質問主意書・答弁書

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  • 質問主意書参議院2026年7月24日第221回国会 質問第112号

    皇室典範の改正による皇位継承及び養子制度の憲法問題等に関する質問主意書

    第221回国会(特別会) 質問主意書 質問第一一二号 皇室典範の改正による皇位継承及び養子制度の憲法問題等に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和八年七月二十四日 小西 洋之 参議院議長 関口 昌一 殿 皇室典範の改正による皇位継承及び養子制度の憲法問題等に関する質問主意書 一 政府は、皇位継承資格の在り方は象徴天皇制の根幹に関わる事項であると考えているか、政府の見解を示されたい。 二 政府は、養子皇族男子の子孫が皇位継承資格を有するべきか否かについては、憲法第一条が定める「日本国民の総意に基く」べき事項であると考えているか否かについて政府の見解を示すととも

  • 質問主意書参議院2026年7月24日第221回国会 質問第111号

    日本国憲法における象徴天皇制の在り方等に関する質問主意書

    第221回国会(特別会) 質問主意書 質問第一一一号 日本国憲法における象徴天皇制の在り方等に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和八年七月二十四日 小西 洋之 参議院議長 関口 昌一 殿 日本国憲法における象徴天皇制の在り方等に関する質問主意書 一 憲法第一条は「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と定めるところ、「日本国の象徴」及び「日本国民統合の象徴」並びに「日本国民の総意に基く」の趣旨について、政府の見解を具体的に示されたい。 二 憲法第一条は「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の

  • 質問主意書参議院2026年7月24日第221回国会 質問第110号

    国旗の損壊等の処罰に関する法律に関する質問主意書

    第221回国会(特別会) 質問主意書 質問第一一〇号 国旗の損壊等の処罰に関する法律に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和八年七月二十四日 小西 洋之 参議院議長 関口 昌一 殿 国旗の損壊等の処罰に関する法律に関する質問主意書 国旗の損壊等の処罰に関する法律(以下「本法」という。)は議員立法ではあるが、今後、政府は本法を運用する立場となることから、以下の質問に対して運用解釈等に係る答弁を留保することなく、誠実に対応されたい。 一 法律案提出者の説明において、本法の立法事実の一つとして、国旗を損壊等する事案の発生を将来に向かって抑止する必要性が挙げられてい

  • 質問主意書参議院2026年7月24日第221回国会 質問第109号

    防衛装備移転三原則及び運用指針の改正と憲法の平和主義に関する質問主意書

    第221回国会(特別会) 質問主意書 質問第一〇九号 防衛装備移転三原則及び運用指針の改正と憲法の平和主義に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和八年七月二十四日 小西 洋之 参議院議長 関口 昌一 殿 防衛装備移転三原則及び運用指針の改正と憲法の平和主義に関する質問主意書 国産完成品の防衛装備の海外移転を五つの類型(救難、輸送、警戒、監視及び掃海)のみとする制約(いわゆる五類型)は、二〇二六年四月に防衛装備移転三原則及び運用指針が改正されたことに伴って撤廃された。今後、戦闘機、護衛艦、潜水艦など全ての完成品の海外移転が原則可能となる。 この改正は、これまで

  • 質問主意書参議院2026年7月24日第221回国会 質問第108号

    令和八年四月一日に陸上自衛隊玖珠駐屯地内において実施された安全祈願祭と信教の自由及び政教分離の原則に関する最高裁判例に関する質問主意書

    第221回国会(特別会) 質問主意書 質問第一〇八号 令和八年四月一日に陸上自衛隊玖珠駐屯地内において実施された安全祈願祭と信教の自由及び政教分離の原則に関する最高裁判例に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和八年七月二十四日 福島 みずほ 参議院議長 関口 昌一 殿 令和八年四月一日に陸上自衛隊玖珠駐屯地内において実施された安全祈願祭と信教の自由及び政教分離の原則に関する最高裁判例に関する質問主意書 令和八年四月一日、陸上自衛隊玖珠駐屯地内の安全の碑の前において、部外団体である玖珠駐屯地後援会の主催による安全祈願祭(以下「安全祈願祭」という。)が実施され、

  • 質問主意書参議院2026年7月24日第221回国会 質問第107号

    令和八年四月一日に陸上自衛隊玖珠駐屯地内において実施された安全祈願祭の宗教性に関する質問主意書

    第221回国会(特別会) 質問主意書 質問第一〇七号 令和八年四月一日に陸上自衛隊玖珠駐屯地内において実施された安全祈願祭の宗教性に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和八年七月二十四日 福島 みずほ 参議院議長 関口 昌一 殿 令和八年四月一日に陸上自衛隊玖珠駐屯地内において実施された安全祈願祭の宗教性に関する質問主意書 令和八年四月一日、陸上自衛隊玖珠駐屯地内の安全の碑の前において、部外団体である玖珠駐屯地後援会の主催による安全祈願祭(以下「安全祈願祭」という。)が実施され、駐屯地司令を始めとする玖珠駐屯地の隊員が参加・協力した。安全祈願祭には、信教の自

  • 質問主意書参議院2026年7月24日第221回国会 質問第106号

    令和八年四月一日に陸上自衛隊玖珠駐屯地内において実施された安全祈願祭への参加の強制に関する質問主意書

    第221回国会(特別会) 質問主意書 質問第一〇六号 令和八年四月一日に陸上自衛隊玖珠駐屯地内において実施された安全祈願祭への参加の強制に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和八年七月二十四日 福島 みずほ 参議院議長 関口 昌一 殿 令和八年四月一日に陸上自衛隊玖珠駐屯地内において実施された安全祈願祭への参加の強制に関する質問主意書 令和八年四月一日、陸上自衛隊玖珠駐屯地内の安全の碑の前において、部外団体である玖珠駐屯地後援会の主催による安全祈願祭(以下「安全祈願祭」という。)が実施され、駐屯地司令を始めとする玖珠駐屯地の隊員が参加・協力した。安全祈願祭に

  • 質問主意書参議院2026年7月24日第221回国会 答弁第79号

    校則の教育的意義及び児童生徒の人権侵害の実態調査に関する質問に対する答弁書

    第221回国会(特別会) 答弁書 内閣参質二二一第七九号 令和八年七月二十四日 内閣総理大臣 高市 早苗 参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員奥田ふみよ君提出校則の教育的意義及び児童生徒の人権侵害の実態調査に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員奥田ふみよ君提出校則の教育的意義及び児童生徒の人権侵害の実態調査に関する質問に対する答弁書 一から四までについて 御指摘の各事例について政府として詳細は把握していないが、各学校における校則や指導のお尋ねの「教育的意義」については、各学校において適切に判断すべき事柄であると考えている。 五について 御指摘の「問題のある校則を許容してきた仕

  • 質問主意書参議院2026年7月24日第221回国会 答弁第78号

    「人を殺傷する能力」を有する防衛装備品に関する質問に対する答弁書

    第221回国会(特別会) 答弁書 内閣参質二二一第七八号 令和八年七月二十四日 内閣総理大臣 高市 早苗 参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員奥田ふみよ君提出「人を殺傷する能力」を有する防衛装備品に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員奥田ふみよ君提出「人を殺傷する能力」を有する防衛装備品に関する質問に対する答弁書 一及び二について お尋ねの「自衛官が扱う銃などの防衛装備品」及び「国内外の企業が製造し政府が購入している防衛装備品の中で、前記一以外に「人を殺傷する能力」を有するもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号。以下「法」とい

  • 質問主意書参議院2026年7月24日第221回国会 答弁第77号

    被災地における生活再建のための介護従事者確保策に関する質問に対する答弁書

    第221回国会(特別会) 答弁書 内閣参質二二一第七七号 令和八年七月二十四日 内閣総理大臣 高市 早苗 参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員奥田ふみよ君提出被災地における生活再建のための介護従事者確保策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員奥田ふみよ君提出被災地における生活再建のための介護従事者確保策に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「原則前払い」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)第三条に規定する都道府県知事等又は同法第十一条に規定する災害発生市町村等の長からの要請により、「DWAT」が、同法第四条第一

  • 質問主意書参議院2026年7月24日第221回国会 答弁第76号

    原子力規制委員会の審査能力及び全原発再点検の必要性に関する質問に対する答弁書

    第221回国会(特別会) 答弁書 内閣参質二二一第七六号 令和八年七月二十四日 内閣総理大臣 高市 早苗 参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員奥田ふみよ君提出原子力規制委員会の審査能力及び全原発再点検の必要性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員奥田ふみよ君提出原子力規制委員会の審査能力及び全原発再点検の必要性に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の「不正を見抜く」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力規制委員会が、新規制基準(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「法」という。)及び法の規定に基づく

  • 質問主意書参議院2026年7月24日第221回国会 答弁第75号

    技術立国日本を支える人材育成に関する質問に対する答弁書

    第221回国会(特別会) 答弁書 内閣参質二二一第七五号 令和八年七月二十四日 内閣総理大臣 高市 早苗 参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員牧山ひろえ君提出技術立国日本を支える人材育成に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員牧山ひろえ君提出技術立国日本を支える人材育成に関する質問に対する答弁書 一及び五について お尋ねについては、現在、学習指導要領の改訂について、中央教育審議会において審議がなされているところであり、同審議会初等中等教育分科会教育課程部会の下に置かれた「理科ワーキンググループ」(以下「理科ワーキンググループ」という。)において、お尋ねの「教育内容及び教育環境の

  • 質問主意書参議院2026年7月24日第221回国会 答弁第74号

    国家戦略等における京浜臨海部の位置付けに関する質問に対する答弁書

    第221回国会(特別会) 答弁書 内閣参質二二一第七四号 令和八年七月二十四日 内閣総理大臣 高市 早苗 参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員牧山ひろえ君提出国家戦略等における京浜臨海部の位置付けに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員牧山ひろえ君提出国家戦略等における京浜臨海部の位置付けに関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「AIの普及、GXの推進及び水素社会の実現を目指す国家戦略」に関し、人工知能関連技術(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律(令和七年法律第五十三号。以下「AI法」という。)第二条に規定する人工知能関連技術をいう。以下同じ。)につい

  • 質問主意書参議院2026年7月24日第221回国会 答弁第73号

    リニア中央新幹線神奈川県駅を核とした首都圏南西部における広域交流・成長拠点構想に関する質問に対する答弁書

    第221回国会(特別会) 答弁書 内閣参質二二一第七三号 令和八年七月二十四日 内閣総理大臣 高市 早苗 参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員牧山ひろえ君提出リニア中央新幹線神奈川県駅を核とした首都圏南西部における広域交流・成長拠点構想に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員牧山ひろえ君提出リニア中央新幹線神奈川県駅を核とした首都圏南西部における広域交流・成長拠点構想に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の「広域交流・成長戦略」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「神奈川県駅」及びその周辺地域については、国土交通省が国土形成計画法(昭和二十五年法

  • 質問主意書参議院2026年7月24日第221回国会 答弁第72号

    高市内閣総理大臣等の個人アカウントからの政府情報の発信に係る公文書管理法の適用に関する質問に対する答弁書

    第221回国会(特別会) 答弁書 内閣参質二二一第七二号 令和八年七月二十四日 内閣総理大臣 高市 早苗 参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員石垣のりこ君提出高市内閣総理大臣等の個人アカウントからの政府情報の発信に係る公文書管理法の適用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員石垣のりこ君提出高市内閣総理大臣等の個人アカウントからの政府情報の発信に係る公文書管理法の適用に関する質問に対する答弁書 一、二、四及び五について 御指摘の「当該投稿」は、政府において運用しているSNSのアカウントからの投稿ではなく、「当該投稿」の内容及び評価に関するお尋ねについて、政府としてお答えする立場

  • 質問主意書参議院2026年7月24日第221回国会 答弁第71号

    事業所税の課税団体の要件に関する質問に対する答弁書

    第221回国会(特別会) 答弁書 内閣参質二二一第七一号 令和八年七月二十四日 内閣総理大臣 高市 早苗 参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員石垣のりこ君提出事業所税の課税団体の要件に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員石垣のりこ君提出事業所税の課税団体の要件に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねについては、地方公共団体の個別具体的な事情により異なることから、一概にお答えすることは困難である。 二の前段について 普通交付税の額の算定については、事業所税の課税団体に対しては、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十四条の規定に基づいて事業所税の収入見込額を基準財

  • 質問主意書衆議院2026年7月24日第221回国会 答弁第36号

    氏名・住所付き病歴を統計特例で本人同意無く企業や個人事業主に提供できる規定が新設された個人情報保護法改正法案に関する質問に対する答弁書

    令和八年七月二十四日受領 答弁第三六号 内閣衆質二二一第三六号 令和八年七月二十四日 内閣総理大臣 高市早苗 衆議院議長 森 英介 殿 衆議院議員長妻昭君提出氏名・住所付き病歴を統計特例で本人同意無く企業や個人事業主に提供できる規定が新設された個人情報保護法改正法案に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員長妻昭君提出氏名・住所付き病歴を統計特例で本人同意無く企業や個人事業主に提供できる規定が新設された個人情報保護法改正法案に関する質問に対する答弁書 前段のお尋ねについては、お尋ねの「氏名と住所入りの病歴を提供する場合は、公表事項に、提供される病歴には氏名と住所も入っていることを規

  • 質問主意書衆議院2026年7月24日第221回国会 答弁第35号

    生活保護制度における勤労控除の基礎控除の全額控除額に関する再質問に対する答弁書

    令和八年七月二十四日受領 答弁第三五号 内閣衆質二二一第三五号 令和八年七月二十四日 内閣総理大臣 高市早苗 衆議院議長 森 英介 殿 衆議院議員山本ジョージ君提出生活保護制度における勤労控除の基礎控除の全額控除額に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員山本ジョージ君提出生活保護制度における勤労控除の基礎控除の全額控除額に関する再質問に対する答弁書 一について お尋ねの「等」とは、御指摘の「全額控除額」の見直しの経緯である。 二の前段について 先の答弁書(令和八年七月十日内閣衆質二二一第二四号。以下「前回答弁書」という。)において、「生活保護を受けずに働いている低所得者との公平

  • 質問主意書衆議院2026年7月24日第221回国会 答弁第34号

    拉致の可能性を排除できない三十数名に関する質問に対する答弁書

    令和八年七月二十四日受領 答弁第三四号 内閣衆質二二一第三四号 令和八年七月二十四日 内閣総理大臣 高市早苗 衆議院議長 森 英介 殿 衆議院議員有田芳生君提出拉致の可能性を排除できない三十数名に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員有田芳生君提出拉致の可能性を排除できない三十数名に関する質問に対する答弁書 一について 警察庁としては、お尋ねの「三十数名の者のリスト」は保有していない。 二から四までについて お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。

  • 質問主意書衆議院2026年7月24日第221回国会 答弁第33号

    戦没者遺骨DNA鑑定に関する質問に対する答弁書

    令和八年七月二十四日受領 答弁第三三号 内閣衆質二二一第三三号 令和八年七月二十四日 内閣総理大臣 高市早苗 衆議院議長 森 英介 殿 衆議院議員有田芳生君提出戦没者遺骨DNA鑑定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員有田芳生君提出戦没者遺骨DNA鑑定に関する質問に対する答弁書 一について 厚生労働省では、平成十五年度から、戦没者の遺骨の身元を特定して遺族のもとへ遺骨を返還することを目的とし、収集した遺骨からDNA鑑定に必要な検体が採取でき、かつ、遺族から適切な検体が提供された場合に、DNA鑑定を実施してきている。当初は、遺留品や死亡者名簿等の記録資料から戦没者及び遺族が推定で