パブコメ厚生労働省公表日 2026年11月13日495260162

予防接種法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について

結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。

案の公示日
2026年8月27日
意見の締切
2026年9月27日 00:00
結果の公示日
2026年11月13日
提出意見
8 件

AI による解説

RSウイルス予防接種後のギラン・バレ症候群を報告基準に追加

要点

  • 厚生労働省は予防接種法施行規則を改正し、RSウイルス予防接種後28日以内に確認されたギラン・バレ症候群を、副反応疑い報告の対象に加えた。省令は2026年11月13日に公布された。
  • 意見募集には8件の意見が寄せられたが、うち本案に関係する意見への回答を公表し、意見を踏まえた案の修正は行わなかった。
  • 28日以内とした理由として、添付文書改訂の根拠となった報告例の発症が接種18日後だったこと、他の複数の予防接種でも対象期間が28日以内とされていることを挙げた。29日以降でも、医師が予防接種との関連性が高いと認めれば報告対象となり、PMDAが評価する。

論点

  • 報告基準への追加は、接種後の健康上の懸念を把握し、安全性評価に用いるための仕組みであり、接種と症状の因果関係が確定したことを意味しない。厚労省も、報告時点では因果関係が明確でない場合があるとしている。
  • 期間を28日とする根拠は、報告例1件の発症時期と他のワクチンの基準との比較として示された。これは報告対象を定める根拠であり、RSウイルスワクチン固有のリスクの大きさや妊婦における安全性を示すものとは区別して読む必要がある。
  • 明示された期間外でも医師の判断で報告できるため、28日を過ぎた症例の把握は医療関係者の認識や報告行動にも左右される。妊婦・出生児の調査結果については、厚労省は必要に応じ安全対策に活用し、再審査期間終了後に再審査報告書として公表するなどの対応を示した。調査結果の公表時期や安全対策への反映を確認することが、情報公開を求めた意見との関係で論点となる。

用語

副反応疑い報告
接種後の症状を報告する制度
PMDA
医薬品等の審査・安全評価機関
再審査
承認後に有効性・安全性を再確認

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • 厚生労働省は、報告時点では予防接種との因果関係が明確でないことを踏まえ、ギラン・バレ症候群を接種後28日以内に確認した場合の報告対象に加えると説明しています。根拠として、因果関係を否定できない報告例の発症までの日数と、他疾病での報告期間を挙げています。根拠: この資料「副反応疑い報告が行われる時点では、症状と予防接種の因果関係が必ずしも明確ではないため」根拠: この資料「接種から発現までの期間が 18 日であること」根拠: この資料「対象期間が接種後 28 日以内と設定されていること」

どこが議論になっているか

「疑われる症状」の表現

  • 提出された意見(個人)(要望)接種後の期間が定められている以上、因果関係は確定していないため、「疑われる症状」ではなく「予防接種を受けたことによる症状」と表記するよう求めました。根拠: この資料「疑われるのではなく、疑いしかない状況であるため」
  • 厚生労働省(説明)副反応疑い報告が行われる時点では、症状と予防接種の因果関係が必ずしも明確でないため、「疑われる症状」としていると説明しました。根拠: この資料「症状と予防接種の因果関係が必ずしも明確ではないため」

28日以内とする根拠

  • 提出された意見(個人)(要望)RSワクチン固有の知見に基づき、ギラン・バレ症候群を接種後28日以内とする根拠を分かりやすく示すよう求めました。米国FDAでは高齢者データを基に42日間のリスク上昇が示唆されるとも指摘しました。根拠: この資料「ギラン・バレ症候群の明示的報告期間を 28 日以内とする根拠を」
  • 厚生労働省(説明)厚生労働省は、因果関係を否定できない報告例では接種から発症まで18日だったこと、他の対象疾病でも接種後28日以内が報告期間とされていることを理由に挙げました。根拠: この資料「ワクチンとの因果関係が否定できない1例」根拠: この資料「対象期間が接種後 28 日以内と設定されていること」

29日以降の症例の報告・評価

  • 提出された意見(個人)(要望)接種後29日以降に発症した例を、現行制度の包括的な報告規定や製造販売後調査でどう収集・評価するのか明確にし、医療関係者に周知するよう求めました。根拠: この資料「29 日以降に発症したギラン・バレ症候群について」
  • 厚生労働省(説明)接種後29日以降でも、医師が予防接種との関連性が高いと認めれば報告対象となり、報告例は28日以内の症例と同様にPMDAが評価すると説明しました。医療関係者への周知も続けるとしています。根拠: この資料「医師が予防接種との関連性が高いと認める場合には、副反応疑い報告の対象となります。」根拠: この資料「独立行政法人医薬品医療機器総合機構において評価することとなっております。」

妊婦・出生児の調査結果の公表

  • 提出された意見(個人)(要望)妊婦及び出生児を対象とした特定使用成績調査について、解析状況と結果を国民や医療関係者が確認できる形で公表し、妊婦固有の安全性評価や接種上の注意、報告基準の再評価に反映するよう求めました。根拠: この資料「解析状況と結果を国民及び医療関係者が確認できる形で公表し」
  • 厚生労働省(説明)調査は医薬品医療機器等法に基づき製造販売業者が実施しており、結果は必要に応じて安全対策に活用し、再審査期間終了後に再審査報告書として公表するなどの対応を行うと説明しました。根拠: この資料「当該調査結果に関しては、必要に応じて安全対策に活用するとともに」根拠: この資料「再審査報告書として公表されるなどの対応を行うこととしています。」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月15日 4時37分・openai:gpt-6-luna)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

予防接種法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について カテゴリー:厚生 案件番号:495260162 定めようとする命令などの題名:予防接種法施行規則の一部を改正する省令(令和8年厚生労働省令第155号) 根拠法令条項:予防接種法(昭和23年法律第68号)第12条第1項 行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続 案の公示日:2026年8月27日 受付締切日時:2026年9月27日0時0分 結果の公示日:2026年11月13日 命令等の公布日:2026年11月13日 提出意見数:8 提出意見を踏まえた案の修正の有無:無 結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:・ 予防接種法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について 公募時の内容:公募時の画面 問合せ先(所管省庁・部局名等):厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課 ――― 添付資料「予防接種法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について」(PDF)――― 予防接種法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集の結果について 令和8年 11 月 13 日 厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課 予防接種法施行規則の一部を改正する省令案について、令和8年8月 27 日(木) から同年9月 26 日(土)まで意見の募集を行ったところ、8件(本省令案に関係し ない意見を含む。)の御意見をいただきました。 御意見については、適宜要約等の上、取りまとめており、パブリックコメントの 対象となる案件についての御意見に対する考え方のみを公表させていただいており ますので、ご了承ください。 皆様の御協力に深く御礼申し上げるとともに、今後とも厚生労働行政の推進に御 協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 No . 案に対する御意見の要旨御意見に対する厚生労働省の考え方 1 概要中には「RSウイルス感染症 の予防接種を受けたことによるも のと疑われる症状」とあるが、接種 してから何日という期間が設定さ れていることから、疑われるのでは なく、疑いしかない状況であるた め、「RSウイルス感染症の予防接 種を受けたことによる症状」とすべ き。 副反応疑い報告が行われる時点では、 症状と予防接種の因果関係が必ずしも 明確ではないため、「RSウイルス感染 症の予防接種を受けたことによるもの と疑われる症状」としております。 2 (1) 日本の定期接種対象は妊婦であ るが、今回のギラン・バレ症候群安 全性シグナルの主な根拠は高齢者 のデータとなっている。そのため、 妊婦及び出生児を対象とした特定 使用成績調査 C3671015 について、解 析状況と結果を国民及び医療関係 者が確認できる形で公表し、妊婦固 有の安全性評価、接種上の注意、副 反応疑い報告基準の再評価に反映 いただきたい。 (1) ご指摘の特定使用成績調査は、医薬 品、医療機器等の品質、有効性及び安全 性の確保等に関する法律(昭和 35 年法 律第 145 号)に基づき製造販売業者が実 施しているものですが、当該調査結果に 関しては、必要に応じて安全対策に活用 するとともに、再審査期間が終了した段 階で再審査報告書として公表されるな どの対応を行うこととしています。 2 (2) ギラン・バレ症候群の明示的報告 期間を 28 日以内とする根拠を、R Sワクチン固有の知見に基づき分 かりやすく示してほしい。米国FD Aでは主に高齢者データを基に 42 日間のリスク上昇が示唆されてい る。 (3) 29 日以降に発症したギラン・バレ 症候群について、現行制度の包括的 な報告規定や製造販売後調査でど のように収集、評価するのかを明確 にし、医療関係者へ周知すべき。 (2) 以下の点を踏まえ、RSウイルス感染 症の予防接種を受けたことによるもの と疑われる症状として、ギラン・バレ症 候群であって、接種から 28 日以内に確 認されたものを追加することとしてお ります。 ・添付文書改訂の根拠となった組換え RSウイルスワクチン接種後のギラ ン・バレ症候群に関する副反応疑い報 告(ワクチンとの因果関係が否定でき ない1例)においては、接種から発現 までの期間が 18 日であること ・副反応疑い報告基準にギラン・バレ症 候群が設定されている他の対象疾病 (ヒトパピローマウイルス感染症、水 痘、帯状疱疹、B型肝炎、インフルエ ンザ)においては、対象期間が接種後 28 日以内と設定されていること (3) 接種後 29 日以降に確認されたギラ ン・バレ症候群についても、医師が予防 接種との関連性が高いと認める場合に は、副反応疑い報告の対象となります。 報告がなされた場合には、28 日以内に 確認された症状と同様に、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構において評価 することとなっております。 この点については、通知や厚生労働省 HPで医療関係者の皆様にも周知を行 っているところであり、引き続き適切な 情報発信に努めてまいります。 ※ 上記のほか、今回の意見募集に関係ない御意見を6件いただきました。

添付資料(原資料のサイト)

同じ法令

原資料と出典

出典: 「予防接種法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について」(e-Gov パブリック・コメント・厚生労働省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=495260162&Mode=1)(2026年11月15日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関厚生労働省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年11月13日
当サイトの取得日時2026年11月15日 4時18分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月15日 4時22分(openai:gpt-6-luna)