質問主意書・答弁書
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- 質問主意書参議院2026年6月26日第221回国会 答弁第56号
昭和百年記念式典に関する質問に対する答弁書
第221回国会(特別会) 答弁書 内閣参質二二一第五六号 令和八年六月二十六日 内閣総理大臣 高市 早苗 参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員高良沙哉君提出昭和百年記念式典に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員高良沙哉君提出昭和百年記念式典に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねについては、令和八年六月八日の参議院行政監視委員会において、若山内閣府大臣政務官が「政府主催の式典においては、その趣旨や目的を踏まえて、過去に行われた式典の例も参考にしつつ、その都度内容を決定させていただいております。陛下に御臨席を賜り、お言葉をいただく式典もあり、また、御臨席のみを賜る式典、そ
- 質問主意書参議院2026年6月26日第221回国会 答弁第55号
会計年度任用職員に関する質問に対する答弁書
第221回国会(特別会) 答弁書 内閣参質二二一第五五号 令和八年六月二十六日 内閣総理大臣 高市 早苗 参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員高良沙哉君提出会計年度任用職員に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員高良沙哉君提出会計年度任用職員に関する質問に対する答弁書 一について 前段のお尋ねについては、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の人事評価を含め、同法第二十三条の二第二項において、「人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項は、任命権者が定める。」と規定さ
- 質問主意書参議院2026年6月26日第221回国会 答弁第54号
公益通報者保護制度における三号通報者の探索行為に関する質問に対する答弁書
第221回国会(特別会) 答弁書 内閣参質二二一第五四号 令和八年六月二十六日 内閣総理大臣 高市 早苗 参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員石垣のりこ君提出公益通報者保護制度における三号通報者の探索行為に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員石垣のりこ君提出公益通報者保護制度における三号通報者の探索行為に関する質問に対する答弁書 一について 現行の公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)第十一条第四項の規定に基づき定められた「公益通報者保護法第十一条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」(令和三年内閣府
- 質問主意書衆議院2026年6月26日第221回国会 質問第21号
看護・介護・保育分野における有料職業紹介手数料の透明化及び上限規制に関する質問主意書
令和八年六月二十六日提出 質問第二一号 看護・介護・保育分野における有料職業紹介手数料の透明化及び上限規制に関する質問主意書 提出者 長妻 昭 看護・介護・保育分野における有料職業紹介手数料の透明化及び上限規制に関する質問主意書 看護、介護及び保育の各分野は、国民の生命、健康、生活及びこどもの育ちを支える基盤であり、極めて高い公共性を有する。一方で、これらの分野では深刻な人材不足が続き、医療機関、介護事業者及び保育事業者が人材確保のため有料職業紹介事業者に依存せざるを得ない状況が生じている。 その結果、紹介手数料が事業者の経営を圧迫し、本来であれば職員の処遇改善、職場環境の整備、患者、利用者及
- 質問主意書衆議院2026年6月23日第221回国会 質問第20号
円借款で建造されたモロッコ王国・国立漁業研究所の海洋・漁業調査船が西サハラの海域で公然と調査を行っている件に関する質問主意書
令和八年六月二十三日提出 質問第二〇号 円借款で建造されたモロッコ王国・国立漁業研究所の海洋・漁業調査船が西サハラの海域で公然と調査を行っている件に関する質問主意書 提出者 山本ジョージ 円借款で建造されたモロッコ王国・国立漁業研究所の海洋・漁業調査船が西サハラの海域で公然と調査を行っている件に関する質問主意書 北アフリカ大西洋岸に位置する旧スペイン領西サハラは非植民地化過程で紛争となった地域である。モロッコと西サハラ独立派組織(ポリサリオ戦線)の紛争が五十年以上続いている。 一九七五年、モロッコ王国(以下モロッコ)は西サハラを侵攻し、西サハラの領土の八割を占領した。ポリサリオ戦線は自決権の行
- 質問主意書衆議院2026年6月22日第221回国会 答弁第18号
電気事業法改正案の融資制度に関する質問に対する答弁書
令和八年六月二十二日受領 答弁第一八号 内閣衆質二二一第一八号 令和八年六月二十二日 内閣総理大臣 高市早苗 衆議院議長 森 英介 殿 衆議院議員田嶋要君提出電気事業法改正案の融資制度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員田嶋要君提出電気事業法改正案の融資制度に関する質問に対する答弁書 一について 今国会に提出している電気事業法の一部を改正する法律案(以下「本法律案」という。)による改正後の特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号。以下「新特会法」という。)において、お尋ねの「補助」は、エネルギー対策特別会計の電源利用対策に位置付けられており、電源開発促進勘定の歳出として