国会会議録衆議院公表日 2021年4月2日

第204回国会 衆議院 内閣委員会 第14号

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)

  • 政府の答弁では、本法律案は付番のメリットを充実させることにより預貯金口座への付番を促進するものとされた。登録された個人番号の撤回についても、現在の制度で法令やガイドラインに定めがないことを前提に説明された。根拠: この資料「本法律案は付番のメリットを充実させることにより預貯金口座への付番を促進するものであること」
  • 政府の答弁では、個人番号の取得に当たり預貯金者の意思を適切に確認するため、個人情報保護法の一般的な求めを超えて、預貯金付番の利用目的を詳細に説明する事項を列挙して規定したとされた。根拠: この資料「預貯金者の意思を適切に確認するため、個人情報保護法において一般的に求められる利用目的の本人通知又は公表にとどまらず」
  • 修正案の提出者は、マイナンバー制度の基本的な考え方に立てば全ての預貯金口座への付番を強力に進めるべきだと述べた。給付と負担の適切な関係を保つため、預貯金者の積極的な意思によらない場合も付番を進める必要があるとした。根拠: この資料「情報を共有することで給付と負担の適切な関係の維持に資する」

質疑でどこが議論になったか

預貯金口座の付番を取り消す手続

  • 国会の質疑(委員)(質問)付番は任意で登録できる一方、取消しの方法を定めた条文がないことを指摘した。自己情報コントロール権の観点から、取消し手続をどう考えるかを大臣に質した。根拠: この資料「この法律案には何も条文がございません」
  • 政府の答弁(説明)本法律案は付番のメリットを充実させ付番を促進するものとし、付番の取消しに関する手続は想定していないとした。一方、利用目的を超えた利用の場合は個人情報保護法に基づき取り消せるとし、EUのGDPRに照らして遜色ないと述べた。根拠: この資料「本法案では付番の取消しに関する手続を想定していないということになるんだと思います」

金融機関のセキュリティーの監督

  • 国会の質疑(委員)(懸念)大手銀行でのシステム混乱を挙げ、マイナンバーと預貯金口座をひもづける際に、預けた先の銀行がセキュリティーを担保できるかに強い不安を示した。金融機関の監督を強めるよう求めた。根拠: この資料「預けた先の銀行が本当にこのセキュリティーを担保できるのだろうか」
  • 政府の答弁(説明)金融機関のセキュリティーは一義的には所管官庁が見るとし、金融庁、FISC、NISCの順で監督する枠組みを示した。デジタル庁はNISCやIPAと連携し、専門人材は人数を多く確保できないため関係機関と連携すると答えた。根拠: この資料「まず一義的には金融庁そしてFISC、そしてその上にNISCというような形で見る」

預貯金口座への付番は任意か義務か

  • 国会の質疑(委員)(要望)修正案の提出者は、政府原案は預貯金者の意思に基づく任意の付番だとした上で、預貯金者の積極的な意思によらない場合でも付番を進める必要があるとした。金融機関に個人番号の提供を受ける義務を課す内容を盛り込んだ。根拠: この資料「預貯金者の積極的な意思に基づくものではない場合でも、預貯金口座への付番を進める必要がある」
  • 国会の討論(委員)(反対)預貯金者がどの金融機関に口座を持つかを預金保険機構が一元的に把握できる点を挙げ、国民監視の不安を払拭できないとして反対した。根拠: この資料「預貯金者がどの金融機関に口座を持つかという情報を預金保険機構が一元的に知り得る」
  • 国会の討論(委員)(反対)マイナンバー制度を、国民の所得、資産、社会保障給付の把握と徴収強化、社会保障費削減のためのものとして批判した。預貯金口座へのひもづけを含め、制度の廃止を主張した。根拠: この資料「国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、国民への徴収強化と社会保障費の削減を進めるためのものです」

マイナンバーカードの発行負担

  • 国会の質疑(委員)(懸念)マイナンバーカードの情報をスマートフォンに搭載できても、政府がカードの発行は必要との立場を崩していないと指摘した。地方公共団体と住民のカード発行に係る負担は軽減されないとして懸念を示した。根拠: この資料「マイナンバーカードの発行に係る地方公共団体や住民の負担は軽減されません」
  • 政府の答弁(説明)マイナンバーカードの情報を携帯に搭載することを、スモールスタートとして第一歩にする位置づけを示した。今後はテクノロジーの進歩に合わせ、スマートフォンでできることを増やすとした。根拠: この資料「携帯に搭載できるということを、スモールスタートとしては」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 4時38分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

おはようございます。国民民主党の岸本周平です。 衆議院では、デジタル関連法案についての質疑、最後の十分となりますので、大臣、どうかよろしくお願いいたします。 昨日は、総理にも入っていただいた質疑の中で、私ども国民民主党が提案をしておりました修正案、マイナンバーと全ての国民の預金口座をひもづける修正案について、いろいろな議論をさせていただきました。それはそれとして、今日は、政府の、任意で登録をするというたてつけの中で、一つ御質問をしたいことがあります。 それは、あくまでもこの法律案では預金者の付番の申出は任意であります。預貯金者がマイナンバーを付番した口座ができるわけですけれども、一方で、いや、…

発言者: 木原誠二、岸本周平、平井卓也、後藤祐一、足立康史、森山浩行、塩川鉄也、森田俊和、玄葉光一郎、西村康稔、山本博司、更田豊志、長坂康正、柚木道義、坂井学、岩井茂樹、河野太郎、福浦裕介、山内智生、吉田統彦、吉川赳、元榮太一郎、間隆一郎、鰐淵洋子、川中文治、小寺裕雄、岡下昌平、冨安泰一郎、嶋一哉、村井正親、江田康幸、宮崎敦文、高井崇志、丸川珠代、阿部知明、加藤勝信、坂本哲志

会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。

原資料と出典

出典: 国会会議録検索システム(第204回国会 衆議院 内閣委員会 第14号)

発行機関衆議院
取得元国会会議録検索システム
公表日2021年4月2日
当サイトの取得日時2026年11月13日 4時40分
利用条件発言者の著作物(全文は原資料で)