国会会議録参議院公表日 2021年5月12日

第204回国会 参議院 本会議 第21号

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)

  • 少子化対策の一環として、待機児童の解消に向け、全世代型社会保障改革の方針に沿い、増大する保育の需要に対応して新子育て安心プランを実現し、子ども・子育て支援の効果的な実施を図る必要があるとされた。根拠: この資料「長年の課題である少子化対策を推進する一環として、待機児童の解消に向け」
  • 政府は四年間で十四万人分の保育の受皿を整備する方針を示し、特例給付の見直しは長年の課題である待機児童問題の最終的な解決を図るものと説明した。待機児童対策が背景にある。根拠: この資料「長年の課題である待機児童問題の最終的な解決を図るものであり」
  • 待機児童の九割はゼロ歳から二歳児であり、その受皿を整備することは保護者だけでなく企業の労働力確保にも資するとして、ゼロ歳から二歳児相当の運営費に限り事業主の負担を求めると説明された。根拠: この資料「待機児童の九割はゼロ歳から二歳児となっており」
  • 育児休業の取得促進は、従業員が環境に応じた自らの選択で子育てできる環境の整備につながり、子育て支援として意義があるとして、積極的な事業主への助成を設ける理由とされた。根拠: この資料「企業において従業員に対する育児休業の取得を促進することは」

質疑でどこが議論になったか

特例給付の所得制限と負担・受益

  • 国会の質疑(委員)(懸念)年収一千二百万円以上の世帯の特例給付を外す見直しは、子育て世代の中での予算の付け替えで予算は増えていないとして、子育て支援の拡充とは逆行するとの懸念が示された。負担が受益を上回るとの指摘もあった。根拠: この資料「これでは、ただの子育て世代の中での予算の付け替えであり、予算は増えていません」
  • 政府の答弁(国務大臣)(説明)待機児童問題の最終的な解決や総合的な少子化対策の中での措置で、全体のバランスを考えた上での見直しだと説明。年収一千二百万円相当は、配偶者控除の上限や保育料の所得判定区分なども参照して総合的に検討したとした。根拠: この資料「全体のバランスを考えた上での措置であることを御理解いただきたいと考えています」根拠: この資料「税制において配偶者控除を受けることができる年収の上限が一千百九十五万円となっていることや」
  • 国会の質疑(委員)(質問)社会政策において、所得制限を設けない普遍主義と所得制限を設ける選別主義のどちらを基準に政策を決めているのかを質し、子育て世代全体への支援の在り方を明確にするよう求めた。根拠: この資料「所得制限を設けない普遍主義を取る政策と所得制限を設ける選別主義を取る政策」
  • 政府の答弁(国務大臣)(説明)全ての子育て世帯を支援するか、所得制限で対象を限定するかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じて判断すべきものと考えると答弁した。児童手当は生活の安定と児童の健やかな成長を目的とする。根拠: この資料「個々の制度の目的や支援方法などに応じて判断されるべきものと考えています」

所得制限額の政令委任と今後の引下げ

  • 国会の質疑(委員)(懸念)所得制限額を政令で定める仕組みでは国会を通さずに引き下げられ、児童手当や特例給付の対象外となる子供が増える懸念が拭えないとし、今後の所得制限の引下げの可能性を質した。根拠: この資料「所得制限額が引き下げられて、児童手当や特例給付の対象外となる子供がどんどんと増える懸念が拭えません」
  • 政府の答弁(国務大臣)(説明)今般の見直し基準は本改正法案で政令で定める額とされ、現行の本則給付と特例給付を分ける所得制限基準額と同様に政令で規定すると説明した。特例給付の所得上限額だけの見直しは現時点では考えないとした。根拠: この資料「今後、特例給付の所得上限額のみについて見直しを行うことは、現時点では考えておりません」

事業主拠出金の上限引上げと将来の扱い

  • 国会の質疑(委員)(質問)待機児童が出生率の低下により確実に減少する場合に備え、事業主拠出金の引下げや廃止がありうるかを質した。法律に数字が明記されており、国会を通さなければ引上げも引下げもできないとの認識も示した。根拠: この資料「その場合、この事業主拠出金の引下げや廃止はあり得るのか」
  • 政府の答弁(国務大臣)(説明)運営費は令和七年度にピークを迎えると見込み、その時点までの追加所要額を含めて財源を確保したと説明した。令和八年度以降は利用する子供の数や将来の見通し、拠出金の収支などを注視し、経済界と協議して対応するとした。根拠: この資料「令和八年度以降の事業主拠出金の取扱いについては、保育所等を利用する子供の数や将来の見通し等を注視し」

委託費の人件費と自治体の監査基準

  • 国会の質疑(委員)(要望)人件費の使途制限の規制緩和後、都内では株式会社の人件費比率が約五割に低下し、公定人件費と実際の年収に保育士一人当たり年間二百万円近い差が出ていると指摘。自治体の監査項目に加え、委託費の弾力運用に縛りを掛けるよう求めた。根拠: この資料「都内では株式会社の人件費の比率は約五割に低下しました」根拠: この資料「自治体の監査項目に加えること、そして委託費の弾力運用に一定の縛りを掛けることが重要と考えます」
  • 政府の答弁(国務大臣)(説明)通知の人件費と実際の人件費の差は職員数や経験年数、賃金体系の違いなどで生じ得るとし、自治体は差額の理由を保育所に説明を求められるが、差額のみで給与水準の適否を判断するのは適当でないとした。委託費の弾力運用は都道府県が指導するとした。根拠: この資料「監査基準として差額のみをもって単純に給与水準の適否について判断することは適当でないと考えます」根拠: この資料「都道府県が指導を行うこととしており」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 4時40分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

これより会議を開きます。 この際、欠員中の国土審議会委員一名の選挙を行います。 つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

発言者: 山東昭子、坂本哲志、塩村あやか、田村憲久、佐々木さやか、高木かおり、麻生太郎、矢田わか子、田村智子、石井浩郎、上月良祐、森屋宏、小沼巧、徳茂雅之、伊藤岳、柴田巧、浜田昌良

会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。

原資料と出典

出典: 国会会議録検索システム(第204回国会 参議院 本会議 第21号)

発行機関参議院
取得元国会会議録検索システム
公表日2021年5月12日
当サイトの取得日時2026年11月13日 4時39分
利用条件発言者の著作物(全文は原資料で)