防災庁設置法及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う内閣府本府関係内閣府令の整備等に関する内閣府令(令和8年内閣府令第93号)
結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。
- 意見の締切
- 結果の公示日
- 2026年10月30日
AI による解説
防災庁設置法等の施行に伴い、関連する内閣府令の規定を整備する内閣府令が定められた。
要点
- 防災庁設置法及び関係法律の施行に伴い、従来の内閣府令における「内閣府令」等の文言を「防災庁令」に改めるなどの所要の整備を行った。
- 災害救助法施行規則において、指定計画相談支援等の事業に係る相談支援専門員を救助法施行令の定める者として規定した。
- 行政手続法第39条第4項第8号等に該当するため、意見公募手続(パブリックコメント)は実施せずに定められた。
論点
- 組織法改正や新機関設置に伴う法令の読替規定の整備であり、実質的な権利義務の変更を伴わない形式的な手続として処理されている。
- 防災分野の権限や事務が新設される組織へ移管される過程で、既存の委任規定や用語の整合性を図るための技術的改正となっている。
用語
- 行政手続法第39条第4項
- 意見公募手続を行わなくてよい例外規定を定める条項。
- 指定計画相談支援
- 障害者総合支援法に基づく相談支援事業。
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- 本件は防災庁設置法及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、当然必要とされる規定の整備等を行ったものであり、第39条4項第8号等に該当するため、事前に案を公示して意見募集を行いませんでした。根拠: この資料「本件は防災庁設置法及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、当然必要とされる規定の整備等を行ったものであり、第39条4項第8号等に該…」
まとめの材料にした資料
- 第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第5号 (国会会議録・2026年5月29日)
- 防災庁組織令 (法令・2026年9月30日)
- 防災庁設置法及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う内閣府本府関係内閣府令の整備等に関する内閣府令(令和8年内閣府令第93号)(この資料) (パブコメ・2026年10月30日)
- 指定避難施設の管理及び協定避難施設の管理協定に関する命令の一部を改正する命令(令和8年内閣府・国土交通省令第8号) (パブコメ・2026年10月30日)
- 平成21年総務省告示第113号(重要通信を行う機関を指定する件)の一部を改正する告示案 (パブコメ・2026年10月30日)
- 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十八条に規定する承認地域経済牽引事業に関する省令及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第三十三条に規定する承認連携支援事業に関する省令の一部を改正する省令について (パブコメ・2026年10月30日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月2日 4時26分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
防災庁設置法及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う内閣府本府関係内閣府令の整備等に関する内閣府令(令和8年内閣府令第93号)
カテゴリー:行政手続
案件番号:095260910
定めようとする命令などの題名:防災庁設置法及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う内閣府本府関係内閣府令の整備等に関する内閣府令(令和8年内閣府令第93号)
根拠法令条項:防災庁設置法(令和8年法律第61号)、防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和8年法律第62号)等
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等)
結果の公示日:2026年10月30日
命令等の公布日:2026年10月30日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由:本件は防災庁設置法及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、当然必要とされる規定の整備等を行ったものであり、第39条4項第8号等に該当するため、事前に案を公示して意見募集を行いませんでした。
その他:・ 令和8年内閣府令第93号
問合せ先(所管省庁・部局名等):内閣府(防災担当)
――― 添付資料「令和8年内閣府令第93号」(PDF)―――
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○内閣府令第九十三号
防災庁設置法(令和八年法律第六十一号)及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
(令和八年法律第六十二号)等の施行に伴い、並びに関係法令の規定に基づき、及び関係法令を実施するた
め、防災庁設置法及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う内閣府本府
関係内閣府令の整備等に関する内閣府令を次のように定める。
令和八年十月三十日
内閣総理大臣高市早苗
防災庁設置法及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う内閣府本
府関係内閣府令の整備等に関する内閣府令
(災害救助法施行規則の一部改正)
第一条災害救助法施行規則(昭和二十二年総理庁・厚生省・内務省・大蔵省・運輸省令第一号)の一部を
次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍
- 2 -
線を付した部分のように改める。
- 3 -
改正後改正前
(災害救助法施行令第四条第三号の防災庁令で定める者)(災害救助法施行令第四条第三号の内閣府令で定める者)
第四条の二災害救助法施行令(昭和二十二年政令第二百二十五号)第第四条の二災害救助法施行令(昭和二十二年政令第二百二十五号)第
四条第三号の防災庁令で定める者は、障害者の日常生活及び社会生活四条第三号の内閣府令で定める者は、障害者の日常生活及び社会生活
を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人
員及び運営に関する基準(平成二十四年厚生労働省令第二十八号)第員及び運営に関する基準(平成二十四年厚生労働省令第二十八号)第
三条第一項又は児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員三条第一項又は児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員
及び運営に関する基準(平成二十四年厚生労働省令第二十九号)第三及び運営に関する基準(平成二十四年厚生労働省令第二十九号)第三
条第一項に規定する相談支援専門員とする。条第一項に規定する相談支援専門員とする。
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(内閣府所管旅費取扱規則の一部改正)
第二条内閣府所管旅費取扱規則(昭和二十七年総理府令第十二号)の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍
線を付した部分のように改める。
- 5 -
改正後改正前
別表第二条関係別表第二条関係()()
相当する重要政策に関する会議宮内庁職員非常勤職員の相当する重要政策に関する会議宮内庁職員非常勤職員の
職務の級又は審議会等の非常勤うち重要政策職務の級又は審議会等の非常勤うち重要政策
の委員等に関する会議の委員等に関する会議
又は審議会等又は審議会等
の委員等以外の委員等以外
の職員の職員
指定職経済財政諮問会議の議東宮大夫式指定職経済財政諮問会議の議東宮大夫式、、
員関係機関の長及び部官長員関係機関の長及び部官長((
有識者総合科学技有識者総合科学技)、)、
術・イノベション会術・イノベション会ーー
議の非常勤の議員有議の非常勤の議員有((
識者国家戦略特別識者国家戦略特別)、)、
区域諮問会議の議員区域諮問会議の議員((
有識者男女共同参有識者中央防災会)、)、
画会議の議員有識者議の委員指定公共機((
食品安全委員会の関の代表者及び有識者)、
非常勤の委員原子力男女共同参画会議、)、
委員会の非常勤の委員の議員有識者食()、
衆議院議員選挙区画品安全委員会の非常勤、
定審議会委員国会等の委員原子力委員会、、
- 6 -
移転審議会委員、公益の非常勤の委員衆議、
認定等委員会の非常勤院議員選挙区画定審議
の委員再就職等監視会委員国会等移転審、、
委員会委員個人情報議会委員公益認定等、、
保護委員会の非常勤の委員会の非常勤の委員
委員カジノ管理委員再就職等監視委員会、、
会の非常勤の委員サ委員、個人情報保護委、
イバ通信情報監理委員会の非常勤の委員ー、
員会の非常勤の委員カジノ管理委員会の非、
金融審議会委員金融常勤の委員サイバ、、ー
審議会臨時委員公認通信情報監理委員会の、
会計士・監査審査会の非常勤の委員金融審、
非常勤の委員企業会議会委員金融審議会、、
計審議会会長企業会臨時委員公認会計士、、
計審議会委員企業会・監査審査会の非常勤、
計審議会臨時委員の委員企業会計審議、
会会長企業会計審議、
会委員企業会計審議、
会臨時委員
10級経済財政諮問会議専門一般職給与法行政職俸給表10級経済財政諮問会議専門一般職給与法行政職俸給表
委員総合科学技術・を準用して定一の適用委員総合科学技術・を準用して定一の適用、()、()
イノベション会議専められているを受ける者とイノベション会議専められているを受ける者とーー
門委員男女共同参画職務の級の権衡を考慮門委員中央防災会議職務の級の権衡を考慮、、
会議専門委員審議会して旅行命令専門委員男女共同参して旅行命令、、
- 7 -
等地方支分部局に置権者が相当と画会議専門委員審議権者が相当と(、
かれたものを除く認める職務の会等地方支分部局に認める職務の。)(
の会長委員臨時委級置かれたものを除く級、、。
員及び特別委員食品の会長委員臨時、)、、
安全委員会専門委員委員及び特別委員食、、
原子力委員会参与原品安全委員会専門委員、
子力委員会専門委員原子力委員会参与、、、
国会等移転審議会専門原子力委員会専門委員
委員公益認定等委員国会等移転審議会専、、
会専門委員サイバ門委員公益認定等委、ー、
通信情報監理委員会専員会専門委員サイバ、
門委員金融審議会専通信情報監理委員会、ー
門委員公認会計士・専門委員金融審議会、、
監査審査会試験委員専門委員公認会計士、、
企業会計審議会幹事・監査審査会試験委員
企業会計審議会幹事、
略略同左同左[ ] [ ] [ ] [ ]
備考略備考同左[ ] [ ]
備考表中の[ ]の記載は注記である。
- 8 -
(台風常襲地帯の指定基準に関する政令第一号に規定する期間を定める内閣府令の一部改正)
第三条台風常襲地帯の指定基準に関する政令第一号に規定する期間を定める内閣府令(昭和三十三年総理
府令第五十九号)の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定(題名を含む。以下同じ。)の傍線を付した部分をこれに対応す
る改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
- 9 -
改正後改正前
台風常襲地帯の指定基準に関する政令第一号に規定する期間を定台風常襲地帯の指定基準に関する政令第一号に規定する期間を定
める防災庁令める内閣府令
台風常襲地帯の指定基準に関する政令(昭和三十三年政令第二百十六台風常襲地帯の指定基準に関する政令(昭和三十三年政令第二百十六
号)第一号の防災庁令で定める期間は、大正十五年一月一日から昭和三号)第一号の内閣府令で定める期間は、大正十五年一月一日から昭和三
十年十二月三十一日までの三十年間とする。十年十二月三十一日までの三十年間とする。
- 10 -
(災害対策基本法施行規則の一部改正)
第四条災害対策基本法施行規則(昭和三十七年総理府令第五十二号)の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定
の傍線を付した部分のように改める。
- 11 -
改正後改正前
(令第二十条の三第一号の防災庁令で定める基準)(令第二十条の三第一号の内閣府令で定める基準)
第一条の三令第二十条の三第一号の防災庁令で定める基準は、居住者第一条の三令第二十条の三第一号の内閣府令で定める基準は、居住者
、滞在者その他の者(第一条の八第二号において「居住者等」という、滞在者その他の者(第一条の八第二号において「居住者等」という
。)の受入れの用に供すべき屋上その他の部分(安全区域(令第二十。)の受入れの用に供すべき屋上その他の部分(安全区域(令第二十
条の三第二号に規定する安全区域をいう。)外にある同号ロに規定す条の三第二号に規定する安全区域をいう。)外にある同号ロに規定す
る施設である指定緊急避難場所にあつては、当該部分及び当該部分まる施設である指定緊急避難場所にあつては、当該部分及び当該部分ま
での避難上有効な階段その他の経路)について、物品の設置又は地震での避難上有効な階段その他の経路)について、物品の設置又は地震
による落下、転倒若しくは移動その他の事由により避難上の支障を生による落下、転倒若しくは移動その他の事由により避難上の支障を生
じさせないものであることとする。じさせないものであることとする。
(令第二十条の三第二号イの防災庁令で定める技術的基準)(令第二十条の三第二号イの内閣府令で定める技術的基準)
第一条の四令第二十条の三第二号イの防災庁令で定める技術的基準は第一条の四令第二十条の三第二号イの内閣府令で定める技術的基準は
、当該異常な現象により生ずる水圧、波力、振動、衝撃その他の予想、当該異常な現象により生ずる水圧、波力、振動、衝撃その他の予想
される事由により当該施設に作用する力によつて損壊、転倒、滑動又される事由により当該施設に作用する力によつて損壊、転倒、滑動又
は沈下その他構造耐力上支障のある事態を生じない構造のものであるは沈下その他構造耐力上支障のある事態を生じない構造のものである
こと(当該異常な現象が津波である場合にあつては、次条に規定すること(当該異常な現象が津波である場合にあつては、次条に規定する
技術的基準に適合するものであることを含む。)とする。技術的基準に適合するものであることを含む。)とする。
(令第二十条の三第三号イの防災庁令で定める技術的基準)(令第二十条の三第三号イの内閣府令で定める技術的基準)
第一条の五令第二十条の三第三号イの防災庁令で定める技術的基準は第一条の五令第二十条の三第三号イの内閣府令で定める技術的基準は
、地震に対する安全性に係る建築基準法(昭和二十五年法律第二百一、地震に対する安全性に係る建築基準法(昭和二十五年法律第二百一
- 12 -
号)並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するものであるこ号)並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するものであるこ
ととする。ととする。
(令第二十条の四の防災庁令で定める異常な現象の種類)(令第二十条の四の内閣府令で定める異常な現象の種類)
第一条の六令第二十条の四の防災庁令で定める異常な現象の種類は、第一条の六令第二十条の四の内閣府令で定める異常な現象の種類は、
一時的に大量の降雨が生じた場合において下水道その他の排水施設又一時的に大量の降雨が生じた場合において下水道その他の排水施設又
は河川その他の公共の水域に当該雨水を排水できないことによる浸水は河川その他の公共の水域に当該雨水を排水できないことによる浸水
及び火砕流、溶岩流、噴石その他噴火に伴い発生する火山現象とする及び火砕流、溶岩流、噴石その他噴火に伴い発生する火山現象とする
。。
(令第二十条の六第五号の防災庁令で定める基準)(令第二十条の六の内閣府令で定める基準)
第一条の九令第二十条の六第五号の防災庁令で定める基準は、次のと第一条の九令第二十条の六の内閣府令で定める基準は、次のとおりと
おりとする。する。
[一~三略] [一~三同上]
(令第二十三条の防災庁令で定める管区海上保安本部の事務所)(令第二十三条の内閣府令で定める管区海上保安本部の事務所)
第二条の二 [略] 第二条の二 [同上]
(法第六十一条の四第四項の防災庁令で定める者等)(法第六十一条の四第四項の内閣府令で定める者等)
第二条の三法第六十一条の四第四項の防災庁令で定める者は、同項の第二条の三法第六十一条の四第四項の内閣府令で定める者は、同項の
要避難者を受け入れるべき避難場所を管理する者並びに関係指定地方要避難者を受け入れるべき避難場所を管理する者並びに関係指定地方
行政機関の長、関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関、関係公行政機関の長、関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関、関係公
共的団体その他同項の協議先市町村長が必要と認める者とする。共的団体その他同項の協議先市町村長が必要と認める者とする。
2法第六十一条の四第六項の防災庁令で定める者は、同項の協議元市2法第六十一条の四第六項の内閣府令で定める者は、同項の協議元市
- 13 -
町村長の統轄する市町村の区域において協議元市町村長が同項の通知を町村長の統轄する市町村の区域において協議元市町村長が同項の通知を
受けた時に現に要避難者を受け入れている避難場所を管理する者並びに受けた時に現に要避難者を受け入れている避難場所を管理する者並びに
関係指定地方行政機関の長、関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関係指定地方行政機関の長、関係指定公共機関及び関係指定地方公共機
関、関係公共的団体その他協議元市町村長が必要と認める者とする。関、関係公共的団体その他協議元市町村長が必要と認める者とする。
3第一項の規定は、法第六十一条の五第六項及び第六十一条の六第五3第一項の規定は、法第六十一条の五第六項及び第六十一条の六第五
項の防災庁令で定める者について準用する。この場合において、第一項の内閣府令で定める者について準用する。この場合において、第一
項中「協議先市町村長」とあるのは、「都道府県外協議先市町村長」項中「協議先市町村長」とあるのは、「都道府県外協議先市町村長」
と読み替えるものとする。と読み替えるものとする。
4第二項の規定は、法第六十一条の五第十項及び第六十一条の六第七4第二項の規定は、法第六十一条の五第十項及び第六十一条の六第七
項の防災庁令で定める者について準用する。項の内閣府令で定める者について準用する。
(令第二十四条の防災庁令で定める管区海上保安本部の事務所)(令第二十四条の内閣府令で定める管区海上保安本部の事務所)
第二条の四 [略] 第二条の四 [同上]
(令第二十四条の防災庁令で定める部隊等の長)(令第二十四条の内閣府令で定める部隊等の長)
第三条令第二十四条の自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第第三条令第二十四条の自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第
八条に規定する部隊等の長は、次に掲げる者とする。八条に規定する部隊等の長は、次に掲げる者とする。
[一~三略] [一~三同上]
四駐屯地司令の職にある自衛隊法第八条に規定する部隊等(第十三四駐屯地司令の職にある自衛隊法第八条に規定する部隊等(第十二
号において「部隊等」という。)の長号において「部隊等」という。)の長
[五~十三略] [五~十三同上]
(法第六十四条第九項の防災庁令で定める部隊等の長)(法第六十四条第九項の内閣府令で定める部隊等の長)
第四条 [略] 第四条 [同上]
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(法第八十六条の八第五項の防災庁令で定める者等)(法第八十六条の八第五項の内閣府令で
第八条の二法第八十六条の八第五項の防災庁令で定める者は、同項の第八条の二法第八十六条の八第五項の内
被災住民を受け入れるべき避難所を管理する者並びに関係指定地方行被災住民を受け入れるべき避難所を管理
政機関の長、関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関、関係公共政機関の長、関係指定公共機関及び関係
的団体その他同項の協議先市町村長が必要と認める者とする。的団体その他同項の協議先市町村長が必
2法第八十六条の八第七項の防災庁令で定める者は、同項の協議元市2法第八十六条の八第七項の内閣府令で
町村長の統轄する市町村の区域において協議元市町村長が同項の通知町村長の統轄する市町村の区域において
を受けた時に現に被災住民を受け入れている避難所を管理する者並びを受けた時に現に被災住民を受け入れて
に関係指定地方行政機関の長、関係指定公共機関及び関係指定地方公に関係指定地方行政機関の長、関係指定
共機関、関係公共的団体その他協議元市町村長が必要と認める者とす共機関、関係公共的団体その他協議元市
る。る。
3第一項の規定は、法第八十六条の九第九項の防災庁令で定める者に3第一項の規定は、法第八十六条の九第
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ついて準用する。この場合において、第一項中「協議先市町村長」とついて準用する。この場合において、第
あるのは、「都道府県外協議先市町村長」と読み替えるものとする。あるのは、「都道府県外協議先市町村長」
4第二項の規定は、法第八十六条の九第十三項の防災庁令で定める者4第二項の規定は、法第八十六条の九第
について準用する。この場合において、第二項中「協議元市町村長」について準用する。この場合において、
とあるのは、「都道府県外協議元市町村長」と読み替えるものとする。とあるのは、「都道府県外協議元市町村長
5法第八十六条の十一後段の規定により読み替えて適用する法第八十5法第八十六条の十一後段の規定により
六条の九第十二項の防災庁令で定める者は、法第八十六条の十一前段六条の九第十二項の内閣府令で定める者
の災害の発生によりその全部又は大部分の事務を行うことができなくの災害の発生によりその全部又は大部分
なつた市町村の市町村長及び当該市町村の区域において同条後段の規なつた市町村の市町村長及び当該市町村
定により読み替えて適用する法第八十六条の九第十二項の協議元都道定により読み替えて適用する法第八十六
府県知事が同項の通知を受けた時に現に被災住民を受け入れている避府県知事が同項の通知を受けた時に現に
難所を管理する者並びに関係指定地方行政機関の長、関係指定公共機難所を管理する者並びに関係指定地方行
関及び関係指定地方公共機関、関係公共的団体その他協議元都道府県関及び関係指定地方公共機関、関係公共
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知事が必要と認める者とする。知事が必要と認める者とする。
(被災者台帳に記載又は記録する事項)(被災者台帳に記載又は記録する事項)
第八条の五法第九十条の三第二項第八号の防災庁令で定める事項は、第八条の五法第九十条の三第二項第八号
次に掲げる事項とする。次に掲げる事項とする。
[一~七略] [一~七同上]
備考表中の[ ]の記載は注記である。
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(大規模地震対策特別措置法施行規則の一部改正)
第五条大規模地震対策特別措置法施行規則(昭和五十四年総理府令第三十八号)の一部を次のように改正
する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍
線を付した部分のように改める。
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改正後改正前
(危険動物の範囲)(危険動物の範囲)
第一条大規模地震対策特別措置法施行令(以下「令」という。)第四第一条大規模地震対策特別措置法施行令(以下「令」という。)第四
条第十六号の二の防災庁令で定める動物は、動物の愛護及び管理に関条第十六号の二の内閣府令で定める動物は、動物の愛護及び管理に関
する法律施行令(昭和五十年政令第百七号)第三条に規定する動物とする法律施行令(昭和五十年政令第百七号)第三条に規定する動物と
する。する。
(令第七条第二項の防災庁令で定める管区海上保安本部の事務所)(令第七条第二項の内閣府令で定める管区海上保安本部の事務所)
第二条の二令第七条第二項の防災庁令で定める管区海上保安本部の事第二条の二令第七条第二項の内閣府令で定める管区海上保安本部の事
務所は、海上保安監部、海上保安部又は海上保安航空基地とする。務所は、海上保安監部、海上保安部又は海上保安航空基地とする。
(法第八条第一項第八号の防災庁令で定めるもの)(法第八条第一項第八号の内閣府令で定めるもの)
第三条法第八条第一項第八号の計画又は規程に準ずるものとして防災第三条法第八条第一項第八号の計画又は規程に準ずるものとして内閣
庁令で定めるものは、次に掲げるものとする。府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
[一~五略] [一~五同上]
(令第十条の防災庁令で定める管区海上保安本部の事務所)(令第十条の内閣府令で定める管区海上保安本部の事務所)
第四条の二令第十条の防災庁令で定める管区海上保安本部の事務所は第四条の二令第十条の内閣府令で定める管区海上保安本部の事務所は
、海上保安監部、海上保安部及び海上保安航空基地とする。、海上保安監部、海上保安部及び海上保安航空基地とする。
(交通の禁止又は制限についての標示の様式等)(交通の禁止又は制限についての標示の様式等)
第五条令第十一条第一項及び令第十八条第一項の防災庁令で定める標第五条令第十一条第一項及び令第十八条第一項の内閣府令で定める標
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示の様式は、それぞれ別記様式第四及び別記様式第五のとおりとする示の様式は、それぞれ別記様式第四及び別記様式第五のとおりとする
。。
2令第十一条第一項及び令第十八条第一項の防災庁令で定める場所は2令第十一条第一項及び令第十八条第一項の内閣府令で定める場所は
、歩行者又は車両の通行を禁止し、又は制限しようとする道路の区間、歩行者又は車両の通行を禁止し、又は制限しようとする道路の区間
の前面及びその区間内の必要な地点における道路の中央又は路端(歩の前面及びその区間内の必要な地点における道路の中央又は路端(歩
道と車道の区別のある道路にあつては、歩道の車道側)とする。道と車道の区別のある道路にあつては、歩道の車道側)とする。
(令第十三条の防災庁令で定める管区海上保安本部の事務所)(令第十三条の内閣府令で定める管区海上保安本部の事務所)
第六条の六令第十三条の防災庁令で定める管区海上保安本部の事務所第六条の六令第十三条の内閣府令で定める管区海上保安本部の事務所
は、海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地又は海上保安署とは、海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地又は海上保安署と
する。する。
備考表中の[ ]の記載は注記である。
- 20 -
(地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規
則の一部改正)
第六条地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施
行規則(昭和五十五年総理府令第二十七号)の一部を次のように改正する。
別記様式第一号中「平成年」を「
年」に、「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。
「昭和別記様式第二号中「平成年」を「
年」に、
年を「
年」に、「日本工
平成」
業規格」を「日本産業規格」に改める。
(被災者生活再建支援法施行規則の一部改正)
第七条被災者生活再建支援法施行規則(平成十年総理府令第六十八号)の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍
線を付した部分のように改める。
- 21 -
改正後改正前
(令第四条第一項の防災庁令で定める書面)(令第四条第一項の内閣府令で定める書面)
第一条被災者生活再建支援法施行令(以下「令」という。)第四条第第一条被災者生活再建支援法施行令(以下「令」という。)第四条第
一項の防災庁令で定める書面は、当該自然災害の発生時における当該一項の内閣府令で定める書面は、当該自然災害の発生時における当該
被災世帯に属する者の数を証する書面とする。被災世帯に属する者の数を証する書面とする。
(法第十一条第三項の防災庁令で定める事項)(法第十一条第三項の内閣府令で定める事項)
第五条法第十一条第三項の防災庁令で定める事項は、次に掲げるもの第五条法第十一条第三項の内閣府令で定める事項は、次に掲げるもの
とする。とする。
[一~五略] [一~五同上]
(会計規程)(会計規程)
第十四条支援法人は、その財務及び会計に関し、法及びこの庁令で定第十四条支援法人は、その財務及び会計に関し、法及びこの府令で定
めるもののほか、会計規程を定めなければならない。めるもののほか、会計規程を定めなければならない。
2 [略] 2 [同上]
備考表中の[ ]の記載は注記である。
- 22 -
(南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則の一部改正)
第八条南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則(平成十五年内閣府令第七
十六号)の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍
線を付した部分のように改める。
- 23 -
改正後改正前
(危険動物の範囲)(危険動物の範囲)
第一条南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第一条南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法
施行令(平成十五年政令第三百二十四号。以下「令」という。)第三施行令(平成十五年政令第三百二十四号。以下「令」という。)第三
条第十七号の防災庁令で定める動物は、動物の愛護及び管理に関する条第十七号の内閣府令で定める動物は、動物の愛護及び管理に関する
法律施行令(昭和五十年政令第百七号)第三条に規定する動物とする法律施行令(昭和五十年政令第百七号)第三条に規定する動物とする
。。
(法第八条第一項第九号の防災庁令で定めるもの)(法第八条第一項第九号の内閣府令で定めるもの)
第三条南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法
(平成十四年法律第九十二号。以下「法」という。)第八条第一項第(平成十四年法律第九十二号。以下「法」という。)第八条第一項第
九号の計画又は規程に準ずるものとして防災庁令で定めるものは、次九号の計画又は規程に準ずるものとして内閣府令で定めるものは、次
に掲げるものとする。に掲げるものとする。
[一略] [一同上]
二索道施設に関する技術上の基準を定める省令(昭和六十二年運輸二索道施設に関する技術上の基準を定める省令(昭和六十二年運輸
省令第十六号)第三条第一項の細則省令第十六号)第三条の細則
[三~五略] [三~五同上]
(法第十二条第八項の防災庁令で定める軽微な変更)(法第十二条第八項の内閣府令で定める軽微な変更)
第五条法第十二条第八項の防災庁令で定める軽微な変更は、次に掲げ第五条法第十二条第八項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げ
るものとする。るものとする。
[一~三略] [一~三同上]
- 24 -
備考表中の[ ]の記載は注記である。
- 25 -
(地震防災対策特別措置法施行令第二条第二項の額の算定に関する内閣府令及び災害救助法に基づく救助
実施市に関する内閣府令の一部改正)
第九条次に掲げる府令の規定中「内閣府令」を「防災庁令」に改める。
一地震防災対策特別措置法施行令第二条第二項の額の算定に関する内閣府令(平成十七年内閣府令第五
十一号)題名
二災害救助法に基づく救助実施市に関する内閣府令(平成三十年内閣府令第五十七号)題名
(日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則の一部改正)
第十条日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則(平成
十七年内閣府令第九十二号)の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍
線を付した部分のように改める。
- 26 -
改正後改正前
(危険動物の範囲)(危険動物の範囲)
第一条日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進第一条日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進
に関する特別措置法施行令(以下「令」という。)第三条第十七号のに関する特別措置法施行令(以下「令」という。)第三条第十七号の
防災庁令で定める動物は、動物の愛護及び管理に関する法律施行令(内閣府令で定める動物は、動物の愛護及び管理に関する法律施行令(
昭和五十年政令第百七号)第三条に規定する動物とする。昭和五十年政令第百七号)第三条に規定する動物とする。
(対策計画の特例)(対策計画の特例)
第三条日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進第三条日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進
に関する特別措置法(以下「法」という。)第七条第一項第八号の計に関する特別措置法(以下「法」という。)第七条第一項第八号の計
画又は規程に準ずるものとして防災庁令で定めるものは、次に掲げる画又は規程に準ずるものとして内閣府令で定めるものは、次に掲げる
ものとする。ものとする。
[一~五略] [一~五同上]
(法第十一条第八項の防災庁令で定める軽微な変更)(法第十一条第八項の内閣府令で定める軽微な変更)
第五条法第十一条第八項の防災庁令で定める軽微な変更は、次に掲げ第五条法第十一条第八項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げ
るものとする。るものとする。
[一~三略] [一~三同上]
(令第八条第二項に規定する防災庁令で定める額の算定)(令第八条第二項に規定する内閣府令で定める額の算定)
第六条 [略] 第六条 [同上]
- 27 -
備考表中の[ ]の記載は注記である。
- 28 -
(大規模災害からの復興に関する法律施行規則の一部改正)
第十一条大規模災害からの復興に関する法律施行規則(平成二十五年内閣府令第五十一号)の一部を次の
ように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍
線を付した部分のように改める。
- 29 -
改正後改正前
(土地利用方針の記載事項)(土地利用方針の記載事項)
第二条法第十条第二項第三号の防災庁令で定める事項は、次に掲げる第二条法第十条第二項第三号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる
ものとする。ものとする。
[一・二略] [一・二同上]
(復興整備事業に係る記載事項)(復興整備事業に係る記載事項)
第三条法第十条第二項第四号の防災庁令で定める事項は、名称、実施第三条法第十条第二項第四号の内閣府令で定める事項は、名称、実施
主体、実施区域、実施予定期間及び同号イ、ロ、ハ又はヘに掲げる事主体、実施区域、実施予定期間及び同号イ、ロ、ハ又はヘに掲げる事
業にあっては種類とする。業にあっては種類とする。
2前項に定める事項のほか、特定被災市町村等は、法第十条第二項第2前項に定める事項のほか、特定被災市町村等は、法第十条第二項第
四号の防災庁令で定める事項として実施期間及び事業費に関する事項四号の内閣府令で定める事項として実施期間及び事業費に関する事項
その他の復興整備事業に関する事項を記載することができる。その他の復興整備事業に関する事項を記載することができる。
(防災庁令で定める軽微な変更)(内閣府令で定める軽微な変更)
第四条法第十条第七項の防災庁令で定める軽微な変更は、次に掲げる第四条法第十条第七項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げる
ものとする。ものとする。
[一~四略] [一~四同上]
(会議における協議が困難な場合の理由)(会議における協議が困難な場合の理由)
第六条法第十二条第二項の防災庁令で定める理由は、次に掲げるもの第六条法第十二条第二項の内閣府令で定める理由は、次に掲げるもの
とする。とする。
- 30 -
[一~三略] [一~三同上]
(届出の対象となる事項)(届出の対象となる事項)
第九条法第二十八条第四項の防災庁令で定める事項は、行為の完了予第九条法第二十八条第四項の内閣府令で定める事項は、行為の完了予
定日とする。定日とする。
(変更の届出)(変更の届出)
第十条法第二十八条第五項の防災庁令で定める事項は、行為の設計又第十条法第二十八条第五項の内閣府令で定める事項は、行為の設計又
は施行方法のうち、その変更により同条第四項の届出に係る行為が同は施行方法のうち、その変更により同条第四項の届出に係る行為が同
項各号に掲げる行為に該当することとなるもの以外のものとする。項各号に掲げる行為に該当することとなるもの以外のものとする。
(収用委員会に対する裁決申請書の様式)(収用委員会に対する裁決申請書の様式)
第十二条大規模災害からの復興に関する法律施行令第五条の防災庁令第十二条大規模災害からの復興に関する法律施行令第五条の内閣府令
で定める様式は、別記様式第二とする。で定める様式は、別記様式第二とする。
備考表中の[ ]の記載は注記である。
- 31 -
(災害救助法施行令第一条第一項第三号の内閣府令で定める特別の事情等を定める内閣府令の一部改正)
第十二条災害救助法施行令第一条第一項第三号の内閣府令で定める特別の事情等を定める内閣府令(平成
二十五年内閣府令第六十八号)の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定
の傍線を付した部分のように改める。
- 32 -
改正後改正前
災害救助法施行令第一条第一項第三号の防災庁令で定める特別の災害救助法施行令第一条第一項第三号の内閣府令で定める特別の
事情等を定める防災庁令事情等を定める内閣府令
(令第一条第一項第三号の防災庁令で定める特別の事情)(令第一条第一項第三号の内閣府令で定める特別の事情)
第一条災害救助法施行令(以下「令」という。)第一条第一項第三号第一条災害救助法施行令(以下「令」という。)第一条第一項第三号
に規定する防災庁令で定める特別の事情は、被災者に対する食品若しに規定する内閣府令で定める特別の事情は、被災者に対する食品若し
くは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は被くは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は被
災者の救出について特殊の技術を必要とすることとする。災者の救出について特殊の技術を必要とすることとする。
(令第一条第一項第四号の防災庁令で定める基準)(令第一条第一項第四号の内閣府令で定める基準)
第二条令第一条第一項第四号に規定する防災庁令で定める基準は、次第二条令第一条第一項第四号に規定する内閣府令で定める基準は、次
の各号のいずれかに該当することとする。の各号のいずれかに該当することとする。
[一・二略] [一・二同上]
(令第十一条第二項の防災庁令で定める各障害等級に該当する身体障(令第十一条第二項の内閣府令で定める各障害等級に該当する身体障
害)害)
第三条令第十一条第二項に規定する防災庁令で定める各障害等級に該第三条令第十一条第二項に規定する内閣府令で定める各障害等級に該
当する身体障害は、別表に定めるところによる。当する身体障害は、別表に定めるところによる。
(法第二十条第二項の防災庁令で定める国に対する弁済の要請)(法第二十条第二項の内閣府令で定める国に対する弁済の要請)
第四条 [略] 第四条 [同上]
- 33 -
(法第二十条第三項及び第二十一条第二項の防災庁令で定める弁済の(法第二十条第三項及び第二十一条第二項の内閣府令で定める弁済の
要請を行った被請求都道府県等に対する通知)要請を行った被請求都道府県等に対する通知)
第五条 [略] 第五条 [同上]
2 [略] 2 [同上]
備考表中の[ ]の記載は注記である。
- 34 -
(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定による処分に係る公用令書等の様
式を定める内閣府令の一部改正)
第十三条武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定による処分に係る公用令書
等の様式を定める内閣府令(平成二十五年内閣府令第六十九号)の一部を次のように改正する。
題名中「内閣府令」を「防災庁令」に改める。
別記様式第一から別記様式第四まで中「日
本
工
業
規
格」を「日
本
産
業
規
格」に改める。
(首都直下地震対策特別措置法施行規則の一部改正)
第十四条首都直下地震対策特別措置法施行規則(平成二十五年内閣府令第七十五号)の一部を次のように
改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍
線を付した部分のように改める。
- 35 -
改正後改正前
(法第十条第一項の防災庁令で定める軽微な変更)(法第十条第一項の内閣府令で定める軽微な変更)
第一条首都直下地震対策特別措置法(以下「法」という。)第十条第第一条首都直下地震対策特別措置法(以下「法」という。)第十条第
一項の防災庁令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。一項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
[一・二略] [一・二同上]
(地方緊急対策実施計画の記載事項)(地方緊急対策実施計画の記載事項)
第二条法第二十一条第三項第八号の防災庁令で定める事項は、次に掲第二条法第二十一条第三項第八号の内閣府令で定める事項は、次に掲
げるものとする。げるものとする。
[一~三略] [一~三同上]
(法第二十一条第八項の防災庁令で定める軽微な変更)(法第二十一条第八項の内閣府令で定める軽微な変更)
第三条法第二十一条第八項の防災庁令で定める軽微な変更は、次に掲第三条法第二十一条第八項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲
げるものとする。げるものとする。
[一~三略] [一~三同上]
(法第二十六条第一項の防災庁令で定める軽微な変更)(法第二十六条第一項の内閣府令で定める軽微な変更)
第六条法第二十六条第一項の防災庁令で定める軽微な変更は、次に掲第六条法第二十六条第一項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲
げるものとする。げるものとする。
[一・二略] [一・二同上]
備考表中の[ ]の記載は注記である。
- 36 -
- 37 -
(活動火山対策特別措置法施行規則の一部改正)
第十五条活動火山対策特別措置法施行規則(平成二十七年内閣府令第七十一号)の一部を次のように改正
する。
「昭
和別記様式中「平
成
年」を「
年」に、
年を「
年」に改める。
平
成」
(災害弔慰金の支給等に関する法律の規定に基づく災害援護資金の償還免除に関する内閣府令の一部改正)
第十六条災害弔慰金の支給等に関する法律の規定に基づく災害援護資金の償還免除に関する内閣府令(令
和元年内閣府令第二十二号)の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍
線を付した部分のように改める。
- 38 -
改正後改正前
災害弔慰金の支給等に関する法律の規定に基づく災害援護資金の災害弔慰金の支給等に関する法律の規定に基づく災害援護資金の
償還免除に関する防災庁令償還免除に関する内閣府令
(法附則第二条第一項の防災庁令で定める場合)(法附則第二条第一項の内閣府令で定める場合)
第一条災害弔慰金の支給等に関する法律(以下「法」という。)附則第一条災害弔慰金の支給等に関する法律(以下「法」という。)附則
第二条第一項の防災庁令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当第二条第一項の内閣府令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当
する場合とする。する場合とする。
[一・二略] [一・二同上]
(法附則第三条第一項の防災庁令で定める事由)(法附則第三条第一項の内閣府令で定める事由)
第二条法附則第三条第一項の防災庁令で定める事由は、内閣総理大臣第二条法附則第三条第一項の内閣府令で定める事由は、内閣総理大臣
及び都道府県知事が次の各号のいずれにも該当すると認めた場合とす及び都道府県知事が次の各号のいずれにも該当すると認めた場合とす
る。る。
[一・二略] [一・二同上]
2 [略] 2 [同上]
備考表中の[ ]の記載は注記である。
- 39 -
(官報の発行に関する内閣府令の一部改正)
第十七条官報の発行に関する内閣府令(令和六年内閣府令第八十号)の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定
の傍線を付した部分のように改める。
- 40 -
改正後改正前
(行政機関の諸活動に関する事項)(行政機関の諸活動に関する事項)
第四条法第四条第二項第一号の内閣府令で定めるものは、次のとおり第四条法第四条第二項第一号の内閣府令で定めるものは、次のとおり
とする。とする。
一内閣法(昭和二十二年法律第五号)第二十五条第六項、内閣府設一内閣法(昭和二十二年法律第五号)第二十五条第六項、内閣府設
置法(平成十一年法律第八十九号)第七条第六項若しくは第五十八置法(平成十一年法律第八十九号)第七条第六項若しくは第五十八
条第七項若しくは宮内庁法(昭和二十二年法律第七十号)第八条第条第七項若しくは宮内庁法(昭和二十二年法律第七十号)第八条第
六項、デジタル庁設置法(令和三年法律第三十六号)第七条第六項六項、デジタル庁設置法(令和三年法律第三十六号)第七条第六項
、防災庁設置法(令和八年法律第六十一号)第七条第六項又は国家又は国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第十四条第二
行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第十四条第二項の訓令項の訓令であって、法令の規定により若しくは慣行として、又は当
であって、法令の規定により若しくは慣行として、又は当該訓令を該訓令を定める機関の判断により公にされるもの
定める機関の判断により公にされるもの
[二~二十略] [二~二十同上]
附則附則
(経過措置)(経過措置)
第四条 [略] 第四条 [同上]
2復興庁が廃止されるまでの間における別表の規定の適用については2復興庁が廃止されるまでの間における別表の規定の適用については
、同表の規定中「防災庁令」とあるのは、「防災庁令、復興庁令」と、同表の規定中「デジタル庁令」とあるのは、「デジタル庁令、復興
する。庁令」とする。
別表別表
- 41 -
掲載項目掲載事項掲載項目掲載事項
[略] [略] [同上] [同上]
行政機関内閣官房令、内閣府令、デジタル庁令、防災庁令、省行政機関内閣官房令、内閣府令、デジタル庁令、省令その他の
の命令(令その他の行政機関の定める規則(内閣総理大臣が内の命令(行政機関の定める規則(内閣総理大臣が内閣官房の所
政令を除閣官房の所掌事務について定める規則を除く。)政令を除掌事務について定める規則を除く。)
く。)く。)
[略] [略] [同上] [同上]
備考表中の[ ]の記載は注記である。
- 42 -
(登録被災者援護協力団体に関する内閣府令の一部改正)
第十八条登録被災者援護協力団体に関する内閣府令(令和七年内閣府令第五十八号)の一部を次のように
改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定
の傍線を付した部分のように改める。
- 43 -
改正後改正前
登録被災者援護協力団体に関する防災庁令登録被災者援護協力団体に関する内閣府令
(趣旨)(趣旨)
第一条災害対策基本法(以下「法」という。)第三十三条の二第一項第一条災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号。以下「法
の規定による登録被災者援護協力団体の登録に関しては、この庁令の」という。)第三十三条の二第一項の規定による登録被災者援護協力
定めるところによる。団体の登録に関しては、この府令の定めるところによる。
(用語)(用語)
第二条この庁令において使用する用語は、法において使用する用語の第二条この府令において使用する用語は、法において使用する用語の
例による。例による。
(被災者援護協力団体として登録することができる法人に準ずる団体(被災者援護協力団体として登録することができる法人に準ずる団体
))
第三条法第三十三条の二第一項の防災庁令で定める団体(次条第二号第三条法第三十三条の二第一項の内閣府令で定める団体(次条第二号
において「法人に準ずる団体」という。)は、法人でない団体であつにおいて「法人に準ずる団体」という。)は、法人でない団体であつ
て、事務所の所在地、代表者の選任方法、総会の運営、会計に関するて、事務所の所在地、代表者の選任方法、総会の運営、会計に関する
事項その他当該団体の組織及び運営に関する事項を内容とする規約そ事項その他当該団体の組織及び運営に関する事項を内容とする規約そ
の他これに準ずるものを有しているものとする。の他これに準ずるものを有しているものとする。
(暴力的不法行為その他の罪に当たる行為)(暴力的不法行為その他の罪に当たる行為)
第五条法第三十三条の二第三項第二号ロの防災庁令で定める行為は、第五条法第三十三条の二第三項第二号ロの内閣府令で定める行為は、
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則(平成三年暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則(平成三年
- 44 -
国家公安委員会規則第四号)第一条各号に掲げる罪のうちいずれかに国家公安委員会規則第四号)第一条各号に掲げる罪のうちいずれかに
該当する行為とする。該当する行為とする。
(法第三十三条の二第三項第二号ホの防災庁令で定める者)(法第三十三条の二第三項第二号ホの内閣府令で定める者)
第六条法第三十三条の二第三項第二号ホの防災庁令で定める者は、被第六条法第三十三条の二第三項第二号ホの内閣府令で定める者は、被
災者援護協力業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思災者援護協力業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思
疎通を適切に行うことができない者とする。疎通を適切に行うことができない者とする。
(被災者援護協力業務に従事する者)(被災者援護協力業務に従事する者)
第七条法第三十三条の二第四項第一号の防災庁令で定める者は、次の第七条法第三十三条の二第四項第一号の内閣府令で定める者は、次の
各号のいずれかに該当する者とする。各号のいずれかに該当する者とする。
[一・二略] [一・二同上]
(登録被災者援護協力団体登録簿の登録事項)(登録被災者援護協力団体登録簿の登録事項)
第八条法第三十三条の二第五項第四号の防災庁令で定める事項は、次第八条法第三十三条の二第五項第四号の内閣府令で定める事項は、次
に掲げるものとする。に掲げるものとする。
[一・二略] [一・二同上]
続きを読む
(被災者援護協力業務の実施基準)(被災者援護協力業務の実施基準)
第十条法第三十三条の五の防災庁令で定める基準は、次のとおりとす第十条法第三十三条の五の内閣府令で定める基準は、次のとおりとす
る。る。
[一~六略] [一~六同上]
備考表中の[ ]の記載は注記である。
- 45 -
- 46 -
別記様式第一号中「内閣府令」を「防災庁令」に改める。
(内閣府本府組織規則の一部改正)
第十九条内閣府本府組織規則(平成十三年内閣府令第一号)の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定
の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付
した規定(以下この条において「対象規定」という。)は、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げ
る対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対
応するものを掲げていないものは、これを削る。
- 47 -
改正後改正前
(経済動向特別分析官、企画官、調査官、地域原子力防災推進官及び(経済動向特別分析官、企画官、調査官、防災情報通信システム官、
原子力防災訓練推進官)復旧復興調整官、地域原子力防災推進官及び原子力防災訓練推進官)
第八条本府に、経済動向特別分析官、企画官、調査官、地域原子力防第八条本府に、経済動向特別分析官、企画官、調査官、防災情報通信
災推進官及び原子力防災訓練推進官を置く。システム官、復旧復興調整官、地域原子力防災推進官及び原子力防災
訓練推進官を置く。
2~4 [略] 2~4 [同上]
[項を削る。] 5防災情報通信システム官は、命を受けて、参事官の職務のうち防災
に関する情報通信システムに関する事務に係るものを助ける。
[項を削る。] 6復旧復興調整官は、命を受けて、参事官の職務のうち災害復旧及び
災害からの復興に関する事項の企画及び立案並びに調整に関するもの
を助ける。
5地域原子力防災推進官は、命を受けて、参事官の職務のうち災害対7地域原子力防災推進官は、命を受けて、参事官の職務のうち災害対
策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第二条第十号に規定す策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第二条第十号に規定す
る地域防災計画に関する事項(原子力防災に関するものに限る。)にる地域防災計画に関する事項(原子力災害に対する対策に関するもの
ついての指導及び助言に関するものを助ける。に限る。)についての指導及び助言に関するものを助ける。
6原子力防災訓練推進官は、命を受けて、参事官の職務のうち原子力8原子力防災訓練推進官は、命を受けて、参事官の職務のうち原子力
事業者、地方公共団体及び国が実施する防災訓練(原子力防災に関す事業者、地方公共団体及び国が実施する防災訓練(原子力災害に対す
るものに限る。)の企画及び立案又は当該防災訓練についての指導及る対策に関するものに限る。)の企画及び立案又は当該防災訓練につ
び助言に関するものを助ける。いての指導及び助言に関するものを助ける。
7経済動向特別分析官の定数は一人と、企画官の定数は併任の者を除9経済動向特別分析官の定数は一人と、企画官の定数は併任の者を除
き十六人と、調査官の定数は併任の者を除き三人と、地域原子力防災き二十五人と、調査官の定数は併任の者を除き三人と、防災情報通信
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推進官の定数は四人と、原子力防災訓練推進官の定数は一人とする。システム官の定数は一人と、復旧復興調整官の定数は一人と、地域原
子力防災推進官の定数は四人と、原子力防災訓練推進官の定数は一人
とする。
備考表中の[ ]の記載は注記である。
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附則
(施行期日)
1この府令は、防災庁設置法の施行の日(令和八年十一月二日)から施行する。
(経過措置)
2この府令の施行の際現にあるこの府令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により
使用されている書類は、この府令による改正後の様式によるものとみなす。
3この府令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用すること
ができる。
添付資料(原資料のサイト)
- 令和8年内閣府令第93号(PDF)
関連資料
背景
原資料と出典
出典: 「防災庁設置法及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う内閣府本府関係内閣府令の整備等に関する内閣府令(令和8年内閣府令第93号)」(e-Gov パブリック・コメント・内閣府)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=095260910&Mode=1)(2026年11月1日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年10月30日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月1日 4時18分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月12日 4時25分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |