規制改革推進会議 雇用・人づくり ワーキング・グループ 第4回 議事録:外国人材の受入れ推進について/個別最適化された学びの環境整備について
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第4回 雇用・人づくりワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和2年1月20日(月)9:00~11:00
2.場所:中央合同庁舎4号館4階共用第2特別会議室
3.出席者:
(委 員)大槻奈那(座長)、高橋進(議長代理)、水町勇一郎(座長代理)、
夏野剛、中室牧子、菅原晶子
(専門委員)石戸奈々子、宇佐川邦子、島田陽一
(事 務 局)井上室長、林次長、彦谷次長、森山次長、大森参事官、小見山参事官、
小室参事官
(説 明 者)出入国在留管理庁 福原 政策課長
出入国在留管理庁 伊藤 在留管理支援部在留管理課調整官
厚生労働省 石津 職業安定局外国人雇用対策課長
日本商工会議所 羽柴 主任調査役
日本商工会議所 大内 主席調査役
一般社団法人新経済連盟 高橋マネージャー
特定非営利活動法人東京コミュニティスクール 久保理事長
特定非営利活動法人東京シューレ 奥地理事長
4.議題:
(開会)
1.外国人材の受入れ推進について
2.個別最適化された学びの環境整備について
(閉会)
○大森参事官 おはようございます。
それでは、時間になりましたので、第4回「規制改革推進会議 雇用・人づくりワーキ
ング・グループ」を開催いたします。
委員の皆様方におかれましては、御多用中、御出席いただきまして、まことにありがと
うございます。
本日は、高橋議長代理に御出席いただいております。さらに、本ワーキング・グループ
の構成員に加えまして、菅原委員にも御出席いただいております。
また、御手洗委員が御欠席となりました。さらに、中室委員、島田専門委員もおくれて
御参加となります。
議題でございますけれども、本日は、お手元の進行要領にもありますとおり、2点、「外
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国人材の受入れ推進について」、「個別最適化された学びの環境整備について」でござい
ます。
それでは、以降の議事進行につきまして、大槻座長にお願い致します。
大槻座長、よろしくお願い致します。
○大槻座長 ありがとうございます。
それでは、進めさせていただきたいと思います。
まず、議題1からいきたいと思います。「外国人材の受入れ推進について」ということ
で、ヒアリングをさせていただきたいと思います。
本日は、出入国在留管理庁、厚生労働省職業安定局、日本商工会議所、一般社団法人新
経済連盟の皆さんにお越しいただいています。ありがとうございます。
順に御説明いただいた後に、質疑をさせていただきたいと思います。
最初に、出入国在留管理庁の福原申子様、伊藤純史様、よろしくお願いします。
○福原課長 それでは、外国人材の受入れに関する法務省の取組につきまして、説明をさ
せていただきます。
まず、資料の1ページをご覧いただきたいと思います。
我が国に在留する外国人は年々増加しておりまして、現在は約280万人に上っていると
ころでございます。そうした中で、昨年4月には人手不足分野に外国人材を受け入れる特
定技能制度の運用が開始されておりまして、さらなる在留外国人の増加が見込まれるとこ
ろでございます。こうした状況を受けまして、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる
社会の実現を目指し、外国人の受入れ環境整備のための施策を取りまとめたものが「外国
人材の受入れ・共生のための総合的対応策」になります。総合的対応策は2018年12月に取
りまとめられましたが、本日お持ちしておりますものは昨年12月に改訂したものでござい
ます。概要資料の下線の部分は、旧総合的対応策からの主な変更点となっております。
今回の改訂に当たりまして重点的に施策の充実を図りましたのは、次の3点でございま
す。1つは、特定技能制度の適正・円滑な運用ということでございまして、1ページ目の
左下のほうになります。こちらにつきましては、企業と外国人材のマッチング、また、試
験の受験要件の緩和などについて盛り込んでおります。2点目としましては、地方におけ
る相談体制の充実ということで、この資料では1ページ目の右上になります。また、3点
目は、留学生の就職支援でございまして、2ページ目の左側の(5)の施策になります。
総合的対応策は幅広い施策のパッケージでございますが、時間の関係もございますので、
本日は、その中で、一元的相談窓口の運用、留学生の就職支援、在留資格手続の円滑化に
関する法務省の取組に絞って説明をさせていただきます。
まず、1点目の一元的相談窓口の運営でございます。1ページ目の右上、①をご覧いた
だきたいと思います。法務省では、地方公共団体による一元的相談窓口の設置・運営を交
付金で支援しております。従来は、地方公共団体の中の在留外国人数などに関する基準に
よりまして、対象となる地方公共団体の数が111に限られていたところでございますが、現
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在、全国1,788の地方公共団体全てを対象とする新たな基準を設けまして、既に運用中でご
ざいます。これらにつきましては、資料の3ページに参考資料を添付しておりますので、
そちらもご覧いただきたいと思います。この資料の右側になりますけれども、次年度にお
きましては、複数の地方公共団体による窓口の共同設置も交付対象とするなど、さらに幅
広いニーズに対応できるよう見直していく方針でございます。また、法務省では、相談窓
口の運営や体制に関する好事例の収集、横展開にも取り組んでおりまして、今後、こうし
た取組を一層強化することとしております。
続きまして、留学生の就職支援について、2ページ目の左の囲み、(5)を見ていただ
きたいと思います。留学生は、専門的な知識や日本語によるコミュニケーション能力を有
するだけでなく、社会生活を通じて日本を理解する人材でもございます。地域の活性化と
いう点からも、我が国での就職・定着の促進が求められているところでございまして、こ
うした観点から、今回の改訂に当たり重点的に施策を追加いたしました。まず、1番目の
○でございますが、大学卒業生の就職機会の拡大のための措置でございます。これにつき
ましては、資料の4ページに参考資料を添付しておりますので、そちらもご覧いただきた
いと思います。従来、大学の卒業生につきましては、基本的にホワイトカラー的な業務で
なければ就労のための在留資格を許可していなかったわけでございますが、高い日本語能
力を有することなどを要件といたしまして、工場の製造ラインや接客など現場的な業務に
もつくことができるように措置をいたしまして、昨年5月から運用をしております。また
2ページに戻っていただきまして、2番目の○、秋卒業者の国内就職の促進について、法
務省の取組は括弧内の2番目になります。法務省におきましては、秋卒業者が実際に就職
するまでの間、在留資格の問題で困ることがないように措置しておりまして、その手続に
ついても昨年12月からホームページで詳しく案内をしているところでございます。今後、
その周知を図ることによって、ビザの問題が就職の障害にならないようにしていきたいと
考えております。その下の○、「日本の食文化海外普及人材育成事業」につきましては、
5ページの参考資料もご覧いただきたいと思います。こちらは、調理専門学校の留学生を
対象に、日本料理の海外普及を目的として、農林水産省さんが運用している事業について、
昨年11月に日本料理のみならず幅広く日本の食文化をオン・ザ・ジョブ・トレーニングで
習得することができるようにするとともに、製菓も対象とする制度の拡充を行ったところ
でございます。留学生の就職支援につきましては、これら以外にも様々な施策が盛り込ま
れておりますが、経済産業省さん、厚生労働省さん、文部科学省さんなどとも協力をいた
しまして、その実現や周知に取り組んでいきたいと考えております。
最後に、在留資格手続の円滑化・迅速化でございます。こちらは、資料の2ページ、右
下のほうの(1)を見ていただきたいと思います。法務省では、昨年7月から、一定の要
件を満たす企業の職員の方などが外国人からの依頼に基づいてオンラインで申請手続を行
うことができるようにしております。現在、その対象は在留期間の更新などに限定されて
いるところでございますが、これを入国や在留資格の変更などの手続でも利用可能とする
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ことにしております。また、現在、特定技能は対象となっておりませんが、今後、対象に
追加する予定でございます。
法務省では、関係省庁とも協力をいたしまして、総合的対応策の着実な実施に取り組ん
でいくとともに、今後も関係者の皆様からの声を踏まえまして施策の充実を図っていきた
いと考えております。
以上でございます。
○大槻座長 ありがとうございました。
続きまして、厚生労働省石津克己様から御説明をお願いします。
○石津課長 厚生労働省でございます。
お手元の資料1-2に即して説明を申し上げます。
ページ番号がございませんが、スライドは2枚だけでございます。
最初のスライドから。
まず、第1に御説明申し上げたいものが外国人就労・定着支援研修事業でございます。
文字も多くございますので全てを読み上げることは控えさせていただきますが、この外国
人就労・定着支援研修事業は私どもの役所で実施しておりますが、外国人の方に対して、
職場におけるコミュニケーション能力の向上、ビジネスマナー、雇用慣行や労働法令、社
会保険制度に関する知識を習得していただくことを目的として実施しております。これは
大きく2つのコースがございます。そこに太いゴシックで書いております。
第1のコースが、定住外国人を対象として、就職の支援を行うものでございます。この
定住外国人のコースの趣旨を申し上げたほうが内容を把握していただきやすいかと思いま
すが、リーマンショック時に、特に南米出身の日系人の方、日系ブラジル人やペルー人や
ボリビア人の方が大勢離職するということがございました。その方たちの支援のために何
をするかと考えまして、この事業を開始したものでございます。リーマンショック時の日
系人の支援が発端になっているものでございます。
第2のコースは、我が国で就職することが決まっている外国人留学生の方に対して、日
本企業への定着を支援するというコースでございます。これは、本年度から新たに設け、
実施している最中のコースでございます。対象は、内定を得た留学生、元留学生で日本の
企業に就職して1年以内の方を対象としてございます。細かなコース内容や事業実績につ
いては、その表をご覧いただければと存じます。
次、スライドの2枚目、ハローワークにおける外国人労働者の職業相談体制を説明させ
ていただきます。私ども厚生労働省は、現在、出先として、ハローワーク、公共職業安定
所というものを544持ってございますが、その中でも外国人に対して特に支援を強化して
いるものがございます。機能特化型の就職支援と一括りで説明できるかと思いますが、細
かく言いますと、3種類の外国人向けのサービスの拠点、就職支援の拠点を設けてござい
ます。
第1が、外国人雇用サービスセンターでございます。対象としている方は、高度外国人
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材、もう少しさらに細かく言いますと、既に専門的な技能で就職をしている、そういう在
留資格を持っている方、日本での就職を希望する外国人の留学生を対象にしております。
現在、これは4つございます。東京外国人雇用サービスセンター、名古屋外国人雇用サー
ビスセンター、大阪外国人雇用サービスセンターと、これまではずっと3つでございまし
たが、今年度、昨年8月1日に、4番目の外国人雇用サービスセンターとして福岡に新た
にこの外国人雇用サービスセンターを設けたところでございます。
2番目の就職支援の拠点としては、留学生コーナーがございます。名前のとおりでござ
いますが、これも対象は留学生でございます。これは既卒も含めて支援をしてございます
が、21の拠点がございます。日本人の新卒の就職活動をしている学生を支援するための拠
点として、全国に544あるうちの一部のハローワークに新卒応援ハローワークというもの
があるのでございますが、その中のさらに一部に留学支援のコーナーを設けているという
体裁になってございます。
3番目の類型が、外国人雇用サービスコーナーとなっております。これは、留学生では
ございません。日系人等身分に基づく在留資格の方を中心にして支援をしてございます。
現在、129カ所に設置しておりまして、具体的には通訳の方を配置しているということでご
ざいます。その地域の特性に応じた言語の通訳員でございますが、この趣旨とするところ
は日系人の方は、北関東、東海地方といったところに集中しているという現状がございま
すので、その地域の特性に応じて、現行、具体的にはポルトガル語やスペイン語といった
通訳員を配置して、相談員が就職支援を実施しているところでございます。
簡単でございますが、当省からの説明は以上でございます。
○大槻座長 ありがとうございました。
続きまして、日本商工会議所の羽柴秀俊様、大内博様、お願いします。
○羽柴主任調査役 こうした機会を設けていただきまして、まことにありがとうございま
す。日本商工会議所でございます。
皆様、御存じかと思いますけれども、全国に515の商工会議所がございまして、中小企業
を中心として124万社が加盟している地域の総合経済団体でございます。
今の中小企業の状況等から外国人の雇用促進に向けての考え方について、資料1-3-
1のA3横の資料をもちまして御説明申し上げたいと思います。こちらは、2019年10月に公
表したものでございまして、書かれている本文は少し年度が違っているものがありますが、
御容赦ください。商工会議所としては、これまで6回ほど意見書を出しておりまして、こ
れが第6弾でございます。
初めに、「Ⅰ.現状認識」、「1.外国人材の受入れニーズの高まり」でございますけ
れども、今、日本商工会議所の会員企業にアンケート調査をとりますと、実に66.4%の企
業が人手不足で困っているということでございます。今後の3年後等の展望を聞きまして
も、多分この人手不足を改善する見込みはないと皆さんはお考えのようでございます。そ
うした中、外国人材の受入れニーズがあると回答した企業は50.8%でございまして、前年
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度と比べましても8ポイント増加しているということで、外国人材に対する期待と関心は
これまでになく高まっている現状でございます。ちなみに、先ほど申し上げた66.4%の人
手不足と言っている企業に限って外国人材に対するニーズを聞いてみますと、57.8%でご
ざいます。そうした中、特定技能等が創設されてきたわけでございますが、この状況を見
てみますと、昨年8月の時点では889人、11月で1,000人ちょっとということでございます。
まだ計画に対しては少数にとどまっているということでございます。手前どもの会員企業
等にヒアリングをしてみますと、何をどのように準備すればいいかわからない、あるいは、
外国人材を受け入れたいけれどもどこに相談すればいいかわからないといった声が多く寄
せられている状況でございます。こうした状況を踏まえまして、特定技能を有効に機能さ
せていくことが非常に重要であると考えておりまして、国、地方、民間における様々な取
組がございますけれども、特に外国人材の受入れを具体的に検討している中小企業に対し
ての支援策を強化・拡充していただきたいということでございます。
そうした中、「Ⅱ.重点要望項目」、「Ⅲ.個別要望項目」ということで、幾つかにつ
いて要望を申し上げているわけでございますけれども、少し全体のところを御説明申し上
げますと、「Ⅱ.重点要望項目」では、1.外国人材の受入れに係る相談機能の強化・拡
充といったことを申し上げております。こちらは、先ほど申し上げましたように、何をど
うすればいいかわからないといったことがございますので、相談窓口の設置や専門家派遣
等、中小企業に特化した全国的な相談機能を早期に創設していただきたいということでご
ざいます。2.受け入れ企業と外国人材とのマッチング機会の提供でございます。1番と
2番につきましては、後ほどまた御説明申し上げます。それから、現状としては1,000人程
度でございますので、今後の課題になってくることを期待しているところでございますが、
3.特定技能外国人の受入れ対象分野の拡大でございます。各地商工会議所から、四角囲
みの様々な職種から追加の期待が高まっているところでございます。4.大都市圏への偏
在防止に向けた具体的な方策でございます。こちらは、まだ数がさほど伸びておりません
ので、今後の課題になってくるかと思います。
下の「Ⅲ.個別要望項目」でございますけれども、外国人材の送出国における特定技能
の周知・広報あるいは技能実習生の2号修了者に対する制度の周知、それから、後ほど御
説明申し上げますが、(3)のところで在留資格手続の円滑化・迅速化、2.外国人材の
受入れ拡大に向けた政策で、我が国の国家資格取得者の積極的な受入れや、後ほど御説明
申し上げます(2)留学生の我が国における就職・起業の促進といったところ等を要望し
ている次第でございます。
本日は、このA3横資料の赤字にありますところを、資料1-3-2で少し詳しく御説明
申し上げたいと思います。
「1.外国人材の受入れに係る相談機能の強化・拡充」でございます。商工会議所が実
施しておりますアンケート調査では、特定技能外国人材の受入れに関心があると回答した
企業において、政府で実施していただきたい企業の受入れ支援策につきましては、44.2%
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の企業が外国人材の受け入れに関する相談機能の創設を挙げております。関係省庁におか
れましては、特定技能が有効かつ適正に機能するために、相談窓口の設置や専門家派遣の
実施等、中小企業を対象に本制度に特化した全国的な相談機能を早期に創設していただき
たいということを申し上げておりました。先ほど法務省様から御説明がありましたとおり、
外国人共生センターが本年に創設されるということでございますけれども、こちらと、先
ほど御説明がありました外国人受入環境整備交付金の対象自治体の拡大が対策として盛り
込まれてきておりますが、このことを踏まえた上で、外国人材の共生のための相談窓口の
取組については、地方公共団体によりまして、その運営ノウハウや実際の相談に対する対
応方法など多分知見についてばらつきが出ることが推測されます。したがいまして、全国
の好事例の周知はもちろんですが、運営・対応などについての標準マニュアルの整備の検
討など、地方公共団体に対する支援・相談機能を充実していただきたいところでございま
す。
続きまして、「2.受入れ企業と外国人材のマッチング機会の充実」でございます。35.5%
の企業が外国人材と企業とのマッチングに資する事業の実施を期待しているところでござ
います。国内外での合同会社説明会の開催やオンライン面談の実施など、外国人材との機
会を提供していただきたいと考えております。また、外国人材の受入れ・定着に積極的に
取り組む地方公共団体とハローワークあるいは外国人雇用サービスセンターが連携しまし
て、特定技能での就労を希望する国内外の外国人が、外国人雇用の経験に乏しい、特に地
方の中小企業に円滑・適正に就職・定着できる取組を早期に実現いただきたいというとこ
ろでございます。
「3.在留資格手続きの簡素化・円滑化・迅速化・電子化」につきまして、御意見申し
上げます。企業は、65.3%が外国人材の雇用に関する手続の簡素化を希望しております。
マンパワーの増強等を通じまして、特に特定技能の在留資格手続ができるだけ迅速な審査
及び処理を実施していただきたいということと、支障のない範囲で簡素化いただきたいと
考えております。例えば、技能実習2号修了者が特定技能1号として同一企業で就労する
場合には、あるいは、一定の条件を満たす優良な企業が特定技能外国人材を受け入れる場
合には、在留資格手続の優遇措置を講じられたいと考えております。また、書類がかなり
煩雑になっておりますので、申請書の記載例や留意点を充実していただくとともに、申請
手続の円滑化を図っていただきまして、受入れ企業や登録支援機関の申請に係る負担を軽
減いただきたいということと、できるだけ早期に電子申請を実現いただきたいということ
を考えております。
「4.留学生のわが国における就職の促進」でございます。(1)で留学生と求人企業
とのマッチング機会の充実を挙げております。地方を中心としました中小企業にインター
ンシップをする仕組みの構築など、我が国の外国人留学生だけに限らず、海外の学生によ
る中小企業へのインターンシップを促進するための施策を、より積極的に実施いただきた
いと考えております。(2)就活中の外国人留学生に対する支援等でございますが、70.3%
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の企業が外国人材に対する日本語教育の充実を期待しております。例えば、日本国際協力
センターの外国人就労・定着支援研修事業につきましては、対象者に就活中の留学生は含
まれておりません。就活中の留学生においても、日本の職場でのビジネス日本語に対する
不安や日本の求職活動に対する情報や知識不足に懸念を抱いておりますので、就職活動中
の外国人留学生についてもその受講対象としていただきたいと考えております。また、先
ほど御説明がありましたけれども、秋入学で卒業する場合の外国人留学生が日本で就職す
る際に、卒業から就労までの間を対象とした在留資格「特定活動(内定待機)」を申請す
ることになると思うのですけれども、こちらについて、明文化とともにその周知を積極的
に行っていただきたいということでございます。
日本商工会議所からの説明と要望は、以上でございます。
○大槻座長 ありがとうございました。
続きまして、新経済連盟の高橋芳夫様、お願いいたします。
○高橋マネージャー 新経済連盟の高橋でございます。
本日は、このような機会をいただき、ありがとうございます。
資料に沿って御説明させていただければと思いますが、お時間が限られているというこ
とでもございますので、目次の項番の1と2は後ほどお時間のあるときにご覧いただけれ
ばと思います。
9ページの規制改革要望のところからご覧いただければと思います。今回、要望事項と
いたしましては、特に在留資格相互の関係・接続性の明確化に関しまして、「技術・人文・
国際業務」資格、いわゆる技人国のガイドラインの明確化を取り上げさせていただいてお
ります。なお、そのほかの検討すべき課題についてもAppendixという形で添付させていた
だいておりますので、今後の議論の御参考で御活用いただければ幸いでございます。
10ページの在留資格の概要を御参考までに添付させていただいております。在留資格は
非常に多岐にわたりますので、今回の要望で触れているのはここですというところを赤枠
で囲っております次第でございます。御参考でございます。
11ページは、今回の要望の問題意識でございます。今まで御説明がありましたように、
昨年、特定活動46号あるいは特定技能の新設という形で、外国人の方々のキャリアの可能
性が広がったということで、それ自体は非常に望ましいことであると理解しておりますが、
在留資格相互の関係性・接続性が今後明確化されていく必要があると考えております。具
体的にどの在留資格でどこまで何ができるのか、キャリアアップしていくに当たって今の
在留資格でいいのか、変更の必要があればそのために何を準備すべきなのかといったこと
など、キャリアと在留資格の関係の予見可能性が低いと、企業あるいは外国人も判断に悩
み、キャリアの制限にもつながるおそれがあると考えております。
12ページ、そういった問題意識をそもそも前提としまして、具体的な要望について技人
国のガイドラインで明確化というところを赤枠の中で述べさせていただいておりますが、
現場業務すなわち単純労働ではないということを明確化していただきたいということでご
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ざいます。具体的には、専門知識の必要性あるいは全体のキャリアプランの中での位置づ
けといったものから、総合的に現場業務についても判断するといったところをガイドライ
ンの中でも明示していただきたいということでございます。そもそも技人国のガイドライ
ンでいわゆる単純な業務は対象外とされております。これ自体は当然ですが、特に日系企
業では、現場業務を数年経験した上で企画・管理業務に移っていくといったステップアッ
プを前提としたキャリア形成が一般的であるかと思います。この点、「現場業務=単純労
働」と捉える向きも多い中、技人国の中でどの程度現場業務が許容されるのかといった予
見可能性が十分ではない状況だと理解しています。こうした状況から、企業といたしまし
ては、日本人と同じキャリアコースで外国人を採用しても、外国人については在留資格の
更新が認められないといったリスクを抱えることになる、また、そういった事例そのもの
は多くないとしても、予見可能性が十分でない中、外国人の採用をそもそも控えるといっ
た萎縮効果も生じていると理解しています。
13ページは、我々の会員企業の中でのそうした事例を取り上げさせていただいておりま
す。人材派遣業のA社では、日本人と同じように採用した外国人が、量販店などの現場ス
タッフから数年の経験を積んだ後、店長、施設長といった現場における管理職を目指すと
いったキャリアコースが存在しておるのですが、特に倉庫勤務などの物流・製造業界向け
の現場などでは、単純労働とみなされるリスクが高いという判断から、外国人の採用をほ
とんど行っていないという状況であるようです。
では入管の実務では実際にどうなのかということでございますけれども、14ページにご
ざいますように、ガイドラインの別紙などでは、総合的なキャリアプランも踏まえた判断
もなされていると理解しております。ですので、今回の要望につきましても、規制緩和と
いうよりは、今なされている実務の背後にあるような考え方についてガイドラインで明示
的に取り込んでいただきたいということではないかと考えております。
簡単ですが、我々のプレゼンは以上になります。ありがとうございます。
○大槻座長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明について、委員の皆さんより、御意見、御質問等をいただ
きたいと思います。
御意見等がある方は、このネームプレートを立てていただければと思いますので、よろ
しくお願いします。
夏野委員から、お願いします。
○夏野委員 御説明をありがとうございます。
法務省さんにお伺いしたいのですけれども、今、日本経済全体が人手不足で大変なこと
になっている状態は御存じだと思うのですが、数値として、例えば、昨年度はこれぐらい
新しく在留資格を認められた外国人がいるのだけれども、5年後や10年後など、あるいは
来年度でも構わないのですが、これぐらいまで持っていきたいというストーリーというか、
戦略はないのでしょうか。
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○福原課長 ありがとうございます。
法務省として、いわゆる数値目標というものはないわけでございます。ただ、人手不足
対策として導入いたしました特定技能制度については、5年後の受入れ見込数という形で
一定の数値を示しているところでございますが、達成目標ということにはなっておりませ
ん。あくまで見込みということで示させていただいているものでございます。
法務省としては、今後これだけ特定技能外国人を受け入れるということは申し上げにく
いところではございますけれども、日本社会として外国人材の受入れのニーズが非常に高
まっていることは承知をしておりまして、私どもといたしましては、そうした必要な外国
人材が、きちんと適正に、また、円滑に受け入れられるように、特定技能制度を整えてい
きたいというところでございます。
○夏野委員 逆に、受入れ見込数を処理するだけの能力は大丈夫なのですか。よくイミグ
レーションなどを見ていると大変なことになっていて、みんな、来たくなくなるだろうな
というぐらい並んでいて、半分嫌がらせかなと思うようなこともいっぱい起こっている。
実際に審査の段階でもすごく待たされたりとか、なかなか結果が出てこないとか、そうい
う話も聞くのですけれども、そういう体制的なことはどうなのでしょうか。
○福原課長 ありがとうございます。
入管の体制につきましては、これまでも入国審査官の増員が認められているところでご
ざいます。この増員につきましては、一つは当然インバウンドが増えておりますので、そ
れへの対応もございますけれども、特定技能制度の導入に伴いまして、その申請の処理の
ための入国審査官の増員も認められているところでございます。
こうした人員の体制整備は図っているところでございますけれども、それとともに、先
ほど申し上げましたような、いわゆるオンライン申請、電子的に申請を受け付けてそれを
処理するという工夫も行っているところでございます。これにつきましては、先生も御指
摘のとおり、例えば、東京出入国在留管理局などに行くと、ものすごい数の方がいらっし
ゃって、非常に待ち時間も長いような状況になっているわけでございますが、これを私ど
もとしても何とか解消したいと考えているところでございまして、オンライン申請を昨年
7月から運用しているところでございます。まだ対象手続は限定的で、いわゆるビザの更
新の手続などしか対象になっていないところでございますが、先ほどの総合的対応策の中
にもございましたとおり、今後、これを入国のためあるいはビザの変更のための手続にも
使えるようにしていきたいと考えております。
また、申請書類等の添付書類でございますけれども、これについても見直しを進めてお
りまして、手続の簡素化を図ることは、今、入管としても進めているところでございます。
○夏野委員 別の機会でも構わないのですが、その審査官の数を、今は何人で、いつまで
に何人にする予定であるとか、オンライン申請の範囲を、今はここまでで、いつまでにこ
れをしていく予定だということは、多分決められていると思うので、教えていただければ
幸いです。
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○大槻座長 よろしいですか。
菅原委員、お願いします。
○菅原委員 ありがとうございます。
今の夏野委員の質問と少し関連しますが、分野毎の受入れの人数の上限や国別の上限など、
数値が定められていたと思いますが、例えば、英国や韓国で行っているような市場化テス
ト、また、どういう分野でどの程度の人数が不足しているかを定期的に見直す必要がある
と思うのですが、その辺りの仕組みや根拠を教えてください。
また、産業構造や業態の変化が激しくなっていますが、一つの分野で入った後に、分野、
業種間の転職、類似の業種変更等ある程度の柔軟性は認められるでしょうか。
○福原課長 ありがとうございます。
まず、特定技能外国人の受入れ見込数の件だと思いますけれども、これにつきましては、
制度を導入する際に5年後までの累計ということで、上限で約34万5000人という数値を示
させていただいているところでございます。また、受入れ見込数は分野ごとにその上限に
ついてお示ししているところでございます。これは、業を所管する行政庁におきまして、
それぞれ見込数を算出していただいているものでございます。
また、特定技能制度については、例えば、韓国の雇用許可制度における労働市場テスト
のようなものはないわけでございますけれども、人手不足の状況を、分野別に設置をして
おります協議体できちんと把握をしていただくようになっております。仮に人手不足の状
況が解消されるということがあれば、新規の受入れを認めないという仕組みになっている
わけでございます。今後も、こういった人手不足の状況につきましては、主に業所管庁さ
んで分野別の協議会を通して業界の実態をきちんと把握していただくようになっていると
ころでございます。
また、御質問については、特定技能の分野間の転職ということでございましょうか。
○菅原委員 はい。
○福原課長 特定技能につきましては、その分野ごとに技能試験を受けていただかなけれ
ばならないことになっているわけでございます。ですので、この試験をきちんと受けてい
ただいて、その技能水準を確認できるような状況になっていれば、分野間でも転職は可能
であるわけでございます。いずれにしてもきちんとこれは客観的にその技能を有している
ことを試験で確認できる必要がございます。
○菅原委員 確認ですが、同じ業種であれば、企業内、グループ企業内あるいは企業間み
たいな異動も可能ということですか。
○福原課長 それは同じ業といいますか、試験の区分が同じであれば、部署を異動される
分には特に問題はないですし、試験の区分が同じであれば企業間であっても転職が可能と
考えております。
○大槻座長 よろしいですか。
ほか、いかがですか。
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宇佐川専門委員。
○宇佐川専門委員 本日は、ありがとうございました。
厚労省さんになるかもしれないのですが、特定技能の件についてお知らせいただきたい
のですが、特定技能の対象者を増やすための施策は何か打たれておられるのでしょうか。
実際に技能試験が日本国内で実施はされているものの、その後、たくさん試験があるとい
う告知も特に見当たりませんし、海外で推進する送り出し国の増加といった話も余り聞こ
えてこないので、そもそも対象者が増えない限りは企業さん側も受け入れられないと思っ
ておりまして、まず、対象者を増やす施策は具体的にどのようなものがあるかを教えてい
ただけるでしょうか。
○石津課長 恐縮でございますが、その御質問に答えるに当たっては、まず、現状、特定
技能が少ないと恐らく認識されていますが、それがなぜなのかということについて、申し
訳ございませんが、総合司令塔の入管庁様から現状の分析のコメントをいただけるとあり
がたいのですが。
○福原課長 法務省でございます。
特定技能制度につきましては、昨年4月から運用しているところでございます。現状、
昨年11月末で1,019人の特定技能外国人の方が日本に在留されているわけでございますが、
先ほどの受入れ見込数などと比較して少ないのではないかという御指摘を各方面からいた
だくところでございます。要因は様々あろうかと思います。1つとしては、例えば、送出
国で送り出しの制度の準備ができていないということもございます。また、まだ企業さん
も少し様子見をされているということも聞こえてくるところでございますが、これにつき
ましては、私どもからの情報提供も今後充実をしていかなければならないと考えておりま
す。本日も指摘のございました、例えば、申請書の書き方といったことについても、現在、
そのような情報につきましてホームページで詳しく紹介をさせていただいているところで
ございますが、今後もそうした手続案内などを充実させていきたいと考えているところで
ございます。
また、今後の取組について少し説明をさせていただきますと、まずは試験を受ける機会
を増やしていく必要があるということでございまして、現在、これまでのところ、9分野
で6カ国、日本を含めると7カ国でございますけれども、そういった状況で試験を行って
いるところでございますが、今後、試験を実施する国も増やしていきたいと考えておりま
すし、今年の3月までには、14の全ての分野で試験を行うこととしております。先ほど総
合的対応策のところでも紹介させていただきましたが、国内の試験について、短期滞在の
目的で入国してきた方については、原則としては試験が受けられないということになって
いたところでございますが、これについても要件を緩和して試験を受けやすくするように
していく方針でございます。それから、送出国における送り出し手続の整備についても、
外務省などと協力をしながら働きかけをしていく予定になってございます。今後も情報提
供の充実を図っていきたいと考えておりまして、こうしたことを含めて、特定技能制度の
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円滑な運用を確保していきたいと考えているところでございます。
○宇佐川専門委員 ありがとうございます。
もう一つだけ、よろしいですか。
例えば、国だけではなくて民間企業や各種団体さんが一緒に協働することで、それをよ
り広める方法は何かありませんでしょうか。
○福原課長 ありがとうございます。
法務省としても、この特定技能制度の運営をより円滑にする方法につきまして、関係者
の方ともいろいろ意見交換をさせていただいているところでございます。例えば、共同で
何かに取り組むことによって制度の円滑な運営に資するということがあれば、また参考に
させていただきたいと考えております。
また、先ほどちょっと紹介させていただきました分野別の協議会でも、それぞれの業界
において工夫がされていると承知をしているところでございます。
○宇佐川専門委員 ありがとうございます。
○大槻座長 厚労省さん。
○石津課長 福原課長の説明に余りつけ加えることもございませんが、1点。
私は、本日は厚生労働省の中でも労働行政の立場、職業安定局というところから出てき
ているのですが、厚生労働省は2つ事業を所管する立場でもあります。一つは介護、もう
一つはビルクリーニングでございます。入管庁の御説明に対する一つの具体例ということ
で御紹介させていただきますが、介護の分野につきましては、私どもの所管業でございま
す。昨年4月、入管法に基づく特定技能制度が施行されて以来、フィリピン、マニラにお
いて、ほぼ毎月、特定技能の介護に関する技能試験を実施してございます。合格者も、3
桁、4桁とかなり累積しているわけでございます。ただ、それがなかなか入ってこないと
いう現状がございました。これは福原課長から御説明いただきましたが、全ての国は自国
民の保護に関して大変関心を持っていらっしゃいますが、特にフィリピン政府は、まさに
自国の専門職を海外に送り出してきたという歴史がございまして、自国民の保護に対して
大変関心が高い。非常に一生懸命です。その手続についても、よく考えてフィリピン政府
で整備をなさった。私の記憶に間違いがなければ11月下旬か12月でございましたが、よう
やくフィリピン政府内において審査の基準や政府の必要な省令、告示といったものが整え
られたと伺っております。恐らく、今、ようやくスタートラインというところでございま
して、これからマニラあるいはフィリピン全土にたくさんいらっしゃるであろう試験合格
者の方が日本を目指してやってこられるに違いないと考えております。
○宇佐川専門委員 ありがとうございます。
○大槻座長 よろしいですか。
石戸専門委員、お願いします。
○石戸専門委員 石戸です。
2点、質問があるのですが、1つ目はどなたに伺えばいいかわからないのですけれども、
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私が属している大学院は留学生が6割でして、7~8割の留学生が日本で働くことを望ん
でいるにもかかわらず、皆さん、なかなか就職がうまくいかず苦労しているという実態が
あります。先ほど、例えば、商工会議所さんからの資料などでも企業側からのニーズの話
があったのですけれども、留学生側のニーズもしくは抱えている課題の調査はあるのか、
ある場合、一番クリティカルな課題、マッチングがうまくいかない課題となっているもの
は何なのかということを教えていただきたいなということが1点目の質問です。
もう一点目は、それに関係することなのですけれども、「外国人材の受入れに係る相談
機能の強化・拡充」を書かれていますけれども、商工会議所さんも好事例を広げるべきだ
と書かれていて、具体的にうまくいっている事例はどういう事例なのか、それこそそれに
基づいて外国人共生センターが備えるべき機能とはどういうものなのかということについ
て、教えていただければと思います。
以上です。
○大槻座長 ありがとうございます。
それでは、これは法務省からお願いできますでしょうか。
○福原課長 ありがとうございました。2点、質問をいただきました。
1点目のマッチングに関する留学生さんのニーズということになりますと、こちらで詳
しく分析をしたものはございません。文部科学省さん、厚生労働省さんあるいは経済産業
省さんでも、今、留学生の就職支援についていろいろ検討されておりますので、そうした
ところで明らかになってくるのかなと考えております。法務省としましても、これまで「『国
民の声』を聴く会」などでいろいろな意見をいただいているところでございますが、就職・
定着がなかなかできないことについては、日本の企業側と就職する留学生さんの認識のギ
ャップなどもあって、ここを解消していくべく、例えば、企業側が注意を図るべき点など
について、チェックリストのようなものを作成することにつきまして、今回の総合的対応
策の中にも盛り込んでいるところでございます。詳しくは、先ほど見ていただきました資
料の2ページ目でございますけれども、こちらの(5)の上から6番目でございます。経
済産業省さん、厚生労働省さん、文部科学省さんで中心になって行われている施策でござ
いますが、留学生の多様性に応じた採用・選考、採用後の柔軟な待遇などについて、今後、
チェックリストをつくられて、それを活用できるように普及をさせていくという施策を今
回は盛り込ませていただいております。
2点目でございますけれども、いわゆる相談体制の充実というところでございます。今
回の総合的対応策の1ページ目の①、2つ目の○に来年度中に設置を予定しております外
国人共生センターについて説明をさせていただいておりますが、この外国人共生センター
の中では、ハローワークも入られる予定でございますので、留学生の方の就職支援などに
ついてもこの中でやっていくことにしておりますし、また、法務省もこの中に入るわけで
ございますけれども、留学生の就職のための在留資格に関する御案内などもできる機能を
こちらのセンターに導入する予定にしております。
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○大槻座長 厚労省さん。
○石津課長 入管庁様から非常に包括的な説明があって、その後の補足ばかりで申し訳な
いのですが、留学生の方の就職で何が課題かということについては、大学生は、高等教育
機関、大学に所属しているわけで、一番よく把握されているのは文科省様でございまして、
恐らく様々なアンケート調査等も整備されているところでございます。済みませんが、今、
この場に持ち合わせはございません。また、他省の資料を申し上げるものもなんでござい
ますので、そこは控えさせていただきます。
1つ、留学生の方の就職の課題と思っておりますものは、日本の大学なら大学生で、新
卒の方の就職の慣行、タイムテーブル、タイムスケジュール感というものを、日本人の学
生であれば、おのずと先輩というものを見て、部活やクラブ活動、サークルなどを通じて、
自分の1個上の先輩、2個上の先輩がどういうふうに就職しているか、いつごろから活動
しているかとかということもわかりますし、また、OBの方に訪問して様々な情報を得て、
こういうことをやったほうがいいのだなとか、いつごろから活動をしないといけないのか
ということがわかるところでございますけれども、留学生の方は、大学という場において
いつごろから何をすれば日本の標準的な就職活動のトラックに乗っていけるかということ
がわからない場合があろうかと思います。
数ある留学先の中から日本を選んでくださったという留学生の方に対して、もし日本で
勉強するだけでなくて仕事もするということを考えていただけるのであれば、こういう時
期からこういう活動をしてくださったほうがいいですよということを、留学当初の時期か
ら少しずつでも情報を提供していくことが大事なのではないかと思います。私どもは、先
ほどの様々なハローワークの留学生就職に特化した拠点もございますが、大学からの御要
望に応じてではございますけれども、決して大学4年生だけではなくて、留学、日本に来
て学び始めた当初の方も対象にして、日本で就職するならこういうことがいつごろから必
要ですよといったことは情報提供をさせていただいております。まさに日本を留学先に選
んでくださったことに感謝の気持ちを持って、もし日本に御就職いただけるならば、それ
は在学中から御支援いたしたいと思います。委員の所属されている大学・大学院生からの
ニーズがあれば、すぐにでも私どもの職員が参って情報提供をさせていただきますので、
よろしくお願いいたします。
○石戸専門委員 ありがとうございます。
私が言いたかったことは、企業側のニーズの情報は結構出ていたので、マッチングなの
で、就職する側のニーズも踏まえた上で、マッチングのサービスであったり、情報の拠点
をつくる制度の設計などもしていただけるといいなということです。
以上です。お願いします。
○石津課長 ありがとうございます。
○大槻座長 ありがとうございます。
私も少し留学生にかかわっている中だと情報がまだまだだという印象もありますが、も
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しそういったデータがほかの省庁さんからもあるようでしたら、こちらでもちょっと調べ
てみます。
お二方いただいていますので、まとめてまずは御質問いただいた後にお答えいただく感
じで、高橋議長代理、それから、夏野委員からお願いします。
いいですか。
○中室委員 大丈夫です。
○高橋議長代理 厚労省さんにちょっとお伺いしたいのですが、資料の1ページ目、定住
外国人就職支援コースは非常に重要な施策だと思いますが、規制がかかっているというよ
りは支援が足りないという話だろうと思いますけれども、事業実績のところにこれだけの
コースがあって受講者数がこれだけあったというアウトプットがあります。これによって、
あるいは、ほかの支援も含めて、いわゆる定住外国人の就職支援がどの程度改善したとか
というデータをお示しいただけないかと。多分この問題は就職だけではなくてそもそも彼
らの学校教育のところから問題があると思うのですが、そういう意味では文科省とも関連
する話だと思いますが、その辺は具体的に省庁を超えて連携されているのかどうかという
こと。
2つ目に、横の外国人留学生定着支援コースも、定着していないということがもともと
の問題点としてあると思いますが、定着状況に関するデータをお示しいただきたい。
もう一つが、新経済連盟さんにお伺いしたいのですが、14ページで許可事例と不許可事
例とありますけれども、この不許可事例を見ていると、この会社はそもそも人材をいわゆ
る清掃業務要員として受け入れようとしていたのではないかなと。いわゆる単純業務とし
て受け入れようとしたがゆえに不許可になったのではないかという気もしないのでもない
のです。だから、彼らがちゃんとキャリアについてのビジョンを持っていて将来はこうい
うふうにさせたいというものがあれば、通った話なのかなという気もするのです。これは
規制側の問題なのかという気もするのですけれども、そこを御意見いただければと思いま
す。
以上です。
○大槻座長 続きまして、夏野委員、お願いします。
○夏野委員 特定技能制度の今年度目標4万7000人に対して1,000人しかないというのは、
完全に制度がおかしいと判断せざるを得ないと思いますし、5年で34万人はほぼ達成不可
能、民間企業だったら首になるような話だと思うのですね。
続きを読む
法務省さんにぜひ頑張っていただきたいものが、ほとんど試験の内容が公開されていな
いのでどんな内容かわからないのですけれども、特定技能試験が本当に必要な試験なのか
どうかということはぜひ見ていただきたい。それは各省庁さん任せだということであるの
です。しかし、それが本当に必要なものか。例えば、厚労省さんのビルクリーニング分野
特定技能1号評価試験はたまたま試験問題が出ているので、見たところ、これが特定技能
と呼べるようなものとはとても思えないのです。しかもそれが日本語になっているのです
17
ね。日本語の試験は日本語の試験でやるのだったら特定技能の試験は別に現地語でやれば
いい話だと思うのですけれども、日本語になっている。あるいは、経産省さんの製造業の
ものですと、今度は受験する国の言葉で試験をやると書いてあって、試験問題は見ていな
いのですけれども、そういうように特定技能試験が各所にばらまかれていて、本当に必要
なのかどうなのかというものも判断できないような形になっているものをぜひ法務省さん
で所管していただきたいなということが、お願いというか、我々は議論したいなというポ
イントです。
今までというか、制度ができたときには余り入れたくないという雰囲気でつくられてい
るのかもしれないのですけれども、状況は完全に一変しているので、少なくともこの34万
人累計目標が達成できるような制度をきちんとつくっていただきたいと思います。
以上です。
○大槻座長 夏野委員の件に絡んで、一言、教えていただきたい点として、もともとの希
望の母数をみた場合、どの程度増えているのでしょうか。特にこの試験問題、あるいは、
ひょっとしたらちょっと中長期の課題かもしれませんが、分野の拡充の問題なども含めて、
潜在的な希望者に対して今の状況がハードルになっていて、非常に低い数字になっている
可能性はないのか。その趣旨で、「母数」のところをどう考えていらっしゃるかというと
ころを、もう少し教えていただければ。
まず、高橋議長代理からあったデータの件をお願いします。
○石津課長 データについて、お答え申し上げます。
まず、定住外国人支援コースでございますが、平成30年度実績で申し上げますと4,311人
が受講いたしまして、その所期のそれぞれここまで修得してほしいという学習到達の目標
に達している方が約8割、3,431人、正確に申し上げると79.6%でございました。その3,431
人のうち、コース修了時点で就職をしていた方が1,604名、46.8%でございます。もうちょ
っと細かいことを申し上げますが、目標でございますが、大事なことは就職できるだけで
はなくて長くその職に安定してついていただくことが大事だと思っております。1,604名
の方のうち、雇用期間が1年以上の職、ある程度安定した職と言えると思うのですが、そ
こについた方が245名、15.3%という状況でございます。そうなりますと、100から15.3を
引いた84.7%の方は1年未満という短期雇用についている状況でございます。
雇用の安定を図る事業の目的からすれば、もうちょっと安定した、これは期間で見るの
がいいかどうかわかりませんが、まずは期間で見るとすれば、この1年以上の就労者の割
合を増やさないといけないのだろうと思っています。この事業の目的を設定しているわけ
でございますが、効果を測定して改善していく、事業の仕方を改善していくことが重要で
ございますので、これまできちんと把握できていなかったのですが、研修修了後、1年後
に受講者の方がどういうふうに仕事をされているかということを把握していきたいと思っ
ております。今年度から始めるのでその把握は来年度なのでございますが、目標を設定し
たからには、その効果をきちん把握して、直すべきところは直していくということをやら
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ねばなりません。この事業は、一番最初に申し上げましたが、リーマンショックで、思い
出しても本当に大変な時期でございましたが、ある意味、緊急対策として始まったわけで
ございますが、この10年続けてまいりまして、この事業はなお重要だと私どもは考えてお
ります。高橋委員からの御指摘は、効果をきちんと測定して、直すべきところは直してい
く、結果をさらによくしていくということだと思いますので、その御指摘を踏まえて取り
組んでいきたいと思います。
留学生コースでございますが、元留学生と言うべきでしょうか。今、留学生に特化した
定着のデータは持ち合わせていないのですが、ここは中小企業の方からのお話をじかに聞
いておりまして、就職後、ちょっとしたコミュニケーションの食い違いみたいなもので、
これはある中小企業の経営者の方から聞いたお話ですが、元留学生の就職した方が職場で
浮き上がってしまう、その周りの日本人の同僚となじめないといったことがあるというお
話を幾つか聞いておりまして、この留学生コースで取り組んでいきたいと思います。
実績につきまして、数量的に把握していくべきものだと思いますので、定着コースは今
年から始めたところでございますので、まずはカリキュラムもきちんともっといいものに
していきたいと思っているのですが、同時に実績も把握して、よりよい事業にしていきた
いと思っております。まだ不十分なところがあるのは認めますが、改善しながら進めてい
きたいと思ってございます。
○大槻座長 ありがとうございます。
新経連の高橋様。
○高橋マネージャー ありがとうございます。
不許可事例のところについて、御指摘がございましたように、将来のキャリアプランが
きちんと具体化されていなかったところが、まさに御指摘いただいた事例のポイントでは
なかったかと思っております。その意味で、我々が要望しているような総合的なキャリア
プランを踏まえて判断していただきたいというところについては、実務の中でなされてい
る部分もあると認識しております。
一方で、ガイドラインでは、研修の間の単純労働などにつきましては、許可・不許可を
判断するに当たって考慮するとあるのですが、要望の中で申し上げましたように、実際に
日系企業のキャリアの中では数年単位で現場業務に従事した上で企画・管理業務に移って
いくというコースが一般的でございますので、そういった現場業務をきちんと考え方とし
てガイドラインの中に位置づけていただきたいという趣旨でございます。
○大槻座長 ありがとうございます。
福原様、手短にお願いできれば。
○福原課長 申し訳ありません。手短に。
法務省でございます。
まず、夏野先生からいただきました試験の関係でございます。この試験についても、法
務省で全体を見渡すような仕組みにはしておりまして、特定技能に係る試験の方針も全体
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的な方針として決めているところでございます。ただ、特定技能制度自体は、一定の技術
を持った外国人の方、特に即戦力になる外国人の方の受入れになってございますので、試
験で技能レベルを確認していくことについては今後もきちんとやっていかなければならな
いと思っておりますし、その試験のレベルについては、それぞれの分野の中で、即戦力に
なり得る技能のレベルがあろうかと思いますので、これを業所管庁さんに的確に判断して
いただくことになろうかと思っております。ただ、試験についてさらに受けやすくするた
めの工夫は、これは法務省からも関係省庁さんには呼びかけてさせていただいているとこ
ろでございまして、こういった工夫について、法務省においてもこれからもきちんと見て
いこうと考えているところでございます。
また、先ほど座長からいただきました全体的な母数でございますが、なかなかどれくら
いの方が潜在的にこの特定技能制度を使いたい、あるいは、特定技能制度でなくでも日本
で就職したいと考えていらっしゃるかを把握するというのは、非常に難しいところでござ
います。今、いわゆる国際的に労働力の取り合いになっている状況の中で、日本を選んで
いただくための工夫をやっていかなければならない。受入れ環境整備についても、まさに
その一環であるわけでございます。また、日本の制度をよく知っていただくことも必要だ
と考えておりまして、総合的対応策の中でも、日本の制度の周知、特に特定技能制度の周
知・広報などについては、外務省さんとの協力のもとに施策を幾つか盛り込んでいるとこ
ろでございます。今後、こうしたことについても、しっかり取り組んでいきたいと考えて
おります。
○大槻座長 ありがとうございました。
本日いただきました御説明などを踏まえまして、これからワーキング・グループとして
も議論を深めていきたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
本日は、ありがとうございました。
(説明者交代)
○大槻座長 それでは、議題2の「個別最適化された学びの環境整備について」に移りた
いと思います。
本日は、特定非営利活動法人東京コミュニティスクール様、特定非営利活動法人東京シ
ューレ様に御説明をお願いしたいと思います。
まず、東京コミュニティスクールの理事長でいらっしゃいます、久保一之様からお願い
いたします。
○久保理事長 改めまして、東京コミュニティスクールの久保と申します。よろしくお願
いいたします。
お手元の「資料2-1」と書いてある資料に基づいて説明をさせていただきます。大体
学校のことにつきまして5分程度、その提言の考え方について5分程度お話しさせていた
だきたいと思っております。
まず、概要なのですけれども、最初の1枚目にございますけれども、この東京コミュニ
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ティスクールは小学生を対象とした全日制のマイクロスクールとして2004年に設立いたし
ました。現在はプレ初等部という3歳からのプログラムもやっておりますけれども、基本
的には初等教育にフォーカスを当てた学校でございます。全日制の学校で、アフタースク
ールなどではなくて、既存の教育の中でなかなかイノベーションが起こしにくい中、そう
いうイノベーションのジレンマがある中で、チャレンジ的ないろいろな新しいことをやっ
ていこうという形で、我々はいろいろな取組をして、その情報を公教育や教育に携わる方々
に出しているという学校でございます。その中でも、特に探究する学びということ、体験
を重視した学びということをしております。現在も、多くの方に見学等にお越しいただい
て、いろいろな情報をとっていっていただいているという状況でございます。規模として
は、初等部で42名、プレ初等部で7名と非常に小さな規模でございますが、名前を「マイ
クロスクール」という言い方としているとおり、この小さな規模による、教育効果という
よりも学習の効率性というか、そこが一番重要な要素だと考えております。
その中で特徴的なカリキュラムのことを次のページでお話しさせていただきたいと思い
ま す 。 こ ち ら は オ リ ジ ナ ル の カ リ キ ュ ラ ム ・ フ レ ー ム ワ ー ク で 、 も と も と 「 自 和 自 和
(JIWAJIWA)」という理念がございまして、私自身が、いろいろな教育機関、民間の機関
も含めて調査をしていったときに、早期の英才教育のような早期教育が非常に強くなって
いる様子を見て、そうではなくてよりゆっくりと小学生時代を送ってもらいたいと。そう
いった中で、小学校6年生をゴールにするのではなくて、一生涯かけてつくれる力をつく
っていきた い と い う こ と で 考 え た 学びでございまして、様々な学びの中でも「探究領域
Life themes」というものがございますけれども、そういった要素を切り口に、概念であっ
たり、スキルであったり、あるいはスピリットであったり、そういったものを学んでいく
仕組みをつくっております。
次のページに参ります。その中でも一番特徴的に見られているものが探究という学びで、
今でこそ「探究」という言葉は市民権を得たかのように使われておりますけれども、我々
が始めた当時は、探究とは何かと言われているような時代にスタートをいたしました。と
にかくただ経験をするだけというものではなくて、その体験をしっかりと学びにつなげて
いく、そうすることによって、より知識の構築であったり、経験の構築であったり、そう
いったものにつながっていくために、かなり裏側では綿密なプランニングをして、表で子
供たちは遊んでいるかのように学ぶということができるようなことをやっている学校でご
ざいます。学びについては以上でございまして、ここには書いておりませんが、その中で
も我々が一番強みとしているものは体験あるいはチャレンジという部分かなと思っていま
す。とにかく、今、公立の学校でなかなか難しいなというところは、いろいろなリスクの
あることをしたときに、保護者の方だったり、地域だったり、あるいは社会から責められ
てしまって、どんどん萎縮をしてしまっているところがあって、子供たちの体験の機会が
失われているという認識がございます。そういったものを我々の学校ではやりますよとい
うことを最初から宣言をして、それに御納得いただいた保護者の方にお子さんを送ってい
21
ただいているというやり方をしております。その成果は、ここでは全部お伝えすることは
できませんが、非常に大きなものだと考えております。
次のページ、4番目以降の我々の考え方をお話ししたいと思います。まず、不登校とい
う問題なのですけれども、私どもは入学する子供たちのほとんどが1年生の4月の段階で
我々のほうに入学をしてくるという形で、公立の小学校に通った経験がないお子さんもた
くさんいらっしゃいます。どうしてそういう選び方をするのかというと、大きく2つの傾
向があって、一つは、幼稚園あるいは保育園までの段階において、集団の中にいるときに
非常に居心地の悪さを感じたり、あるいは、個人の特性が強くて、公立の小学校に行くと
ちょっと合わないのではないかと保護者が考えているケース。もう一つは、海外の教育等々
を経験されてきた保護者の方々が、日本の公教育に対して何らかの問題意識を持って探し
てきたというケース。大きく2つのケースがございます。ただ、実際に我々のような学校
を選べているケースはまだ幸せだと考えておりまして、それよりも普段、相談を受けるの
は、例えば、1年生になって数カ月たったばかりの保護者であったり、あるいは、2年生
や3年生になって公教育の中で苦しんでいるお子さんたちの相談を受けるケースのほうが、
我々にとっては心苦しく思っています。ただ、それでもこういった無認可の学校を選ぶと
いうことはよくないことではないか、それは法律違反ではないかという形で、その子供の
状況にかかわらず選択することができていないことが一つ問題であることと、我々は公的
な補助金が一切なく、その上、少人数でやっていますから、どうしても授業料に当たるも
のが高くて払えないので選ぶことができないといった経済的な問題があり、この社会的認
知と経済的な問題がどうしても大きな問題になっていると考えています。これに関しまし
ては、このような公教育以外の多様な学びの場自体が少ないということの認識がございま
すし、そういった学びの場の運営は多くの場合、志には溢れているものの、経営的にはな
かなか難しいという2つの問題を解決する必要があると考えています。
次のページに参ります。子供が学ぶ権利と親が教育を選ぶ権利を守るというところでご
ざいまして、これに関しましては、とにかく、子供たちにとっては、公教育、公立の学校
の中だけで学びが完結するお子さんたちもいると思いますので、全てを否定する気は全く
ございませんが、そういった中で違う学びを選択したいというお子さんがいることも事実
でございます。近年は、この学校外での学びに対して、様々な支援の形が出てきてはいま
すけれども、まだ不十分で、出席や卒業の認定、あるいは経済的な支援が不十分であると
考えています。一方で、世界人権宣言の中でも、親の教育権について、親は子に与える教
育の種類を選択する優先的権利を有するという文言があるとおり、親は子供の様子を見な
がらこういう教育を子供たちに受けさせたいという気持ちを持っていることは事実として
ございます。ただ、先ほどから何度も繰り返しになりますが、授業料に関しても助成金等々
がございませんので、どうしてもかかってしまいますし、消費税等も負担しなければなら
ないというところは大きな要素、それから、法律等々あるいは文科省の通知等々、いろい
ろな考え方は変わってきているにもかかわらず、まだ多くの方がそれをご存知ないという
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事実もございます。
次のページに参ります。教育の質に関する部分です。これに関しましては、時代の変化
や多様な学びに対応するために、公教育もそうですし、オルタナティブな教育も新しい人
材が必要だと考えています。下のほうにもちょっと書いておりますけれども、2019年度実
施の公立の学校の教員採用試験の最終選考倍率がどんどん下がっていて、東京都の場合で
は過去最低の1.8倍にまで低下しているという状況がございます。とにかくこの教員の志
願者が減るということが教育の質を下げるということ、これは経験的につながってくるか
なと思います。実際に私自身もいろいろな公立・私立の学校とおつき合いさせていただい
ているのですけれども、先生方は本当に忙しくされていて、子供のほうに向いて教育をす
る時間以上に、保護者の対応であったり、問題の対応に時間をとられて、かなり疲弊をし
ているという様子もかなり見ております。そういった意味でも、この仕事をやっていくこ
とは結構大変だなということは私自身も肌身に感じておりますので、このままではなかな
か教育はよくならないと思っています。ちなみに、私たちの学校の場合には、公立の先生
に比べれば給与額は劣りますが、それでも学び続けることを楽しんでいけるような、スタ
ッフをやりながら実際にみんなで教育をつくっていくというやり方をしています。そうす
ることによって、先生方も休みもしっかりとってハッピーな状況になっていくことによっ
て、教員の質が高まってくる。そういう環境を作れば、教師になりたいという人も増えて
くると我々は考えておりまして、そうしたときに、我々は教員の免許を持っていない人間
がほとんどであるという状況もございまして、実際にこれを公として認めていくときにこ
の教員免許制度の弾力的な運用も求められますし、それ以上に、教員になったときに教師
の仕事をいい仕事だと思ってできるような環境づくりをしていくことが必要だと考えてお
ります。
取り急ぎ、私どもの説明と意見は以上でございます。
○大槻座長 ありがとうございました。
続きまして、東京シューレの奥地圭子様から、お願いします。
○奥地理事長 おはようございます。NPO法人東京シューレの理事長をやっております、奥
地圭子と申します。フリースクールを開設して35年になります。
きょうは、簡単な紙資料でシューレを紹介させていただいて、意見として申し述べたい
ことを後で紙で御説明したいと思います。
まず、年表を見ていただきたいのですが、「東京シューレ 年表」というものがあると
思います。東京シューレの設立は1985年なのですけれども、その背景には不登校の急増が
ありました。子供たちの行き場所がなく、学校外の子供の居場所、学び場、活動の場が必
要と感じ、当時行っていた「登校拒否を考える会」という親の会なのですけれども、その
皆さんに協力してもらい設立したわけですが、当時、登校拒否と言われ、不登校は治療や
矯正の対象とされて、その偏見とも闘いながら、ささやかですが、市民で子供の学ぶ権利
の保障というものをやってくるという形で、これは通うだけではなく1993年のところを見
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ていただくと「ホームシューレ」とございますが、ホームエデュケーションを視野に入れ
た在宅支援、日本の不登校の大部分は家を中心にやっているという子たちが多くて、その
子たちが自己否定感でいっぱいになってしまって人生を歩きにくくなるということがあり
ますので、その活動も始めました。1990年には親の会系の全国ネットワークを設立、1998
年には、私たちが情報を発信したい、また、つながり合いたいということで全国不登校新
聞社を設立することにも尽力し、2001年にはフリースクール全国ネットワークをつくって、
全国的なつながり合いを持ちながら、多様な学びができる社会になってほしいなというこ
とで歩んできました。フリースクールのような子供中心の学び、育ちが、世間では不登校
として否定的に見られていますが、子供たち自身は、そういった場があることで、これは
ホームエデュケーションも含め、非常に豊かな個性を発揮して自立していくということで、
それを公教育の枠の中で生かしたいと思って、特区による東京シューレ学園葛飾中学校を
開校し、現在は、小学生の不登校の急増を受けて、この4月、小学校も開校する運びにな
っております。2014年には安倍首相による視察があり、多様な学びを支援する方向性が国
としても出てきており、だんだんそこから私たちも大変やりやすさを感じるようになって、
2009年から市民から提案した教育機会確保法なのですが、議連や文科省など、いろいろお
力添えをいただき、法律ができまして、最近では、公民連携が進んできて、学校復帰が前
提という不登校政策が変わってきたという点が、長年、フリースクールをやってきて、よ
かったなと、やってきたかいを感じているところです。
現在のシューレですが、この青枠の薄いパンフレットを見ていただいて、開いていただ
くと上の段の黄色い部分が通いの場でございます。真ん中に、王子、新宿、大田、流山と
いう文字が見えると思いますが、それぞれそこにスペースがありまして、上の段、6歳か
ら20歳が入会対象で、自由に通ってくる。入会条件は唯一、本人の希望であるという形で
やっております。高校コースも、通信制の単位制ですが、ある高校と提携して、フリース
クールに通いながら高校資格が取れるという形もとっております。下の段で、ピンクのと
ころが先ほど申し上げたホームシューレ、在宅支援で今は200家庭ぐらいとつながってい
ます。シューレ大学という若者たちでつくる小さなオルタナティブ大学もございます。こ
のNPO活動が中心になって、さっき言った不登校特例校である葛飾中が生まれるという流
れになります。
東京シューレの全分野を通じて理念にしているものが5つございます。こういうカラー
の「フリースクール東京シューレ―5つの理念―」というものがございますが、それを見
てください。1つは、当然ながらほっとできる居場所で、この居場所は場所だけをつくれ
ばいいというものではなくて、子供の自己肯定感と関係があります。自分が自分であって
いいのだなと思えて居場所なのですね。2点目が、やるべきことをやらせるのではなくて、
その子がやりたいことを応援する形を大変大切にし、個人でもグループでもそれをやって
いきます。例えば、そこにある写真は、交通好きの子たちが機関車をつくりまして、たく
さんの子たちを乗せて、レールも自分たちでつくって走らせるということをやりましたが、
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こういった形の中で子供たちが豊かに学んでいるわけです。3点目に、自己決定を大切に
するということで、これが多分フリースクールは外から言うと自由だと。全体的に自己決
定なので、通い方から、何をして過ごすとか、いろいろなプログラム、時間割のようなも
のがありますが、これが全部スペースによって異なります。それを選んで参加するわけで
すが、それも自分で決めていくという形になっております。それをまた個人で好き勝手に
というよりは、複数の場ですから、④の子供たちでつくる、大人が仕切るのではないと。
いろいろなイベントから、ルールから学び方から様々なことをミーティングや実行委員会
でやっていくこと自体で社会性や自主性を育てております。5点目に、違いを尊重すると
いうことで、それぞれの個性、特性を大事にしながら、個別性を高くやっていくという形
をとっております。
次に、そういう活動をやってきた場所から、こちらの委員会に意見として提出したいも
のがあります。2枚組の「東京シューレ提出資料」というものをご覧ください。
前書きのように書いてあるところで、私が申し上げたかったのは2つです。1つは、場
の規制緩和といいましょうか、子供が「どこで学ぶか」ではなく「何をどう学ぶか」とい
うところが重要なので、義務教育における学び場を、正式には学校なのだということで限
定している制度の緩和や改革が必要であると感じます。後段に書いてあるのは、情報交換
の緩和が、今、だんだん起こっているのですけれども、学校行政と民間との交流が今まで
は壁がかなり存在したのですね。そこの壁を取っ払っていくことが必要だと思います。
次に、具体的に4点申し述べます。
まず、フリースクール等の出席扱いの要件の緩和や周知なのですけれども、国としても
出席扱いの促進を呼びかけているのですけれども、現場では、例えば、地方自治体でガイ
ドラインをつくられるときに、そもそもフリースクールは学習指導要領外なのに、「学習
指導要領にのっとっているかという条件で認めません」という実態があり、そこら辺を、
もっと子供たち自身の取組を評価して、学校的な形より視野を広げて評価していただきた
いなと。②は、1日も登校できない・しない生徒の中には、不登校とは認められないとし
て出席扱いが認められないケースがあったのですけれども、ここも出席扱いの対象とすべ
きであろうと。フリースクールでは、出席報告に対して事務労力をやっているわけですけ
れども、これを学校ないし教育委員会で何か費用負担などをできるようにするべきではな
いのかなという声が上がっております。
2点目に、学校設置のための緩和ですが、不登校特例校を私たちはやってきまして、も
うちょっと緩和してほしいなということがあります。負担を軽減するために教科時数を削
減すると、それを補うものをまた入れないといけないという点ですね。②、特例校の学校
設置基準の中に非常にハードルが厳しいものがありまして、2枚目に行きますが、例えば、
面積などの基準があるわけですが、私たちが学校をつくるので、そこは子供にとって問題
ではないのではないかというところも、決まりは決まりとして、なかなかハードルを越え
るのが大変だったというところがあり、もう少し小さ目の学校がつくりやすいようにやっ
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ていくことが必要ではないかと思います。NPO法人学校は、開校できるのにいまだに1校も
ないですね。私たちも初めはそれを目指していたのですけれども、私学助成金などの対象
にならないために、自治体が組んでくれないということがありまして、もっとやりやすい
ようにすべきではないかと思います。
3点目に、フリースクールと学校の二重籍問題が親の就学義務上あるわけなのですね。
育つところと義務教育上の学籍で卒業資格を与えるところが別々なので、ねじれが起こっ
て、現場ではいろいろな問題が起こります。フリースクール等で学ぶこともこれからの時
代は義務教育として認めるなり、あるいは、一遍にそこまでいかないのだったら、就学義
務のみなしとして認めるということがあっていいのではないかと思います。
時間の関係で4点目に行きますが、フリースクールに対する公費支援をぜひお願いした
い。今は全くそういう支援がないので、憲法に無償とするとある対象の小中学生の親です
ら、税金を払いながら、フリースクールに行くというと自分で負担をしないといけないと
いうところを解決すべきではないだろうかというところで、そこにあるような、①、②、
③を申し述べたいと思います。
時間が来ておりますので、以上にさせていただきます。
○大槻座長 ありがとうございました。
それでは、委員の皆さんから、御意見、御指摘などをいただきたいと思います。またネ
ームプレートを立てて御意見等をいただければと思いますので、よろしくお願いします。
中室委員。
○中室委員 ありがとうございます。
大変勉強になりました。規制緩和との関連でいいますと、恐らく教員免許制度のことが
一つと学校設置基準に関するところの2つがあるのかなと思っているのですけれども、こ
こをこういうふうに変えたほうがいいという具体的なお話がありましたら、ぜひお聞かせ
いただきたいと思います。奥地理事長からは、先ほど学校設置基準に関しては面積等の基
準に関しては不要ではないかというお話もありましたが。
○奥地理事長 不要とは言っていない。
○中室委員 緩和が必要ではないかというお話がありましたが、それ以外にも何かござい
ましたら、教えていただきたいと思います。
○奥地理事長 学校設置基準でいえば、フリースクールを設置する学校において、例えば、
カリキュラムも子供たちがつくりやすくということで、あらかじめ何を何時間という緩和
ですね。それがあってこそ、子供たちの創造性、主体性が発揮される内容になっていくか
なという点や、教員の免許の関係ですね。その免許の幅を広げて、これは久保さんの話と
も重なるかもしれませんが、今ある免許でそれを整えていくというのはなかなか厳しい面
があり、例えば、フリースクール等の経験が長い者も採用していいとか、何かもうちょっ
と幅を広げていただきたいなと思います。
制度的には、多様な学び保障法みたいなものがあって、そこを根拠にしながらやってい
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けるようになると、今、申し上げたようなものはかなり解決される。すぐにそこはどうし
ても手がつかないということでしたら、例えば、各自治体で子供条例みたいなものをつく
られて、今はつくられているところが大分ふえてきていますよね。経済的なことも含めて、
それの中に学校以外の多様な学びを成長する応援をするのだということをきちんと入れて
いただくという方向性があるかと思います。
○久保理事長 私もちょっとだけ追加させていただいて、今の学校設置において関係する
ものが、人のこと、場所のこと、カリキュラムのこと、この3つの要素に制約があると思
っています。そういった中で、場所に関しましては、奥地先生のお話の中にも結構ござい
ますけれども、実際に我々が学校を自分たちでつくろうと思うと、まず、校庭をつくると
か、体育館をつくるというのは、たとえお金が集まっても物理的に相当難しい状況があり
まして、我々は、現在は、中野区の体育館を借りるとか、グラウンドも谷戸運動公園を使
わせていただいたりとか、公共のものを使わせていただいてその代替にしたり、ちっちゃ
な図書室はもちろん学校の中にあるけれども、本格的には歩いて1分の中野中央図書館を
使わせていただいているみたいな形で、お金をかけないで公のものをうまく使っていくこ
とで学びの質をちゃんと保つというやり方があるので、それを全部自前で用意しなければ
いけないというところが、場所に関しては厳しい。
人に関しては、これは免許のことですけれども、探究という学びをしていくときに、正
直に言って、今の教員養成のカリキュラムで育った先生では十分ではないと我々は思って
います。そうしたときに、そういった探究ができる先生を我々のほうで育成しているほう
がよほど使えるし、彼らも生き生きとできる。それ以外にも、フリースクールとかの先生
に多いのですけれども、一人一人のケアをしていくという経験を持っている先生に対して
も、ちゃんと資格を与えられるということも必要だと思っています。
カリキュラムに関しましても、もちろん学習指導要領自体はとても価値のあるものだと
思いますけれども、それだけが全てではなくて、ほかにもカリキュラムとして成り立つも
のはたくさんあるので、我々も一例ですし、シューレさんのカリキュラムというか、学び
方も一例だと思っているので、そういったものの緩和は必要になるのかなと思います。
○中室委員 1点だけ追加で、免許に関して、いわゆる特別免許と言われるものがあるの
だと思うのですけれども、それの使い勝手というか、それはいかがでしょうか。
○久保理事長 特別免許に関しまして、もちろん我々は特別免許の申請をすることはない
のですけれども、例えば、東京都の場合は、正直に言って、以前は実際に特別免許をなか
なか取りにくかったということがございます。特別免許の場合は、期間が長いこともある
ので、基準もちょっと厳しいのかな、全体的に厳しいのかなという印象があって、それを
補完するような形で特別非常勤講師のような制度を使って、簡易的にやっているケースも
あるとは思うのですけれども、そこの部分に関しても、もっと我々のような学びを担当し
ている先生方も取れるような制度になってくれば、使おうという気持ちになるかもしれま
せん。
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○奥地理事長 追加説明したいのですけれども、面積の問題で、具体的にはこういうこと
があったのです。私たちは小学校を認可されたのですけれども、面積の問題は何人から何
人まではこれだけ平米というものがあるわけですよね。それに400平米足りなかった。でも、
もっとずっと長く学校をやってこられたところを借りている。これはさっきの自己所有の
問題で、私たちは手にできないから廃校を探すわけです。その廃校が見つかったのですけ
れども、もともとずっとやってこられた学校なのに、私たちはそれよりも小さな不登校特
例校をつくるのに、途中で新しくなった基準をちゃんとやらないと、認可できない、書類
もあげないという話で、それで400平米足りなかったと。それでは、飛び地でどうかとか、
河川敷があるのですけれども、そこも地域の人と共有で使えるのでそこを足してどうかと
か、屋上はどうかと代替を提示しても、共有はだめ、とか全てだめということで、最後に
どうしたかというと、今、水泳はだんだん学校が民間委託の方向に行っていますから、プ
ールを埋めるのはいいだろうということで埋めて、そこを第2グラウンドにして、そうや
って足し算して、オーケーになったのです。これはおかしいですよね。そういう意味です。
もう一つ、用意するお金が、学年で、例えば、6学年分だったら6倍になる。経常経費
の6倍を用意しないといけない。それはとても無理だったので、私たちは4年生以上から
始めるのですけれども、そこら辺は、これだけ社会のニーズがある中で、つくりやすくし
てほしいと私などは思いました。
そういうことです。
○大槻座長 ありがとうございました。
石戸専門委員、お願いします。
○石戸専門委員 石戸です。
非常に興味深いプレゼンをありがとうございます。
3点あるのですけれども、1つは、フリースクールの出席扱いの件でいろいろ課題があ
るかと思うのですけれども、今回は学習指導要領に合っていない部分が課題ではないかと
いう話があったのですけれども、学校長の裁量ですので、先生が忙しいから対応してくれ
ないだけではないかといった声もあるかと思います。具体的にはどこがネックになってい
るのか、それを打破するためにはどういう対応方法が考えられるかということを教えてく
ださい。
2つ目は、今の中室委員の質問にも関係するのですけれども、主に学校設置要件で、最
低限押さえるべき要件は何なのかということを洗い出すといいのではないかと感じていま
す。今の話を伺っていても、自前で必要なもの、代替手段があるもの、そもそも必要がな
いものがあるのかなと思います。すごく豊富な御経験をお持ちですので、今、この場では
難しいかもしれないのですけれども、それを選別しろと言われればできるのかということ
について、御意見を伺いたいです。
最後の1点目が、シューレさんなどは、学習指導要領に合っていない部分で、いわゆる
保護者とかが学習面で心配に思う方に対して、放課後に少しカバーをしていらっしゃると
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いうお話を伺ったことがあるのですけれども、両団体とも探求型でやられているカリキュ
ラムで学習指導要領を満たそうとすると、プラスアルファでどのぐらいの学習の補助を必
要としているのかということについて教えていただければと思います。
○久保理事長 私から先に。
まず、出席扱いの部分に関しましては、先ほどの学校長の権限だというのはおっしゃる
とおりなのですけれども、なぜか最初の段階ではたらい回しをされるケースがあります。
まず、学校長に保護者の方が伺って、そうすると、これは教育委員会のほうだからと教育
委員会に言って、教育委員会のほうでまた議論をして学校長に差し戻して、またというと
ころで2回ぐらい行き来しているうちに保護者が結構困ってしまうというケースが多々あ
ります。最終的には、我々の場合には、最後の問題ともかかわるのですけれども、指導要
領にかかわる範囲よりも量が多い、質・量ともちょっと多いところがあるので、最終的に
それを出すことによって認めていただいているという現状はございます。我々の場合には、
比較的公教育に対して提案するという要素が強かったものですから、指導要領を全く無視
してという考え方ではなかったのでそういうふうにやりやすかったと思いますけれども、
多分我々よりも奥地先生などのフリースクールとしてやっているところで、より一人一人
の状況に応じてやっていくというカリキュラムをどう認めるかということが課題なのかな
と思っています。その辺は奥地先生にお話を伺ったほうがいいと思います。
設置要件のことについて、最低限というお話ですが、私は、まず、ハード面のものはほ
ぼ要らないと思っています。これに関しましては、オンラインでできるものというところ
も相当変わってきていますし、公のものをうまく使うことによって自前である必要がほと
んどない。自前であることを前提にすると、お金を持っているあるいはお金を相当集めら
れる人しか教育をつくることができない。そこが一番ボトルネックになっていると思って
いるので、少なくともまずはハード面の規制緩和ですね。あとは運用面で何とかなるので
はないかと思っています。
以上です。
○奥地理事長 出席扱いについては、今の混乱が起きるのは周知不足が強いのではないか
と。今、法律ができ、10.25の通知も出され、それがきっちり周知されれば校長がそういう
ふうに勝手にできないと思うのですけれども、同じ区の中でもばらついているのですね。
私たちフリースクールはどっちもあるから、どうしてそうなるのかということで、そこを
時間をかけて周知をきちんとやっていくことで、できていく。
それから、従来型の学校教育の考え方がなかなか抜けない。時間がかかる。だから、私
は公民連携を強くして、現場への研修を、公の中だけの研修ではなくて、まじって研修す
る。これがいいのではないかと思います。
学校設置基準については、先ほど申し上げたように、どこで学ぶかはそんなに重要では
ないのではないかと。その子に即してその子が本当に自分の個性や主体性を伸ばせて、想
像力が出されて、社会につながっていくということができればいいわけですから、そこの
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ハードルになっているものは、久保さんがおっしゃったように、下げていくことが必要だ
と思います。
基準を最低限でつくることができるかというのは、もともと子供の学ぶ権利を保障する
ための公教育であり、私たちのような活動はそのために行っているわけですから、そこに
照らして、どうでもいいわけではないですよね。しかも多様な子たちがいるわけですから、
どう学んでいく保障をすればそれが満たされるのかなというところではあると思うのです
ね。それをまた形にしたときに、それが縛りになってしまっていいことができないという
のも検討しなければいけないと思います。
最後に、学習指導要領にどう沿うかということなのですけれども、学習指導要領は結構
幅が広いのですね。私たちも学習指導要領を無視しようなどとは全然思っていない。こう
いう活動をフリースクールでやっている、これは学習指導要領にこういうふうに書いてあ
る、それをやっているのだよねということがたくさんあるわけですね。ただ、何が問題に
なってくるかというと、子供たちの状況がすごくしんどくて、そういう意味では、親の方
も悩まれるように、今はゲームしかしないとか、ごろごろしているとか、何か意欲的に学
ぼうとしないとか、そういう時期もあるわけですよ。それは、校長からいうと何もしてい
ないではないかと。でも、フリースクールはそれも受けとめるのです。そういう時期も大
事と。そこら辺の考え方の違いで、何がその子にとっての一番最適なものなのか、最善の
利益になるのかというあたり、そこをもうちょっと幅広く考えて、それを認めたほうが、
その後、非常に子供たちの成長や自立していく豊かさにはいいのですね。それを無理して、
これをやらなければだめ、あれをやらなければと縛っているほうが、苦しい時期が長く続
きますからうまくいかないのですね。その辺の理解が足りないのではないかと思っていま
す。
○大槻座長 ありがとうございます。
夏野委員、お願いします。
○夏野委員 ありがとうございます。
久保さんの4-②にある認証フリースクール制度は、御案内のように、全国的に見ると、
現実的に、フリースクールの中では余りカリキュラムも持っていなくて単に居場所を提供
しているだけのフリースクールも結構ある中で、こういう制度の設計をしたときに、きち
んとしたフリースクールと、とにかく居場所にはなっているけれども、余りカリキュラム
もなく、先生も余りいないというものを、この仕分けができるのかということがすごく不
安なので、その点が1つ目の質問です。
もう一つは、そもそも、それに絡んでこういうフリースクールを公教育の中に組み込ん
でいって助成金も出して云々かんぬんという、学校の仕組みの中に入れ込んでいくという、
文科省さんもそうなるとなればどんどん今の公教育との整合性なども見ながらいくので、
物すごくハードルが高い、規制が強まる方向の話で攻めたほうがいいのか、これは我々か
らなのですけれども、もう一方の方向としては、先ほどの出席認定の話みたいに、フリー
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スクールはフリースクールの今のままにしておいて、自由度を確保した上で、それは今の
公教育制度と並立するための、これは規制強化になるのか、要は、学校長さんではなくて
別に教育委員会が認めればそれでいいではないかとか、そういう方向で攻めていくのと、
どっちのほうが現実的に不登校の生徒を早目に効率的に救えるのかという御意見を聞かせ
ていただきたい。
○久保理事長 ありがとうございます。
最初に、認証フリースクール制度の御質問をいただきましたが、このそもそもの発想の
発端となっているものが、東京都で行った認証保育所の制度でございます。要は、待機児
童が多くて、そこに保育が必要な子供たちがいるにもかかわらず国の保育の制度だと十分
に数が担えないという状況のときに、少し基準を下げることによって、こういったものも
公の一部として認めていく、同じように保育所として認めていくという制度があることに
よって、待機児童を少なくするという効果があったと認識しております。それと同じ発想
で、教育の世界で、まず、文科省で定める制度はもちろん維持しながら、もう少し自治体
レベルで少し基準を下げた形で、助成金の金額も下げた形で、ただ、認めていくというこ
とができないかということがこの発想のまずは発端でございます。全てのものが認められ
ていくという段階には行かないとはもちろん思います。もちろんある程度の基準は必要に
なってくるとは思いますけれども、そこをどういうふうにするか、これから議論すべきだ
と思いますけれども、ただ、今までの基準よりも少し下げた形でというところが第一歩目
かなと考えております。
最後の質問にもかかわってくるのですけれども、多分、フリースクールとしては、居場
所だけと思われると思うのですけれども、そういった部分も含めて、その子供の状態から
考えたときに今はそれが必要であろうと考えているケースも多々あると私は思っています。
我々とはちょっと違う考え方でやっているフリースクールかもしれないけれども、私はそ
れもありだと思っています。なので、そういった多様性を認められるようにするためには、
ある程度、その中間機関に当たるような、公ではなくて民間機関か、あるいは民間と公が
あわさっていてもいいと思うのですけれども、そこに対して、ある程度支援をしていく団
体が必要になってくるとは思いますけれども、できるだけ自由度を守っていくことが前提
のほうが僕はいいと思っています。
○奥地理事長 私もちょっと追加したいのですけれども、どちらかというと、さっきおっ
しゃったうちの並立の方向で多様性が認められるほうがいいかなということと、さっき出
た、できるだけ自由度を現場が保つ必要があると。例えば、国が、こっちはいい、こっち
は悪いという評価をするのは、どこの多様な学びをやっているところも反対なのですね。
それでは、どういう方法があるのか、どこでもいいわけではないではないかと。貴重な皆
さんの税金ですからね。
そこで、自己評価・相互評価を軸にしたらどうかということで、今は文科省からも研究
助成が出て、東京学芸大を中心にそういう評価のあり方でやっていくというのはどうだろ
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うかということを研究してきていて、ちょうどこの3月に報告が出るところなのですけれ
ども、そこには私たちフリースクールも入って現場との関係も含めながらやっていますが、
どこか上から評価をしてここに出しますよではなくて、質の担保もありますから、お互い
にそういう自己評価・相互評価の組織をうまくつくって、今、久保さんがおっしゃったよ
うな評価機構があってやっていけるというのが望ましいのかなと思っております。
○大槻座長 ありがとうございます。
今は、そういった協会といったものはないのですよね。フリースクールの中での協会的
なものなどは、今はないのですよね。
○奥地理事長 今のところはそういう評価機構はないのですが、フリースクール全国ネッ
トワークなどではそういったこともお互いに研究しながらやっていくという方向性では来
ております。
フリースクール等への支援という場合に、4のところで書かせていただいたのですが、
そこで学んでいる子供・家庭への支援と教育機関への支援と両方あると思うのですね。そ
この仕組みを、これは自治体ごとになっていくのかなと思うので、条例等も検討しながら
公費支援ができる仕組みをつくっていくということ。今の時代、特に私たちが感じている
のは、小・中学生、特に小学生の保護者の方が、既成の学校ではなく、うちに合ったもの
はないかしらとか、学校以外もあるのではないかと思って、相当数、フリースクールへの
問い合わせや見学にこられているのですね。私たちも小学校の特例校をつくることになっ
たのですが、そういう時代に間に合っていないのですよ。本当に多様な学び場はまだそう
いう意味では少ないのですよね。少ない中に、そういった公的な支援、つまり、公的な支
援という意味は、それだって公共の教育なのではないかという考え方があるのですけれど
も、そこをもっと充実させていく方向を模索していただけたらと思います。
○大槻座長 ありがとうございました。
ほか、よろしいでしょうか。
それでは、本日のヒアリングはこちらで終わりにしたいと思います。
どうもありがとうございました。
本日の内容を踏まえまして、また議論は深めたいと思っております。
(説明者退室)
○大槻座長 それでは、事務局の方々から連絡事項はありますでしょうか。
○大森参事官 次回の日程につきましては、別途、御案内申し上げます。
○大槻座長 それでは、本日はこれにて会議を終了したいと思います。
ありがとうございました。
傍聴にお越しの皆さんは、こちらで御退席をお願いできればと思います。
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原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 雇用・人づくり ワーキング・グループ 第4回 議事録:外国人材の受入れ推進について/個別最適化された学びの環境整備について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/koyou/20200120/gijiroku0120.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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