国会会議録衆議院公表日 2021年4月9日

第204回国会 衆議院 法務委員会 第12号

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)

  • 政府参考人は、今回の改正は世論の動向を考慮したものではなく、選挙権年齢と成年年齢の引下げにより十八歳、十九歳の者を取り巻く社会情勢が変化したことを踏まえたものだと説明した。根拠: この資料「世論の動向というのを考慮したというものではなく」根拠: この資料「十八歳、十九歳の者を取り巻く社会情勢が変化した」
  • 大臣は、選挙権年齢の引下げを定めた公職選挙法の附則で、民法の成年年齢とともに少年法の適用年齢を引き下げるかどうか検討するよう国会の意思が示されたことを契機に検討した結果だと説明した。根拠: この資料「国会の意思として、民法の成年年齢とともに少年法の適用年齢を引き下げるかどうか」
  • 政府参考人は、社会情勢の変化を踏まえ、それに対する国民の信頼をどう維持するかという観点から改正をお願いしていると説明した。根拠: この資料「それに対する国民の信頼をどう維持するか、そういうことから、今回の改正をお願いしているものでございます」

質疑でどこが議論になったか

被害者情報の公表と法的根拠

  • 国会の質疑(委員)(懸念)被害者の住所や氏名などを公表する法的義務はないのに、公の機関が任意で個人情報を同意なく出している点を指摘し、個人情報保護法や守秘義務との関係をどう整理しているか問うた。根拠: この資料「任意で個人情報を、公の機関が持っている個人情報を任意で出しちゃっているんですよ」
  • 政府参考人(警察庁)(説明)被害者に関する情報を発表する法令上の義務はないが、公表による公益などを踏まえ、都道府県警察が個別の事案ごとに総合的に勘案して発表の適否を判断していると説明した。根拠: この資料「被害者に関する情報を発表しなければならないというような法令はございません」
  • 政府参考人(警察庁)(説明)個人情報の取扱いは、都道府県警察の発表であるため地方公務員法等の守秘義務が課されており、各都道府県の個人情報保護条例等にのっとって適切に判断していると考えるとした。根拠: この資料「各都道府県にあります個人情報保護条例等にのっとって適切に判断されているというふうに考えております」

推知報道の拡大と被害者の配慮

  • 国会の質疑(委員)(懸念)少年法の関係で推知報道が部分的に拡大される点について、被害者は報道などでさらされるのに少年は匿名だとの意見にも触れつつ、流れに逆行している印象だと述べた。根拠: この資料「何か、いささか逆行しているような印象を受けました」
  • 政府(法務大臣)(説明)被害者や御遺族の意思を十分に考慮して適切に判断することが基本であり、公権力かメディアかを問わず被害者の権利利益に配慮することが基本法の理念だと説明した。根拠: この資料「被害者の、御遺族の意思、こうしたものを十分に考慮して適切に判断していくということが一番の基本」

原則逆送の対象拡大と家庭裁判所の判断

  • 国会の質疑(委員)(質問)組織的な詐欺や恐喝が原則逆送の対象になるかを確認したうえで、範囲の広い事案で原則に当てはめるかどうかを家庭裁判所が事実認定して判断するのかを質した。根拠: この資料「原則に当てはめるのか、そうではないのかという判断を」
  • 政府参考人(法務省)(説明)組織的な詐欺や恐喝は短期一年以上の有期懲役にあたるため原則逆送の対象事件になるとした。原則逆送は必要的ではなく、相当でない場合は保護処分とできる制度だと説明した。根拠: この資料「これは原則逆送の対象事件に当たることになります」
  • 政府参考人(法務省)(説明)原則逆送の対象にならない場合は個別の事案ごとに見ていくもので、現行法でも改正法でも変わらないとし、家庭裁判所は送致された証拠や調査官の調査結果に基づき判断していると述べた。根拠: この資料「どういう場合に原則逆送の対象にならないかというのは、まさに個別の事案ごとに見ていくものでございまして」

少年犯罪の減少と世論の認識の差

  • 国会の質疑(委員)(要望)刑法犯の検挙人員が減っているのに世論は重大事件が増えたと認識しており、その大きな開きの理由を政府として分析し対策を取るよう求めた。定点的な調査もより細かく行うべきだと述べた。根拠: この資料「しっかりと政府として対策、分析する必要があると思いますが」
  • 政府参考人(法務省)(説明)少年による刑法犯の検挙人員は全体として減少傾向だと認識しているが、その動向と世論調査の結果の関係には様々な評価があり、一概に答えることは困難だと説明した。根拠: この資料「こういった検挙人員数の動向と世論調査の結果の関係につきましては様々な評価があり得るところでございまして」
  • 政府(法務大臣)(説明)世論調査は定点的に行っている調査で、大きな事件の影響などで回答が変動していると読むべきだとした。社会状況を絶えず認識し、トレンドを分析する必要があると述べた。根拠: この資料「この調査は、実は定点的に行っている調査でございまして」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 11時05分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

立憲民主党の山花郁夫でございます。よろしくお願いいたします。 今日は少年法の質疑ということですが、昨日、一つ上の十五委員室で、プロバイダー責任法の議論というか、衆議院は昨日議決いたしまして終わりましたが、それこそ、忘れられる権利等々、今本当に話題のといいましょうか、そういったことが議論されておりました。 私自身、総務委員も兼ねているんですけれども、昨日も、与党の質疑も含めてですけれども、そちらのを聞いておりますと、今回、少年法の関係では、推知報道が部分的に、まあ、どう表現するかというのがありますけれども、拡大されるというところがございます。何か、いささか逆行しているような印象を受けました。 そ…

発言者: 義家弘介、山花郁夫、櫻澤健一、上川陽子、稲富修二、川原隆司、大橋哲、屋良朝博、小出邦夫、吉川赳、伊藤忠彦、池田真紀、森源二、大坪寛子、岩井勝弘、檜垣重臣、藤野保史、吉崎佳弥、高井崇志

会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。

原資料と出典

出典: 国会会議録検索システム(第204回国会 衆議院 法務委員会 第12号)

発行機関衆議院
取得元国会会議録検索システム
公表日2021年4月9日
当サイトの取得日時2026年11月19日 10時57分
利用条件発言者の著作物(全文は原資料で)