令和8年版 情報通信白書
AI による解説
令和8年版情報通信白書の概要が示され、国内外における生成AIの利用状況や課題が分析された。
要点
- 日本における生成AIの利用経験率は2025年度調査で58.8%と前年から大幅に上昇したものの、他国に比べると依然として低い水準にある。
- 日本では15歳から19歳の若年層で生成AIの利用経験率が最も高く、利用目的は主に議事録やメール作成補助などの個人作業の効率化に偏っている。
- 企業における生成AIの活用方針や業務変革に向けた環境整備(スキル習得支援や社内データの整備等)において、日本は他国と比較して遅れが見られる。
論点
- デジタル技術やAIの急速な普及に伴い、企業が生産性向上のインセンティブをいかに高めるかが問われている。日本企業では組織的な取組やデータ整備の遅れが指摘されており、投資インセンティブの喚起や人材育成のあり方が論点となる。
- 個人による生成AIの利用が広がる中で、利便性の享受と同時に、誤情報や著作権侵害などのリスクに対する社会的な対応策やルールの整備が課題となる。
- 国際比較を通じて日本の利用実態や遅れが可視化されることで、今後の政府による産業政策や規制緩和、支援策の妥当性を評価するための基礎資料となる。
用語
- 生成AI
- テキストや画像などを自律的に生み出す人工知能技術
- 情報通信白書
- 総務省が毎年発行するICT分野の動向に関する報告書
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- 2025年にAI法が制定・施行され、官民を挙げたAIの開発・活用が進む中、白書はAIの利活用に焦点を当て、人間とAIが健全に協働するデジタル社会を展望するとしている。根拠: この資料「2025年に「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」(AI法)が制定・施行され」根拠: この資料「人間とAIが健全に協働するデジタル社会について展望を試みる」
- 日本の生成AIの利用率は他の3か国より低いものの、2025年度調査で58.8%に大きく上昇した。一方で、画像・動画生成などテキスト生成以外のAIサービスでは利用率が未だ低いとされる。根拠: この資料「他の3か国より低いものの、今回の2025年度調査で58.8%となり」根拠: この資料「画像・動画生成などテキスト生成以外のAIサービスでは日本の生成AIの利用率は未だ低い」
- 企業では、生成AIによる業務変革に組織的に取り組んでいないとする回答が日本で約3割弱と他国より高く、社内データの整備など環境整備の項目も他国より顕著に低いとされる。根拠: この資料「日本では「組織的な取組はない」と回答した割合が約3割弱となり」根拠: この資料「回答割合が他の3か国より顕著に低い」
- インターネット利用時に不安を感じる人は約7割に上り、不安の内容では個人情報やインターネット利用履歴の漏洩が最も多い。白書はこうした国民の不安の実態を示している。根拠: この資料「インターネットの利用時に「不安を感じる」「どちらかといえば不安を感じる」と回答した割合は約7割」根拠: この資料「個人情報やインターネット利用履歴が外部に漏れていないか」
国会・審議会での議論
- 国会の質疑(委員)(質問)日本法人や代理人を持たない海外事業者が国内でサービスを提供する場合、調査の実効性をどう確保するかを問うた。根拠: 第217回国会 参議院 内閣委員会 第17号「どのように調査の実効性を確保するのかが課題となると思います」
- 政府の答弁(大臣、衆議院での答弁を参議院で引用)(説明)問題事案が生じた際の海外事業者への対応は、現時点では海外にある本社へあらゆるチャンネルや手法で連絡を取ることを想定していると答弁した。根拠: 第217回国会 参議院 内閣委員会 第17号「海外に存在する当該事業者の本社に対し、あらゆるチャンネル、手法を用いて連絡を取ることを想定している」
- 政府の答弁(政府参考人)(説明)連絡先や緊急通報先の明示を指針で求めるとし、応じない事業者については、悪質な事業者を注意喚起する情報提供で被害防止を図る考えを述べた。根拠: 第217回国会 参議院 内閣委員会 第17号「指針の中で連絡先ですとか事業者の緊急通報先みたいなものを明らかにすること」根拠: 第217回国会 参議院 内閣委員会 第17号「こういう事業者がこういう悪質なものを流しているので気を付けましょう」
- 国会の質疑(委員)(懸念)海外事業者への対応を含め、AIに対する国民の不安や懸念につながっているとし、何かあった際に丁寧に対応してもらえることが重要だと述べた。根拠: 第217回国会 参議院 内閣委員会 第17号「国民のAIに対する不安ということ、懸念というところにもつながっている」
どこが議論になっているか
海外事業者への連絡・実効性の確保
- 政府参考人(所管府省)(説明)海外事業者にも国内法人や国内事業所の設置は求めず、指針の対象とする考えを示した。指針で連絡先や緊急通報先の明示を求め、連絡が取れない事業者については情報提供で被害防止を図るとした。根拠: 第217回国会 参議院 内閣委員会 第17号「海外事業者に国内法人ですとか国内事業所の設置までは求めていないということになります」根拠: 第217回国会 参議院 内閣委員会 第17号「こういう事業者がこういう悪質なものを流しているので気を付けましょう」
- 国会の質疑(委員)(質問)AIサービスは国境を越えて提供されており、日本法人や代理人を持たない海外事業者への調査の実効性確保が課題だとした。EUや韓国の代理人設置の規定を挙げ、本法案に盛り込まなかった理由を問うた。根拠: 第217回国会 参議院 内閣委員会 第17号「どのように調査の実効性を確保するのかが課題となると思います」根拠: 第217回国会 参議院 内閣委員会 第17号「EU地域に代理人を設置することを義務付けております」
- 附帯決議(委員会提出会派)(要望)海外の事業者や指導・助言に応じない活用事業者への対応について、国際連携の強化に努め、実効性ある措置の在り方を検討し必要な措置を講ずるよう求めた。根拠: 第217回国会 参議院 内閣委員会 第17号「実効性ある措置の在り方について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること」
事業者への負担と調査・指導の範囲
- 政府参考人(所管府省)(説明)海外事業者に国内拠点を求めない理由として、事業者に過度な負担や規制を課さない観点を挙げた。国内拠点の設置ではなく、指針による対応で進める立場を示した。根拠: 第217回国会 参議院 内閣委員会 第17号「事業者に過度な負担というか規制を課さないという」
- 附帯決議(委員会提出会派)(要望)活用事業者への調査・指導・助言に当たっては、営業秘密等の知的財産の保護に配慮し、過度に重い負担や情報開示を求めないよう留意することを求めた。根拠: 第217回国会 参議院 内閣委員会 第17号「過度に重い負担や情報開示を求めないように留意すること」
企業の生成AI活用と組織的な環境整備
- 所管府省(白書)(説明)日本企業は生成AIによる業務変革に組織的に取り組んでいない割合が他国より高く、社内データの学習や参照データベースの構築など環境整備の項目も他国より顕著に低いと示した。根拠: この資料「日本では「組織的な取組はない」と回答した割合が約3割弱となり」根拠: この資料「回答割合が他の3か国より顕著に低い」
- 有識者(ヒアリング)(説明)経営者はAIをコストではなく、知見やノウハウを蓄積する資産として位置づけるべきだとし、AIを業務の自動化だけでなく資産化の手段として捉えて導入した方が良いとの見解を示した。根拠: この資料「企業経営者はAIをコストではなく資産として位置づけ」
国民の不安と個人情報・プライバシー保護
- 国民(白書の調査回答者)(懸念)インターネット利用時に不安を感じる人は約7割で、不安の内容として個人情報やインターネット利用履歴の漏洩が最も高い割合を示した。根拠: この資料「インターネットの利用時に「不安を感じる」「どちらかといえば不安を感じる」と回答した割合は約7割」根拠: この資料「個人情報やインターネット利用履歴が外部に漏れていないか」
- 国会の討論(反対会派)(反対)AIの推進が国民の権利を侵害し、社会への悪影響を拡大させる危険を高めるとして法案に反対した。情報の整備や提供の促進はプライバシー権侵害の危険性を高めるとした。根拠: 第217回国会 衆議院 内閣委員会 第15号「AI推進一辺倒で、市民の権利を侵害し、社会への悪影響を拡大させる危険を高めるもの」根拠: 第217回国会 衆議院 内閣委員会 第15号「プライバシー権侵害の危険性を高めるものだと言わざるを得ません」
まとめの材料にした資料
- 令和8年版 情報通信白書(この資料) (白書・日付不明)
- 第217回国会 衆議院 内閣委員会 第15号 (国会会議録・2025年4月18日)
- 第217回国会 参議院 内閣委員会 第17号 (国会会議録・2025年5月27日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 11時03分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
令和8年版情報通信白書 (概要)
2026年7月 総務省
令和8年版情報通信白書 構成
第1章 ICT市場の動向
国内外のICT産業の概況や各市場(例:電気通信、放送コンテンツ・アプリケーション)の現状を整理・分析
国民生活・企業活動・公的分野における国内外のデジタル活用の現状を整理・分析
第2章 総務省におけるICT政策の取組状況
ICT分野における省内横断的な取組、各政策領域(電気通信、電波政策、放送政策等)において
総務省が実施する政策・今後の方向性等を整理
データ集:第1部・第2部の関連データを総務省ホームページ上で掲載
第1章 個人におけるAI利用 ~AIがもたらす行動様式の変化~
第2章 企業等におけるAI利用の進展 ~より良いAI利活用に向けて~
第3章 AIの進展に伴う課題と対応 ~人間とAIの健全な協働に向けて~
1
第I部 特集 AIの進展がもたらす多面的影響~人間とAIが健全に協働するデジタル社会の実現に向けて~
2025年に「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」(AI法)が制定・施行され、官民を挙げてのAIの開発・
活用の取組が進む中、本年の情報通信白書の特集では、AIの利活用に焦点を当て、個人・企業についての国際的なアンケート調査
結果も交えながら分析しつつ、企業におけるAI活用事例や、先進的な取組を進める企業へのヒアリング調査結果、AI利用をめぐる
最新の研究動向等を概観し、人間とAIが健全に協働するデジタル社会について展望を試みる。
第Ⅱ部 情報通信分野の現状と課題
情報通信分野における市場の動向やデジタル活用の現状を概観し、情報通信政策の現在の取組等を整理
はじめに
(※)原則として、表示単位未満を四捨五入により処理して表記しているため、内訳と合計等、計が一致しないことがある。
第I部 特集 AIの進展がもたらす多面的影響
~人間とAIが健全に協働するデジタル社会の実現に向けて~
調査方法: インターネットアンケート調査
調査期間: 2026年1月~2026年2月
対象: アンケート調査会社が保有するモニターから、年齢と性別
が偏らないように抽出(均等割り付けを実施) (※1、2)
有効回答数: 日本 1,236件 米国・ドイツ・中国 各624件
(ご参考) アンケート調査について 3
個人向けアンケート調査について
10歳代 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 合計
日本 206 206 206 206 206 206 1,236
米国 104 104 104 104 104 104 624
ドイツ 104 104 104 104 104 104 624
中国 104 104 104 104 104 104 624
合計 518 518 518 518 518 518 3,108
企業向けアンケート調査について
(※1) その他の属性(居住地域(都市部/地方部)など)については、登録モニターの構成による制約を受けうる。
(※2) 登録モニターにおけるサンプル数確保の観点から、15歳未満及び70歳代以上は対象外となった。
(※3) 企業規模については、中小企業庁の「中小企業の定義」や昨年度の委託調査結果を踏まえ、「製造業」、「建設業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「金融業・
保険業」、「不動産業・物品賃貸業」、「運輸業・郵便業」、「情報通信業」は従業員数が300人以上の企業を「大企業」、同300人未満の企業を「中小企業」として
分類した。「卸売業・小売業」、「サービス業・その他」は、従業員数が100人以上の企業を「大企業」、同100人未満の企業を「中小企業」として分類した。
調査方法: インターネットアンケート調査
調査期間: 2026年1月~2026年2月
対象: アンケート調査会社が保有するモニターのうち、対象各国に在住
する者であって、従業員10名以上、かつ、2025年までにデジタル化の
取組を開始した企業に勤めており、企業全体の戦略等を理解する管理職
以上の役職の中から抽出(※3)
有効回答数: 日本 515件 米国・ドイツ・中国 各309件
大企業 中小企業 合計
日本 353 162 515
米国 217 92 309
ドイツ 211 98 309
中国 250 59 309
合計 1,031 411 1,442
(単位:人)
(単位:人(社))
日本における生成AIの利用率(利用経験率)は、他の3か国より低いものの、今回の2025年度調査で58.8%となり※ 、2024年度調査
(26.7%) に比べて大幅に上昇。 他方、画像・動画生成などテキスト生成以外のAIサービスでは日本の生成AIの利用率は未だ低い。
日本では「ほぼ毎日」利用すると回答した割合は約3割、「ほぼ毎日1時間以上」利用すると回答した割合に限っても1割超。
個人におけるAI利用 ~AIがもたらす行動様式の変化~ 4
日本
米国
ドイツ
中国
58.8
55.0
16.3
6.5
5.8
7.0
8.4
0% 20% 40% 60% 80% 100%
1種類以上使っている(過去にある)
テキスト生成AIサービス
画像・動画生成AIサービス
音声生成AIサービス
音楽生成AIサービス
プログラムコード生成AIサービス
その他生成AIサービス
75.6
65.4
41.0
29.3
29.3
35.4
36.2
0% 20% 40% 60% 80% 100%
1種類以上使っている(過去にある)
テキスト生成AIサービス
画像・動画生成AIサービス
音声生成AIサービス
音楽生成AIサービス
プログラムコード生成AIサービス
その他生成AIサービス
75.6
66.0
47.6
28.0
26.0
25.038.6
0% 20% 40% 60% 80% 100%
1種類以上使っている(過去にある)
テキスト生成AIサービス
画像・動画生成AIサービス
音声生成AIサービス
音楽生成AIサービス
プログラムコード生成AIサービス
その他生成AIサービス
93.6
88.3
55.8
44.1
33.7
33.5
39.6
0% 20% 40% 60% 80% 100%
1種類以上使っている(過去にある)
テキスト生成AIサービス
画像・動画生成AIサービス
音声生成AIサービス
音楽生成AIサービス
プログラムコード生成AIサービス
その他生成AIサービス
日本における生成AIサービスの利用経験(全体)
生成AIサービスの利用経験(国別)
※ 2023年度調査・2024年度調査では、調査対象の年齢を20歳以上としていたが、2025年度調査では、新たに15歳~19歳を調査対象に加えている。2025年度調査において、20歳以上の利用率は52.2%であった。
11.1
25.4
19.7
17.0
18.8
22.5
25.8
25.5
35.5
28.4
30.9
44.2
19.8
14.0
14.6
10.4
9.6
5.7
5.9
2.2
5.1
4.0
3.0
0.7
0% 20% 40% 60% 80% 100%
日本(n=727)
米国(n=472)
ドイツ(n=472)
中国(n=584)
ほぼ毎日(合計1時間/日以上) ほぼ毎日(合計1時間/日未満)
週にすくなくとも1回(毎日ではない) 月にすくなくとも1回(毎週ではない)
年にすくなくとも1回(毎月ではない) 最近1年間は使用していない
日本
米国
ドイツ
中国
生成AIサービスの利用頻度(国別)
9.1 26.7
58.8
90.9 73.3
41.2
0%
20%
40%
60%
80%
100%
2023年度調査 2024年度調査 2025年度調査
使っていない(過去使ったことがない)
使っている(過去使ったことがある)
年齢階層別に生成AIの利用状況を見たところ、日本では15歳~19歳の利用経験率が最も高く、これに20歳~29歳、30~39歳が続く。
他の3か国でも、15歳~19歳又は20~29歳の若年層を中心として、生成AIの利用経験率が高い傾向。
個人におけるAI利用 ~AIがもたらす行動様式の変化~ 5
生成AIサービスの利用経験(国別、年齢別)
日本
米国
ドイツ
中国
58.8
91.7
78.2
56.3
49.0
44.2
33.5
41.2
8.3
21.8
43.7
51.0
55.8
66.5
0% 20% 40% 60% 80% 100%
全体
15歳~19歳
20歳~29歳
30歳~39歳
40歳~49歳
50歳~59歳
60歳~69歳
75.6
81.7
91.3
87.5
79.8
62.5
51.0
24.4
18.3
8.7
12.5
20.2
37.5
49.0
0% 20% 40% 60% 80% 100%
全体
15歳~19歳
20歳~29歳
30歳~39歳
40歳~49歳
50歳~59歳
60歳~69歳
75.6
98.1
94.2
88.5
74.0
53.8
45.2
24.4
1.9
5.8
11.5
26.0
46.2
54.8
0% 20% 40% 60% 80% 100%
全体
15歳~19歳
20歳~29歳
30歳~39歳
40歳~49歳
50歳~59歳
60歳~69歳
93.6
96.2
98.1
96.2
96.2
88.5
86.5
6.4
3.8
1.9
3.8
3.8
11.5
13.5
0% 20% 40% 60% 80% 100%
全体
15歳~19歳
20歳~29歳
30歳~39歳
40歳~49歳
50歳~59歳
60歳~69歳
生成AIに対する感覚について、「生成AIはどのような存在か」を尋ねたところ、日本・米国・ドイツでは「機械・道具」と回答する割合が最も高く、
中国では「秘書・アシスタント」と回答する割合が最も高い。次に高い回答割合としては、日本では「辞書・百科事典」が続く一方で、米国・中国
では「友人」が、ドイツでは「カウンセラー」が続く。生成AIの利用率が高い3か国では、生成AIを「機械・道具」 「秘書・アシスタント」としてだけ
でなく、「友人」 「カウンセラー」など感情を共有する相手として捉えている層が相当数存在することがうかがわれる。
個人におけるAI利用 ~AIがもたらす行動様式の変化~ 6
No. 日本 米国 ドイツ 中国
1 機械・道具 38.3 機械・道具 46.0 機械・道具 43.3 秘書・アシスタント 44.7
2 辞書・百科事典 28.9 友人 25.3 カウンセラー 41.0 友人 39.9
3 秘書・アシスタント 21.4 辞書・百科事典 24.5 辞書・百科事典 28.8 カウンセラー 38.1
4 カウンセラー 12.9 家族 21.5 秘書・アシスタント 22.8 辞書・百科事典 26.9
5 先生・コーチ 12.9 秘書・アシスタント 19.6 同僚 14.3 家族 22.1
6 友人 10.9 先生・コーチ 16.0 友人 14.1 機械・道具 21.2
7 自分を強化または拡張して
くれる分身または一部 10.9 カウンセラー 11.5 先生・コーチ 12.7 同僚 20.7
8 家族 6.2 同僚 10.6 家族 12.5 自分を強化または拡張して
くれる分身または一部 19.1
9 その他 5.3 自分を強化または拡張して
くれる分身または一部 9.1 自分を強化または拡張して
くれる分身または一部 7.2 先生・コーチ 16.2
10 同僚 4.0 恋人 9.0 恋人 6.1 恋人 6.6
11 恋人 2.8 その他 6.6 その他 5.8 その他 0.0
生成AIに対する感覚②(生成AIはどのような存在か)(国別)
所属する企業における生成AIの活用方針に関し「積極的に活用する方針」 「活用する領域を限定して利用する方針」と回答した割合の合計は、
日本は他の3か国より低いものの、2025年度調査で68.9%となり、2024年度調査(49.7%)に比べて大きく上昇した。
また、生成AIの活用状況を尋ねたところ、日本において、自社の何らかの業務で生成AIを利用していると回答した割合は86.4%となり、
2024年度調査に比べて大幅に上昇し、他の3か国との差が小さくなった。
企業等におけるAI利用の進展~より良いAI利活用に向けて~ 7
生成AI活用方針の策定状況(国別)
30.1
34.6
40.5
49.8
38.8
48.2
41.7
45.6
3.5
9.1
7.8
1.9
20.2
7.8
9.7
2.3
7.4
0.3
0.3
0.3
0% 20% 40% 60% 80% 100%
日本(n=515)
米国(n=309)
ドイツ(n=309)
中国(n=309)
23.7
39.2
39.2
48.5
26.0
45.6
37.2
44.3
4.3
5.8
7.1
4.2
31.8
9.1
12.9
2.9
14.2
0.3
3.6
0.0
0% 20% 40% 60% 80% 100%
日本(n=515)
米国(n=309)
ドイツ(n=309)
中国(n=309)
日本
米国
ドイツ
中国
(参考)2024年度企業向け調査
日本
米国
ドイツ
中国
生成AIを一つ以上の業務で利用している割合(国別)
86.4
90.9
91.6
98.1
0% 20% 40% 60% 80% 100%
日本(n=477)
米国(n=308)
ドイツ(n=308)
中国(n=308)
55.2
90.6
90.3
95.8
0% 20% 40% 60% 80% 100%
日本
米国
ドイツ
中国
日本
米国
ドイツ
中国
(参考)2024年度企業向け調査
業務類型ごとの活用状況については、日本では「議事録・メール作成補助」の回答割合が約7割と最も高く、導入効果を実感すると回答した
割合も同様だった。米国では各業務類型で総じて活用率が高いほか、「研究・商品開発」において効果を実感すると回答した割合が高い。
企業等におけるAI利用の進展~より良いAI利活用に向けて~ 8
「従業員が個人作業の効率化で活用している」
「部署内の特定業務で活用している」
「業務プロセスがAI
中心に変更されている」を選択した場合のみ
<生成AIの業務での活用状況> <生成AIの活用効果を感じる割合>
11.3
11.9
7.6
7.0
6.0
7.4
9.5
9.9
8.0
5.6
9.3
6.2
8.0
6.0
24.7
20.7
22.9
16.7
19.7
23.9
22.9
22.1
21.3
20.3
19.5
22.7
24.5
15.7
35.2
18.3
19.3
14.3
16.7
18.1
27.2
12.7
16.7
15.1
15.9
13.7
17.9
14.9
17.5
28.8
27.4
35.0
28.4
27.6
20.5
29.4
28.2
35.4
30.8
32.8
26.6
27.2
7.8
12.3
14.1
19.7
16.1
16.7
14.9
14.7
21.7
19.7
21.7
20.5
18.7
29.8
3.4
8.0
8.7
7.2
13.1
6.2
5.0
11.3
4.0
3.8
2.8
4.0
4.2
6.4
0% 20% 40% 60% 80% 100%
議事録・メール作成補助
社内ヘルプデスク
研究・商品開発
調達
製造・生産
マーケティング・広報
営業・販売
カスタマーサポート
経営
人事
経理・財務
法務
社内システム開発・運用
上記の業務に当てはまらない業務
72.3
42.7
39.1
25.9
39.8
36.6
37.5
33.8
20.1
23.5
29.7
28.8
26.3
8.8
6.0
0% 20% 40% 60% 80% 100%
議事録・メール作成補助
社内ヘルプデスク
研究・商品開発
調達
製造・生産
マーケティング・広報
営業・販売
カスタマーサポート
経営
人事
経理・財務
法務
社内システム開発・運用
上記の業務に当てはまらない業務
導入効果があると感じる業務はない
業務類型ごとの生成AI活用状況と効果の実感(日本、米国)
日
本
業務プロセスがAI中心に変更されている 部署内の特定業務で活用している
従業員が個人作業の効率化で活用している 未導入
わからない 社内に該当業務はない
19.2
23.8
17.4
18.9
15.7
25.6
19.2
20.3
19.6
18.1
19.6
17.8
21.0
23.5
37.0
40.2
37.4
34.2
37.7
34.5
38.4
39.5
37.4
37.7
37.4
34.5
36.7
32.7
34.9
24.2
37.4
27.8
30.6
31.0
28.8
26.3
28.5
32.7
27.4
24.9
31.0
25.6
6.0
6.4
5.0
14.2
10.3
5.3
7.5
8.2
8.9
7.8
10.7
14.9
6.0
8.9
1.4
3.6
1.1
3.2
1.8
2.8
5.0
4.6
4.3
2.5
3.2
4.6
2.8
5.0
1.4
1.8
1.8
1.8
3.9
0.7
1.1
1.1
1.4
1.1
1.8
3.2
2.5
4.3
0% 20% 40% 60% 80% 100%
議事録・メール作成補助
社内ヘルプデスク
研究・商品開発
調達
製造・生産
マーケティング・広報
営業・販売
カスタマーサポート
経営
人事
経理・財務
法務
社内システム開発・運用
上記の業務に当てはまらない業務
米
国
「従業員が個人作業の効率化で活用している」
「部署内の特定業務で活用している」
「業務プロセスがAI
中心に変更されている」を選択した場合のみ
42.6
43.5
47.5
33.9
44.1
34.0
31.7
33.9
32.1
26.9
26.6
18.4
27.3
4.8
1.1
0% 20% 40% 60% 80% 100%
議事録・メール作成補助
社内ヘルプデスク
研究・商品開発
調達
製造・生産
マーケティング・広報
営業・販売
カスタマーサポート
経営
人事
経理・財務
法務
社内システム開発・運用
上記の業務に当てはまらない業務
導入効果があると感じる業務はない
生成AI活用による業務変革について尋ねたところ、日本では「組織的な取組はない」と回答した割合が約3割弱となり他の3か国より高い。
また、業務変革の環境整備については、「業務プロセスの見直しや生成AI活用検討に必要なスキルやノウハウを学ぶ環境がある」 「生成AIに
社内データを学習させたり、生成AIが参照可能なデータベースを構築したりしている」の項目で回答割合が他の3か国より顕著に低い。
企業等におけるAI利用の進展~より良いAI利活用に向けて~ 9
生成AIによる業務変革に関する組織的な取組状況(国別)
21.5
35.6
20.7
40.9
32.4
40.6
48.1
32.0
11.7
22.1
26.0
23.8
27.0
1.4
4.9
2.6
7.4
0.4
0.4
0.7
0% 20% 40% 60% 80% 100%
日本(n=497)
米国(n=281)
ドイツ(n=285)
中国(n=303)
全社横断的に事業変革やイノベーションに取り組んでいる
各部署における業務の最適化や価値向上を行っている(全社横断には至っていない)
リサーチや資料作成など個人の生産性向上に組織的に取り組んでいる(業務自体の変革には至っていない)
組織的な取り組みはない
わからない
日本
生成AIによる業務変革に関する環境整備の状況(国別)
37.4
50.0
41.5
50.2
39.9
62.7
60.4
71.7
22.1
27.2
25.6
24.6
26.1
33.0
27.4
44.0
24.5
57.2
54.4
73.0
15.3
22.1
27.4
31.1
0.0
0.0
0.0
0.0
19.9
0.7
0.7
0.3
0% 20% 40% 60% 80%
日本(n=326)
米国(n=276)
ドイツ(n=270)
中国(n=293)
生成AI活用検討に向けた予算や人員が確保されている
業務プロセスの見直しや生成AI活用検討に必要なスキルやノウハウを学ぶ環境がある
専門家によるアドバイスやサポート体制がある
分析・活用可能な社内データの整備が進められている
生成AIに社内データを学習させたり、生成AIが参照可能なデータベースを構築したりしている
社員が生成AIを活用したアプリやAIエージェントを開発可能な技術環境にある
その他
特に実施している施策はない・把握していない
中国
米国
ドイツ
日本
米国
ドイツ
中国
先進的な取組を進める企業や有識者へのヒアリングから得られる示唆:
• 経営層がAIの有効性を認識し、社内外へ積極的に発信。優先的に活用すべき事業領域を明示。
(有識者)経営層はAIをコストではなく、ノウハウや知見が時間とともに蓄積し、価値が向上していく無形資産として捉えるべき。
• AI活用を前提とした業務の抜本的な変革を進めており、その際、人間とAIの役割分担の設計を重視。
• 事業部門の現場におけるニーズや課題意識を検討の起点とし、DX推進部門が伴走支援。
• 最新のAI技術を活用可能な共通基盤を整備するとともに、社内システムや社内データとの連携を推進。
• 人材育成、利用ポリシー・ガイドラインの整備、評価の仕組みづくりなどを推進。
企業等におけるAI利用の進展~より良いAI利活用に向けて~ 10
中外製薬(大企業、製薬)の取組例
経営層が「競争環境の中でいつディスラプト(淘汰)されるかわからない」との
危機意識を持ち、積極的にAI活用に取り組む姿勢を明確化。
汎用的な生成AIの利用からAIを活用した業務変革まで、段階的な戦略を設
定。(「AI Everyday」・「AI Everywhere」・「AI Transformation」)
事業部門のニーズを基にDX推進部門が最新の技術を橋渡し。
デジタル人材育成プログラムを実施し人材育成・人材流動に取り組むほか、全
社員参加のアイデア創出プログラム「Digital Innovation Lab」を実施。
人間の判断や確認を適切に介在させる「ヒューマン・イン・ザ・ループ」の考え
方に基づくAIガバナンスを重視。
アイニコグループ(中小企業、不動産・介護等)の取組例
経営者が「AI前提の働き方に変革しなければ会社の将来はない」という認識
を持ち、AI活用のための集中プロジェクトをスタート。
同プロジェクトでは、専門企業の伴走支援を受けつつ、各事業部門の課題認
識を起点にAIで解決したい課題と目標を設定し、定期的な進捗確認の下で1
年間の検討を実施。
成果として、利用者の送迎ルートの最適化システム作成(介護事業部門)、問
合せ対応のテンプレート化・自動化(不動産事業部門)など全10事業部の合計
で年間2,247時間分もの業務時間削減につながったとの報告。
AI導入以前から、業務フローやチェックシートの整備等に取り組む習慣が根
付いており、こうした業務プロセスの効率化・改善を行う社内風土・文化が定
着していたことがAIツール活用においても有効。
AI活用で先進的な取組を実施する企業の例(ヒアリング調査)
有識者のコメント(国立情報学研究所 佐藤一郎教授)
企業経営者はAIをコストではなく資産として位置づけ、業務の自動化を目標にするのではなくノウハウや知見を資産化するための手段としてAIを捉
え、導入した方が良いと考えられる。AIによって、これまでできなかったことができるようになり、新たな価値を創出できるようになる上、これまで現
場や個人のレベルで蓄積されてきた知見を、無形資産として企業全体が活用可能になる。
知見・知識・ノウハウをAI化することは、利用すれば利用するほどAI側に知見が蓄積されてゆき、時間とともに価値が上がるようなAIを作ることにつ
ながる。そういったAI活用を行えるかどうかが、今後の企業の成長等を左右するのではないか。
第II部 情報通信分野の現状と課題
2024年の情報通信産業の名目GDPは71.7兆円(2020年価格基準による推計)。名目GDPの約11.5%を情報通信産業が占める。
主な産業のGDP(名目) 12
(出典)総務省(2026)「令和7年度 ICTの経済分析に関する調査」
主な産業のGDP(名目)(2024年) 情報通信産業
71.7 兆円
11.5%
商業
68.6 兆円
11.0%
不動産
73.0 兆円
11.7% 医療・福祉
44.5 兆円
7.1% 建設
38.8 兆円
6.2%
対事業所サービス
57.4 兆円
9.2%
輸送機械
16.0 兆円
2.6%
対個人サービス
27.1 兆円
4.3%
その他産業(上記以外)
226.5 兆円
36.3%
全産業の
名目GDP規模
623.5兆円
(2024年)
61.7
71.7
0
10
20
30
40
50
60
70
80
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
(兆円)
情報通信産業
商業
不動産
医療・福祉
建設
対事業所サービス
輸送機械
対個人サービス
(年)
主な産業のGDP(名目)(推移) (出典)総務省(2026)「令和7年度 ICTの経済分析に関する調査」
民間企業による情報化投資の推移 13
4.1
20.2
1.5
1.8 2.2 2.5 3.2 3.6 4.1 5.5 6.1 7.0 7.2 8.0 8.2 8.4 8.8 9.1 10.311.512.512.312.712.613.613.114.214.213.714.414.715.615.916.115.015.716.616.216.817.318.418.3
20.0
21.821.721.9
24.224.7
0
5
10
15
20
25
30
0
4
8
12
16
20
24
28 電気通信機器
ソフトウェア
電子計算機・同付属装置
民間企業設備投資に占める情報化投資比率
民
間
企
業
情
報
化
設
備
投
資
額
民
間
企
業
設
備
投
資
に
占
め
る
情
民
間
企
業
設
備
投
資
に
占
め
る
情
報
化
投
資
比
率
(単位:兆円、2020年価格)
(単位:%)
(年)
100.0
118.7 133.9 126.7 123.5 131.6 141.8 129.5 141.7 144.9
150.5 162.2 167.9 173.2 154.5 153.5 146.6 159.8 173.4 179.9 197.4 204.3 222.6 227.9 251.8 260.9 266.1 277.4 312.2 318.1
100.0
125.2 161.0 203.9 250.5 296.9 296.8 288.2 312.7 350.7 390.1 444.1 500.5 542.2 548.2 614.8 664.4 737.7 786.8 845.9 908.7 1,003.5
1,127.3
1,267.4 1,333.9 1,429.2
1,647.4
1,860.3 1,912.6
2,049.7
0
500
1000
1500
2000
2500
1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
日本
米国
(出典)総務省(2026)「令和7年度 ICTの経済分析に関する調査」
我が国の民間情報化投資の推移
(※)1995年=100として指数化(日本:2020年価格、米国:2017年価格)
25.7
日米の民間情報化投資の比較
(出典)総務省(2026)「令和7年度 ICTの経済分析に関する調査」
2024年の我が国の民間企業による情報化投資は、2020年価格で25.7兆円(前年比1.9%増)と推計。内訳としては、ソフトウェア(受託開発及びパッケージソ
フト)投資が20.2兆円で、全体の約78%を占める。
日米の情報化投資の推移を比較すると、米国の情報化投資は一時的な足踏みはあるものの、堅調に増加。他方、日本の情報化投資は、緩やかな増加及び横ばいの
傾向が続いている。
2024年度の企業の研究費のうち情報通信産業の研究費は約4.0兆円(22.9%)。近年横ばい又は微増の傾向。
2024年度末の企業の研究者数のうち情報通信産業の研究者数は約15.0万人(28.6%)。近年減少傾向が続いていたが微増。
企業研究費の推移・企業研究者数の推移 14
(出典)総務省統計局「科学技術研究調査」各年度版を基に作成
12.7 13.6 13.7 13.3 13.8 14.2 14.2 13.9 14.2 15.1 16.1 17.4
3.8 4.0 4.0 3.7 3.7 3.9 3.9 3.5 3.4 3.6 3.8 4.0
30.0% 29.8% 28.9% 27.6% 26.9% 27.4% 27.1% 25.2% 24.2% 24.1% 23.5% 22.9%
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%
35%
40%
0
2
4
6
8
10
12
14
16
18
20
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
企業研究費
情報通信産業研
究費
情報通信産業研
究費の割合
(兆円)
(年度)
48.5
50.6
48.6 48.9 49.9 50.5 50.7 51.5 52.9 53.1 52.4 52.6
18.4 18.3 17.0 16.6 17.1 17.6 17.4 16.7 15.7 15.4 14.5 15.0
38.0 36.1 34.9 34.0 34.3 34.8 34.3 32.5 29.7 29.0 27.7 28.6
0
5
10
15
20
25
30
35
40
0
10
20
30
40
50
60
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
企業研究者数
情報通信産業
研究者数
情報通信産業
研究者数の割
合
(万人) (%)
(年度末)
企業研究費の推移
企業研究者数の推移 (出典)総務省統計局「科学技術研究調査」各年度版を基に作成
世界のAI市場規模は、2025年には2,442億ドル、2031年には1兆54億ドルまで拡大するとの予測。
世界の生成AI市場は、2024年の379億ドルから、2025年には669億ドル(AI市場全体の27.4%)、2031年には4,421億ドル(同
44.0%)まで拡大するとの予測。
AIの市場概況 15
(出典)Statista(2026年2月10日取得データ)を基に作成
138.4 186.4 244.2
316.9
407.3
518.1
652.5
813.8
1005.4
0
200
400
600
800
1,000
1,200
2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031
(10億ドル)
(年)
予測値
世界のAI市場規模の推移及び予測 世界の生成AI市場規模の推移及び予測
20.5 37.9
66.9
107.9
160.8
223.9
294.2
368.1
442.1
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031
(10億ドル)
(年)
予測値
(出典)Statista(2026年2月10日取得データ)を基に作成
我が国の固定系ブロードバンドサービス契約者の総ダウンロードトラヒックは、新型コロナウイルス感染症の発生後に急増。増減率の変動はあるが総じて増加を続け、
2025年11月時点では前年同月比14.6%増。移動通信の総ダウンロードトラヒックについても、総じて増加を続け、同年9月時点では前年同月比17.9%増。
2025年末の固定系ブロードバンドの契約数は4,750万(前年同期比0.6%増)。移動系超高速ブロードバンドの契約数のうち、3.9-4世代携帯電話(LTE)は1億877万
(前年同期比4.1%減)、5世代携帯電話(5G)は1億2,242万(前年同期比14.3%増)、BWAは9,365万(前年同期比3.8%増)。
インターネットトラヒックの推移(固定系・移動系、ダウンロードトラヒック) 16
8.1
9.5
34.5 38.9
44.6
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
50
(Tbps)
我が国の
固定系ブロードバンドサービス
契約者(*1)(*2)の
総ダウンロード
トラヒック (*3) (*4)
44.6Tbps
(推定値)
我が国の移動通信の
総ダウンロードトラヒック
(*5) 9.5Tbps
(*1)個人の利用者向け固定系ブロードバンドサービス
(FTTH、DSL、CATV及びFWA)
(*2) 一部の法人契約者を含む
(*3) 2011年5月以前は、携帯電話網との間の移動通信ト
ラヒックの一部が含まれる
(*4) 2017年5月から協力ISPが5社から9社に増加し、9社
からの情報による集計値及び推計値としたため、不連
続が生じている
(*5) 『総務省 我が国の移動通信トラヒックの現状(令和
7年09月分)』より引用(3月、6月、9月、12月に計測)
14.6%
増加
12.7%
増加
17.9%
増加
(出典)総務省(2026)「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計結果(2025年11月分)」
13,139
14,850
15,793
14,290
13,005 12,088 11,341 10,877
6,352 6,984 7,438 7,822 8,296 8,684 9,018 9,365
545
3,642
6,316
8,651
10,709
12,242
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
(万契約)
LTE BWA 5G
3,165 3,311 3,540 3,740 3,935 4,035 4,113 4,151
685 672 658 646 632 617 605 596
182 148 116 75 46 25 4 2
0 0 0 0 0 0 0 0
4,032 4,132 4,315 4,461 4,614 4,677 4,722 4,750
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
(万契約)
FWA DSL CATV FTTH (年末)
ブロードバンド契約数の推移(固定系・移動系超高速ブロードバンド)
(出典)総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和7年度第3四半期(12月末))」を基に作成
※ 過去の数値については、事業者報告の修正があったため、昨年の公表値とは異なる。
インターネットトラヒックの推移(固定系・移動系、ダウンロードトラヒック)
個人の年齢階層別インターネット利用率は、13歳から69歳までの各階層で9割を超えている。70歳以降、年齢階層が上がるにつれて利用率
が低下する傾向にあるが、70歳~79歳の階層でも7割を超える。
また、世帯年収別インターネット利用率は、400万円以上の各階層で8割を超えている。
国民生活におけるデジタル活用の動向(インターネット利用状況) 17
(出典)総務省「通信利用動向調査」
年齢階層別インターネット利用率(個人)
83.7
96.9 97.8 98.8 98.1 96.9
90.4
69.8
33.1
80.1
96.8 97.2 98.6 97.6 96.4
91.2
71.9
37.1
0
20
40
60
80
100
2024年(n=35,852) 2025年(n=42,214)
(%)
60.3
76.1
88.2
92.6 95.1 94.8
63.6
77.6
88.2
92.3 92.7 93.9
0
20
40
60
80
100
200万円未満 200~
400万円未満
400~
600万円未満
600~
800万円未満
800~
1,000万円未満
1,000万円以上
2024年(n=35,852) 2025年(n=42,214)
(%)
世帯年収別インターネット利用率
(出典)総務省「通信利用動向調査」
インターネットの利用時に「不安を感じる」「どちらかといえば不安を感じる」と回答した割合は約7割。不安の内容としては、個人情報やインターネット利用
履歴の漏洩が最も高く(90.3%)、コンピューターウイルスへの感染(60.6%)、架空請求やインターネットを利用した詐欺(55.1%)が続く。
プラットフォーム企業が提供するサービス等を利用するに当たり、パーソナルデータを提供することについて「よく認識している」「やや認識している」と回答
した割合は、米国が最も高く(76.4%)、日本は約4割(44.7%)。
国民生活におけるデジタル活用の動向(インターネット利用状況等) 18
(出典)総務省「通信利用動向調査」
インターネット利用時に不安を感じる人の割合 インターネット利用時に感じる不安の内容(複数回答)
不安を感じる
31.8%
どちらかといえ
ば不安を感じる
42.4%
どちらかといえば
不安を感じない
15.7%
不安を感じない
10.1%
2025年(n=33,670)
90.3
60.6
55.1
47.5
44.2
42.4
21.6
18.1
13.1
11.2
1.5
90.2
61.6
53.9
47.4
42.8
42.4
20.4
19.1
13.2
12.3
1.7
0 20 40 60 80 100
個人情報やインターネット利用履歴が外部に漏れていないか
コンピュータウイルスに感染していないか
架空請求やインターネットを利用した詐欺にあわないか
迷惑メールが来ないか
どこまでセキュリティ対策を行えばよいか
電子決済を信頼できるか
真偽の不確かな情報を見たり、拡散したりしてしまわないか
違法・有害情報を見たり、拡散したりしてしまわないか
自分や身近な人がインターネット依存になっていないか
ソーシャルメディアなどで相手とトラブルにならないか
その他
2025年(n=25,474)
2024年(n=20,884)
(%)
(出典)総務省「通信利用動向調査」
13.9%
32.5%
43.4%
13.8%
54.0%
29.5%
33.0%
30.8%
22.3%
21.3%
15.7%
20.9%
6.3%
9.5%
2.2%
16.0%
3.5%
7.2%
5.6%
18.4%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
中国
ドイツ
米国
日本
よく認識している やや認識している(一部データについては認識していない場合を含む)
あまり認識していない(一部データについては認識している場合を含む) 全く認識していない
そのようなサービスやアプリケーションは利用していない
パーソナルデータ提供に対する認識の有無
(出典)総務省(2026)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
原資料と出典
出典: 「令和8年版 情報通信白書」(総務省ウェブサイト)(https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r08/index.html)(2026年10月28日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 総務省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov 白書等一覧 |
| 公表日 | 日付不明 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月28日 19時37分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年10月29日 9時10分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |