質問主意書・答弁書
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- 質問主意書衆議院2026年7月3日第221回国会 答弁第20号
円借款で建造されたモロッコ王国・国立漁業研究所の海洋・漁業調査船が西サハラの海域で公然と調査を行っている件に関する質問に対する答弁書
令和八年七月三日受領 答弁第二〇号 内閣衆質二二一第二〇号 令和八年七月三日 内閣総理大臣臨時代理 国務大臣 木原 稔 衆議院議長 森 英介 殿 衆議院議員山本ジョージ君提出円借款で建造されたモロッコ王国・国立漁業研究所の海洋・漁業調査船が西サハラの海域で公然と調査を行っている件に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員山本ジョージ君提出円借款で建造されたモロッコ王国・国立漁業研究所の海洋・漁業調査船が西サハラの海域で公然と調査を行っている件に関する質問に対する答弁書 一について 我が国政府としては、御指摘の「西サハラ」に関する問題は、国際連合の枠組みの下、当事者間の交渉により早期
- 質問主意書衆議院2026年7月2日第221回国会 質問第29号
HPVワクチンの男性接種の早期定期接種化に関する質問主意書
令和八年七月二日提出 質問第二九号 HPVワクチンの男性接種の早期定期接種化に関する質問主意書 提出者 向山好一 HPVワクチンの男性接種の早期定期接種化に関する質問主意書 ヒトパピローマウイルス(HPV)は、女性の子宮頸がんだけでなく、尖圭コンジローマや肛門がんなど男女に関係するHPV関連疾患・がんの原因となることが知られている。 世界保健機関(WHO)は男女ともにHPVワクチンの接種を推奨しており、日本以外のG7諸国を含む八十以上の国がすでに男性接種の定期接種を導入している。一方で、我が国では、令和四年から厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に
- 質問主意書参議院2026年7月1日第221回国会 質問第66号
独立行政法人地域医療機能推進機構が運営する病院に関する質問主意書
第221回国会(特別会) 質問主意書 質問第六六号 独立行政法人地域医療機能推進機構が運営する病院に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和八年七月一日 仁比 聡平 参議院議長 関口 昌一 殿 独立行政法人地域医療機能推進機構が運営する病院に関する質問主意書 一 独立行政法人地域医療機能推進機構(以下「JCHO」という。)の船橋中央病院の移転用地取得について 1 二〇二三年十月三日、船橋中央病院投資検討会議において、野村不動産株式会社(以下「野村不動産」という。)等が所有する土地(以下「本件土地」という。)の購入交渉を進めることが決定され、二〇二四年三月二十一
- 質問主意書参議院2026年7月1日第221回国会 質問第65号
不当労働行為に関する質問主意書
第221回国会(特別会) 質問主意書 質問第六五号 不当労働行為に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和八年七月一日 塩村 あやか 参議院議長 関口 昌一 殿 不当労働行為に関する質問主意書 東京都労働委員会は令和八年三月、鉄道事業者(以下「当該事業者」という。)の社員に対して駅長が労働組合からの脱退を働き掛けた言動及び副長が昇任試験等に言及しながら同組合からの脱退を働き掛けた言動について、労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)が禁止する不当労働行為に当たると認定した。また、同委員会は、当該事業者に対して、同様の行為を繰り返さない旨を記載した文書の交付及
- 質問主意書衆議院2026年7月1日第221回国会 質問第28号
石綿含有建材を使用した建築物の解体及び事業承継に伴う店舗建替えへの支援に関する質問主意書
令和八年七月一日提出 質問第二八号 石綿含有建材を使用した建築物の解体及び事業承継に伴う店舗建替えへの支援に関する質問主意書 提出者 小川淳也 石綿含有建材を使用した建築物の解体及び事業承継に伴う店舗建替えへの支援に関する質問主意書 石綿含有建材が使用された建築物の解体には、事前調査、除去、飛散防止、運搬及び適正処分等が必要となり、通常の解体に比べて費用が大幅に増加する。 これらの建築物の多くは、建築当時の法令及び技術基準に適合するものとして建築されたものである。その後の規制強化によって生じた追加的な負担を、現在の所有者のみに負わせることは、建替えの先送り、老朽建築物や空き店舗の増加、事業承継
- 質問主意書衆議院2026年7月1日第221回国会 質問第27号
アッシャー症候群及び網膜色素変性症に係る治療アクセス等に関する質問主意書
令和八年七月一日提出 質問第二七号 アッシャー症候群及び網膜色素変性症に係る治療アクセス等に関する質問主意書 提出者 小川淳也 アッシャー症候群及び網膜色素変性症に係る治療アクセス等に関する質問主意書 アッシャー症候群は、感音難聴と網膜色素変性症を併発する遺伝性疾患であり、視覚及び聴覚の双方に障害を生じ得る。とりわけ二型では、幼少期から難聴を有し、思春期から若年成人期に夜盲、視野狭窄等の視覚症状が現れ、その後進行する例が多いとされる。網膜色素変性症は、原因遺伝子、発症時期及び進行速度が多様であるものの、残存する視機能は失われれば回復が困難である場合が多い。 海外では、特定の原因遺伝子を標的とす
- 質問主意書衆議院2026年7月1日第221回国会 質問第26号
総額表示における税込価格の表示方法に関する質問主意書
令和八年七月一日提出 質問第二六号 総額表示における税込価格の表示方法に関する質問主意書 提出者 小川淳也 総額表示における税込価格の表示方法に関する質問主意書 消費税法第六十三条により、事業者が消費者に対してあらかじめ商品又は役務の価格を表示する場合には、消費税額及び地方消費税額を含む支払総額、いわゆる「税込価格」を表示することが義務付けられている。 また、総額表示義務に関する特例が令和三年三月三十一日をもって失効したことにより、同年四月一日以降、総額表示が全面的に義務付けられている。 しかし、現行制度では、税込価格が表示されていれば、税抜価格を併記し、かつ、税抜価格を税込価格よりも大きな文
- 質問主意書衆議院2026年7月1日第221回国会 質問第25号
留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する第三回質問主意書
令和八年七月一日提出 質問第二五号 留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する第三回質問主意書 提出者 早稲田ゆき 留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する第三回質問主意書 外国人留学生が妊娠又は出産を理由又は契機として、退学、除籍、休学、転校・転学、帰国勧奨、在留資格更新困難、相談先につながれない孤立等に直面する事例が指摘されている。 政府は、二〇二六年六月十六日付け内閣衆質二二一第一六号答弁書において、留学生が妊娠又は出産した事実のみをもって、本人の意思に反して退学、休学、転校・転学又は帰国を求めることは適切ではないとの見解を示した。また、妊娠又は出産した事実のみ
- 質問主意書衆議院2026年6月30日第221回国会 質問第24号
生活保護制度における勤労控除の基礎控除の全額控除額に関する質問主意書
令和八年六月三十日提出 質問第二四号 生活保護制度における勤労控除の基礎控除の全額控除額に関する質問主意書 提出者 山本ジョージ 生活保護制度における勤労控除の基礎控除の全額控除額に関する質問主意書 生活保護制度における勤労控除の基礎控除の全額控除額の算出根拠を明らかにされたい。また、この全額控除額は平成二十五年八月から一万五千円に据えおかれていると承知しているが、この間の物価上昇率や賃金上昇率及び所得税の基礎控除の引上げの状況等を踏まえた全額控除額の見直しの必要性について、政府の見解を示されたい。 右質問する。
- 質問主意書衆議院2026年6月30日第221回国会 質問第23号
年金給付の期日に関する質問主意書
令和八年六月三十日提出 質問第二三号 年金給付の期日に関する質問主意書 提出者 山本ジョージ 年金給付の期日に関する質問主意書 労働基準法第二十四条第二項では、「賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。」とされている。一方、国民年金法第十八条第三項では、「年金給付は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれの前月までの分を支払う。」とされている。この差異の理由について、政府の見解を示されたい。また、年金給付を毎月に改める検討を行っているか、併せて示されたい。 右質問する。
- 質問主意書衆議院2026年6月30日第221回国会 答弁第19号
留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する再質問に対する答弁書
令和八年六月三十日受領 答弁第一九号 内閣衆質二二一第一九号 令和八年六月三十日 内閣総理大臣 高市早苗 衆議院議長 森 英介 殿 衆議院議員早稲田ゆき君提出留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員早稲田ゆき君提出留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する再質問に対する答弁書 一の1について お尋ねの「事案類型」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等について(通知)」(令和八年四月二十八日付け八高参国第七号文部科学省高等教育局参事官(国際担当)通知)により、「
- 質問主意書参議院2026年6月29日第221回国会 質問第64号
高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設計画に関する質問主意書
第221回国会(特別会) 質問主意書 質問第六四号 高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設計画に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和八年六月二十九日 福島 みずほ 参議院議長 関口 昌一 殿 高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設計画に関する質問主意書 一 高レベル放射性廃棄物の最終処分場(以下「処分場」という。)の調査、建設工事等に要する期間について、政府はこれまで三十年程度としてきたが、これは目安であり地区によって異なると説明している。 1 同説明によれば、調査、建設工事等に要する期間は、三十年を上回ることがあり得ると理解するが、その認識でよいか示され
- 質問主意書参議院2026年6月29日第221回国会 質問第63号
高レベル放射性廃棄物の最終処分場の開始時期に関する質問主意書
第221回国会(特別会) 質問主意書 質問第六三号 高レベル放射性廃棄物の最終処分場の開始時期に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和八年六月二十九日 福島 みずほ 参議院議長 関口 昌一 殿 高レベル放射性廃棄物の最終処分場の開始時期に関する質問主意書 一 「高レベル放射性廃棄物の二〇四五年四月二十五日搬出期限の約束を守らせるヒアリング集会」(以下「集会」という。)が二〇二六年五月二十七日に開催された。集会では、「現時点での政府として目指している処分場開始時期及びその根拠」についての質問に対し、経済産業省担当職員(以下「担当職員」という。)が「早期に実現し
- 質問主意書参議院2026年6月29日第221回国会 質問第62号
高レベル放射性廃棄物の搬出期限に係る責任の所在に関する質問主意書
第221回国会(特別会) 質問主意書 質問第六二号 高レベル放射性廃棄物の搬出期限に係る責任の所在に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和八年六月二十九日 福島 みずほ 参議院議長 関口 昌一 殿 高レベル放射性廃棄物の搬出期限に係る責任の所在に関する質問主意書 一 田中眞紀子科学技術庁長官(当時)が北村正哉青森県知事(当時)に提出した「高レベル放射性廃棄物の最終的な処分について」(一九九四年十一月十九日六原第一四八号)において、政府は、「青森県六ヶ所村で建設が進められている返還高レベル放射性廃棄物ガラス固化体に関する廃棄物管理施設(略)において(略)貯蔵管
- 質問主意書参議院2026年6月29日第221回国会 質問第61号
むつ中間貯蔵施設の中長期計画に関する質問主意書
第221回国会(特別会) 質問主意書 質問第六一号 むつ中間貯蔵施設の中長期計画に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和八年六月二十九日 福島 みずほ 参議院議長 関口 昌一 殿 むつ中間貯蔵施設の中長期計画に関する質問主意書 一 二〇二五年七月に東京電力ホールディングス株式会社(社名変更前の「東京電力株式会社」を含め、以下「東京電力」という。)等が公表した「リサイクル燃料貯蔵(株)(RFS)に関する中長期搬入・搬出計画」(以下「中長期計画」という。)によれば、使用済燃料について、二〇五〇年代前半までに青森県むつ市のリサイクル燃料備蓄センター(以下「むつ中間
- 質問主意書参議院2026年6月29日第221回国会 質問第60号
六ヶ所再処理工場及びリサイクル燃料備蓄センターに関する質問主意書
第221回国会(特別会) 質問主意書 質問第六〇号 六ヶ所再処理工場及びリサイクル燃料備蓄センターに関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和八年六月二十九日 福島 みずほ 参議院議長 関口 昌一 殿 六ヶ所再処理工場及びリサイクル燃料備蓄センターに関する質問主意書 一 二〇〇五年五月十六日の青森県議会議員全員協議会(以下「協議会」という。)において、後藤収原子力委員会事務局企画官(当時)は、中間貯蔵された使用済燃料の処理の方策について、「六ヶ所再処理工場の運転実績(略)を踏まえて二〇一〇年ごろから検討を開始する、この検討は、(略)六ヶ所再処理工場の操業終了に十
- 質問主意書参議院2026年6月29日第221回国会 質問第59号
我が国における難民認定の状況に関する質問主意書
第221回国会(特別会) 質問主意書 質問第五九号 我が国における難民認定の状況に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和八年六月二十九日 石橋 通宏 参議院議長 関口 昌一 殿 我が国における難民認定の状況に関する質問主意書 一 空港等での庇護申請関係の統計について 政府は二〇一五年九月から「難民の迅速かつ確実な庇護」を推進するための難民認定制度の運用の見直しを行っている。空港は難民保護の正に最前線であり、上陸審査時に難民認定申請を希望した者に適切に対処できているかどうかは、「難民を迅速に庇護」できているか否かを示す、重要な指標である。 1 「令和七年におけ
- 質問主意書参議院2026年6月29日第221回国会 質問第58号
我が国における難民認定の実態に関する質問主意書
第221回国会(特別会) 質問主意書 質問第五八号 我が国における難民認定の実態に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和八年六月二十九日 石橋 通宏 参議院議長 関口 昌一 殿 我が国における難民認定の実態に関する質問主意書 一 難民認定申請者について 1 二〇二六年三月に公表された「令和七年における難民認定者数等について」によれば、二〇二五年の難民認定申請者のうち、千七十三人が二十歳未満であった。そのうち、難民認定申請時に在留資格を有していなかった者の数を示されたい。また、難民認定申請回数別の内訳を示されたい。 2 「令和七年における難民認定者数等について
- 質問主意書参議院2026年6月29日第221回国会 質問第57号
ポイント等の付与への公職選挙法の適用に関する質問主意書
第221回国会(特別会) 質問主意書 質問第五七号 ポイント等の付与への公職選挙法の適用に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和八年六月二十九日 石垣 のりこ 参議院議長 関口 昌一 殿 ポイント等の付与への公職選挙法の適用に関する質問主意書 商品購入時の代金支払や電子マネーへの交換に利用可能なポイント等のデジタル上の経済的利益(以下「ポイント等」という。)が、近年広く流通している。また、SNS等を活用した情報発信が、選挙運動や政治活動において大きな影響力を有するようになっている。 このような状況の下で、特定の候補者又は政党に関する情報の投稿・共有・拡散等を
- 質問主意書衆議院2026年6月29日第221回国会 質問第22号
筋痛性脳脊髄炎等の難病患者および新型コロナウイルス感染症後遺症患者に対する障害福祉サービスの適切な提供並びに障害認定の適正化に関する質問主意書
令和八年六月二十九日提出 質問第二二号 筋痛性脳脊髄炎等の難病患者および新型コロナウイルス感染症後遺症患者に対する障害福祉サービスの適切な提供並びに障害認定の適正化に関する質問主意書 提出者 山本ジョージ 筋痛性脳脊髄炎等の難病患者および新型コロナウイルス感染症後遺症患者に対する障害福祉サービスの適切な提供並びに障害認定の適正化に関する質問主意書 筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群(以下「ME/CFS」という。)、線維筋痛症、および新型コロナウイルス感染症の後遺症(以下「コロナ後遺症」という。)に罹患した患者の中には、激しい倦怠感や全身の激しい疼痛を伴い、重症化すると寝たきりとなり、排泄に介助(お