予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について
意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。
- 案の公示日
- 2026年11月6日
- 意見の締切
- 2026年12月6日 12:00(あと 18 日)
AI による解説
予防接種法の改正に伴い、ワクチン以外の抗体製剤を対象に含める省令改正案の意見募集
要点
- 予防接種法に基づく予防接種に用いる医薬品の範囲拡大(抗体製剤の追加)に伴う省令改正である。
- 関係規定中の「ワクチン」という用語を「特定医薬品」等に改める。
- 抗体製剤はワクチンのような製造過程の国家検定等の性質に該当しないため、該当規定を適用除外とする。
論点
- ワクチンと同様に長期間の効果を持つ抗体製剤を予防接種の対象に含めることで、疾病予防の選択肢や医療上のインセンティブ構造が変化する可能性。
- 抗体製剤について従来のワクチンに課されていた国家検定等の要件を免除する一方、安全性や有効性の担保をどのように行政が監督するかという規制権限のバランスが問われる。
用語
- 抗体製剤
- 特定の抗原に結合する抗体を利用した医薬品
- 特定医薬品
- 改正法で予防接種対象に追加される医薬品の総称
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- ワクチンと同様に疾病の予防に有効な抗体製剤が出現したことに伴い、予防接種法に基づく予防接種に用いる医薬品の範囲について必要な見直しが行われたため。根拠: この資料「ワクチンと同様、その効果が長期間にわたるもので、疾病の予防に有効な抗体製剤(以下「抗体製剤」という。)が出現したことに伴い、ワクチン以外の抗体製剤についても予防…」
まとめの材料にした資料
- 社会保障審議会 第22回 議事録:1社会保障・税一体改革成案について/2最近の分科会・部会の動向等について/3その他 (審議会・2011年8月29日)
- 第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号 (国会会議録・2026年6月26日)
- 第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号 (国会会議録・2026年7月23日)
- 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等 (新たなユニバーサルサービス制度に係る規定の整備) に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申 (審議会・2026年10月29日)
- たばこ税の税率改正に伴う手持品課税の取扱いについて(法令解釈通達) (通達・指針・2026年11月2日)
- 高圧ガス保安法に基づく指定完成検査機関等の指定について等の一部を改正する規程(案)に対する意見募集 (パブコメ・2026年11月2日)
- 予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について(この資料) (パブコメ・2026年11月6日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月8日 4時22分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について
カテゴリー:厚生
案件番号:495260255
定めようとする命令などの題名:予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令案
根拠法令条項:予防接種法(昭和23年法律第68号)第11条、第12条第1項、第14条第3項及び第23条第3項並びに予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第3条第2項
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続
案の公示日:2026年11月6日
受付開始日時:2026年11月6日12時0分
受付締切日時:2026年12月6日12時0分
意見募集要領(提出先を含む):・ 意見募集要領
命令などの案:・ 概要
資料の入手方法:無し
問合せ先(所管省庁・部局名等):厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課
――― 添付資料「概要」(PDF)―――
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予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令案について(概要)
厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課
1.改正の趣旨
〇今般、ワクチンと同様、その効果が長期間にわたるもので、疾病の予防に有効な抗体
製剤(以下「抗体製剤」という。)が出現したことに伴い、ワクチン以外の抗体製剤に
ついても予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づく予防接種
(以下「予防接種」という。)に用いることができるよう、予防接種法の一部を改正す
る法律(令和8年法律第76号。以下「改正法」という。)において予防接種に用いる医
薬品の範囲について必要な見直しを行ったところ。※
○ 改正法の施行に伴い、予防接種法施行規則(昭和23年厚生省令第36号)及び予防接種
実施規則(昭和33年厚生省令第27号)について所要の規定の整備を行う。
※ 改正法附則第1項において、改正法の施行期日については、公布の日(令和8年7月31日)から
起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日とされているところ、当該施行期日は令和
9年1月1日と定める予定(改正法の施行期日を定める政令については、令和8年11月下旬に公布
予定)。
2.改正の内容
(1)予防接種法施行規則の一部改正
・予防接種に用いる医薬品の範囲の見直しに伴い、「ワクチン」という用語を用いて
いる規定のうち、抗体製剤をその射程に含む必要がある第2条の9第4号、第6条第
4号、第7条の2第4号、第7条の3及び第 12 条第5項について、「ワクチン」を
「特定医薬品」に、「ワクチン製造販売業者」を「特定医薬品製造販売業者」に改め
ることとする。
(2)予防接種実施規則の一部改正
・現行、予防接種には、ワクチンが高度の製造技術や試験技術を必要とすること及び
製造の過程において特に品質の影響を受けやすいことを踏まえ、医薬品、医療機器等
の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和 35 年法律第 145 号)第 43 条
第1項に規定する検査に合格し、かつ、同法第 42 条第1項の規定に基づく厚生労働大
臣の定める基準に現に適合している接種液を使用しなければならないこととされてい
るところ、抗体製剤は上記の性質に該当しないことから、抗体製剤を用いて予防接種
を行う場合は、本規定を適用しないこととする。
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3.根拠条項
〇法第 11 条、第 12 条第1項、第 14 条第3項及び第 23 条第3項
○ 予防接種法施行令(昭和 23 年政令第 197 号)第3条第2項
4.施行期日等
〇公布日:令和8年 12 月下旬(予定)
〇施行期日:改正法の施行の日(令和9年1月1日)
添付資料(原資料のサイト)
関連資料
同じ法令
原資料と出典
出典: 「予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について」(e-Gov パブリック・コメント・厚生労働省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495260255&Mode=0)(2026年11月8日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年11月6日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月8日 4時18分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月8日 4時21分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |