最高裁判所第二小法廷 判決 令和7(受)1337 建物明渡等請求事件
AI による解説
東日本大震災の被災者に対する区民住宅の目的外使用を巡る建物明渡等請求事件の最高裁判決
要点
- 被災者に対する応急仮設住宅の供与期間が終了した後の建物占有について、使用料等相当損害金の支払請求が認められた
- 被上告人(自治体)による退去要求が権利の濫用等に当たるとしても、それにより損害金の発生が否定されるものではないとされた
- 裁判官三浦守の反対意見では、社会権規約や国内避難に関する指導原則を踏まえた法令解釈と具体的な事情考慮の必要性が述べられた
論点
- 行政が被災者に提供した応急仮設住宅の期限切れ後の占有に関し、退去要求の違法性と損害賠償義務の成否が争われた。多数意見は、たとえ退去要求に権利の濫用等の問題があったとしても、無権原の占有に基づく損害金の発生自体は左右されないとした。
- 避難先自治体が提供した住宅の供与終了と、被災者の健康状態や居住の必要性とのバランスが論点となった。反対意見では、広域避難における自治体間の協力や被災者の個別事情を十分に考慮すべきことが強調されている。
- 代替案として、自治体による一律の期限設定ではなく、被災者の生活再建状況や心身の健康状態に応じた柔軟な住居支援や、関係自治体間のより密接な協議のあり方が問われている。
用語
- 災害救助法
- 災害時に国が応急的な救助を行い被災者を保護する法律
- 目的外使用
- 公有財産を本来の用途以外に使用させる行政上の措置
- 権利の濫用
- 権利の形式的行使が社会通念上許されない違法な行為となること
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
事件の経緯と争点
- 上告人(およびその夫)は、東日本大震災で気仙沼市の住宅が全壊した後、被上告人から借上型区民住宅の一時使用許可を受けて入居し、更新を重ねて居住を続けた。根拠: この資料「同日発生した東日本大震災により、同住宅は全壊し」根拠: この資料「被上告人から、東京都目黒区所在の借上型区民住宅」
- 被上告人は平成27年10月、転居を条件に一時使用許可の更新を認めた。その後、平成30年3月31日で住宅の供与が終了するとされ、被上告人は退去を求めたが、上告人らは退去せず、弁償金の通知も受けた。根拠: この資料「転居することを条件として、当初建物の一時使用許可の更新申請を許可した」根拠: この資料「平成30年3月31日をもって住宅の供与が終了となる旨を通知した」根拠: この資料「上告人及びAは、本件建物から退去しなかった」根拠: この資料「同年4月1日以降は日額6410円の弁償金が発生する旨などを通知する」
- 被上告人は、上告人が平成30年4月1日から令和3年10月19日まで本件建物を権原なく占有したとして、使用料等相当損害金の支払を求めた。上告人は同日に本件建物を明け渡し、原審はこの請求を認容した。根拠: この資料「本件建物を権原なく占有したと主張して、上告人に対し、使用料等相当損害」根拠: この資料「上告人は、令和3年10月19日、被上告人に対して本件建物を明け渡した」根拠: この資料「上告人に対する本件建物の使用料等相当損害金の請求を認容すべきものとした原審の判断は」
国会・審議会での議論
- 政府の答弁(説明)政府は、災害救助法と被災者生活再建支援法は何度か改正してきたが、現状に合っていない部分が出ていると認め、内閣府で見直しを含めて検討する考えを示した。根拠: 第222回国会 衆議院 予算委員会 第2号「災害救助法についても被災者生活再建支援法についても、何度か改正はしておりますが」
当事者の主張と裁判所の判断
退去請求と損害金請求の権利濫用の有無
- 上告人(上告受理申立て)(主張)被上告人が退去を求めることは権利濫用又は信義則違反で違法と評価されるから、占有権原が反射的に認められ、使用料等相当損害金の請求は認められないと主張した。根拠: この資料「被上告人が上告人に対して本件建物からの退去を求めることは権利の濫用又は信義則違反により違法と評価される」
- 最高裁判所(多数意見)(判断)仮に退去請求が権利濫用等に当たるとしても、そのことで使用料等相当損害金が発生しないことにはならないとして、主張は前提を欠くとした。原審の認容判断を正当とした。根拠: この資料「本件建物を占有することによる使用料等相当損害金が発生しないことになるもので」根拠: この資料「所論は前提を欠くというべきである」
- 裁判官(反対意見)(判断)平成30年4月1日以降の占有は単なる不法占拠とはいえず、損害金請求権の行使が権利濫用として許されない余地があるとした。原審はその検討をしていないとして、原判決の破棄と差戻しを求めた。根拠: この資料「被上告人との関係において、単なる不法占拠とみることはでき」根拠: この資料「上記期間の全部又は一部に係る請求権の行使が権利の濫用に当たるか否かについて必要な検討をしていない」
応急仮設住宅の供与終了の違法性
- 第二審(原審)(判断)被上告人の上告人に対する対応は災害救助法等の趣旨に反する違法があるとはいえないとした。理由として、約6年10か月の無償供与や、1年以上前からの予告と転居先情報の提供などを挙げた。根拠: この資料「上告人の安定住居の確保に関する被上告人の対応が災害救助法等の趣旨に反する違法があるとはいえない」
- 裁判官(反対意見)(判断)災害救助法の期間延長の枠組みに照らし、目黒区長は供与終了前に宮城県知事へ事情を伝え協議を尽くす義務があったのに怠ったとした。供与終了は災害救助法等の趣旨に反し、居住の安定の利益を著しく害するとして違法性を認めた。根拠: この資料「本件建物に係る使用許可を終了したことは、災害救助法等の趣旨に反し」根拠: この資料「ため欠くことのできない高度の必要性があったというべきである」
転居先の確保可能性と生活保護の位置付け
- 第二審(原審)(判断)上告人は気仙沼市の公営住宅への入居や生活保護の受給などにより本件建物以外の居宅を確保できたと考えられるとして、退去が困難とはいえないとした。根拠: この資料「気仙沼市の公営住宅への入居や生活保護の受給等の方法により本件建物以外の居宅を確保する」
- 裁判官(反対意見)(判断)生活保護の受給可能性があっても、応急仮設住宅の使用の必要性がないとはいえないとした。気仙沼市に戻れず他に住宅の見通しがない具体的事情を重視した。根拠: この資料「生活保護の受給の可能性をもって応急仮設住宅を使用する必要がない」
まとめの材料にした資料
- 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第21号 (国会会議録・2020年6月16日)
- 第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第5号 (国会会議録・2026年5月29日)
- 最高裁判所第二小法廷 判決 令和7(受)1337 建物明渡等請求事件(この資料) (裁判例・2026年9月14日)
- 第222回国会 衆議院 予算委員会 第2号 (国会会議録・2026年10月13日)
- 防災庁設置法及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う内閣府本府関係内閣府令の整備等に関する内閣府令(令和8年内閣府令第93号) (パブコメ・2026年10月30日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 10時18分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
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主 文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理 由
第1 事案の概要
1 原審の適法に確定した事実関係の概要は、次のとおりである。
⑴ 上告人及びその夫であるAは、平成23年3月11日当時、宮城県気仙沼市
内の住宅に居住していたが、同日発生した東日本大震災により、同住宅は全壊し
た。
⑵ 被上告人は、宮城県知事からの要請等を受けて、平成23年4月、東日本大
震災の被災者のうち気仙沼市において被災した者を対象として、被上告人が所管す
る区民住宅等について、地方自治法238条の4第7項に基づく目的外使用として
その用途又は目的を妨げない限度において入居の許可をすることを決定した。
上告人及びAは、同年5月、被上告人から、東京都目黒区所在の借上型区民住宅
の1戸(以下「当初建物」という。)について、使用料等を免除した上で、使用期
間を同年11月までとする一時使用許可を受け、同年8月頃までに当初建物に入居
した。上告人及びAは、上記の一時使用許可及びその後更新された一時使用許可に
基づき、当初建物での居住を継続した。被上告人が上告人及びAを含む気仙沼市の
被災者にしていた住宅の提供は、平成25年4月以降、災害救助法に基づく応急仮
設住宅の供与として取り扱われている。
なお、Aは、気仙沼市に対して災害公営住宅への入居を申し込み、同年10月に
入居地区が確定し、平成28年6月には入居すべき居室も確定していたが、実際に
入居することはなかった。
令和7年(受)第1337号 建物明渡等請求事件
令和8年9月14日 第二小法廷判決
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⑶ 被上告人は、平成27年7月、Aに対し、当初建物の借上期間が満了する平
成28年9月までには当初建物からの退去が必要となること、入居継続を希望する
場合には、被上告人が指定する住宅に転居することになり、転居先を選択すること
はできないこと、転居先候補には東京都目黒区所在の被上告人が所有する区民住宅
である目黒区立a住宅(以下「本件住宅」という。)が含まれることなどを通知し
た。被上告人は、平成27年10月、Aに対し、当初建物の借上期間が満了する平
成28年9月までに本件住宅の606号室(3DK、床面積63.15㎡。以下
「本件建物」という。)に転居することを条件として、当初建物の一時使用許可の
更新申請を許可した。
上告人及びAは、同月、当初建物から本件建物に転居した。その際、被上告人か
ら本件建物以外の転居先候補の提示はなく、本件建物の使用料額及び退去の際の損
害金額の説明もなかった。
⑷ Aは、平成28年10月、被上告人から、本件建物について、使用期間を平
成29年5月23日から平成30年3月31日までとする一時使用許可を受けた。
Aは、上記の一時使用許可の申請に当たり、使用期間が終了するまでには必ず本件
建物から退去することに同意したが、平成29年4月頃以降、脳梗塞を発症するな
ど体調が悪化した。
⑸ 宮城県知事は、平成29年8月、東京都知事に対し、Aを含む県外応急仮設
住宅入居者につき、平成30年3月31日をもって住宅の供与が終了となる旨を通
知した。これを受けて、被上告人は、平成29年9月、Aに対し、本件建物の使用
期間は平成30年3月31日をもって終了し同日までに退去する必要がある旨を通
知した。
これに対し、上告人は、平成29年9月頃以降、被上告人に対し、Aの病状を説
明するなどして、本件建物から退去することは困難であるなどとの相談を複数回行
い、その際、気仙沼市での公営住宅への入居、都営住宅への入居、生活保護制度の
利用等の方策が話題になったが、いずれも実現しなかった。
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⑹ Aは、平成30年1月以降、入院することとなった。被上告人は、同年2
月、Aに対し、本件建物からの退去期限が同年3月31日であることを再度通知す
るとともに、転居先として、民間賃貸住宅及び東京都住宅供給公社の一般賃貸住宅
の情報提供を行う旨を説明するなどした。
被上告人は、同年3月、上告人及びAに対し、本件建物から退去しなかった場
合、同年4月1日以降は日額6410円の弁償金が発生する旨などを通知するとと
もに、転居先の参考として上記公社の一般賃貸住宅の情報を提供した。被上告人
は、同年6月にも、上告人及びAに対し、本件建物への入居継続は認められない旨
及び同年4月1日以降の日額6410円の弁償金を請求することになる旨を通知す
るとともに、同年6月30日までに本件建物から退去した場合には上記弁償金を免
除する旨を通知したが、上告人及びAは、本件建物から退去しなかった。
⑺ Aは、平成30年6月時点で、廃用症候群、胃がん等との診断を受け、同年
10月に死亡した。
⑻ 上告人は、令和3年10月19日、被上告人に対して本件建物を明け渡した。
2 本件は、被上告人が、上告人は平成30年4月1日から令和3年10月19
日まで本件建物を権原なく占有したと主張して、上告人に対し、使用料等相当損害
金の支払を求める事案である。
第2 上告代理人山川幸生の上告受理申立て理由第3について
所論は、被上告人が上告人に対して本件建物からの退去を求めることは権利の濫
用又は信義則違反により違法と評価されるから、反射的に上告人の占有権原が認め
られ、被上告人の上告人に対する本件建物の使用料等相当損害金の請求は認められ
ないにもかかわらず、これを肯定した原審の判断には、法令の解釈適用の誤りがあ
るというものである。
しかしながら、そもそも、仮に被上告人が上告人に対して本件建物からの退去を
求めることが権利の濫用又は信義則違反に当たるとしても、これにより、上告人が
本件建物を占有することによる使用料等相当損害金が発生しないことになるもので
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はないから、所論は前提を欠くというべきである。前記事実関係の下において、被
上告人の上告人に対する本件建物の使用料等相当損害金の請求を認容すべきものと
した原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はない。
第3 結論
以上によれば、論旨は採用することができない。なお、その余の上告受理申立て
理由は、上告受理の決定において排除された。
よって、裁判官三浦守の反対意見があるほか、裁判官全員一致の意見で、主文の
とおり判決する。
裁判官三浦守の反対意見は、次のとおりである。
私は、多数意見と異なり、原審の判断には、災害救助法等の法令の解釈を誤った
結果、必要な審理を尽くさなかった違法があり、これは、判決に影響を及ぼすこと
が明らかであるから、原判決を破棄し、事件を原裁判所に差し戻すのが相当と考え
る。以下、理由を述べる。
1 国際約束等
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(以下「社会権規約」とい
う。)11条1項は、締約国に対し、自己及びその家族のための相当な食糧、衣類
及び住居を内容とする相当な生活水準についての並びに生活条件の不断の改善につ
いての全ての者の権利を認め、この権利の実現を確保するために適当な措置をとる
ことを義務付けている。また、国内避難に関する指導原則(E/CN.4/199
8/53/Add.2)は、災害により避難を余儀なくされた者を含む国内避難民
について、国内当局が、国内避難民に保護及び人道的援助を提供する一義的な義務
及び責任を有する旨、国内避難民が、これらの当局による保護及び人道的援助を要
請し及び受ける権利を有する旨等を定めるものであり、国内避難民を保護するため
の重要な国際的枠組みとされている。
東日本大震災(以下「本件災害」という。)の被災者の保護に関する関係法令の
解釈適用については、社会権規約及び国内避難に関する指導原則の趣旨を踏まえて
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これを行うことが相当である(最高裁令和6年(受)第1046号同8年1月9日
判決・裁判所時報第1879号8頁に係る私の反対意見(以下「令和8年判決反対
意見」という。)第2の1参照)。
2 災害救助法等の法令の解釈
⑴ 災害救助法(平成30年法律第52号による改正前のものをいう。以下同
じ。)は、災害に際して、国が地方公共団体等及び国民の協力の下に、応急的に、
必要な救助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とするとこ
ろ(1条)、同法による応急仮設住宅の供与(同法4条1項1号)について、これ
を供与できる期間は、建築基準法(平成30年法律第67号による改正前のものを
いう。以下同じ。)85条3項又は4項に規定する期限までとされ(災害救助法施
行令(平成30年政令第359号による改正前のものをいう。以下同じ。)3条1
項、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準」(平成
25年内閣府告示第228号(平成30年内閣府告示第51号による改正前のもの
をいう。)2条2号)、最長で2年3か月である。もっとも、著しく異常かつ激甚
な非常災害であって、当該非常災害に係る応急仮設住宅の入居者の居住の安定に資
するための措置を講ずることが特に必要と認められるものが発生した場合におい
て、当該非常災害が特定非常災害として政令で指定されたときは、上記期間を延長
することができる(特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措
置に関する法律(平成30年法律第67号による改正前のものをいう。以下「特定
非常災害特措法」という。)2条、8条)。そして、民間賃貸住宅を借り上げて供
与するなど適切な方法により供与する応急仮設住宅についても、上記に準じ、都道
府県知事は、被災者の住宅の需要に応ずるに足りる適当な住宅が不足するため建築
基準法85条4項に規定する期間を超えて当該被災者の居住の用に供されている応
急仮設住宅である住宅を使用する必要があると認めるときは、当該応急仮設住宅を
供与できる期間を1年ごとに延長することができるものと解され、この場合、内閣
総理大臣に協議し、その同意を得た上で、上記期間を延長することになる(災害救
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助法施行令3条2項)。
本件災害は、著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害に係る応急
仮設住宅の入居者の居住の安定に資するための措置を講ずること等が特に必要と認
められるものとして政令で指定された(東日本大震災についての特定非常災害及び
これに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和4年政令第203号による改
正前のものをいう。)1条、2条)。
⑵ 災害救助法による応急仮設住宅の供与は、災害により居住する住家を失い自
らの資力では住家を得ることができない被災者に対し、応急的に住宅を供与するこ
とにより、当該被災者の居住の安定に係る利益の保護等を図るものであり、その
間、できる限り早期に安定した住宅の確保が図られるよう、被災者の住宅の需要を
的確に把握するとともに、その需要に応ずるに足りる適当な住宅を確保し、十分な
情報を提供するなど、必要な支援を行うことを前提にするものと解される。
そして、特定非常災害特措法8条等により応急仮設住宅を供与できる期間を延長
する措置は、応急仮設住宅の入居者の居住の安定に資するための措置を講ずること
が特に必要と認められる特定非常災害において、被災者の住宅の需要に応ずるに足
りる適当な住宅が不足するため、所定の期間を超えて、当該被災者の居住の用に供
されている応急仮設住宅を使用する必要がある場合に、上記措置により、当該被災
者の居住の安定に係る利益の保護等を図るものと解される。
このような応急仮設住宅の供与の期間についての判断は、被災者の住宅の需要に
応ずるに足りる適当な住宅が不足する状況その他災害における救助等に関する専門
的、技術的な知見を要すること等に鑑み、都道府県知事の合理的な裁量に委ねられ
るものと解される。
もっとも、災害により居住する住家を失い自らの資力では住家を得ることができ
ない被災者は、それぞれ、被災及び避難の状況、避難の継続又は帰還についての意
向、家族関係・健康状態・就労状況その他生活の状況、安定した住宅の確保に関す
る事情等は様々であり、当該被災者の居住の用に供されている応急仮設住宅を使用
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する必要性も大きく異なる。
取り分け、著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害に係る応急仮
設住宅の入居者の居住の安定に資するための措置を講ずることが特に必要と認めら
れる特定非常災害においては、多数の被災者の避難が広域かつ長期間に及ぶなどし
て、被災者の安定した住宅の需要が被災地域及びその周辺(以下「被災地域等」と
いう。)に限られないこと等にも鑑みると、所定の期間を超えて当該被災者の居住
の用に供されている応急仮設住宅を使用する必要性に関し、被災地域等における住
宅の供給状況等を重視して一律に判断することは困難である。
何より、被災者にとって、生活の基盤を失って避難するという経済的にも精神的
にも困難な状況の下で、その居住の安定に係る利益は、生存の基礎であって個人の
尊厳及び幸福追求に関わる問題である。社会権規約及び国内避難に関する指導原則
の趣旨を踏まえ、災害対策基本法の定める基本理念及び責務にも鑑みると(同法2
条の2第5号、3条1項、4条1項等)、上記特定非常災害における応急仮設住宅
の供与の期間については、当該応急仮設住宅を使用する必要性に関し、被災地域等
を超えた広域における住宅の供給状況等を踏まえ、当該被災者の具体的な事情を適
切に考慮してこれを判断しなければならないものと解される(令和8年判決反対意
見第2の2参照)。
⑶ 都道府県知事が行う災害救助法に基づく救助について、他の都道府県知事
は、内閣総理大臣の指示により(災害救助法14条)又は上記救助を行う都道府県
知事の要請によりその他災害対策に関する地方公共団体相互の協力として(災害対
策基本法5条の2)、上記救助の応援をすることができる。また、当該他の都道府
県の市町村長(特別区長を含む(災害救助法11条)。以下同じ。)も、当該他の
都道府県知事が行う救助の補助として(同法13条2項)その他災害対策に関する
地方公共団体相互の協力として(災害対策基本法5条の2)、上記応援をすること
ができるものと解される。
そして、応急仮設住宅の入居者の居住の安定に資するための措置を講ずることが
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特に必要と認められる特定非常災害において、都道府県知事が行う救助について、
他の都道府県知事又はその市町村長が、上記応援として、被災者に対し、応急仮設
住宅を供与する場合、上記救助を行う都道府県知事と上記応援をする都道府県知事
等は、できる限り早期に安定した住宅の確保が図られるよう、被災者の住宅の需要
を的確に把握するとともに、その需要に応ずるに足りる適当な住宅の確保、十分な
情報の提供など、必要な支援を行うことを前提にして、その供与の期間について
は、当該応急仮設住宅を使用する必要性に関し、広域における住宅の供給状況等を
踏まえ、当該被災者の具体的な事情を適切に考慮してこれを判断するため、必要な
協議を行うなど相互に協力しなければならないものと解される。
3 法令の解釈適用の誤り
⑴ 原審は、被上告人の上告人に対する請求が権利の濫用又は信義則違反に当た
らないことや、上告人の安定住居の確保に関する被上告人の対応が災害救助法等の
趣旨に反する違法があるとはいえないことの理由として、①被上告人は、宮城県知
事からの要請等を受けて、区民住宅としての用途又は目的を妨げない限度における
目的外使用として、応急仮設住宅との位置付けで供与していたこと、②応急仮設住
宅の供与が終了する旨の宮城県知事の通知がされたことにより、避難先自治体にお
いても応急仮設住宅としての使用許可を終了し、以降は災害公営住宅の供与等の方
法による支援に移行していくことが想定され、被上告人の対応は上記想定に沿った
ものであったこと、③約6年10か月にわたり本件建物等を無償で供与してきたも
のであり、更に無償供与と同等の代替住居の提案や再定住先の確保の支援等を行う
べき具体的義務が当然に生じるものとは解されないこと、④被上告人は、上告人に
対し、1年以上前から本件建物の供与終了を複数回にわたり予告し、転居先の情報
提供を含む支援を行い、一定の条件の下で弁償金を免除する旨の申出をするなど相
応の支援措置をとっており、更なる情報提供等により上告人の転居先が容易に確保
できたというべき事情を認めることはできないこと、⑤上告人は、気仙沼市の公営
住宅への入居や生活保護の受給等の方法により本件建物以外の居宅を確保すること
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が可能であったと考えられること、⑥公営住宅への入居につき被災者専用枠を設け
るなどの対応をとるか否かは各自治体の裁量に委ねられており、被上告人が他の被
災者等と比較して上告人のみに差別的な取扱いをしたということはできないこと等
の点を指摘している。
⑵ア 目黒区長は、宮城県知事が行う災害救助法に基づく救助について、同知事
の要請により東京都知事が行う上記救助の応援の補助として又は災害対策に関する
地方公共団体相互の協力として、Aに対し、本件建物を応急仮設住宅として供与す
るものと解される。
そして、本件災害は、応急仮設住宅の入居者の居住の安定に資するための措置を
講ずることが特に必要と認められる特定非常災害であり、宮城県知事と目黒区長
は、A及び上告人に関し、できる限り早期に安定した住宅の確保が図られるよう、
被災者の住宅の需要を的確に把握するとともに、その需要に応ずるに足りる適当な
住宅の確保、十分な情報の提供など、必要な支援を行うことを前提にして、その供
与の期間については、当該応急仮設住宅を使用する必要性に関し、広域における住
宅の供給状況等を踏まえ、A及び上告人の具体的な事情を適切に考慮してこれを判
断するため、必要な協議を行うなど相互に協力しなければならないものと解され
る。
イ 宮城県知事は、平成25年以降、複数回にわたり、本件災害に係る応急仮設
住宅の供与期間の延長依頼を発出したが、気仙沼市等においては災害公営住宅等の
整備が概ね完了することなどから、平成29年8月31日付けで、各都道府県知事
に対し、応急仮設住宅の供与の期間に関し、Aを含む一定の者については平成30
年3月31日をもって供与終了となる旨を通知し、目黒区長もこれを了知した。
他方、A及び上告人は、平成29年4月頃までは、気仙沼市において事業を再開
するため、同市の災害復興住宅に入居するつもりで、その申込みをするなどしてい
たが、同月頃以降、Aが脳梗塞を発症するなどその体調が悪化したため、A及び上
告人は、同市に戻ることが困難となり、これを断念せざるを得ないこととなった。
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そして、Aは、平成30年1月に入院し、同年6月の時点では、廃用症候群、誤
嚥性肺炎、脳梗塞、胃がん、腎臓がん、肝臓がんの診断を受け、移動が困難な状態
となり、同年10月に死亡した。
その間、上告人は、平成29年9月頃以降、目黒区長に対し、Aの病状を説明す
るなどして、本件建物から退去することは困難であるなどとの相談を複数回行い、
目黒区長は、上告人に対し、転居先に関する情報提供を含む一定の支援を行った。
そして、A及び上告人は、同年10月以降、被上告人の区営住宅及び東京都営住宅
の入居者募集に応募したものの、前者においては被災者専用枠がなく、後者におけ
る被災者専用枠は、現に東京都の提供する応急仮設住宅に入居していることが要件
とされ、いずれも抽選で落選し、他の賃貸住宅等に転居することもできなかった。
以上によれば、A及び上告人の被災及び避難の状況、避難の継続又は帰還につい
ての意向、家族関係・健康状態・就労状況その他の生活の状況、安定した住宅の確
保に関する事情、取り分け、平成29年4月頃以降、Aの重篤な病状のために気仙
沼市に戻ることができなくなり、本件建物以外に安定した住宅の確保の見通しがな
いこと等の具体的な事情を考慮すると、A及び上告人が、平成30年3月31日ま
での間に、宮城県の公営住宅に入居し又は他の賃貸住宅等に転居することは極めて
困難な状況にあり、同日の時点において、A及び上告人が本件建物に係る応急仮設
住宅を使用することは、広域における住宅の供給状況等に照らし、被災者の住宅の
需要に応ずるに足りる適当な住宅が不足するため、A及び上告人の生活を維持する
ため欠くことのできない高度の必要性があったというべきである。
他方、目黒区長において、Aに対し約6年10か月にわたり本件建物等を無償で
供与してきたといっても、平成30年3月31日の時点において、その供与が区民
住宅としての用途又は目的を妨げる状況にあったというべき具体的な事情はうかが
われない。また、目黒区長は、上告人に対し、1年以上前から本件建物の供与終了
を複数回にわたり予告し、転居先の情報提供を含む支援を行い、一定の条件の下で
弁償金を免除する旨の申出をするなど相応の支援措置をとったといっても、A及び
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上告人は、同日の時点において、他に転居することが事実上不可能であって、本件
建物に係る応急仮設住宅を使用する高度の必要性があったものであり、目黒区長
は、その具体的事情を認識していた。さらに、応急仮設住宅の供与は、災害により
居住する住家を失い自らの資力では住家を得ることができない被災者に対し、応急
的に住宅を供与することにより、当該被災者の居住の安定に係る利益の保護等を図
るものであるのに対し、生活保護は、国が、生活に困窮するすべての国民に対し、
その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するものであ
って、制度の趣旨・目的を異にしており、応急仮設住宅の供与に代わるべき措置で
はないから、生活保護の受給の可能性をもって応急仮設住宅を使用する必要がない
ということはできない。
このような事情の下において、宮城県知事と目黒区長が、A及び上告人につい
て、できる限り早期に安定した住宅の確保が図られるよう、必要な支援を行うこと
に関し、必要な協議を行うなど相互に協力したことはうかがわれない上、本件建物
に係る応急仮設住宅の供与の期間について、A及び上告人の具体的な事情を適切に
考慮してこれを判断するため、必要な協議を行うなど相互に協力したことはうかが
われない。
そうすると、目黒区長は、宮城県知事から、平成29年8月31日付けで、本件
建物に係る応急仮設住宅の供与が平成30年3月31日をもって終了となる旨の通
知がされたことを了知する一方で、平成29年9月頃以降、上告人から、Aの病状
のため本件建物から退去することが困難であるなどとの相談を受けるなどして、A
及び上告人が上記応急仮設住宅を使用する高度の必要性があるという具体的な事情
を認識していたのであるから、宮城県知事に対し上記事情を伝えるなどした上で、
できる限り早期に安定した住宅の確保が図られるよう必要な支援を行うとともに、
上記供与の期間について、上記事情を適切に考慮してこれを判断するため、必要な
協議を行うなど相互に協力しなければならないのにこれを怠り、平成30年3月3
1日をもって上記供与を終了させたものといわざるを得ない。
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ウ 以上のとおりであり、社会権規約及び国内避難に関する指導原則の趣旨を踏
まえ、災害対策基本法の定める基本理念及び責務にも鑑みると、目黒区長が平成3
0年3月31日をもって本件建物に係る応急仮設住宅の供与を終了させて、本件建
物に係る使用許可を終了したことは、災害救助法等の趣旨に反し、A及び上告人の
居住の安定に係る利益を著しく害するものであって、社会通念上著しく妥当性を欠
くものというべきである。
⑶ このような事情の下においては、平成30年4月1日以降、上告人による本
件建物の占有が、被上告人との関係において、単なる不法占拠とみることはでき
ず、上告人に関し、被災及び避難の状況、避難の継続又は帰還についての意向、家
族関係・健康状態・就労状況その他生活の状況、安定した住宅の確保に関する事情
等の具体的な事情を総合的に考慮して、被上告人が、上告人に対し、本件建物の明
渡しを求めるとともに、不法行為に基づく損害賠償請求権又は不当利得返還請求権
を行使して本件建物の使用料等相当損害金の支払を求めることが、正義・公平の理
念に照らし容認できないときは、その行使は、権利の濫用として許されないという
べきである。
しかるに、原審は、目黒区長が平成30年3月31日をもって本件建物に係る応
急仮設住宅の供与を終了させて、本件建物に係る使用許可を終了したことについて
の瑕疵を前提とすることなく、同年4月1日から令和3年10月19日までの期間
に係る被上告人の上告人に対する請求を認容したものであり、上記前提の下に、上
告人に関する具体的な事情を総合的に考慮して、上記期間の全部又は一部に係る請
求権の行使が権利の濫用に当たるか否かについて必要な検討をしていない。
そうすると、原審の判断には、災害救助法等に関する法令の解釈適用を誤った結
果、必要な審理を尽くさなかった違法があり、これは、判決に影響を及ぼすことが
明らかである。論旨は、以上の趣旨をいうものとして理由があり、原判決を破棄し
て事件を原裁判所に差し戻すのが相当である。
( 裁 判 長 裁 判 官 三 浦 守 裁 判 官 岡 村 和 美 裁 判 官 尾 島 明 裁 判 官
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高須順一)
原資料と出典
出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和7(受)1337)
| 発行機関 | 裁判所(最高裁判所) |
|---|---|
| 取得元 | 裁判所 裁判例検索 |
| 公表日 | 2026年9月14日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月28日 20時09分 |
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| AI 解説の作成 | 2026年11月3日 4時23分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |