日本国国章損壊罪の保護法益等に関する質問主意書
経緯と論点(AI による解説)
なぜ問われているか
- 2025年10月の自民党・日本維新の会の連立政権合意書は、令和8年通常国会で「日本国国章損壊罪」を制定し、外国国章損壊罪のみが存在する矛盾を是正するとした。質問主意書は、与党内で制定に向けた検討が行われていると承知していると述べている。根拠: この資料「令和八年通常国会において、「日本国国章損壊罪」を制定し、「外国国章損壊罪」のみ存在する矛盾を是正する。」
- 質問主意書は、外国国章損壊罪の保護法益を外交的利益や友好関係等とし、日本国国章損壊罪の保護法益は国章の尊厳又は権威であって性質が異なるとの指摘があると述べている。根拠: この資料「日本国国章損壊罪の保護法益は、日本国国章の尊厳又は権威の保護であり、性質が異なるとの指摘がある」
- 質問主意書は、国旗の損壊行為が政治的・思想的表現として行われる場合があるとし、制定には憲法上の思想・良心の自由と表現の自由との関係で慎重な検討が必要だと指摘している。不快又は不適切であることのみを理由とした刑罰規制についても、極めて慎重な検討が必要だとしている。根拠: この資料「国旗の損壊行為は政治的・思想的表現として行われる場合があり」根拠: この資料「極めて慎重な検討が必要である」
- 政府の答弁は、刑法第92条が「国交に関する罪」の中に置かれていることを踏まえ、外交作用の円滑、安全等を考慮した規定と考えられると説明した。一方、日本国国章損壊罪の制定に関する議論については、政府としての答弁を差し控えた。根拠: 日本国国章損壊罪の保護法益等に関する質問に対する答弁書「同法第二編第四章の「国交に関する罪」の中に置かれているとおり」根拠: 日本国国章損壊罪の保護法益等に関する質問に対する答弁書「政府としてお答えすることは差し控えたい」
質問と答弁の食い違い
刑法第92条の保護法益と侮辱目的要件
- 質問主意書(提出者)(質問)質問主意書は、刑法第92条第1項の保護法益は外交的利益や友好関係等であり、国章の尊厳又は権威の保護ではないとの認識を示すよう求め、侮辱目的が要件とされる理由も問うている。根拠: この資料「外国の「国旗その他の国章」の尊厳又は権威の保護ではない」
- 政府の答弁(説明)政府は、同条が「国交に関する罪」に置かれていることから、外交作用の円滑・安全等を考慮した規定と考えられ、侮辱目的の要件も同じ趣旨を踏まえたものと考えられると答えた。国章の尊厳又は権威には触れていない。根拠: 日本国国章損壊罪の保護法益等に関する質問に対する答弁書「我が国の外交作用の円滑、安全等を考慮して規定されたものと考えられ」根拠: 日本国国章損壊罪の保護法益等に関する質問に対する答弁書「こうした趣旨を踏まえて規定されたものと考えられる」
外国政府の請求要件と検察官の判断
- 質問主意書(提出者)(質問)質問主意書は、同条第2項が外国政府の請求がなければ公訴を提起できないと規定する理由を示すよう求めている。外国の国章に関する罪の起訴要件とされている点について、その理由を問うている。根拠: この資料「前項の罪は、外国政府の請求がなければ公訴を提起することができない。」
- 政府の答弁(説明)政府は、各国の文化や慣習の違いにより、我が国で侮辱に当たる行為が外国では当たらない場合もあるため、第1項の起訴・不起訴の判断を検察官に一任することは適当でないことを踏まえた規定と考えられると答えた。根拠: 日本国国章損壊罪の保護法益等に関する質問に対する答弁書「個々の外国の文化や慣習が必ずしも我が国と同じではなく」根拠: 日本国国章損壊罪の保護法益等に関する質問に対する答弁書「同条第一項の罪に係る起訴又は不起訴の判断を検察官に一任することは適当ではない」
国旗損壊の目的・政治的意味による評価と立法
- 質問主意書(提出者)(質問)質問主意書は、政治的抗議としての国旗焼却と宗教的儀礼や処分目的での同行為では法的評価が異なり得ると考えるとし、目的や政治的意味内容によって処罰判断が異なり得るかを政府に問うている。根拠: この資料「政治的抗議としての国旗焼却行為と宗教的儀礼又は処分目的での同行為とでは、法的評価が異なり得ると考える」根拠: この資料「その目的、意図又は政治的意味内容によって処罰の判断が異なり得ると考える」
- 政府の答弁(説明)政府は、与党の連立政権合意を踏まえ、自由民主党及び日本維新の会で議論が行われている事柄であるとして、目的等による評価の違いや立法の論点について、政府としての答弁を差し控えた。根拠: 日本国国章損壊罪の保護法益等に関する質問に対する答弁書「政府としてお答えすることは差し控えたい」
表現の自由・思想及び良心の自由との関係
- 質問主意書(提出者)(懸念)質問主意書は、日本国国章損壊罪の立法に当たり、憲法第19条の思想及び良心の自由、第21条の表現の自由との関係について慎重な検討が必要だとしている。不快又は不適切であることのみを理由とした刑罰規制の許容性も、極めて慎重に検討すべきと述べている。根拠: この資料「第二十一条で保障される表現の自由との関係について慎重な検討が必要」根拠: この資料「極めて慎重な検討が必要である」
- 政府の答弁(説明)政府は、国旗への批判等の態様は様々で一概に答えることは困難としつつ、一般論として、外部に向かって思想等を表す行為は憲法第21条第1項で保障され、公共の福祉のため必要な場合に合理的な限度で制約を受けることはあり得ると答えた。根拠: 日本国国章損壊罪の保護法益等に関する質問に対する答弁書「外部に向かってその思想等を表す行為は憲法第二十一条第一項により保障される」
まとめの材料にした資料
- 日本国国章損壊罪の保護法益等に関する質問主意書(この資料) (質問主意書・2026年5月22日)
- 日本国国章損壊罪の保護法益等に関する質問に対する答弁書 (質問主意書・2026年6月2日)
- 「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか1件の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施について(e-Govへリンク) (通達・指針・2026年10月30日)
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)等に対する意見募集の結果 (パブコメ・2026年10月30日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 15時37分・claude_code:claude-haiku-5-5)
資料の内容
第221回国会(特別会) 質問主意書 質問第五〇号 日本国国章損壊罪の保護法益等に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和八年五月二十二日 石垣 のりこ 参議院議長 関口 昌一 殿 日本国国章損壊罪の保護法益等に関する質問主意書 刑法(明治四十年法律第四十五号)第九十二条第一項は、「外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。」と規定している。また、同条第二項は、「前項の罪は、外国政府の請求がなければ公訴を提起することができない。」と規定している。 二〇二五年十月二…
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関連資料
この資料への応答(結果公示など)
原資料と出典
出典: 参議院(https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/221/syuh/s221050.htm)
| 発行機関 | 参議院 |
|---|---|
| 取得元 | 参議院 質問主意書・答弁書 |
| 公表日 | 2026年5月22日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 9時34分 |
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