審議会内閣府公表日 2026年5月15日

規制改革推進会議 健康・医療・介護 ワーキング・グループ 第12回 議事録:医療・介護分野におけるタスク・シフト/シェアの促進について(フォローアップを含む)/医療等データの利活用の促進(本人同意不…

経緯と論点(AI による解説)

なぜ検討されているか

  • 厚生労働省は、ある行為が医行為に該当するかは個別具体的な判断が必要だとし、特に介護現場で実施することが多い13の行為について検討を行ったと説明した。根拠: この資料「特に介護現場で実施することが多いと考えられる13の行為について検討を行ったところでございます」
  • 厚生労働省は、規制改革実施計画の項目に関連し、喀たん吸引等研修の基本研修をオンラインで実施できることを明確にするという掲げに対応したと説明した。根拠: この資料「基本研修、いわゆる講義についてはオンラインでできるということを明確にするということが掲げられています」
  • 厚生労働省は、今後の介護におけるニーズを鑑みつつ、介護職員が安全に行えるかの検証を進め、医行為を介護職員に行わせることを考える必要があるとした。根拠: この資料「今後の介護におけるニーズということを鑑みつつも」

委員の意見でどこが議論になっているか

食道ろうを介護職員の実施可能行為に含めるか

  • 関係団体(全国障害者地域生活支援事業者連絡会)(要望)食道ろうの利用者への対応を断らざるを得ない事例が続出しているとし、食道ろうを省令で介護職員の実施可能行為に明確に位置付けるよう強く要望した。全事業所への強制ではないとも述べた。根拠: この資料「食道ろうを介護職員が実施可能な行為として省令において明確に位置付けることを強く要望いたします」
  • 関係団体(東京都筋ジストロフィー協会)(要望)食道ろうは胃ろう等と違い介護事業者から受入れを断られており、家族が24時間食事介助を担っていると述べ、胃ろう等と同等に扱い訪問介護によるケアの解禁を求めた。根拠: この資料「食道ろうを胃ろう、腸ろう、経鼻経管栄養と同等に扱い」
  • 関係団体(日本PTEG研究会)(説明)先端はどの方法でも胃内にあり、接続コネクターも共通のため、食道ろうの安全性は胃ろうや腸ろう、経鼻胃管と変わらないと説明した。根拠: この資料「安全性は胃ろうや腸ろう及び経鼻胃管と何ら変わりはありません」
  • 所管の府省(厚生労働省)(説明)家族が実質的違法性阻却として実施してきた経緯を検証した上で慎重に検討する必要があるとし、食道ろうについて現時点で方針を示す段階にないと説明した。根拠: この資料「そういったことをしっかりと検証した上で慎重に検討していく必要があるかなと思っておりまして」

介護職員が担える行為の判断の仕方

  • 審議会の委員(大石専門委員)(要望)食道ろうは他の胃ろう等と比べ特段リスクが低いとは思えないとし、行為ごとの個別審査ではなく、リスクを体系的に整理・分類して基準で判断する方法への転換を求めた。根拠: この資料「要はリスクを体系的に整理して分類する方法」
  • 所管の府省(厚生労働省)(説明)網羅的な情報収集は理想だが、現場での収集の仕組みや安全性の評価が難しいとし、現時点では行為ごとに実態を踏まえて一個一個判断していると説明した。根拠: この資料「プロフェッショナルオピニオンのところでいろいろ実態なども踏まえながら一個一個判断しているという実態」
  • 審議会の委員(高山専門委員)(要望)個別の行為ごとの判断では地域が間に合わないとし、家族が担っているケア行為を介護職員にも同様に認めるなど、規制の考え方や基準そのものを整理し直すよう求めた。根拠: この資料「抜本的に考え方を整理すべきだと思います」

介護職員の確保と必要人数の目安

  • 審議会の委員(高山専門委員)(要望)地方で看護師が不足しており介護職へのタスクシフトが必要だとして、喀たん吸引等の資格を持つ介護職の充足の目安を国が示し、市町村まで落とすよう求めた。根拠: この資料「目安をきちんと示していくということが地域を守っていく上ですごく大事だと思いますので」
  • 所管の府省(厚生労働省)(説明)全国一律の推計は難しく、必要な人数は地域ごとの状況によるとし、その数字は持ち合わせていないと答えた。地域包括ケアの観点から職員確保も考える必要があるとした。根拠: この資料「オールジャパンでの推計というのはちょっと難しくて」

研修・事業者登録の負担と見直し

  • 関係団体(全国障害者地域生活支援事業者連絡会)(要望)喀たん吸引等の研修の時間的・経済的負担や特定行為事業者の煩雑な申請が普及の阻害要因だとし、制度開始から10年以上が過ぎ、負担軽減をリスクベースで見直す時期だと述べた。根拠: この資料「リスクベースで見直す時期が来ていると思われます」
  • 所管の府省(厚生労働省)(説明)規制改革計画を受けて昨年7月に事務連絡を出し、基本研修をオンラインで実施可能なことと、オンライン研修の実施事例を示したと説明した。根拠: この資料「昨年7月に事務連絡を発出し」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 19時49分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第12回) 議事録 1.日 時:令和8年5月15日(金)16:00~19:12 2.場 所:オンライン 3.出席者: (委員等)佐藤主光座長、杉本純子委員、間下直晃委員、落合孝文委員 印南一路専門委員、大石佳能子専門委員、佐々木淳専門委員、 伊藤由希子専門委員、紀伊信之専門委員、桜井なおみ専門委員、 高山義浩専門委員、時田佳代子専門委員 (事務局)内閣府規制改革推進室 阿久澤孝室長、福田誠次長、坂内俊洋参事官 (関係者)高浜敏之 一般社団法人全国障害者地域生活支援事業者連絡会 代表理事 加藤雄一郎 一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会 シニアポリシーフェロー 八木花香 一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会 ポリシーフェロー 竹島圭子 一般社団法人東京都筋ジストロフィー協会会員 大石英人 日本PTEG研究会会長 鈴木裕 国際医療福祉大学那須医療センター病院長 加藤尚徳 一般社団法人次世代基盤政策研究所理事・事務局長 安中良輔 日本製薬工業協会産業政策委員会健康医療データ政策GL 小川尚子 一般社団法人日本経済団体連合会産業技術本部長 美代賢吾 東京大学大学院医学系研究科 医療AI・デジタルツイン開発学特任教授 高宮裕介 内閣府健康・医療戦略推進事務局参事官 坪井宏徳 内閣官房デジタル行財政改革会議事務局参事官 林俊宏 厚生労働省大臣官房審議官 榊原毅 厚生労働省医政局審議官 中田勝己 厚生労働省医政局医事課長 渡邊周介 厚生労働省老健局老人保健課介護保険データ分析室長 2 鈴野崇 厚生労働省大臣官房企画官 日置純子 個人情報保護委員会事務局参事官 上田尚弘 デジタル庁国民向けサービスグル―プ参事官 増原剛輝 デジタル庁デジタル社会共通機能グループ参事官 4.議 題: (1)医療・介護分野におけるタスク・シフト/シェアの促進について(フォローアッ プを含む) (2)医療等データの利活用の促進(本人同意不要の医療等データの範囲・利用主体・ 利用目的の在り方等)について(フォローアップを含む) ○坂内参事官 定刻になりました。ただ今より、規制改革推進会議第12回健康・医療・介護ワーキン グ・グループを開催いたします。 皆様におかれましては、御多忙の中、御出席いただきまして誠にありがとうございま す。 本日もウェブ会議ツールを用いたオンラインで開催しております。なお、会議中は雑 音が入らないようミュートにしていただくようお願いいたします。御発言される際は挙 手ボタンを押していただき、座長から指名があった後にミュートを解除して御発言くだ さい。終わられましたら再度ミュートにしていただくようよろしくお願いいたします。 本日は議題2件でございます。議題1として、医療・介護分野におけるタスクシフト /シェアの促進について、これは過去の実施計画のフォローアップを含むものでござい ます。議題2として、医療等データの利活用の促進(本人同意不要の医療等データの範 囲・利用主体・利用目的の在り方等)についてでございまして、これも過去のフォロー アップを含むものでございます。以上2件について御議論いただきたいと思います。 本日は間下委員と杉本委員から遅れて御参加されるという御連絡を頂いております。 また、ワーキング・グループ所属委員の他に落合委員に御参加いただいております。 以上、事務局からの御連絡でございます。 以降の進行について、佐藤座長、お願いします。 ○佐藤座長 本日もよろしくお願いいたします。 では、早速議題1、医療・介護分野におけるタスクシフト/シェアの促進(フォロー アップを含む)に入らせていただきます。 出席者を御紹介いたします。一般社団法人全国障害者地域生活支援事業者連絡会から、 高浜敏之代表理事。一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会から、加藤雄一郎シ 3 ニアポリシーフェロー、八木花香ポリシーフェロー。一般社団法人東京都筋ジストロフ ィー協会から、竹島圭子様。日本PTEG研究会から、大石英人会長。国際医療福祉大 学那須医療センターから、鈴木裕病院長。厚生労働省から、林俊宏大臣官房審議官、榊 原毅医政局審議官、他医政局、老健局、社会・援護局の皆様に御出席いただいておりま す。 なお、厚労省の榊原医政局審議官は4時半頃に退席予定と伺っております。 では、まずは厚労省から御説明を10分以内によろしくお願いいたします。 ○厚生労働省(榊原審議官) 資料に基づいて御説明申し上げます。 まず、資料の2ページ、3ページでございます。こちらにつきましては令和6年6月 に閣議決定されました規制改革実行計画の内容を抜粋しております。もう少し掘り下げ た資料をその後に付けておりますので、進みます。 5ページをご覧いただきたいと思います。ある行為が医行為に該当するか否かについ ては、個々の行為の対応に応じ個別具体的に判断する必要があります。特に介護現場で 実施することが多いと考えられる13の行為について検討を行ったところでございます。 続きまして、資料の6ページをご覧いただきたいと思います。5ページでお示しした 13の行為のうち、お薬カレンダーへ一包化された等の医薬品をセットすること、それか ら服薬の直前にPTPシートから薬剤を取り出すこと、専門的な管理が必要無いことを 医師若しくは看護職員が確認した皮膚にいわゆる湿布を貼付すること、それから医師又 は看護職員 の 立 会 い の 下 で 安 全 に行えることを事前に確認された実施者が蓄尿バッグ の破損等尿漏れを確認した際や、蓄尿バッグが膀胱留置カテーテルから外れた際に、膀 胱留置カテーテルと未開封・未使用の蓄尿バッグを接続することについては医行為では ないと整理しまして、介護職員の方にも実施できる行為として令和7年12月に医政局通 知を出しているところでございます。 続きまして、資料の7ページをお開きいただきたいと思います。5ページでお示しし ました13行為のうち、記載しております⑦~⑬の行為につきましては、医師法第17条の 考え方に照らし、医師等でなければ実施できない行為として整理した行為となります。 具体的には医師法第17条の意味するところは、二ポツ目にも書いてありますとおり、医 師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及 ぼすおそれのある行為を反復継続する意思を持って行うことと解されております。この 医師法第17条の定義に照らし合わせますと、上記⑦~⑬の行為については医師の医学的 判断及び技 術 が 無 け れ ば 危 害 を 及ぼす又は危害を及ぼすおそれがあると考えられる た め、医療従事者以外に行わせることが困難であると判断したところでございます。 私からは以上でございます。 ○厚生労働省(林審議官) 続きまして、審議官の林ですけれども、規制改革項目のうちのフォローアップのcの 4 項目に関連して、医行為及び法定研修の制度の内容と実施状況について御報告します。 九枚目をご覧いただければ、これが今回対象になっているたんの吸引等に関する研修 を介護職員等に求める制度の概要ですけれども、後ほどこの法制化に至る背景や対象範 囲についてはここに書いておりますように、たんの吸引、経管栄養(胃ろう・腸ろう、 経鼻経管栄養)と書かれているのですけれども、この経緯は後で御説明いたします。 介護職員等の範囲については、介護福祉士、これは21年4月1日以降の方が対象にな っていまして、介護福祉士以外の介護職員等については一定の研修を修了して都道府県 知事が認定した者が対象という状況です。一定の研修というのはその下に書いてありま すような登録研修機関が実施するということで、登録の要件、内容等が定められていま す。研修の内容は実施する行為に応じて3行為に分かれていますが、後ほど説明します。 実際、たん吸引や経管栄養等を実施する者が業として事業を行う場合については登録 事業者ということで事業者の登録を行うことになっておりまして、これも2つに分かれ ておりまして、介護福祉士が行う場合については、登録喀たん吸引等事業者、研修を受 けた介護職員等が行う場合については、登録特定行為事業者ということでそれぞれ登録 を行っています。要件はここに書いてあるとおりです。 次のスライドを見ていただきますと、介護福祉士でない介護職員が行う研修の内容は 大きく3つに分かれております。1号と2号が不特定多数の方に対して行為を行う場合、 3号が特定の方に対して行為を行う場合ということで大きく2つに分かれております。 1号は基本的に全ての行為を行うということで、2号は限定した行為を行うということ で、それに応じて行うべき実地研修の内容等が変わってくるということになってござい ます。 実施状況が次でございますけれども、まず業として行う事業者の数ということでござ いますけれども、直近は上の方の登録喀たん吸引等事業者というのが介護福祉士に行わ せる事業所でして、3,000弱です。下の方が登録特定行為事業者数ということで、これは 研修を受けた認定を受けた事業者、介護職員等が行うところが3万2,000以上という数 字になっております。経年の数字を載せていますけれども、6、7と少し減っているよ うに見えていますが、大変申し訳ないですけれども、これは件数について都道府県から 報告を受けているのですけれども、まだ精査が間に合っておらず数字に若干誤りが含ま れているということで、大変申し訳ありませんけれども大体の桁感の感じということで 見ていただければと思います。必要があれば、後日、訂正したいと思います。 十二枚目は、医行為の実施ができる者の人数ということになります。介護福祉士につ いては、介護福祉士登録証に実地研修を終了した行為を記載することで、この喀たん吸 引 等 行 為 が 実 施 で き る と い う こ と に な っ て お り ま し て 、 登 録 を 行 っ て い る 者 が 2 万 1,000人です。下の方が介護職員等で認定を受けた人ということで34.5万人という数字 になっているということでございます。 これは実施状況でございますけれども、規制改革実施計画の項目cにおいては、14ペー 5 ジにありますように、この喀たん吸引等研修について、基本研修、いわゆる講義につい てはオンラインでできるということを明確にするということが掲げられています。この 規制改革計画を受けまして、下に書いていますように昨年7月に事務連絡を発出し、改 めて基本研修をオンラインで実施可能なことと、併せてオンライン研修をやっている実 施事例をお示ししているところでございます。また、連続・集中した期間内に受講する 必要がないことも改めて周知しています。 十五枚目、十六枚目に付けておりますのが、その際に示した、最近インターネットで やっている事例というのを示したところでございます。 続きまして、十七枚目が項目dの関係でございます。原則として医行為ではない行為 に関するガイドラインの策定ということでございますけれども、この範囲につきまして は、医政局の通知で既に示されてございまして、先ほど御報告させていただいたように、 項目aの検討によって医行為でないと整理された項目がいくつか挙がっております。そ の内容については昨年末に医政局から示されたという状況でございますので、これらの 行為についてのガイドラインというものを新たに示していきたいと考えておりまして、 今年度、このガイドラインを改定して、これらの新たに医行為でないと整理された行為 について、ガイドラインの改定に追加するということにしています。 続きまして、十九枚目以降が逆に遡った話ですけれども、制度化に至った背景という ことで、特に今回議題に上がっています食道ろうが対象となっていないということの説 明ということです。 20ページに当時の検討会の資料を引用していますけれども、ここに書いてございます ように、当時行われた検討の前提としては、これは平成22年に検討を行っておりますけ れども、平成22年度に検討を開始した当時、介護職員等が現場において当面止むを得ず 必要な措置として、いわゆる実質的な違法性阻却として現に介護現場で行っていたこと を運用で止むを得ないということで実態上認めてきたというものについて、そこについ てはケアの 安 全 性 の 確 保 と い う 観点等も踏まえてきちんと法制度化が必要であろうと いう議論がございまして、この検討会を設けて制度化の議論を行ったということでござ います。 その際の検討会の概要が二十枚目で、検討会の中間まとめに基づいた法改正を行った のですけれども、これが二十一枚目となっています。二十一枚目の検討会の中間まとめ を見ていただきますと、実施可能な行為の範囲については、たんの吸引(口腔内、鼻腔 内、気管カニューレ内部)、そして経管栄養(胃ろう、腸ろう、経鼻経管栄養)という ことになってございます。この範囲のものになったということは、正に検討をしている 当時、実質的違法性阻却として現に現場で行われてきたそれを実質的違法性阻却という ことで実施が運用上認められてきたものを対象にしたということでございますので、当 時、腸ろうというのはそういった状況に無かったということで対象になっていなかった と考えております。 6 また、追加の検討プロセスということも聞かれておりますけれども、そういったこと で仮にこういった介護職員等が行うことができる行為を広げるということについては、 やはり医行為ですと、利用者の体に危害を及ぼし得る行為でありまして、患者の健康に 与えるリスクや事故発生時の対応とか、仮に認める場合についてどんな研修をやるのか、 必要性があるのかとか、あるいは実施する側も当然心的な負担もありますので、そうい ったことも 含 め て 介 護 現 場 等 の 実情も考慮して慎重に検討する必要があると考えて い るところでございます。 私からの説明は以上でございます。 ○佐藤座長 よろしいでしょうか。ありがとうございました。 では、続きまして、一般社団法人全国障害者地域生活支援事業者連絡会及び一般社団 法人日本パブリックアフェアーズ協会様から御説明をお願いいたします。こちらは時間 の関係上、5分以内でよろしくお願いいたします。 ○一般社団法人全国障害者地域生活支援事業者連絡会(高浜代表理事) 本日は貴重なお時間を頂きありがとうございます。全国障害者地域生活支援事業者連 絡会代表理事の高浜敏之と申します。よろしくお願いします。 ここからは資料を共有して説明させていただきます。まず、運営主体である全国障害 者地域生活支援事業者連絡会について御紹介いたします。通称全地連は、2025年7月に 設立された重度訪問介護事業者の全国ネットワークです。現在、21都道府県79事業者が 加盟しており、重度障害者が住み慣れた地域で自分らしく暮らすための支援体制構築や サービスの質向上のための研修、ガイドライン策定などに取り組んでいます。 今回の提言において最も訴えたいことは、介護現場で起きている深刻な対応負荷の問 題です。2012年の法改正により、一定の研修を修了した介護職員は胃ろう、腸ろう、経 鼻経管栄養の実施が可能となりました。しかし、現行の省令において食道ろうは実施可 能な行為に含まれておらず、介護職員による対応が認められていません。そのため、医 学的判断で食道ろうを選択した利用者に対し、制度上の制限を理由にケアの対応を断ら ざるを得ないケースが続出し、極めて不条理な事態が発生しています。 ある事業所では、過去何度かの食道ろうケアの申入れがありましたが、現行ルールの 制限により応じることができません。また、現場では食道ろうの利用者がお腹が空いた と訴えても、目の前にいる介護職員は何もできず、医療従事者を呼ばなければなりませ ん。訪問医療・看護を食事の度に呼ぶことは不可能に近く、これが現場の大きな負担、 そして利用者のQOL低下に直結しています。このように、現行制度の不備により、力 になりたいという思いを届けることができていません。 実施体制については、既に運用されている喀たん吸引等研修の枠組みを活用すること で安全な実施体制を構築できます。食道ろうのケアを実施するに当たっての安全性につ いては既に専門家による裏づけがあります。PTEG(経皮経食道胃管挿入術)研究会 7 の医師によれば、食道ろうは現在行われている胃ろうなどのケアと比べても、安全性・ 手技共に大きな違いは無いとされています。介護職員側からも、実地研修を受ければ胃 ろうなどと同様に実施できるはずだという前向きな意見が上がっています。 私たちが目指すのは、障害者を含む全ての人々が地域で安心して暮らせる社会の実現 です。そのためには、食道ろうを選択しても住み慣れた地域の自宅で自分らしく生きる という当 た り 前 の 希 望 を 支 え る ために必要なケアを医師と体制のある事業所に対し て 制度として認めることは不可欠です。本提言で強調したいことは、これが全ての事業所 への強制ではないという点です。現行制度においても事業所は設備や人員体制が整わな いことを理由に胃ろうや腸ろうなど、経管栄養利用者の受入れを断っている場合もあり ます。したがって、現行制度と同様、体制が整わない事業所が無理な対応を迫られるも のではなく、あくまで支援の意思と体制がある事業所が前向きに取り組める環境を整え てほしいと考えています。 食道ろう以外にも、在宅酸素や経管栄養からの薬物注入など、看護師等のみ対応とい う制限があるため、在宅の現場において必要な人に必要なケアが適時に行き届かない事 例が散見されます。ICT等を活用し、遠隔で医師や看護師の指示、確認ができるよう になれば、介護職自らが判断しなくても研修等により実施可能な行為が整理できるので はないでしょうか。 また、現状、喀たん吸引や経管栄養が実施可能な介護職員がまだまだ少ないと感じて います。資格取得研修にかかる時間的・経済的負担や特定行為事業者として煩雑な申請 手続が重なり、制度普及を阻害する要因となっています。制度開始から既に10年以上が 過ぎ、こうした煩雑な研修や手続等に関して過度な負担を軽減するなど、リスクベース で見直す時期が来ていると思われます。 最後となりますが、我々は本ワーキング・グループに対し、食道ろうを介護職員が実 施可能な行為として省令において明確に位置付けることを強く要望いたします。 さらに、食道ろう以外の課題についても持続可能な医療ケア体制の整備が急務と考え ております。必要なケアが制度的に保障され、全ての人が安心して暮らせる社会の実現 に向け、本制度の速やかな改革をお願い申し上げます。 御清聴ありがとうございました。 ○佐藤座長 御説明ありがとうございました。 では次に、一般社団法人東京都筋ジストロフィー協会様から御説明を5分以内でよろ しくお願いいたします。 ○一般社団法人東京都筋ジストロフィー協会(竹島会員) 本日は私たちの切実な声をお聞きいただきたく、貴重な時間を頂きまして誠にありが とうございます。 東京都筋ジストロフィー協会の竹島圭子と申します。よろしくお願いいたします。 8 私たちは1964年に設立以来、筋ジストロフィーという難病と向き合いながら、誰もが 住み慣れ た 地 域 で 自 分 ら し く 幸 せ に暮らせる社会の実現を目指して活動を続けてまい りました。 次のページをお願いします。本日はそういった在宅生活を支える食事の権利について、 制度の不備がもたらしている過酷な現状をお伝えに参りました。 次をお願いします。筋ジストロフィーは骨格筋障害による運動機能低下が主なもので すが、筋肉の拘縮・変形や嚥下機能障害や合併症を伴います。特に重度の脊柱変形等を 発症すると、胃ろうが造設できないケースが多くあります。弊協会の会員には食道ろう が命をつなぐために必要になるケースがあります。事例として私、竹島の事例を御紹介 させていただきたいと思います。 私自身もこの食道ろうについて日々の栄養を維持している当事者の一人です。嚥下機 能の低下のため、胃ろうを検討いたしました。その際、偶然胃がんが見つかり、胃ろう 造設を断念せざるを得ませんでした。しかし、幸いにも専門医の手術を受けられて、胃 の摘出と同時に食道ろうの造設をすることができました。退院後、現在は住み慣れた自 宅で生活をしています。 次をお願いします。2012年4月から、社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正により、 介護福祉士や一定の研修を受けた介護職員たちは、胃ろう、腸ろう、経鼻経管栄養の実 施が可能となりました。しかし、食道ろうについては省令に記載されていないため、介 護事業者から受入れを断られているのが実態です。胃ろうであれば介護職員にケアをお 願いできるのに、食道ろうになった途端、訪問介護が受けられなくなる。その一点だけ で住み慣れた家での生活を諦めなければならない、病院から出られない社会的入院を余 儀無くされている仲間がいます。自立した生活を送るという一人の人間としての尊厳ま でもが処置法の違い一つで奪われています。 あと、家族への負担も深刻な状況です。現在、介護職員による介助が認められていな いため、家族が24時間365日全ての食事介助を担っています。1日1回の注入に約2時間 を要する介助を行うのは、家族の休息や就労の機会を奪うことを意味します。胃ろうで あれば介護職員に対する対応が可能ですが、同等のケアでありながら手法の違いだけで 家族がそれほどの負担を強いられています。また、少なくとも1日3回の食事時間に合 わせた訪問介護の整備は現実的に不可能で、介護職員が安心して介助に入れる仕組みが 必要だと思っています。 具体的な困難な事例としてですが、私の事例を御紹介いたします。私は夫と2人暮ら しなので、食道ろうの管理、栄養注入を毎日、現在1日3回やってくれています。1回 に約2時間弱を要しますので、一日中家を空けることができず、近隣の外出に留まって おり、夫の仕事にも支障が出ているのが現状です。夫は食道ろうの管理、栄養注入だけ でなく、私自身の身体介護にも長年携わっておりますので、これ以上高齢になると在宅 生活が破綻することが目に見えており、いつまで続けられるか不安で仕方ありません。 9 最後になりますが、私は長年、どんな重度の身体障害者でも当たり前に自宅で過ごし、 一生を終えることを信条と思って生きてきて、これからも生きていきたいと思っており ます。食道ろうを胃ろう、腸ろう、経鼻経管栄養と同等に扱い、介護職員、特に訪問介 護によるケアの解禁を切に要望いたします。私たちが求めているのは、特に権利ではあ りません。胃ろうなどを利用している方々と同じように住み慣れた自宅で安心して食事 ができる当たり前の環境です。現在、家族のみに認められているケアを介護職員に同様 に担えるように制度の柔軟な運用を求めます。介助者が過度な不安やリスクを感じるこ となく専門職として安心して介助に入れるよう、法的・制度的な環境整備を実現してい ただきたいと思っております。 本日は御清聴ありがとうございました。 ○佐藤座長 御説明ありがとうございました。大変参考になりました。 では次に、日本PTEG研究会様から御説明を5分以内でよろしくお願いいたします。 ○日本PTEG研究会(大石会長) 日本PTEG研究会会長の大石英人と申します。胃ろう造設が困難な患者さんのため に代替法として食道ろうの造設術を1994年に考案・開発いたしました。この度はこのよ うな機会を頂きまして誠にありがとうございます。 本日は、日本PTEG研究会でコンセンサスが得られている内容を述べたいと思いま す。 さて、スライドにお示ししましたのは、2011年11月11日に厚生労働省より出された社 会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行について(喀痰吸引等関係)と いう省令の冒頭3ページ部分からの抜粋であります。この省令には以下のように記載さ れています。今般の改正法及び改正省令は、喀たん吸引及び経管栄養の実施のために必 要な知識・技能を習得した介護職員等について、一定の要件の下に喀たん吸引及び経管 栄養を実施することができるものとしたことと記載されています。 しかしながら、この文章には食道ろうという文言が記載されておりません。医師や看 護師等の医療従事者が常勤している施設でなければ、食道ろうを造成してしまうと、こ の省令に 食 道 ろ う と い う 文 言 が 記載されていないことを理由にヘルパーなどの介護福 祉士による支援が得られず、後方施設への受入れや在宅管理への移行ができず、結果と して食道 ろ う が 必 要 で 選 択 さ れ るべき患者さんの医療費が高額な中心静脈カテーテル やポート増設による完全静脈栄養で管理されている実態があります。 また、胃ろうの造設が不能若しくは困難なために食道ろうを選択すべきであっても、 造設後にヘ ル パ ー な ど の 介 護 福 祉士による支援が得られないがために受入れ可能な施 設や在宅診 療 所 及 び 訪 問 看 護 ス テーションなどが見つからないなどの相談で全国から 問合せが続いている現状です。 このスライドは、食道ろうである経皮経食道胃管挿入術(PTEG)の保険適用開始 10 とこの省令改正等通知の発令の時間的経緯を示しています。PTEGは2012年4月1日 から正式に保険適用が承認されましたが、その5か月前に厚生労働省からこの省令が発 令されています。恐らく食道ろうの保険適用より前に省令が発出されましたので、当時 の議論の俎上には乗らなかったものかと思われます。 こ の ス ラ イ ド は 、 厚 生 労 働 省 の ホ ー ム ペ ー ジ に 公 開 さ れ て い る N D B ( National Database:匿名医療保険等関連情報データベース)オープンデータを基に過去5年間の 胃ろう、腸ろう、食道ろうの件数をグラフ化し、表示いたしました。これによりますと、 胃ろうは毎年5万1,000件以上実施され、腸ろうは毎年1,000件以上、食道ろうは毎年600 件程度実施されております。このことからも、介護士に食道ろうの取扱いを解禁すべき 潜在的なニーズが存在するものと思われます。また、全体数からの割合では腸ろうと食 道ろうはいずれも1%~2%であり、介護士による取扱いが許されている腸ろうと大き な差はありません。 このスライドは、過去30年間に私が関わった食道ろうの造設症例395例のうち約60% の241例が食道ろうを選択し、栄養管理したことを示しております。 次のスライドは、これらの省令がなぜ食道ろうを選択したのかを示しております。最 も多いのは、胃ろうの造設が不可能若しくは困難な症例で、163例、67%を占めます。 では、なぜ胃ろうが造設できなかったのでしょうか。日本人は胃がんが多い人種であ り、以前は胃潰瘍でも胃を切除する医療施設も多かったため、胃を既に失っているため に胃ろうの造設が不能若しくは困難な患者さんがある一定数存在しています。また、筋 ジストロフィーやALSなどの患者さんでは、呼吸機能が低下しているがために胃カメ ラの挿入自体がハイリスクである場合があり、経皮内視鏡的胃ろう造設術(PEG)の 実施が困難である患者さんも存在します。そのような患者さんが食道ろうを選択するの は当然であり、必要な処置であると考えます。 このスライドは、経鼻胃管、胃ろう、食道ろうにおける栄養剤の接続法を示しており ます。留置チューブの挿入位置がそれぞれ鼻孔、腹壁、頚部と異なりますが、留置チュ ーブの先端はどの方法であっても胃内であり、違いはありません。接続コネクターも一 般的なもので共通しており、安全性は胃ろうや腸ろう及び経鼻胃管と何ら変わりはあり ません。よって、是非ともこの症例に食道ろうの記載をお願いしたいと思っております。 どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上です。ありがとうございました。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では最後に、国際医療福祉大学那須医療センター様から御説明を5分以内でよろしく お願いいたします。 ○国際医療福祉大学病院(鈴木病院長) 国際医療福祉大学那須医療センターの病院長の鈴木と申します。 11 私がこの席にいる存在価値は、このPTEG及びPEGに関しては恐らく全国で一番 多くの症例を手がけていて、特に在宅等に関しての経験が多いということを含めて是非 とも現場の声と医療者から見た安全性・有効性、更にはPTEGの問題点についてお話 ししたいと思っております。 スライドをお願いします。まず、当院は栃木県の那須地域にある大学病院なのですけ れども、ここには老健施設なども含めておりまして、当院の病める人も健康な人もみん な診るという精神の下に、特に障害を持った人たちにできる限り手を尽くす、できる限 りサポートするというのが信条でありまして、そういうことからPTEGの患者さんや 胃ろうの患者さんは恐らく全国的に見ても一番多い施設、その中でも那須医療センター はかなりの上位に存在する病院だと思っております。 スライドをお願いします。これは非常に釈迦に説法かもしれませんけれども、日本に おきましても、1995年辺りから学会や研究会が事あるごとに、消化器が使える患者さん にはまず消化器を使いましょうと、食べられる患者さんにはできる限り口を使って栄養 をしましょうと、ただ、どうしても栄養が足らない、サポートしなければいけない、あ るいは病気を持って飲み込むことができないような患者さんには、まず右の静脈栄養で はなくて経腸栄養を勧めましょうと、これがかなり進んでまいりました。その中で一番 傷をつけないで胃の中、あるいは空腸に入れられる経鼻胃管、経鼻空腸管は短い期間で は有効なのですけれども、長い間使っていると喉の違和感が強くなる。しかも最近は胃 ろうや腸ろうなどを使っても、嚥下訓練をすることによって完全な食事ができないまで もかなりのところまで食べられるということで、4週間から6週間以上が見込める患者 さんに関しては胃ろう、腸ろうが勧められているのが現状です。それが全く使えない患 者さんたちに限って点滴をしましょうというのが世界のコンセンサスです。これは日本 のコンセンサスでもありますが、世界のコンセンサスでもあります。 スライドをお願いします。今日お伝えしたい主なものを3つ申し上げたいと思います。 まず一番目は、経管栄養というのは臨床上問題となるのはどこから挿しているかでは なくて、どこからどこに栄養剤が入るかが問題なのですね。このスライドで真ん中の胃 ろうのところを太字にしてしまったのは、細字で見てください。要はいわゆる経鼻胃管 と言われているのは先端が胃で留まっているもの、空腸であるもの、胃ろうに関して言 うと胃にあるもの、PEG-J(経胃ろう的空腸ろう)と言いまして、空腸にまでチュー ブを送っているもの、腸ろうは腸を介して空腸に入れているもの、PTEGは食道を介 しているけれども胃に入れている、若しくは空腸に入れて栄養をしております。つまり、 私はPEG在宅医療学会や日本栄養治療学会、PTEG研究会などの理事を務めてまい りましたけれども、どうもこの表現が皆さんに誤解を招いてしまったのではないかと。 経鼻胃管、あるいは経鼻経管というのは鼻に栄養剤を入れたらそれは危険なのですけ れども、この経鼻胃管、胃ろう、腸ろう、PTEGはいずれも栄養をする場合は先端部 分、要するに栄養剤が体に入るのは胃若しくは空腸なのですね。それを考えますと、P 12 TEGも残りの腸ろう、胃ろう、経鼻胃管も全て同じところに入っている。しかも、先 ほど大石先生が言われましたように、挿入の方法に関しては今、ISOの基準に沿って 静脈内に入れられないようなものが入っておりますので、手技等に関しても何ら変わっ ていないということで、この言葉の使い方が非常に厄介で、学会でもこれを統一しなけ ればいけないとずっと言ってきているのですけれども、長年の関係でどうしてもどこを 穿刺しているかによって分けていた。 これは診療報酬上、造設手技の時には食道ろうという言葉が出るのですけれども、P TEGの場合、実際に栄養しているのは胃ろうや腸ろうと同じで胃と空腸に入っている ということが臨床上の最大の真実なわけなのですね。 二番目、現在、在宅でPTEGを用いた在宅経腸栄養法を行った患者さんを私は100例 以上経験しておりますけれども、特にPTEGだからこんな大きなトラブルが起きたと いうのは本当に一例も経験しておりません。もちろんチューブが詰まったとか、折れ曲 がったというチューブトラブルは当然経鼻胃管などに比べては少ないですけれども、全 くゼロということを言っているわけではなくて、PTEG特有のトラブルというのはほ とんど経験がございません。在宅の場合には多くが患者さんの御家族、若しくは本人、 さらにはヘルパーさんなどがやっているのが現状ですけれども、それでもトラブルは経 験しておりません。 三番目なのですけれども、このPTEGの扱いが上の経鼻胃管、胃ろう、腸ろうと異 なって、要するにヘルパーさんなどが使えないために転院や施設入所も難しくて在宅で のサポートが十分に受けられていないという現状が続いております。今日初めて竹島さ んのお話を伺ったのですけれども、臨床の現場では本当にどうしたらいいのか分からな くて困っていらっしゃる患者さんがたくさんあります。つまり、私どもの命名が悪かっ たのだと思うのですけれども、PTEGは食道ろうという名前だけが独り歩きしてしま って、確かに造設する時には食道ろう造設術なのですが、実際の現場で使うのは食道か ら入れることは一度もございません。なので、本来でしたらPTEGではなくて、これ は大石先生も悪いのでしょうけれども、経食道胃管とか、経食道空腸管というきちんと した名前に変えなければいけなかった。そこから混乱が始まったのだと思います。 実際に在宅での治療が継続できなくなっている患者さんもたくさんおりますし、一番 残念なのは、経腸栄養もPTEGから非常に上手くいって、嚥下訓練などもして、少し 食べられるようになってきている患者さんも、保険の問題もあるのですけれども、PT EGを使うと受けてもらえないということから、PTEGを抜去して点滴を家でやると いう、しかも病院におきましても点滴、CVポートというのですけれども、それを使わ ないと入所させてもらえないというのが現状になっております。これは本当に今更にな ってPTEGがきちんと社会に伝わっていなかった、私どものこの名前のプレゼンの仕 方の悪さが出てきているのだと思いますけれども、何とかしてPTEGをヘルパーさん などでも胃 ろ う や 腸 ろ う と 同 様 にできるようになっていただけると良 いなと思って お 13 ります。 以上でございます。 ○佐藤座長 御説明ありがとうございました。現場の声がよく伝わったと思います。 では、これから質疑応答に入りたいと思います。35分程度を目途に質疑に入りたいと 思います。 では、まず御発言のある方、挙手ボタンをお願いいたします。また、今日御説明いた だいた方々も追加のコメント、あるいは厚労省への御質問などがあれば、是非、質疑に 参加いただければと思います。 では、早速お手が挙がっている順番で、高山専門委員、よろしくお願いいたします。 ○高山専門委員 ありがとうございます。 パブリッ ク ア フ ェ ア ー ズ 様 を は じめ現場の皆様からの切実な訴えを頂 きましてあり がとうございました。また、鈴木先生、分かりやすい解説を頂きました。私も内科医な のですけれども、全く同感です。この食道ろうの介護職による処置を認めていくという ことは当たり前のことだと私も思います。ここは異論無いかと思いますが、念のため、 厚労省からの御回答をお願いしたいと思います。 その上で、食道ろうを認めますみたいな個別の判断ではなく、こうした規制そのもの、 今、いろいろな領域で地域包括ケアに委ねていこうとしている時代にあって、規制その ものの考え方、基準の考え方を整理し直すアプローチが必要なのではないかなと強く訴 えたいと思います。例えばパブリックアフェアーズ様から最後に御紹介いただいた食道 ろう以外の課題として、在宅酸素濃縮器の調整であるとか、経管栄養からの薬物投与、 血糖チェック、インスリン注射など、在宅ケアの現場だと実はもう家族が行っているも のばかりなのですね。ところが、これから身寄りのない高齢者が増えていって家族によ る介護力が地域で期待できなくなっていく、そのことが分かっているのであれば、家族 に認めてい る ケ ア 行 為 を 介 護 職 員に同様に認めていかないと絶対に地域は回らなく な る。これは自明だと思います。食道ろうを今回は認めますみたいな認められるケア行為 を一歩一歩進めていくのでは地域は間に合わないです。切実に思います。抜本的に考え 方を整理すべきだと思います。 ここで厚労省様に質問です。地方において看護師が慢性的に不足してきています。こ のことは御存じだと思います。沖縄もそうです。そのことを代替する手段として介護職 へのタスクシフトを推進していかなければなりません。この辺りの見通しや目標を厚労 省では定めておられるでしょうか。例えば、喀たん吸引などの資格を持った介護職につ いて、後期高齢者10万人当たりなどどれくらいの人数がいれば充足しているのか、この 地域ではどれぐらい足りていないのか、これから増やしていくためにてこ入れしていか なくてはいけないのか、そうしたことを把握すべく検討されているのか教えてください。 14 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 では、厚労省さん、御回答をよろしくお願いいたします。 ○厚生労働省(中田課長) 私からお答えさせていただきます。医事課長の中田です。 御質問いただきましてありがとうございます。いろいろ地域で在宅をやっていく上で、 非常に有資格者の方も限られている中で、家族だけではなかなか支援が厳しい中で今後 どう考えていくのかということかと思います。それぞれの地域ごとに状況は違うので一 律に申し上げるのは適切ではないかもしれませんが、確かに都心部のような地域と全く そういった 医 療 施 設 す ら ほ と ん ど無いような地域では状況が異なるのではないかな と 思っています。 一方で、我々としても患者さんに対して及ぼす行為の中身をしっかりと安全に行って いただくという観点から、これまで医師や看護師の有資格者の仕組みなどを通じて支援 してきたところであって、また、介護職員に関しましても一部の行為については認めら れているところもございます。 そういった状況の中で、我々としても今後の介護におけるニーズということを鑑みつ つも、介護職員がちゃんと安全に行えるのかどうかといった検証もしっかりと検討して いく必要があると考えていまして、そういった考えの下で医行為を介護士に行わせては どうかということを考えていく必要があるかなと思っています。 あと、先ほどのそういった特定行為がどれくらいの職員がいれば地域で回していける のかどうかというところは、オールジャパンでの推計というのはちょっと難しくて、そ れぞれの地域ごとの状況によるのではないかと思っていまして、我々の方ではそういっ たところは今、持ち合わせていないという状況であります。 短いですが、まず一旦お返しさせていただきます。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 では、更問はいかがですか。 ○高山専門委員 追加でよろしいでしょうか。 まず、食道ろうのことについての御回答を頂けなかったので、そこをお願いしたいこ とと、あとコメントなのですけれども、どれくらいのそういうケア行為ができる介護職 を確保していかなければいけないかということは、是非、厚労省さんで推進して市町村 まで落としていただければと思います。なぜかというと、実はこれは市町村と都道府県 との間でポテンヒットになりがちなのです。目安をきちんと示していくということが地 域を守っていく上ですごく大事だと思いますので、是非、御検討をよろしくお願いしま 15 す。 ○佐藤座長 厚労省さん、いかがでしょう。 ○厚生労働省(中田課長) どうもありがとうございます。 高山先生、どうもありがとうございます。地域包括ケアという観点で、施設だけでは なくてそう い っ た 職 員 の 確 保 と いうのも非常に考えていく必要があるだろうという 御 指摘かと思います。しっかりと受け止めさせていただきたいと思います。 もう一つのPTEG、いわゆる食道ろうに対する考え方ということで、私どもといた しましてはこれまでの介護職員が実施できる行為の検討の経緯というものは、有識者の 方にも御紹介いただきましたけれども、介護現場におけるニーズというところもあると 思いますし、それに当たりまして実質的な違法性阻却ということでいろいろ家族によっ て実施された経緯もありますので、そういったことをしっかりと検証した上で慎重に検 討していく必要があるかなと思っておりまして、私として今の現状で方針をお示しする というのは、まだそういった段階には無いというものでございます。 以上であります。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、お待たせしました。大石専門委員、よろしくお願いします。 ○大石専門委員 ありがとうございます。 私も先ほどの高山先生の御質問と御発言に非常に同意しておりまして、まず食道ろう に関しましては、少なくとも今日の御発表者のお話を伺いますと、他の胃ろう等々と比 べて特段リスクが低いとは思えないと思います。また、経緯を聞くと、たまたまいつ認 可されたの か と い う こ と と 症 例 がいつ出たのかということの時差の関係でこれが特別 扱いされているということなのではないかと理解しました。なので、食道ろうに関して はこれを排 除 す る 理 由 と い う の は存在しないのではないかと思いますということがま ず意見です。 次に質問なのですけれども、今回、この食道ろうを認めるか認めないかという課題は 一つあって、それに関しては先ほどその安全性等を慎重に鑑みながら検討するというお 答えを厚労省様から頂きましたけれども、基本的には安全性を鑑みるといった時に、そ れぞれの行為が本質的にリスクが高いのか低いのか、要はリスクを体系的に整理して分 類する方法、また、リスクがあるのか無いのかということをファクトベースで調査して データを貯める方法というのが必要なのだと思うのですね。そうでないと一つ一つを取 り上げてこれはどうだ、どこどこの誰々はこれは良いと言った、悪いと言ったという議 論になりがちで、これからどんどんいろいろな機器が発達していきますし、また、IC 16 T等の医療技術の進歩によって、今までだったらその方の能力だけで対応していたもの をICTや 医 療 技 術 を 使 っ て も っ と安全に行えるようなことがどんどん出てくると思 うのですね。そういう技術の進歩や社会のニーズに対して一個一個の審査、判断が遅れ てしまうのだと思います。 ですから、本質的にリスクの高いもの、低いもの、それの整理・分類の方法、それに 合わせてここまでリスクが下がった、若しくはここの部分のリスクが下げられるのだっ たら許可す る と い う 判 断 と 実 施 の 基準を変えるということをお考えいただけた方 がい いのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 厚労省さん、いかがでしょうか。 ○厚生労働省(中田課長) ありがとうございます。 御指摘ありがとうございます。まず一点、後段で述べていただいたICT技術の活用 というのは私も同意いたします。要は先ほど高山先生のお話にもあったように、地域で どんどん医療人材が不足していく中で、いつまで人手に頼っていくのかというのは非常 に大きな課題だと思っています。そういった意味で、私もできることならこういったI CTをどんどん使って機械のサポートを得ることで安心してできるようになれば、それ は非常に望ましいことだし、そういった機器の開発というのはもっと進めていくべきだ と思います。 その上で、現状の人手が掛かっている対応の中でどこまで危険なのか、安全なのか、 少し網羅的に調査して、それを継続的に集約化していかないとなかなか前に進まないの ではないかという御指摘かと思います。私もそれができれば非常に理想的かなと思う一 方、現場で正確にそういった情報を収集する仕組みとか、今、一般的には医行為として 行うという 範 囲 の も の は 当 然 看 護職や医療職種がやっているからこそできていると い う実態もある中で、そこから更に他の人に託した時にその安全性がどうなのかというの は、今、プロフェッショナルオピニオンのところでいろいろ実態なども踏まえながら一 個一個判断しているという実態がそういう理由になっております。 そういった意味で、まとめといたしまして、そういうICTの技術の移行というのは 今後積極的に進めていく一方で、網羅的な情報収集というのは私も理想としては同じ思 いではいるのですけれども、実態としてはそれをどうやってやったら良いのかというの は非常に大きな難しい課題かなと思っています。 一方で、例えばこういった行為が安全ではないかといった時に、介護職員の立場から してそれが き ち ん と で き る の か どうかという意見というのは非常に大事なのではな い かなと思います。 我々や 今 日 出 席 い た だ い て い る 先生方はあく まで医療者という立場 での御発言か と 17 思いますが、介護職員はこれまでの研修の経緯からするとそこまで専門的なことがしっ かりと必ずしもあるわけではありませんので、例えば仮に食道ろうといっても我々が思 っている食道ろうと介護職員の思っている食道ろうというのは認識も違いますし、そこ の認識合わせのところも今後課題になってくるのではないかなと思っております。 以上であります。 ○佐藤座長 大石専門委員、いかがですか。 ○大石専門委員 私の質問の仕方が悪かったのかもしれないのですけれども、現状でやっていないもの をどう調査するのかというのは結構難しいと思うのですね。申し上げたかったのは、ま ず一つ目は発想を変えた方がいいのではないか、要するに一つ一つをこれは良いですか、 これは駄目ですかではなくて、こういう危険性のものは駄目で、こういう危険性のもの は大丈夫だということをもっと体系的に整理して分類するという、その中である一定基 準で安全なものは介護職員に下ろしていく。当然それは研修も必要だし、おっしゃった みたいに心構えみたいなものも必要になってきますけれども、そういう発想の転換が必 要ではないかというのが一つ目。 それから二つ目は、今日の御発表の中でも頂いたみたいに、例えば食道ろうと胃ろう はプロセス的には変わりが無いと、実際のどこに穴を空けるかというところは変わるけ れども、実際やった時には変わりが無いというのであれば、これはリスクは一緒である というふうに、そのプロセスを分解してそれぞれに関して見ていくであるとか、やりよ
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うはいろいろあると思うのです。 あと、全国調査をしなくても学術研究としてやるという方法もあると思うので、その 発想が変えられたり、やり方は考えられると思うので、まず発想を変えるということを お願いしたいと思います。 以上です。補足でした。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 最後のはコメントということで、もし厚労省さんから追加の回答があれば、次の質問 と併せてお願いいたします。 では、お待たせしました。落合委員、よろしくお願いいたします。 ○落合委員 どうもありがとうございます。 私も今日の議論を聞いてございまして、食道ろうの追加の点というのは積極的に整理 を進めるべきポイントなのではないかと思っておりますが、その際に、今、大石委員か らもかなり リ ス ク ベ ー ス の 考 え 方で整理をしていくところについてお話がございまし たが、私からもまた何点かお伺いしたいなと思っております。 18 まず一つが、これは医行為に該当しているのか該当していないのかということについ て、医療行為の範囲というのは極めて広い様々な行為に当たってきますので、もちろん 全てを完全 に リ ス ク ベ ー ス で 書 き 分けるということも相当難しいのであろうというこ とは、実務的なそこの整理の難しさという意味では理解ができるところではあります。 ただ他方で、リスクの低い行為であっても医行為で制限をされていたり、喀たん吸引 のようにリ ス ク が 比 較 的 高 い の ではないかという行為について介護職員に認められて いたりというところで、そういった凸凹になっているような部分というのはあるように 思っております。 そういっ た 中 で 本 質 的 に リ ス クが低い行為というのを整理していくということその ものが大事ではないかと思っておりまして、大石委員がおっしゃられた一つ一つやって いくということについてというのも、どういうものであれば医行為として考えていくべ きなのかと い う リ ス ク の 考 え 方 を体系的に整理だとか分類をしていったりということ が改めて重要なのではないかと思いますが、今回のフォローアップでも一部そういうも のを既に進めていただいているところはあると思いますので、そういった観点で、今後、 医行為であ っ て も 特 に 介 護 職 が 実施可能な行為を改めて見直していっていただくとい うことは考えられるかというのがまず一点目です。 二点目としましては、医行為に関するリスクの整理としては、行為の分解と言います か、どういう判断と具体的な手技から成っているかというのを整理していくのが重要で はないかと思います。要するに一定の医学的判断を含む事項を意思決定しないといけな い、こういったものについては特に医師を中心としてしかるべく研修であったり資格に よって担保 さ れ て い る 方 に よ っ て御判断される必要もあろうというところだとは思い ますが、例えば、具体的な作業であったり手技等のプロセスについては、特に後者につ いては技術 の 進 展 を 踏 ま え て そ のプロセスについてそれこそ情報技術等で制御をし た りするということも比較的行える場合が増えてくるかと思いますので、こういったどう いう判断であったりプロセスを踏んでいるのか、また、そこについてどういった技術を 使えるか、その精度が高くなってきているのかというのを評価しながら整備していって いただくのが重要ではないかと思いますが、この二点目についてどう思われるか。 最後の第三点としまして、今回御説明いただいていた中でも、介護士に認められてい るたんの 吸 引 以 外 に つ い て も 介 護現場の実態を踏まえて例外的に違法性阻却に該当 し 得るような行為というのもあるのではないかとも思われます。ニーズのある各行為につ いては23年の制度整備の当時と同様に、例えば各行為の介護職による実施が求められる 具体的な事 情 と い う の を 必 ず し も手段の正当性や安全性というところだけではなく て 目的の正当性、法益衡量、法益侵害の相対的軽微性、必要性、緊急性などの観点からそ れぞれ評価 を し て 検 討 さ れ て い くかどうかということが重要ではないかと思ってお り ます。 例えば、当時の検討としては法益衡量の中で特別養護老人ホームに入れないというこ 19 とを評価していなかったのかということもありますし、法益侵害の相対的軽微性という 観点に関しては、無資格での医業、偽医師行為のようなものを助長するようなものでは ないという 評 価 を し て い く と い っ たもっと深い検討の余地があるのではないかと思っ ておりまして、仮にそういう形で分析的に検討していくのであれば、結果的に胃ろうと 食道ろうで同様のリスク判断、社会的な意義なども踏まえた必要性なども含めて検討が できるのではないかとも思いますので、こういった検討もしていっていただくのが重要 ではないかと思っていますので、この三点目も含めてお伺いしたいと思いました。 少し理屈的に述べましたので、長くなってしまいまして申し訳ございません。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 厚労省さん、いかがでしょうか。 ○厚生労働省(中田課長) いろいろな観点を頂きましたので、回答するのがすごく長くなってしまうとあれです ので、まず端的に答えられるところからさせていただきます。 まずは、今回の食道ろうに関して、胃ろう、腸ろうの検討の経緯についてはこれまで 介護現場で実質的違法性阻却として個別で違法性阻却されていたものについて、介護福 祉士と法に反しない枠組みを定めてきたという経緯があった中で、食道ろうを今後どう やって検証していったら良いのかというのは御指摘があったと思います。そこの検証の 仕方なども、それがその他の行為とどういう性格のものなのか、また、検証するための 手法をど の よ う に し て い っ た ら 良 いのかというのは専門家の意見も聴きながら判断し ていく必要があるのではないかなと思っています。 あとは、行為自体のリスクをどう考えていくのかという非常に難しい問題であり、今、 頂いた中で 一 連 の 行 為 を そ れ ぞ れ 分解してできるものとできないものを検討すること も可能なの で は な い か と い う の は 恐らく御意見もあったのではないかなと思っていま すが、当然そういったこともあり得るかと思います。 その他にも、冒頭あったようにそもそも論でそういう最近のテクノロジーやICTを 活用して非常に安全に人手を介さずにどんどんできるような仕組みというのも、今後、 人口減少社会の中でどんどん積極的に導入できれば、そもそもこういう議論が成り立た なくなるということでもありますので、そういったことはしっかりと我々としても進め ていかなくてはいけないかなと思います。 ちょっと端的になり過ぎてしまったかもしれませんが、一旦はここで区切らせていた だきます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 残りの回答につきましては、もしよろしければ事務局に後で連絡いただければと思い ます。 20 では、お時間の関係もありますので、続けて桜井専門委員と印南専門委員のお二人か ら意見、コメント、あるいは質問を頂いて、まとめて回答ということにさせてください。 では、桜井専門委員、お願いいたします。 ○桜井専門委員 ありがとうございます。 全がん連の桜井から先に話させていただきます。私からは主にコメントになりますけ れども、全がん連の中でも胃の全摘を行った患者さんたちは胃ろうができないのですね。 ですので、最期に望む場所で生活を過ごせないという現状が続いておりますので、これ に関しては 私 は 早 急 に 介 護 職 の 方が一定の研修を受けた上で実施できるように改善 を していただきたいなということを重ねて申し上げたいと思います。 あわせて、この研修等々、特定行為の研修は非常に時間が長いということと、それか ら費用が高いということ、これは過去にも規制改革会議で看護職の方たちからも要望が 上がっていたかと思っております。是非、実行しやすい形の研修のプログラムというも のを考えていただきたいと思います。 それからもう一点は、先ほどのリスクベースで考えていくという落合構成員と大石構 成員の意見ともほとんど重なるのですけれども、医行為かどうかを見分けることの一つ の判断基準として、例えば家族ができるものに関しては拡大していくとか、これからの 独居の方や同居がいない高齢化という日本の未来に合わせて、それから医師自身もこれ からどんどん少なくなっていきますので、そして未来のことを考えて、是非、タスクシ フトとタス ク シ ェ ア と い う の は 介護職の方 にもどんどん広げていっていただきたいな と思っております。 以上2点、コメントになります。ありがとうございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、続きまして、印南先生、お願いいたします。 ○印南専門委員 もう既にかなり言われているので、高山先生と大石先生の言っていることの延長にな るかもしれないのですけれども、この問題に限らず、医療安全がテーマになると抽象的 なリスクが非常に強調されて、ともすれば職業的な権益を守っているのではないかと疑 いたくなるような議論が結構多いのですね。 ですから、実質的なリスクをきちんと評価するということと、エビデンスに基づく議 論をもうちょっとしてほしいと思うのですね。先ほど出ていたように、全国ベースで網 羅的に客観的に統計的に数字を把握するというのは結構難しいかもしれません。それは そう思いますけれども、例えば医療の他の分野ではヒヤリ・ハット事例集を医療評価機 構が発表していますね。同じようなことを介護職とひょっとしたらタスクシェアできる ようなものについて、そういう事例を集めるだけでも本当にどれぐらいのリスクがある 21 かがある程度分かると思うのですね。その評価が研修内容の厳しさにも連動するべきで、 抽象的なリスクを盾に非常に厳しい研修を課すと、実質的にできる人が増えないという 弊害が出てきてしまうので、その辺を是非考えていただきたいと思います。 他にも質問があるのですが、この経管栄養で本当に医療事故がどれぐらい起きている のかとか、食道ろうでも本当にそういう危ない事例があるのかとか、それがちゃんと事 例ベースで も 良 い か ら エ ビ デ ン スとして集積しているのならば見せてほしいなと思 い ます。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 時間の関係もありますので、ここまでお二人はコメントということで、また何かあれ ば、後で厚労省さんからまとめて御回答をお願いいたします。 では続きまして、伊藤専門委員、よろしくお願いいたします。 ○伊藤専門委員 御説明ありがとうございます。 この食道ろうに関しては本当に木を見て森を見ずだなと思っておりまして、処置の細 かな最後の安全性にこだわるあまり、患者さんや家族の生活が崩壊しても良いのかとい う議論になると思うのですね。そこを見た上で、社会として持続可能な方法を考えてい ただきたいというのがコメントです。 質問が1点ありまして、介護士のできる医行為を拡大していくことを政令や通知など で仮にできたとしても、結局研修を受けるとか、そういう多少リスクがあることを介護 職の方に担 っ て い た だ く 上 で の イ ンセンティブというのが今は十分に設計されていな くて、結局制度としてオーケーにはしたけれども、それを取得しようとして資格を取得 しようとするなり研修を受けようとするなり対応ができる事業所さんがいない、介護士 さんがいないということになってしまっては元も子もないので、そういう研修を受ける 介護士さん を ト レ ー ニ ン グ さ せ る 施設に対しては何らかの施設要件を緩和するなどの インセンティブとのバランスも併せて検討いただきたいと思います。患者さんにとって 必要なこと を 担 っ て い く ス キ ル の 高い介護職を育てるということは非常に大事なこと でもあるので、そういう観点での制度設計をお願いしたいと思いますが、その点につい て併せて御検討いただきたい。質問でもあり、コメントでもあるかと思います。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 では、厚労省さん、御回答をお願いいたします。インセンティブの話だと思います。 ○厚生労働省(林審議官) 最後の点、御質問頂きましてありがとうございます。確かにこういった実施できる方 22 を増やすという意味において、研修する施設にいろいろ御負担いただいているので、そ ういったことをどう評価できるかというのが一つの課題だと思います。現状においては そういう意味では特段の補助金とか、投資でのインセンティブというのは無いので、御 指摘を踏まえてそういったことは考えていきたいと思います。 ○佐藤座長 よろしいでしょうか。ありがとうございます。 では、お待たせしました。最後に佐々木専門委員と高山専門委員とお二人まとめてよ ろしくお願いします。まずは佐々木先生、お願いいたします。 ○佐々木専門委員 よろしくお願いします。 基本的に は こ う い う も の は リ ス クが非常に重要だというのが一般的な考え方なの だ と思いますが、リスクには絶対的なリスクと相対的なリスクという考え方があると思い ます。例えば、ヘルパーさんが胃ろうから薬が入れられないとか、酸素濃縮器のスイッ チを入れたり、酸素流量を調整できないというのは果たしてリスクなのかというのを、 例えば、絶対的リスクという観点から考えると、これは在宅医療機器で、自宅であれば 家族、あるいは患者本人が普通に操作をしているものです。これがリスクが高くて医師 の専門性が 無 け れ ば 使 い こ な せ ないという理由で介護職に禁止されているというのは 明らかに非合理ではないかと思います。 また、一般的にリスクというと何かすることのリスクばかりが日本ではクローズアッ プされることが多いですが、実際にはそれができないことのリスクというのも併せて評 価すべきだと思います。例えば、在宅酸素に関しては、現在、夜間、看護師が対応でき ない施設などでは夜間帯に酸素が外れた、あるいは酸素需要が変化した時に対応できな いという旨を患者さんや御家族にサインをさせるのですね。何か起こったとしてもうち は責任を取りませんよと。お医者さんを往診で呼んで酸素濃縮器のスイッチを入れるみ たいなことはもちろんできるのですけれども、時間も掛かるしコストも掛かりますね。 非常に非合理的だと思います。また、何よりも酸素が必要な方が低酸素状態で待機させ られるということのリスクが非常に大きいのですね。 この酸素が必要な方が酸素が外れて30分、1時間放置されることと、ヘルパーさんが 外れた酸素チューブを鼻に付けてスイッチを入れることと、どちらがリスクが大きいか というところは小学生でも分かる話だと思いますし、スイッチを入れるなんて本人や家 族が自宅ではやらなくてはいけない。だけれども、これをヘルパーさんには危なくてや らせられないというのは、誰が考えても納得できる理屈がそこには無いような気がしま す。 また、食道ろうに関して、使ったことのある人がいないから、我々は医者だからそん なことを言うのだみたいな話も厚労省さんがさっきおっしゃっていましたけれども、参 考人の介護 業 界 の 方 が は っ き り と自分たちがケアする上でこれができないことに困っ 23 ていると明言されていらっしゃるわけですね。これは明らかに当時一般的な治療の選択 肢ではなかったということでたまたま抜けているという状況だと思いますし、これに関 しては最初から除外する意図があるものではないとも思いますので、ここは早急に正常 化をしていただくべきではないかなと思います。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、最後に高山先生、お願いいたします。 ○高山専門委員 発言の機会をありがとうございます。 私からは喀たん吸引研修についてコメントをお願いします。桜井委員もおっしゃって いましたけれども、研修スケジュールはとても濃密で、一部は対面研修が求められてい まして、ただでさえ人手不足で困っている離島のような現場で介護職にとっては非常に ハードルが高くて困っております。私も沖縄本島の病院に勤めていますけれども、新た に喀たん吸引が必要になった患者さんが病棟で発生しても、吸引できる介護職が足りて いないがゆえに退院調整が進まない状態が頻発しています。あるいは離島に帰れなくな ったような患者さんもおられます。本当に切実になってきているので、迅速に検討をお 願いいたします。 今の研修 ス ケ ジ ュ ー ル と い う のは先ほどの御説明で平成22年の検討会で定めたと い うことのようですが、15年の月日が流れましたので、今の時点でどのような制度が望ま しいのか確認いただければと思います。私もそこそこ地域医療に関わってまいりました けれども、15年前と今とではケアの器具の安全性は格段に向上しています。胃ろうも尿 道カテーテルもインスリン注射の器具も15年前とは全然違います。遠隔画像支援の体制 も整ってきましたね。15年前、孤独だった家族や介護職はオンラインで気軽に相談でき るようになってきました。そうしたことも含めて制度の再検討は必要なのではないかな と思います。 最後にもう一つ、介護職の喀たん吸引業務には実施状況報告書というものの作成が求 められています。これは行政提出用と医師提出用とがあるのですけれども、その事務負 担が大きいとの声が上がっています。必要な書類なら提出すべきですが、これは行政が 受け取って何を確認しておられるのでしょうか。事務負担を軽減すべきだと思いますが、 いかがでしょうか。これはもう時間が無いので、後ほど別途回答いただける範囲で構い ません。 新たな状況に合わせて制度を更新していくことが必要です。せっかく介護職へのタス クシフトを認めていっても、煩雑かつ古い制度設計が続くことでみんなが挫折していく というハードルになっている側面もあります。是非、整理をよろしくお願いいたします。 ○佐藤座長 24 ありがとうございました。 では、最後に大石専門委員、お願いいたします。端的に短めにお願いします。 ○大石専門委員 簡単に。 今、高山専門委員がおっしゃったのに追加で申し上げると、私の周りで散見する一つ の問題として、喀たん吸引ができる居宅系の介護職が少ないという問題が見られます。 これは施設 の 方 が 人 員 体 制 が 割 としっかりしているので研修等に出しやすいというこ とであるとか、あとは経済的なメリットが報酬だけではなくて、全体的に例えばそこで 空床が発生 し な い 等 々 の メ リ ッ トがあるので施設系は出しやすいということだと思う のですけれども、居宅で最期まで過ごせるという仕組みを作るためには居宅で増やして いくことが必要ではないかと思っていて、そこら辺のできる方々が施設と居宅でどの程 度差があるのかのファクトベースだったり、これは私の感覚なので、もしかするとそう ではないかもしれないですが、もしもそこで居宅の方では難しいということであったら、 そこをどう解消するのかという具体的な施策等があれば、後ほどで結構なので、そのデ ータと施策とを教えていただきたいですし、もしも無いのだったら御検討いただけると 幸いです。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、議題1はここまでですけれども、最後に厚労省さんからもし追加でコメント、 あるいは回答がございましたら、よろしくお願いいたします。 ○厚生労働省(中田課長) 今日は御意見を賜りましてありがとうございました。私たちもただ今頂いた意見を十 分我々の中でもいろいろ咀嚼して、しっかりと受け止めさせていただきたいと思います。 今日はどうもありがとうございました。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 最後にこちらは座長からの取りまとめということになりますけれども、まず全体的に 厚労省さん、各質問、コメントに対して前向きな回答だったかなと思います。是非この 方向で進めていければと思います。 このタスクシェアの仕事をしていまして、規制改革でもずっとタスクシェア・タスク シフトの議論をしているのですけれども、いつも思うのは現場の実態と制度の建前の乖 離ということだと思います。 先ほども御指摘のあるとおり、今は技術的にも大きな変化がありますし、もちろん人 口は減少していて担い手不足というのは慢性化しているわけであります。こういう新し い状況の中において果たして今の制度の建前で現場が回っていけるのかと言うと、かな 25 り怪しくなってくるということ、しかも先ほど高山先生から離島の実情についてのお話 がありましたけれども、現場は多様です。その多様な現場に対して一律な規制というの が果たしてどこまで通じるものなのか、しかも古い技術や古い認識をベースにした規制 というのは今の現状には合わなくなってきているのかなと思います。 特に技術の進歩というのは著しいものもありますので、最新の技術というものをベー スに考えていただきたいというのと、人手不足が深刻になっているということ、この中 においてこ れ か ら 介 護 の 現 場 に お いてできるだけ尊厳のある形で在宅で過ごしてもら うという大きな目標に対して、人手不足という現実を踏まえてどう対応していくかとい うことを考えてもらいたいということだと思います。 あと、具体的に申し上げると、何人かの委員、専門委員から御指摘があったとおり、 リスクベースで考えるということが大事かな。これまでは一点一点行為ベースで考えら れていますけれども、リスクベースで評価をしていくということが重要かと思いますし、 あと、これは佐々木先生から御指摘があったとおりですが、やらないことのリスクとい うのもあるわけなのですね。介護職員の方がやることによるリスクとおっしゃいますけ れども、できないことによるリスクというのもあるわけですから、そこもちゃんと相対 化して考えられた方がよろしいのかなと思います。 あとは、今回具体的に出てきた食道ろうにつきましては、他の手法とリスク的には違 いは無いだろうというのが大方の専門家の先生方の見通しでありますし、現場の声だと 思いますので、その辺りにつきましては速やかに対応いただければと思います。検討い ただくということではありますので、非常にそれはこちらとしては前向きに捉えていま すけれども、その検討のプロセスというのはちゃんと透明に確保していただければと、 広く公開いただき、規制改革への報告も含めてアップデートいただければと思います。 予定している時間を超過しましたので、厚労省さんには御迷惑をお掛けしたと思いま すけれども、議題1は以上ということにさせてください。ありがとうございました。 では、議題1はここまでということでありまして、本日御報告いただいた皆様方、本 当に現場の現状、あるいは実態について参考になりました。我々としても引き続きこの 件をフォローアップしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。本当に ありがとうございました。 では、議題1の方々はここで退出いただいて大丈夫です。 あと、委員、専門委員の皆様方におかれましては、今回質問し切れなかったところに ついては事務局に言っていただければ、まとめて厚労省に連絡します。来週月曜日、5 月18日までに御連絡をよろしくお願いいたします。 (議題1関係者退室) ○佐藤座長 では、お待たせしました。10分遅れという形になってしまいましたけれども、議題2 に入りたいと思います。議題2は、医療等データの利活用の促進(本人同意不要の医療 26 等データの範囲・利用主体・利用目的の在り方等)について(フォローアップを含む) に入らせていただきます。 出席者を御紹介いたします。一般社団法人次世代基盤政策研究所から、加藤尚徳理事・ 事務局長。日本製薬工業協会産業政策委員会健康医療データ政策グループから、安中良 輔グループリーダー。一般社団法人日本経済連合会産業技術本部から、小川尚子本部長。 東京大学大学院医学系研究科医療AI・デジタルツイン開発学特任教授、美代賢吾様。 それから、内閣府健康・医療戦略推進事務局から、局長審議官が諸事情により急遽出席 が難しくなりましたので、高宮裕介内閣府健康・医療戦略推進事務局参事官に御出席い ただいております。高宮参事官におかれましては、局長審議官と同様の責任において御 対応いただけると伺っております。厚労省からは、局長審議官が他の公務により出席が 難しくなったことから、鈴野崇大臣官房企画官に出席いただいております。鈴野企画官 におかれましても、局長審議官と同様の責任において御対応いただけるということにな っております。あと、個人情報保護委員会事務局から、日置純子参事官。内閣官房デジ タル行財政改革会議事務局から、坪井宏徳参事官。それから、デジタル庁から、国民向 けサービスグループ・上田尚弘参事官、デジタル社会共通機能グループ・増原剛輝参事 官に御出席いただいております。 では、早速ですけれども、まずは一般社団法人次世代基盤政策研究所様から御説明を 7分以内でよろしくお願いいたします。 声が届いていないような気がしますけれども。 ○一般社団法人次世代基盤政策研究所(加藤理事・事務局長) こちらで声は聞こえておりますか。 ○佐藤座長 聞こえます。大丈夫です。 ○一般社団法人次世代基盤政策研究所(加藤理事・事務局長) 失礼いたしました。続けさせていただきます。 こちらは3月11日にNFI(一般社団法人次世代基盤政策研究所)から御報告させて いただいた内容で、これは再掲となります。今回なのですけれども、前回3月11日にグ ランドデザインに相当する全体のお話を御説明させていただきましたが、これに対応す る各論としての個別制度設計に関する論点について、具体的仕組みとして御報告させて いただきたいと考えております。 ここには5つの論点として同意・データ範囲、目的・主体、実効性、識別子、それか ら審査体制の5つということで御報告をさせていただきます。 報告の各論点に関する分析ですが、EHDS(European Health Data Space)規則を まずベンチマークとしております。EHDS規則をベンチマークとはしておりますが、 EHDS規則本体に加えましてEHDS規則の検討過程で欧州委員会、欧州議会、EU 理事会等の議論の変遷も踏まえて、EHDSが本来目指していた方向性も加味して検討 27 を進めております。 その上で、我が国の課題として各対応する法制度がどのような状況になっているかと いうのを概観いたしました。我が国がEHDSをベンチマークにした場合に実際にどの ように対応 す べ き な の か と い う 政 策オプションについてその上で検討したというとこ ろになっております。各論点のスライドではこちらの青色、赤色、緑色に対応したもの としてそれぞれの論点の内容を紹介させていただいております。なお、報告時間の都合 上、全ての論点について御説明ができないため、資料をご覧いただくような形で御対応 いただくということを御容赦いただければと思います。 制度的構造比較ということで、EHDSの包括性と日本の制度的断片化という点につ いてまず説明させていただきたいと思います。日本の制度を各論点について比較します と、日本の制度は個別法の積み重ねで形成されておりまして、EHDSのような包括的 な枠組みが存在しておりません。この制度的な構造的断片化が個別制度設計に関する先 ほどの5つの論点に共通する根本的な原因となっております。その結果として、一次利 用と二次利用の循環、例えばEHR(Electronic Health Record)のデータを二次利用 に使うといった制度的実現の障壁となっていると評価ができます。EHDSはこのよう な一次利用、二次利用を一体的に規律していることでデータの循環を制度的に保障して いるという特徴があります。元々このような循環を前提としているという言い方もでき るかもしれません。 こちらのスライドは既存法改正の検討ということでして、政策上のオプションとして それぞれの代表的に問題となる、例えば個人情報保護法、次世代医療基盤法、それから その他 の 論 点 も 含 む 個 別 法 の 改 正 というアプローチでそれぞれ改正を試行してみまし た。ただ、これらのいずれの方法でも今回論点として挙がっているものを全て解決しよ うとした場合は困難な問題が解決されないという状況があります。 したがって、包括的特別法、日本版EHDSという呼び方も最近ではされております が、この制定が不可欠であると判断をしております。5つの個別論点に体系的に対応す る一つの法目的の下での統合的に規律する新法が必要であると考えています。 こちらが5つの論点全てについてまとめた表となっております。次のスライドからは それぞれの論点について表示をしておりますが。 ○佐藤座長 御説明の途中で申し訳ありません。音声が乱れていますけれども、ちょっと聞きづら くなっています。途切れ途切れになってきています。 ○一般社団法人次世代基盤政策研究所(加藤理事・事務局長) 少々お待ちください。 今は聞こえておりますでしょうか。 ○佐藤座長 さっきよりは良くなっています。 28 ○一般社団法人次世代基盤政策研究所(加藤理事・事務局長) もしかしたらネットワークの問題かもしれないのですけれども、ノイズキャンセリン グも切り替えてまいります。音声が聞こえるように、ビデオはオフにさせていただきま す。もし問題がありましたら、お知らせいただければと思います。 その次の論点の構造的課題と政策オプションということで、それぞれの論点について 次のスライドから示しておりますが、これらの論点をそれぞれに検討した上でなのです けれども、課題を解決するための政策オプションを検討しましたが、いずれも先ほども 申し上げましたとおり、制度の構造的断片化に起因しているということもありまして、 個別法改正 で は な く 一 次 利 用 と 二次利用の双方を総合的に規律する包括的特別法の制 定が不可欠であるというところが結論となっておりました。 次のスライド以降の各論点の部分ですが、例えばそれぞれいくつかの代表的な問題が ある中で、それらを解決する方法として、一部については法改正等でも対応できるとこ ろがあります。個別の部分については次世代医療基盤法の改正とか、二次利用の部分に ついては法改正、あるいはガイドラインでの対応というところで可能な部分があります。 ただ、いずれの論点についてもなのですけれども、法改正は基本的には必要とするよう なものが多くあるというのが今回の検討での結論というところになってございます。 識別子の在り方についても、やはり新規立法や法改正が必要になってくる。法改正で はやはり対応できないところがあるので、そちらについては、立法を伴う必要があると いう議論がございます。細かく見ていきますと時間がございませんので、資料で御確認 いただければと思います。 以上のような内容を踏まえまして、今後の検討に向けてということなのですが、グラ ンドデザイ ン と し て 示 さ せ て い ただいたものに対して今回は各論の個別論点について 報告させていただきました。ですので、前回のグランドデザインのお話と今回の各論の お話を併せてご覧いただければと考えております。このグランドデザインと具体的な仕 組みの両面から制度を考える必要があるということについて、今一度説明させていただ きたいと思います。 ベンチマークとしてのEHDSは非常に有効ではありますが、一方で欧州委員会の提 案に対して様々な議論、対話がありまして、現実解としての制度的構成がされていると いうところ は 留 意 す べ き と こ ろ だというのが押さえておいていただきたいポイントで ございます。 EUにおいての一つの規制のトレンドとして、簡素化と実装ということで、多重にあ る複数の 重 複 し て い る 制 度 を 単 一化して簡素化して合理化するという仕組みが進めら れておりまして、EHDSも医療データに関するそのようなトレンドの一つになってお ります。日本においてもこのようなトレンドも参考にしながら簡素化、あるいは合理化 を制度として進めていくのも一案ではないかというところでございます。 最後、スケジュールでございますが、長期の実装スケジュールを予定しているところ 29 ですので、実装の途中で目標の部分が変わってしまうということがないように、しっか りと10年後等々の部分も見据えて、現実解よりも理想解をしっかりと考えた上でそこか らバックキ ャ ス ト で 議 論 す る 必 要 があるのではないかというところで最後に付け加え させていただければと思います。 次世代基盤政策研究所からの報告は以上であります。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 声がやはり聞きづらかったので、もしよろしければ音声を確認いただければと思いま す。また後の質疑応答で質問が出るかもしれませんので、申し訳ありません。 ○一般社団法人次世代基盤政策研究所(加藤理事・事務局長) 失礼いたしました。 ○佐藤座長 では次に、日本製薬工業協会様から7分以内でよろしくお願いいたします。 ○日本製薬工業協会(安中GL) 承知いたしました。 改めまして、製薬協(日本製薬工業協会)の安中でございます。今回もお招きいただ きましてありがとうございます。 私どもは正にEHDSのような健康医療データの一次利用、それから二次利用の利活 用の推進 に 関 す る 一 体 的 な グ ラ ン ドデザインとそれに基づく法制度整備が必要であ る と考えておりまして、正にそれこそが、高市総理のお言葉をお借りすれば健康医療安全 保障に資するものであると信じております。その立場から、事前に事務局から御提示い ただきました5つの論点についてコメントをさせていただきます。 まず一点目です。本人同意を不要とする利活用を可能とすべきデータの範囲でござい ます。有効な治療法・医薬品等の研究開発、効果的・効率的な医療提供体制の構築、予 防や健康医療政策への反映、社会保障制度の持続可能性への貢献等に資するデータを幅 広く対象とすべく、知的財産権、営業秘密の保護を図りつつ、EHDS規則第51条の電 子ヘルスデータのように幅広いデータを利用可能としていただきたいと思います。特に 創薬等におきましては、個人情報保護法、あるいは次世代医療基盤法では個人識別符号 であるゲノムデータや画像データについては仮名加工できないとなっておりますが、こ れらについては利用ニーズが非常に高うございますので、仮名加工相当のデータを扱え るような制度と是非していただきたいと思います。 二点目です。二次利用を可能とする利用目的や利用主体の範囲でございます。有効な 治療法・医薬品等の研究開発、市販後の安全性監視・エビデンス創出、効果的・効率的 な医療提供体制の構築、予防や健康医療政策への反映、社会保障制度の持続可能性への 貢献等に資することを幅広く医療等情報の利活用の目的とし、製薬企業等を幅広く利用 者としていただきたいと考えております。 30 特にEHDSで禁止されておりますマーケティング目的については、対象外とするこ とに異論はございませんけれども、研究や開発の意思決定やフィージビリティ調査にお きましては そ の 研 究 に 必 要 な 患 者さんの数の調査というのを事前に行うことは一般 的 でございますので、それについては許容していただきたいと思います。具体的にはマー ケティング目的を日本語訳する時には「広告・宣伝」のような表現としていただきたい と思います。 三点目です。医療等データを保有する民間事業者等の様々な主体に対して一定の強制 力や強い イ ン セ ン テ ィ ブ を 持 っ て当該データを収集し利活用できる仕組みの在り方 に ついてでございますけれども、こちらは公的な資金が充当される場において発生するデ ータ、例えば保険診療で発生するデータ、あるいはAMED(国立研究開発法人日本医 療研究開発機構)等から公的な支援がなされている医療分野の研究等の収集については 義務化すべきであると考えます。 それから、医療等情報の利活用の推進に関する検討会で示されました案の一つで、特 定機能病院や臨床研究中核病院のみに対して義務化するという案につきましては、これ はEHDSの思想とは異なりまして、二次利用に偏った案であるとともに、悉皆性の高 いデータが得られる見込みはなく、二次利用においても満たされるニーズというのは極 めて限定的であると考えます。具体的に、特定機能病院の数は私どもの計算では88ござ いまして、そのうち次世代医療基盤法の協力医療機関数は22ございます。つまり次世代 医療基盤法ワールドから66の純増になる程度でございます。 また、臨床研究中核病院の案もございましたけれども、こちらは全て特定機能病院で ございます。つまり、次世代医療基盤法で指摘されております悉皆性の低さ、それから 代表性の低さ、それから追跡困難性の課題解決策とは全くなっていないと考えます。デ ータ提供者へのインセンティブにつきましては必要であると私どもも考えております。 四点目です。各種データを横断的に解析するための共通の患者識別子の在り方につい てでございます。こちらはライフコースにわたってデータ連携が可能となるIDが必要 だと考えます。理想を申しますと、医療機関にも民間事業者にも大きな負担が生じない 仕組みが望ましいと思います。仮に被保険者番号、そこから発生させるID5(個人単 位被保険者番号に基づく個人名寄せID)での連携をベースに検討する場合につきまし ては、民間事業者がこれらを扱えるのか、具体的には被保険者番号を入手し管理するこ との実現可能性、例えば治験データの場合は省令GCPで求められております被験者の 秘密の保全との関係などが気になるところです。どのようなプロセスでID5を発番し 入手するかなども含めまして、実際のワークフローをイメージしながら実現可能性を評 価する必要があると考えます。 さらには、仮にオプトアウト制度を導入するのであれば、IDの活用が必須となると 想定されますので、それも踏まえて検討すべきだと思います。その結果、やはり被保険 者番号ではデータ連携が難しいということであれば、マイナンバー制度のインフラ活用 31 の検討も辞さずに進めるべきだと考えます。 最後のスライドです。五点目、公的データベース及び民間データベースの医療等デー タの利用申請に対する審査及びデータ利活用の監督体制等でございますが、市販後の安 全性監視・エビデンス創出を迅速に行うことが国民の利益に直結し、また、研究開発の 国際競争が 激 化 し て い る 中 で デ ータアクセスまでのリードタイムをいかに短くして 迅 速化させるかということが非常に重要なポイントでございます。そのため、一元的な審 査体制としなければ円滑な利用につながらないと考えます。 一元的な審査体制の論点に限らずでございますけれども、手続が煩雑であれば、最悪 の場合、日本のデータが利用されず海外のデータベースを優先的に使用することになり かねないと思います。これでは日本でのエビデンス創出機会が減るということも想定さ れますし、最悪の場合はドラッグラグ・ロスが更に悪化するということも強く懸念され ますので、迅速なアクセスについては、是非、実現していただきたいと考えます。 以上でございます。 ○佐藤座長 御説明ありがとうございました。 では次に、一般社団法人日本経済団体連合会様から御説明を7分以内でよろしくお願 いいたします。 ○一般社団法人日本経済団体連合会(小川本部長) ありがとうございます。前回に引き続きましてこのような機会を頂戴しましたことを 御礼申し上げます。 前回3月のワーキング・グループでは、経団連の医療等データの利活用に関する基本 的な考え方を御説明いたしました。その時はまだ議論の途中だったのですけれども、そ の後、経団連のイノベーション委員会におきまして提言という形で取りまとめましたの で、本日、その概要を御説明いたします。なお、本日の内容は来週、経団連の正式なオ ーソライズを経まして、経団連の提言としても公表する予定になっております。 まず、1ページでございます。課題認識は前回申し上げましたとおり、また、これま でのスピーカーの方々も再三強調されましたとおり、一次利用と二次利用とが分断され ているという点にございます。次世代医療基盤法や医療法の改正など一定の前進はござ いますが、法制度、ガバナンス、推進体制、データ連携基盤の整備はなお不十分でござ います。そのため、重複審査や個別調整により必要なデータを継続的・安定的に確保し にくく、公益性の判断や審査プロセスにもバラつきが生じ、予見可能性に課題が残って おります。結果としてデータ利活用の成果が十分な価値創出につながっていないという のが現状でございます。そこで、一次利用と二次利用をつなぐルールと基盤を一体的に 整備し、国民への価値還元のサイクルを構築すべきであると考えております。 2ページをお願いします。我が国が実現すべきグランドデザインとしてヘルスケア・ データスペースの全体像を示しております。これは患者・個人を起点に多様な主体から 32 生み出されるヘルスケアデータを安全に連携し、一次利用と二次利用の双方に活用する 社会基盤の構想でございます。データの収集・管理・活用から成果の還元までを一つの 循環として描いております。一次利用では重複問診・検査・投薬の適正化や診療の質向 上に、二次利用では学術研究、民間の研究開発、公衆衛生政策等の高度化につながりま す。こうした成果を患者個人や医療現場に還元し、より良い医療と医療の進歩の好循環 を実現することが重要でございます。 3ページをお願いします。ヘルスケア・データスペースの基本設計として6つの柱を 示しております。すなわち、統一的な戦略・工程表、新たな法制度、入口規制から出口 規制への転換、公的管理主体、相互運用性と高度解析基盤、社会的信頼と持続可能な運 営体制でございます。とりわけ本人同意に過度に依存する仕組みではデータの悉皆性・ 網羅性を確保しにくく、現場負担も大きいという限界がございます。そこで、利活用目 的や禁止事項を法令上明確にし、公的管理主体の下での出口規制へと転換することが重 要です。 4ページ以降はこの6本柱を具体的に落とし込んでおります。まず戦略・工程表につ きましては、一次利用基盤と二次利用基盤を別々に整備するのではなく、医療DX推進 本部を司令塔として省庁横断政府一体で推進していただきたいと思います。その際、実 現すべき成果を明確にし、必要なデータ要件、基盤整備、制度対応を逆算した一体型工 程表の策定が重要です。 次に、新たな法制度につきましては、既存法の部分改正では限界がございますため、 ヘルスケアデータを社会的資産として位置づけ、利用目的、対象データ範囲、監督権限 などを包括的に規律する必要があります。本人同意やそれにほぼ等しい丁寧なオプトア ウトへの過度な依存を避け、どのような公益目的の下でどの範囲のデータをどのような 安全管理の下で利活用することが可能なのかを法律上明確にすることです。 三点目として、データ利用の受付・審査、監視・監督、提供を一元的に行う公的管理 主体を創設し、透明かつ迅速で予見可能な運用体制を実現すべきと考えます。 5ページ、データ連携・解析基盤でございます。まず個人のライフコース全体にわた るデータを安全・円滑に連携するには一意性・不変性を備えた共通ID体系が不可欠で あり、マイナンバー制度を基盤とした制度整備を加速すべきと考えます。一方で、過渡 期としては医療被保険者番号に基づくID5の活用も現実的な選択肢と考えます。 次に、解析環境につきましてはセキュアな環境でデータを利用し、ログ管理や出力審 査を通じて不適切利用を防ぐ方向へ転換することが重要です。その際、AIによる自動 出力審査や高性能な計算基盤の整備などにより、安全性と迅速性を両立させることが求 められます。 三点目の費用負担につきまして、こうした基盤は我が国の医療DXを支える公共イン フラですので、その整備と維持運営は国費により安定的に支えるべきです。追加的・受 益的な利活用に要する費用は官民で適切に分担する仕組みが必要です。 33 最後のページは、制度の持続性を担保するためのエコシステムについてです。まず、 国民への還元です。制度の定着にはデータ利活用の意義や成果を国民に実感していただ くことが重要です。マイナポータルなども活用しながらデータ提供が創薬や医療の質向 上、公衆衛生対応などにどうつながったのかを定量的かつ分かりやすく示すべきです。 次に、医療現場への還元です。医療機関はデータ創出の起点ですが、負担に見合う便 益がなければ持続的な協力は得られないと思います。したがって、データ規格の共通化 による事務負担の削減、施設間での診療情報共有による重複検査や二重入力の解消など が必要です。さらに、最新の治療機会や治験への早期アクセスなどの価値還元も不可欠 です。 あわせて、制度を持続的に改善するために、現場の声を反映する仕組みが必要です。 患者団体、学会、経済界、関係省庁などが参画する官民協議会を設置し、運用上の課題 や新たなニーズを踏まえた機動的な改善を図ることが重要です。 提言の御説明は以上でございます。このような制度や基盤の在り方について御関係の 皆様と認識 を 共 有 し な が ら 具 体 的な検討を着実に前進させていければと考えておりま す。どうぞよろしくお願いいたします。 ○佐藤座長 御説明ありがとうございました。 では次に、内閣府健康・医療戦略推進事務局から御説明をお願いいたします。こちら は10分以内でよろしくお願いいたします。 ○内閣府健康・医療戦略推進事務局(高宮内閣府健康・医療戦略推進事務局参事官) 内閣府の健康・医療戦略推進事務局の参事官の高宮と申します。 本日、本来は次長の江澤が出席する予定でしたが、ようやく本日昼ぐらいに連絡が取 れて、今、けがをして文字が見えないという状況らしいので、代理で出席をさせていた だいています。よろしくお願いいたします。 資料を1ページ捲っていただいて、今の内閣府で行っている医療等情報の利活用の推 進に関する検討会の検討状況を説明いたします。左下にスケジュールを書いていますが、 前回、このワーキング・グループで1月23日に中間まとめを取りまとめたというところ まで報告させていただいたかと思います。その後、検討を進めていまして、夏目途に議 論の整理をして、法改正する場合には令和9年通常国会への法案提出を目指すというス ケジュールにしています。 右側の構成員は、本日先ほどプレゼンいただいた安中さんとか、経団連の爪長さんと か、あと次世代基盤政策研究所の森田先生が座長をやられています。また、本日のワー キング・グループに出席されている伊藤構成員、それから桜井構成員も内閣府の検討会 に入って御意見をお伺いしながら検討を進めています。また、本日のワーキング・グル ープに出席されていない他の関係者、専門家の方々にも検討会に参加いただいて意見を お聴きしながら議論をしているという状況です。 34 次の2ページ、昨年6月に閣議決定、規制改革の計画も踏まえて議論していますが、 また、デジタル社会実現に向けた重点計画も踏まえて議論を行っています。一番上のと ころに書いていますが、医療データの二次利用を制度的に更に円滑化するための次の対 応ということで議論を行っているということです。 3ページ、第1回の検討会の資料です。検討会のメインの検討範囲は基本的には医療 データの二次利用の更なる推進ということで議論しています。 4ページは、1月の中間まとめになります。 5ページですが、中間まとめ後、3月30日から各論点ごとに議論をしていっています。 3月30日は対象となる医療等情報、4月10日には厚生労働省から一次利用の取組につい てヒアリング、意見交換を行っています。また、医療等情報の収集方法、4月27日は識 別子、それから医療等情報の標準化まで議論をしているところです。 6ページ、今後、引き続いて患者の権利利益、情報の保護の観点、それから情報連携 基盤の在り方、費用負担などについて議論した上で、また二巡目、取りまとめの議論を して夏目途に議論の整理というスケジュールです。 7ページ以降、中間まとめ以降の検討会の資料をそのままお付けしています。かなり 分厚くなってしまっています。まず対象となる医療等情報は、3月30日の検討会の資料 です。資料を一個一個説明はしませんが、14ページからはEHDS規則で対象となる医 療情報というのが、EHDSでは電子ヘルスデータですけれども、どうなっているかと いうことも踏まえながら議論をしています。 あと、EHDSだけではなくて、22ページ以降は日本の取組状況、厚生労働省の全国 医療情報プラットフォーム、公的データベースなどのような取組がありますので、そう いう取組状況も整理しながら、また、日本の場合には28ページ以降、次世代医療基盤法 もあるので、その取組状況も整理して検討しています。 34ページ、対象となる医療等情報の論点、このようなもので検討会で議論していると いう紹介になります。①のところで今検討している制度枠組みで対象となる医療等情報 についてはEHDSの電子ヘルスデータを踏まえて、医薬品などの研究開発や医療提供 体制の構築、それから予防や政策への反映、制度の持続可能性などに資するデータを幅 広く対象にしてはどうかということで議論しています。その際というところで、所得や 就労等の 健 康 に 影 響 を 与 え る 要 因に関するデータも対象としてはどうかという議論 を しています。 ②で、個人識別符号に該当するゲノムデータや画像情報などについても加工を行わず に利活用可能とすること、これをどう考えるかという議論をしているところです。 続けて、40ページからが厚生労働省の一次利用の取組について、一次利用のために作 成・収集されたデータが二次利用にも適切に利活用できることが重要だろうという観点 から、一次利用の取組をヒアリングして意見交換を行ったというものになります。資料 の説明は省略をします。 35 66ページからは、医療等情報の収集方法について、4月10日の検討会の資料になりま す。こちらもEHDSでどうなっているか、日本の取組状況はどうなっているかを整理 した上で議論しています。 論点は96ページまで飛びます。医療等情報収集方法の論点として、①で医療等情報を 保有する主体からのデータ提供について、EHDSを踏まえて例えば以下のように義務 付けること、義務付けないことも含めてどう考えるかという議論です。 案1では、医療等情報の保有主体に対して、国・公的機関又は民間の認定事業者の求 めに応じて保有する医療等情報を提供することを義務付けるという案です。ヨーロッパ のEHDSに対応している案が案1になります。 案2は、医療機関の機能・規模に応じて取扱いを変えるという案です。医療分野の研 究開発を機能とする大規模な病院に対して、求めに応じて保有する医療等情報を提供す ることを義務付ける。それ以外の医療機関などについては努力義務とするという案です。 案3は、ちょっと切り口を変えて、公的な支援がなされている医療分野の研究につい て、求めに応じて当該研究に係る医療等情報を提供することを義務付けるという案。 案4は、提供の義務は設けないという、EHDS並びから現状と変わらないという幅 広い案で議論いただいているということです。 ②のインセンティブも重要だということで、これまでの議論ではデータが活用され医 療に役立つこととか、新しい知見が得られること、費用が賄われる、利用者に請求でき る、利益を得られることなどが議論で出ています。また、インセンティブについてもど う考えるか議論、検討しているということです。 それから104ページ、識別子についてです。これは4月27日の検討会の資料ですが、論 点は135ページまで飛びます。こちらも医療等情報の利活用に当たって各種データ共通 の識別子で横断的に解析可能としていくことが重要だということで、以下の案について どう考えるか。 案1は、マイナンバーを識別子として活用する。 案2は、被保険者番号の履歴で遡る。被保険者番号は変わっても遡ることができるの で、その被保険者番号の履歴を識別子として活用するという案。 案3は、利活用のための新たな識別子を創設するのだという案を示して議論いただい ています。 136ページからは、医療等情報の標準化についてです。これも論点は最後の162ページ になります。医療等情報の標準化について、患者の診療などの一次利用に役立つ、ひい ては二次利用に資する観点からも重要だという観点で、一次利用も含めた論点として議 論をしています。 以下の案をどう考えるかで、案1が一次利用・二次利用に関して電子カルテシステム などの製造 者 に 対 し て 自 社 の シ ステムを定められた共通の仕様に適合させることを義 務付けるという案。これがEHDSに対応する案になります。 36 案2は、共通の仕様の義務付けは行わないのだけれども、産官学が協力して以下のよ うな医療等情報の標準化に向けた取組を更に推進するのだという案。 案3は、二次利用に関して電子カルテシステムなどの製造者に対して共通の仕様、二 次利用部分になるので出力機能などになるかと思いますが、これを適合させることを義 務付けるという案を示して議論いただいているということです。 次回以降、また検討会で患者等の権利利益の保護、本人同意やオプトアウトなどにな ります。それから、情報連携基盤、費用負担などについて検討していく予定としていま す。引き続き夏目途の議論の整理に向けた検討を進めていく予定としています。 私からの検討会の検討状況についての報告は以上になります。 ○佐藤座長 御説明ありがとうございました。 では、本日は資料2-5として落合委員、伊藤専門委員、印南専門委員、大石専門委 員、桜井専門委員、佐々木専門委員の連名で意見書を頂いております。では、代表して 伊藤専門委員から御説明を5分以内でよろしくお願いいたします。 ○伊藤専門委員 まず皆様、御説明ありがとうございました。 江澤次長のおけがが心配ですけれども、まず回復第一になさってくださいとお伝えく ださい。 この度、ワーキング・グループのメンバー6名を代表いたしまして伊藤より意見を申 し上げます。意見書をご覧くださいませ。 まず、この意見書は7ページありますけれども、結論としては皆様と同じように現行 の医療法等 の 部 分 的 な 改 正 だ け で は目指している医療等データの一次利用と二次利用 の循環的な活用というのはできず、そのためには包括的な特別法の制定が必要だという ことです。 それでは、まず一枚目、意見書の冒頭にはこれまでの検討経緯を整理しておりますが、 一枚目の下の方の初めにの部分から、そもそものデータの利活用の目的を確認したいと 思います。いろいろ難しい議論もありますけれども、結論として、目的としては国民一 人一人が自分のデータを活用する、自分の医療、より質の高い医療や診断、治療を受け る、そのためにデータを使うということが大事なことであって、ただ単に研究や開発の ための利 用 だ け を 進 め る と い う の が今回の議論の目的ではないというところは確認 し ておかなければいけないと思います。 そのためには、一次利用、つまり国民本人の医療や介護のための利用と、いわゆる二 次利用と呼ばれる医療安全や政策、研究開発といったことのための利用を法制度として 一体的に設計しなければ、結局データが回らない、お金が回らないということになりか ねない。なので、データ利活用の価値循環を循環的に行うための仕組みを少なくとも法 律的には定めなければいけない。 37 意見書ではこのような循環について、結局はデータが命を救うのだと、「Data Saves Life」と言うことで表現しております。日本はこれから財源、それから人材が限られる 中、既に結構良いデータも蓄積しているものがあります。それで医療の質を高めるとい うことは喫緊の課題であると思っております。 二枚目以降、現状の課題というのを3つにまとめております。 まず第一の課題ですけれども、現時点での法整備というのは基本的には二次利用に特 化していて、一次利用との統合の仕組みではないと言うところを強調しておきたいと思 います。医療法等の改正、それから次世代医療基盤法の改正はありますけれども、いず れも基本的には研究開発が対象となっています。しかし、一次利用を起点とするデータ の蓄積や利活用の仕組みがなければ、いくら二次利用の仕組みをつくっても結局一次利 用からデータが回らないということになりますので、適切なデータの利活用に結局つな がらないという構造的な問題を解消する必要があります。 第二の課題は、そもそもの一次利用の進展のためのインセンティブが不十分であると いうことです。一次利用を整備している現場の医療機関にとって、今、電子カルテの情 報共有サービスというのは確かに整備が進んでいます。ただ、それを何のために外部提 供するのですかと、大変な思いをしてお金を掛けて構築したデータをなぜ外部に提供す るのだということに、まず理解を得られていない。結果としてデータを収集する仕組み になっていないということです。 また、この電子カルテの共通利用というのも一次利用で必要となる全ての情報の連携 をまだ目的としていないということもありまして、一次利用に必要なデータ全体もまだ まだ整備されていない。結果として一次利用のデータの共有の状態が不十分なので、そ の結果とし て 二 次 利 用 の 元 と な るデータも十分に集積しないという悪循環になって い る。 第三の課題は、二次利用のための情報が、ここは二次利用に使えますよというふうに たとえあったとしても、法律の壁によって十分に取得できない状況があるということで す。現状の法律、それから指針、ガイドラインはすごくたくさんあって、データの提供 を受けるに当たって必要な要件を確認したり、それから、これは原則としてこうだけれ ども例外としてこうだということが医療データにあるのですが、この例外に該当するか どうかということの解釈に多大な労力と時間を要しています。特に個人情報保護法とい うのは原則としては本人同意ということになりますので、結果的に医療のビッグデータ の解析のために必要な悉皆性や網羅性の確保は困難で、特に希少疾患や大規模なAI開 発に必要な質の良い情報というのは十分に確保できない状況が続いています。 簡単に国際比較についても次のページに書いてあるのですけれども、第一に、諸外国 ではいわゆ る 電 子 カ ル テ を は じ めとする医療データというのは社会のための共通基 盤 だと位置づけて国が主導して整備しています。それと、続くのですけれども、第二に国 民への情報の可視化、つまりは自分のデータがいつ、誰に、何の目的で利用されたのか 38 というのを自分が確認できる機能があるので、漏えいしたのではないかとか、漏れたの ではないかという疑心暗鬼を生まず、国民からの信頼を確立している。第三に、取るた めには大変だけれども、取ったらどう使われるかが管理できないという日本のいわゆる 同意原則よりも更に強固な出口規制、つまり利用段階でどう使われているかということ に対して規制するという、ある意味入口規制よりもより強固な出口規制があることによ って二次利用の信頼性を支えているということなのですね。 最後に、この循環のために公的機関が二次利用におけるデータ提供を管理した上で、 それを使って受益する側がきちんと利用料収入などを収めることによって、次の一次利 用のデータ基盤を整えるための原資になっている。こうやってお金と情報が上手く回っ ている状態であると言えます。 それらと比較すると、日本の現行制度や現行の状態というのはそもそも制度が二次利 用に偏っていて、入口規制に依存していて、一元的な管理体制も未整備であるというこ とが特徴として言えると思います。こういう状況があるからこそ、包括的な法整備が必 要だと言うことで書いてあるのですけれども、今、ちょうど画面に見えている中段に、 これまでの既存の法体系ではなかなか難しいという背景として、まずデータを標準化し ようとか、それからインセンティブを設計しようとか、それからその管理責任をきちん と移転しようとか、つまり、いつまでも一次利用の管理者が責任を負うという体制では なくて、管理している側がそのデータ提供に責任を負う。それから、法制を一元化しよ う、それから出口規制を共通認識として整えようとか、本当に多数の整理を必要とする。 この多数の法律事項を含むので、今あるような既存の法律での根拠法ではこれだけの広 い目的をカバーできない。そもそもが二次利用に関する法律であるので、なかなか今の 法律では射程に含まない部分があると考えます。 日本の法改正は全般的に基本的には匍匐前進というか、ちょっとずつ変えてくという ことに行政が慣れ切っているということもあって、なかなかこの抜本的な特別法という のは理想論ではないかと言われることもあるのですけれども、やはりスピードを急がな ければいけないと思います。これは個人的な見解になりますけれども、世界を見るとF 1サーキットで車をどんどん改良して、どんどん良い研究・良いデータ・良い医療とい うのを提供しようと頑張っている時に、日本だけすごく安全を理由として自転車を使っ て頑張ろうと言っているようなものなので、自転車を電動自転車にするぐらいでは駄目 で、きちんと車を通せるような道の整備をしよう、信号の整備をしようということが大 事ではないかと思います。 意見としては以上になります。御清聴ありがとうございました。 ○佐藤座長 御説明ありがとうございました。 他の委員の皆様方から補足があればお願いいたします。補足のある方は挙手ボタンを 押していただければと思いますが、いかがでしょうか。大丈夫ですか。 39 では、50分程度を目途に質疑に入りたいと思います。御意見、御質問のある方は挙手 ボタンをよろしくお願いいたします。いかがでしょうか。 杉本委員、よろしくお願いします。 ○杉本委員 ありがとうございます。 今日の御報告してくださいました方々の御要望も、そして最後の伊藤先生の代表した 委員の方々の意見書を拝聴しておりますと、現在の様々なたくさんある複数の法律の適 用、あるいは二次利用のために作られた法律で、一次利用も含めた統一的なデータの利 活用というものに対応するのはなかなか難しいのではないかと、専門ではない私も聞い ていて大変そのように思ったわけですけれども、内閣府健康・医療戦略推進事務局さん に対して、このような御報告、あるいは御要望を踏まえて、それでも一次利用も含めた 包括的な情報の利活用という目的のために現状ある法律、特に次世代医療基盤法などの 個別の法律 の 改 正 で そ れ ら の 一 元 的な情報の利活用に対応できるような法制度が整 え られるとお考えなのか、あるいは統一的な新しい法律がやはり必要であるとお考えなの か、新しい法律を立法するというのは非常に大変な作業であり、それもまた時間が掛か ってしまうというところは重々承知しておるのですけれども、そのような、これからの 今後の法整備の方向性について、現状お考えのところをお聞かせいただければと思いま す。 ○佐藤座長 御質問ありがとうございます。 では、内閣府さん、お願いできますか。 ○内閣府健康・医療戦略推進事務局(高宮内閣府健康・医療戦略推進事務局参事官) 内閣府の健康・医療戦略推進事務局です。 一次利用の部分ですが、一次利用については今、厚生労働省で電子カルテ情報共有サ ービスの取組、あるいは公的データベースのうちレセプトデータを使ったNDBなどは 一次利用から二次利用につながったデータ利用の仕組みなのだと思っています。なので、 一次利用のところは厚生労働省の方で対応していくということかなと思っています。 御質問の 次 世 代 医 療 基 盤 法 な どの個別法の改正で一次利用と二次利用をまとめた 一 体的な制度、仕組みができるのかということですが、内閣府などの所管している次世代 医療基盤法は二次利用のための法律だと思っています。なので、次世代医療基盤法の改 正でやるのは一次利用部分ではなくて二次利用を円滑化する仕組みで、二次利用を円滑 にするため に 関 連 す る 一 次 利 用 の部分まで取り込むことができるかどうかというと こ ろなのかなと思っています。そのために、今、内閣府で設置して検討、議論いただいて いる検討会の構成メンバー、検討事項も、二次利用を更に円滑化するためのメンバー構 成、検討事項にしています。 更に言うと、内閣府の所掌になりますが、一次利用のところまではなかなか内閣府の 40 所掌ではないと思っています。一次利用の部分をやるのだ、法改正、制度改正をやるの だということを考えるのであれば、そこの部分の議論・検討は厚生労働省の方で議論を 進めていただいて、当然内閣府としても内閣府の二次利用の検討が厚生労働省の一次利 用の検討と 一 体 的 に な っ て 整 合 性が取れたような議論になるように協力させていた だ くということかなと思っています。 以上です。 ○佐藤座長 いかがですか。 ○杉本委員 ありがとうございます。 そうすると、一次利用については厚生労働省で、二次利用については内閣府でと言う ことで、所管する対象がそもそも分断してしまっているということになりますと、いつ までたって も 統 一 的 な 議 論 が 情 報の利活用につながっていかないようにも思うのです けれども、そうしますと、同様の質問について厚労省さんの御意見等も伺ってもよろし いでしょうか。 ○佐藤座長 では、厚労省さん、お願いいたします。 ○厚生労働省(鈴野企画官) 厚生労働省でございます。 同様の御質問ということですので、基本的には今、内閣府の健康・医療の高宮内閣府 健康・医療戦略推進事務局参事官が御説明いただいたことと認識については相違ないと 思っております。現状の枠組みですと、厚生労働省においては一次利用及びその一次利 用からの公的データベースも含めた二次利用までを見ております。 一方、内閣府の健康・医療さんの方は公的なデータではない一般の民間のデータの次 世代医療基盤法ということで、法律上のことに限らずそういう体制も含めて今、体制を 取っておりますので、そういった中でどういう改善をしていくかということは内閣府と も連携しながら検討していくということが基本線だと言うことで、あまり答えについて は相違ないところだと思いますが、そういった回答になります。 以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 よろしいですか。 ○杉本委員 分かりました。ありがとうございます。 ○佐藤座長 やはりどうしても縦割りになってしまいますね。一次利用と二次利用の間で所管官庁 41 が違うとい う と こ ろ が ど こ ま で 上 手くコーディネートできるのかなというのはどうな のかなという気がするということですね。 他はいかがでしょうか。 では、皆さんが考えられている間に私からの質問になってしまうのですけれども、医 療情報の提供の範囲について御説明があったと思うのですが、全ての医療機関に対して 義務化するか、あるいは一部大規模な医療機関とするか、あるいは公的な資金を得てい るところにするかというところ、あるいは全く義務を課さないかという議論があるので すけれども、これは案1でいきなり全てを義務化するのは難しいかもしれないけれども、 案2から案3へ行くとか、案3から案1へ行くとか、段階を踏んだ対応というのは考え られているのですか。それともいずれかに決め打ちということになりそうなのでしょう か。これはどんな議論なのかなと思いまして、内閣府さんへの質問でした。 ○内閣府健康・医療戦略推進事務局(高宮内閣府健康・医療戦略推進事務局参事官) 内閣府の健康・医療戦略推進事務局です。 まだ検討会でも1回目の議論をしている段階なので、方向性がこうだみたいなものが 決まっているわけではないという前提です。その上で、本日出席されている製薬協の安 中構成員みたいな意見では、案1で幅広く医療情報の提供を義務付けるべきだという御 意見もあれば、現実的な対応として案2のような規模と機能に応じた義務付けというも のも考える必要があるのではないかという意見を頂いています。 また、構成員の中には、まず医療データの提供の義務付けというのはこれまでやった ことがない話ですので、また、医療機関の方のデータを出力する体制、システムも含め て、できるところからまずやるという観点で案2のようなところから始めて、将来的に は案1というのも考えられるのではないかという意見の構成員の方もおられました。 検討会の 中 で は 案 4 の よ う な 提供の義務は設けないという意見は無 かったかなと 思 っています。環境を整備することが大事なので、まず医療機関などからデータを出力で きる支援も含めた環境整備をやった上で、義務付けという議論もやっていくという議論 だったかなと受け止めています。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、桜井専門委員、よろしくお願いいたします。 ○桜井専門委員 ありがとうございます。 私も利活用の検討会でも毎回発言させていただいているのですけれども、今、御説明 があったようにそれは厚労省、これは内閣府となってしまうのが本当に一番社会的な信 用というか、国民のトラストが持てない原因になってしまっているのではないかなと思 いますので、やはりここは一体的に議論していただきたいと思っております。これは私 だけではなくて、参加している委員のほとんどの方がそういう意見をお持ちで、実際発 42 言していたかと思います。 一次利用のベネフィットがあってこそ、二次利用に対してデータをどうぞ利活用して くださいという好循環が生まれていきます。今のままですと、データをただ単に取られ ているばかりな感じがしておりますので、国民の皆さん、特に患者さんたちが納得され ないと思うのですね。ですから、ここは一体的に検討していただきたいと思います。 それから、個人情報の保護は改正が今国会の中で議論されていると思っておりますけ れども、この医療情報の利活用に関する課題、例えば一次利用に関しましても、私ども がんの関連ですと例えばゲノムの情報や細胞、病理のもの、あと特定の薬剤の投与量の 問題といったものが長期的な健康管理に非常に影響が起きるということが今、明らかに なっているのですね。それで腫瘍循環器学やいろいろな神経学というものが今、生まれ てきているのが現状です。私たちはこういうデータをもってして研究も進めていきたい ですし、かつ、自分たちもこういうことに対して健康に主体的に関わっていきたいと思 っているのですね。それが全くできないという状態になっていると思っています。です ので、こういう保管の問題やゲノムの状態、あと3文書6情報に関する問題など、この 辺りの問題 と い う の は 一 体 ど こ で解決されるような議論になっていくのかというこ と を教えていただきたいなと思っています。 また同時に、治験の情報に関しましても、今は私たち患者から全く探せない状態にな っているのですね。今回、監麻課からQA集ということで患者団体も治験の情報などが 発信できるようにということで変わってきております。ただ、今、私たち全体で目指し ているのは 治 験 情 報 が プ ッ シ ュ 型 で患者さんの手元に入ってくるようにということを 考えているわけです。今、世界では、もうこういうものが普通のサービスとして行われ ていて、それがドラッグラグやロスということの解消にもつながってきています。治験 情報のプッ シ ュ 型 の 支 援 な ど と い うのも一次利用と二次利用が連結されていないと全 く展開できない問題になってきますので、この辺りのところをどうお考えになっている のか、内閣府と厚労省に御回答いただければと思います。 ○佐藤座長 御質問ありがとうございました。 では、まず内閣府さんからお願いいたします。 ○内閣府健康・医療戦略推進事務局(高宮内閣府健康・医療戦略推進事務局参事官) 内閣府の健康・医療戦略推進事務局です。 最初の患者への還元のところです。EHDSでも患者への還元というのは利用者がデ ータセットから健康に関する重要な所見、知見が分かった場合には、HDAB(ヘルス データアクセス機関)を通じてデータ保有者を介して本人に対して通知するという仕組 みが設けられていると認識しています。ちょうど次回の内閣府の検討会、5月20日を予 定していますが、その中にその論点を入れ込んでいます。今、検討会の構成員の先生方 に事前説明を順次やっていますので、桜井さんも来週早々にお時間を頂いているので、 43 その説明をさせていただこうと思っています。そのような重大な知見がデータセットか ら分かった場合には本人に通知する仕組みみたいなものも議論をして、盛り込めるもの は盛り込んでいけないかなと考えています。 また、ゲノムデータについても、これまでの対象となる医療データの議論の中でゲノ ムデータについて安全な解析環境に限定するなどの一定の規律を設けた上で、加工しな いでそのまま分析・解析ができるような仕組みがつくれないかということを議論いただ いていると考えています。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 厚労省さん、続けてお願いいたします。 ○厚生労働省(鈴野企画官) 厚生労働省でございます。 一次利用は、基本的に先ほど申し上げましたように、厚生労働省で取り組んでいると ころでございまして、その中で、電子カルテ情報共有サービス、今は3文書6情報と言 うものの共有、それを患者御本人、国民御自身もマイナポータルで見られるというとこ ろをやっておりますけれども、桜井委員から御質問のありました情報が、今、3文書6 情報の拡大についても、順次検討を進めているところでございまして、どういった情報 をどういった順番で拡大していくかというところはこれからの検討のところですので、 何とも申し上げるのが難しいところでございますが、広げていくという中で今御指摘の あったような情報についても検討の範囲には入っていくのだろうと思っております。 あともう一点ですけれども、これは先ほどの補足かもしれませんが、一次利用と二次 利用というところで言いますと、全部が全部ではございませんが、厚生労働省で集めて いる一次利 用 の デ ー タ を 公 的 デ ータベースの二次利用にして全体を見ていくという と ころは、厚生労働省の中ではできているところが一部ございますが、当然それだけでは 足らないという御指摘かとは思っておりますが、先ほどの件で補足させていただいてお ります。 以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 桜井専門委員、いかがですか。 ○桜井専門委員 ありがとうございます。 やはり私たちから見た時には分断してしまっているのですね。例えば今、高額療養費 の議論なども起きていますけれども、あれは一次利用の方の自分がどれだけ税を納めて いるのかに対して、高額療養費はレセプトなので二次利用の方のデータになってきてい て、これを突合しないと私たちは償還払いなどのいろいろな問題が解決できないのです 44 よ。 ということは、一次利用と二次利用というのは一体的にこういうあるべき姿を目指し ているから今、課題はこれなのだよね、だからこうしていこうねという議論が必要にな ってくるわけで、それがこちらは厚労省で考えます、こちらはこちらで考えますという 縦割りというか横割りというか、何割りか分からないのですけれども、そうなっている と全く私たちの側からすると分からない。 分かりやすさというところが全く分からなくなってくるなと思っていますので、是非 こういうところは利便性と同時に効率、それから今、いろいろな諸外国で行われている 研究とい う の は ゲ ノ ム と 生 活 情 報とを全部ミックスした形でどういう人たちが脆弱な 人たちなのだ、どういう人たちがどういう疾病を発症しやすいのかということを全部や っていますね。それが今の世界の国際標準だと思っています。日本ではそんなことは今 のこの状況では全くできないなと思っていますので、私は、是非、両方を一体にした特 別法というものを掲げて、国民に対して広く、欧州がやったようにData Saves Lifeとい う言葉と同様に、日本も国民主体のデータヘルスをやっていくのだということを掲げて いただきたいなと思います。できないことが本当にたくさんあるのではないかなと思っ ておりますので、その点に関しては認識していただきたいと思います。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、落合委員、よろしくお願いします。 ○落合委員 どうもありがとうございます。 私はまず3つお伺いしたいと思いました。 一つが、まず製薬協様に御質問したいと思います。この本人同意不要であるというデ ータの範囲をどう考えていくのかということと、ただ、同意を取らなくても良いと言っ ても実際に集まらないといけないということがありますので、しっかりとしたインセン ティブ設計なども整備して、場合によってはそれが義務付けということもあるかもしれ ませんが、データを収集していくような仕組みが無いとなかなかデータが集まってこな いというのは我々が何十年にもわたって直面してきたことのように思っております。 健康・医療戦略推進事務局の資料の次世代医療基盤法の関係者から頂いた主な意見と いうものの中で、医療機関等からの医療情報の提供が任意になっており、医療機関等の インセンテ ィ ブ が 乏 し い と い っ た課題にもなっているというところも出てきている と いう指摘もあるように思っております。 これに関係していくつか選択肢が示されているところかなと思いますが、その中での 案2と言われるようなものになってきた時に、実際必要なデータが集まってこないので はないかということも考えられそうにも見受けられます。この点は実際に利活用される お立場から率直に御意見を頂きたいなと思います。 45 また、この案1と2というところの差分で現状からの変化、また、お互いそれぞれ1 と2でどの く ら い 研 究 開 発 が 変 わ ってくるかといったところを教えていただきたいと 思います。 二点目といたしましては、これは美代先生に少しお伺いしたいなと思います。私も一 部別件の関係で途中外に出ていたところがありましたので、もし重複する御質問であれ ば申し訳ございませんが、創薬の観点からした場合に、学会単位で保有されるような疾 患別のレジストリなどについても利活用のニーズは高いのではないかと考えられます。 本日はこう い っ た 学 会 の 保 有 す る レジストリであったりデータベースなどにもお詳し い美代先生に御出席いただいているということでありますので、それを踏まえて、こう いったデータを第三者が利活用するということについて、特にデータの保有者側である 学会の立場として考えた時にどういう課題があるとお考えになられるでしょうか。 また、データを提供するに当たってどういった手当があると課題を解決できるという ことになっ て き た り す る の か と いったところのイメージを教えていただけないかなと 思いました。 第三点としましては、個人情報保護委員会に御質問させていただきたいと思います。 個人情報保護委員会では今回、個人情報保護法の改正案を国会に提出されておりまして、 その中では統計作成等の例外であったり、公衆衛生の例外などによる要件緩和であった り、医療データ等の整備ということで言うと評価されるべき内容がいくつも含まれてい るように思います。ただ他方で、個人情報保護法そのものは医療データ法というわけで はございませんので、全ての今日議論しているような課題について一般論として他の業 界も共通で解決するまでのものではないと理解しております。 例えば、今回の法改正事項と全く関係無いところで言うと、いろいろなデータを集め て一次利用でたくさん集めた情報を更に二次利用に使っていくような場合、目的の範囲 に関してどう考えるのか、目的変更であったりというところをどう考えるのか、また、 収集したデ ー タ の 例 え ば 管 理 責 任 であったりといったところも必ずしも議論するも の ではないように思いますし、ゲノムデータなどのデータというのも特段今回の改正の議 論の対象ではないように思っております。 私としては、さっきも申し上げましたが個人情報保護法自体は、是非、改正が進んで いただきたいなと思っておりますし、国会の審議との関係もあったりするかと思います ので、個別の私が申し上げたものは何となく念頭に置いているのはこんな話もあると思 いますと申し上げたところではあるのですけれども、一般的な話として個人情報保護法 改正後も医療データに関する課題、一次利用、二次利用を総合してという今日議論して いるような非常に広いスコープの話で言いますと、そこは別に個人情報保護法があれば 全部それだけで良いというものでもなく、それはそれで個々に分野ごとにというか、特 に今回の医療・介護などの分野でそれはそれで別に考えていってもらわないといけない ことであるということでよろしいかという辺りをお伺いできればと思いました。 46 長くなりましたが、以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 では、まずは安中様から御回答をよろしくお願いいたします。 ○日本製薬工業協会(安中GL) 落合先生、ありがとうございます。 御質問に つ い て は 既 に プ レ ゼ ン 資料の4ページでも御説明させていただきました け れども、繰り返しになりますが、悉皆性の低さ、それから代表性の低さ、もう一つが追 跡困難性、この3つについて次世代医療基盤法で既に課題として挙げられているものの 解決策に案2の特定機能病院が追加されるということでは、課題解決になっていないと いうのが私どもの考えでございます。 悉皆性の低さについては、次世代医療基盤法の認定事業者が160いくつある中で、今回 純増で特定機能病院、次世代医療基盤法の現行の協力医療機関との重複を除きますと実 質66の医療機関が追加されるだけに留まりますので、これは悉皆性の課題解決になって いない。 それから、代表性の低さについても既に実際の次世代医療基盤法の認定事業者さんは 大きな病院ばかりなのですね。クリニックで入っているところはほとんどない。特定機 能病院も大 き な 病 院 で あ っ て 主 に 重症な患者さんが受診するような医療機関でござ い ますので、軽症患者や診療所で中心に診察している例えば軽度な生活習慣病や感染症の データは集まってこないということになりますので、これは代表性が無くて、もう既に リアルワールドデータではないと思います。 追跡困難性も、特定機能病院に一旦は症状が重くて入院したとしても改善したら地元 のクリニックに戻るということもあると思いますけれども、その追跡もできないという ことでございますので、案2に関しましてはプラスの面はもちろん若干あると思います けれども、大きな課題解決にもなっていないですし、EHDSに比べて劣後する内容だ と考えております。 以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では続きまして、美代先生、よろしくお願いいたします。 ○東京大学大学院(美代特任教授) 落合先生、御質問ありがとうございます。 御質問にお答えする前に、私はいろいろなレジストリなどを管理・運用している立場 でございます。 今の学会レジストリというのは、最近は電子カルテデータから直接データを集めて作 っていくということもされるようになってきて、一次利用と二次利用の境目と言うのは 47 もうほぼ無くなりつつあるような状況であります。 その中で、御質問のお答えなのですけれども、いくつか御説明の中でレジストリの話 が出てきておりましたけれども、目的という観点と時間軸の観点からお話をしたいかな と思います。目的で言うと、継続的に情報収集しているような学会自体がお金を出して 集めているレジストリというのと、それからある特定の臨床課題があって、これを解決 するために集めましょうということで、例えばAMEDなどから研究費をもらってやっ ているレジストリがあります。前者の学会が自分たちで頑張って集めているというのは ある意味労力、費用が掛かってきておりますので、いかにインセンティブをどう付ける かというところが大事かなと思っています。インセンティブの中には金銭的なこともも ちろんなのですけれども、例えば最近サイバー攻撃等も増えてきて運用負荷というのが かなり上がってきておりますから、例えばそういう運用を支援する、あるいは運用して いくための 安 全 な プ ラ ッ ト フ ォ ームを提供するといった形の支援も一つのインセンテ ィブとして考えられるかなと。 それから、学会でありますから、どれだけ世の中に貢献できたかということも重要で、 そのデータ ベ ー ス を 使 っ て 世 の 中にどんな成果が出てきたかというのをしっかりと国 なり患者様 な り い ろ い ろ な 方 に 評価をしていただけるようなことを公開するというこ ともインセンティブの一つになるかなと思っています。 もう一つ、特定の目的で情報収集しているようなものですけれども、これは大体研究 期間が限られていて3年とか5年とか経ったら研究費が無くなると、なかなか維持管理 するのが難しいという状況ですので、むしろ逆にその研究期間が終わった後に適切なと ころで管理していただけるというのは、集めた労力も、むしろ新たな価値を生み出すと いうことで、これも報われるのかなということも思ったりします。 こういう 目 的 に よ っ て そ れ ぞ れ研究者が提供する時 のマインドという辺りも変わっ てくるかなと思っているところです。 以上でお答えになっていたでしょうか。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、個情委さん、お願いいたします。 ○個人情報保護委員会事務局(日置個人情報保護委員会事務局参事官) 個人情報保護委員会事務局です。 落合先生からの御指摘についてでございます。今、正に国会で個人情報保護法の改正 案の審議を頂いているところでございます。今回の改正である程度できるようになる世 界も出てくるとは思いますが、データの機微性に応じたガバナンスの体制でしたり、安 全管理措置といったものは必要です。 こうしたガバナンス措置について、分野別のガイダンスという形でもございますので、 そこで一定の方向感を示すところはできる部分もあるのはあるとは思います。とはいえ、 48 データがちゃんと出てくるようにするとか、もっときめ細やかなルールをつくっていく ということ、そういったところにきめ細やかに対応していくにはなかなか一般法である 個人情報保 護 法 の 世 界 で は 他 の 情報分野にも影響を及ぼすということも含めて難し い 部分もあるのかなという点は落合先生が御指摘頂いたとおりだと思います。それがゆえ に現状でも次世代医療基盤法であったり、医療関係の別の法令でルールを作るといった 世界が創り上げられているかなと理解しております。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 では、落合先生、更問があれば。 ○落合委員 ありがとうございます。 それぞれお答えいただきましたが、個情委様も今、非常に難しいタイミングでありな がら、個情法の限界というところもお話しいただいたかなと思いますし、美代先生から お話しいただいたインセンティブ設計の点については、恐らく費用そのものということ もあれば、運用的な面、ないしシステム的な面でのサポートであったり、それが社会に 対して裨益していることを示すなど、様々なインセンティブとして、特に研究者の先生 方の行われている学会ということもあろうかと思いますので、そこの元々の使命のとこ ろに照らし て 一 定 御 理 解 い た だ けるようなサポートというのが重要なのかなと思いま した。 また、製薬協様からはどういう範囲で情報を収集していくのかというところについて も非常に明確にお話しいただいたように思っております。そうしますと、先ほど案2の 点については御回答頂いたところもありますが、それだけだと悉皆性の点であったりが 十分ではないのではないかということを御指摘いただいたところだと思っております。 そうしますと、少なくともこの点について、まず基本的なデータの収集の範囲につい てかなり基 盤 と な る よ う な 議 論 のところが不足しているのではないかというお話にも 思いますので、これについては健康・医療戦略推進事務局に今後どういう方向で検討し ていかれるのかということをお伺いしたいと思いました。ここの部分が更問になります。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 では、健康・医療戦略事務局、よろしくお願いいたします。 ○内閣府健康・医療戦略推進事務局(高宮内閣府健康・医療戦略推進事務局参事官) 内閣府の健康・医療戦略推進事務局です。 医療情報 の 収 集 方 法 の と こ ろ の議論を今後どう進めるかという御指摘だったと思 い ます。まだ一回目の議論をしたところなので、案1にするか、案2にするか、他の案に するかというのが決まっている方向性があるものではないです。安中さんからは案2で は狭いという御意見を頂きましたが、検討会の中では案1だと現場の医療機関が付いて 49 こられないという意見も頂いているところです。これも含めて議論を引き続きやってい くのかなと思っています。 あと、案1・案2・案3・案4のところに書いていない内容として、厚生労働省の公 的データベースと言うものがあるということが一つあるかなと思っています。レセプト 由来の悉皆性があるNDB、あるいは今は診療報酬でデータ提出加算と言うのを外来に も広げてデータを取り出しているようなところもありますので、そのようなデータの活 用だったり、電子カルテ情報共有サービス、3文書6情報、まだこれだけだと足りない という御意見、あるいはこちらはまだ本格実施もできていないというところですけれど も、このような取組を進めていくことで基本的な医療情報を幅広く集められるようにし ながら利活 用 が で き る よ う な 情 報が集まっていくのをトータルで考えるというのも あ るかなと思っています。 引き続き議論していきます。 ○落合委員 どうもありがとうございます。 今、お話しいただいた点というのは非常に重要な点だと思っておりまして、まずその 論点につい て ど う 考 え る か と い う のはこれから検討していかれるということでもあ り ましたが、一方で、厚労省様の方で持たれている中でも公的DBに関するところも御指 摘があったと思いますし、電子カルテ情報共有サービスが整備されていつつも更にとい うことがあれば、公的なDBの話ともまた違くなるようなところもあるとは思いますし、 非常に厚労 省 の 中 で も い ろ い ろ な部局にまたがって検討されるのではないかとも思い ました。 この点については厚労省様に、もし座長、大丈夫であれば、これは部局間の連携とい うのがちゃ ん と 取 れ る よ う な 形 で内閣府も含めて統一的に検討が本当にしていけるの かということと、また、デジタル庁様も、結局これは制度だけではなくてシステムも無 いと駄目だと、デジタル行財政改革会議ではデータの制度とシステムの検討会と言って やっていたかと思いますけれども、制度だけではなくて仕組みが無いと駄目であります し、仕組みはもしかすると美代先生のおっしゃられるようなインセンティブになること もあるかもしれないということで極めて重要なフレームではないかなと思いますので、 いろいろなところに御質問してしまって恐縮ですが、厚生労働省様とデジタル庁様にも お伺いできればと思いました。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 併せてなのですけれども、これは厚労省さんに伺った方が良いのかもしれませんが、 こういうデータ提供においては、現場の負担というのは以前電カルの議論をした時にも 出てきたと思うのですが、それに対する例えば財政的な、あるいは人材的な支援という のは厚労省として検討されているのかとか、デジタル庁さんも同じようで、いろいろな 50 分野で伴走支援が必要なのではないかということは良く言われているところで、導入に 当たってお 金 が 無 い だ け で は な くてなかなか人材がいないということは良く問われ て いるので、この辺りについても国として積極的に関与するとか支援するという方向感は あるのかということについて、これは財政学者っぽい質問なのですけれども、併せてお 願いできればと思います。 では、まず厚労省さん、お願いいたします。 ○厚生労働省(鈴野企画官) 厚生労働省でございます。 まず、落合委員から御質問頂きました、厚労省内でも一次利用、二次利用もそうです けれども、様々な所管が担当して検討しているけれども、連携は大丈夫なのかといった こと、また、内閣府の健康・医療との連絡もどうなのかという御質問と受け止めており ます。 もちろんそれぞれの部局との連携は、日々情報のやり取り、今は省内で厚生労働省も Teamsというのを使って、随時連絡を取れる状況になっているので、昔よりは連携を取り やすくなっているというのがありますのと、それだけではなくて、厚生労働省は今年の 組織の改正で、省内に情報担当の政策統括官を置くということを予定しております。こ れは部局長級のポストになりますけれども、その政策統括官の下に今度、情報担当、情 報政策を統括する部署を作りまして、そこに必要なものを集約する。それでも全部の情 報の部局を集約できるかというと、それはさすがに先ほど申し上げましたようにそれぞ れの制度所管部局もありますのでそこは残りますけれども、そこを統括する、中央とし て案件指示なり調整する役割の組織を作るという意味では、これまでよりも連携強化は できるのではないかと考えております。 また、健康・医療との連携調整ですけれども、これは少なくとも今、内閣府の検討会 には厚生労働省も事務局に入りまして、会議の準備等も日々やりながら、企画立案、検 討しておりますので、それで十分かどうかというところは批判はあるかもしれませんけ れども、できる範囲をやらせていただいているというのが現状でございます。 後段の佐藤座長からの御質問の件、医療機関からの情報を提供する時の電子カルテシ ステム等の対応、それにおける特に人材の観点で大丈夫かという御意見、御質問だった と受け止めております。これにつきましては今の、電子カルテから国の電子カルテ情報 共有サービスなり電子処方箋サービスなり、国のサービスにその情報を出していただく ための電子カルテの改修につきまして、標準的な仕様というのを国で定めさせていただ いております。この標準仕様に沿った電子カルテを電子カルテベンダーに作っていただ くと、それを国で認証して、普及していこうという取組を今検討しています。 それが、何が効果があるかと言いますと、その標準仕様の中でクラウド型の電子カル テを条件としております。これは何が良いかと申しますと、様々なメリットがございま すけれども、正にクラウド型の電子カルテですので、今の医療機関ですとオンプレ型が 51 多いですけれども、オンプレの場合は改修なりする度に医療機関にベンダーのシステム エンジニア の 方 が 出 向 い て 医 療 機関に行って改修するといったことが必要になりま す けれども、このクラウド型の場合にはそういった、改修もそういった人材を派遣せず、 クラウドの方でそのシステムを改修する、それも個別の医療機関ごとのカスタマイズさ れた改修ではなく、同じようなシステムを使っていただくということで、改修の集中化 というか、人材の集中化もできるのではないかということもありまして、今、クラウド 型を進めているということでございまして、そういった取組を進める中で、人材が限ら れている中でも、しっかりと対応していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、デジタル庁さん、お願いいたします。 ○デジタル庁(上田参事官) デジタル庁でございます。 デジタル庁からは、どちらかというとシステム的なところの御質問と承って御発言さ せていただきます。とは言いつつ、今、厚労省の鈴野企画官からお話があったことにほ ぼ重複するということでございまして、実は厚労省とデジタル庁が、所管省庁の縦割り の話もありましたが、先ほどありました標準の仕様書を一体的に策定して、この標準仕 様書をベー ス に ク ラ ウ ド ネ イ テ ィブ型の電子カルテを普及させていくということを 進 めようと考えております。そうすることによって、これは一次利用でも二次利用でも、 システムの デ ー タ の 連 携 の し や すさが高まっていくということを期待しているとこ ろ でございます。 付け加えて申し上げますと、今回は要は電子カルテの中でのクラウドネイティブ化と いうことについての標準仕様書を示させていただいておるわけですが、残されている論 点として、部門システムという例えば検査機器のシステムなどといったものと電子カル テの間のAPIの標準化、また、コードの標準化といったことも今後進めていくという ことになっておりますので、元々のデータの情報発生点はこの検査機器システムにあっ たりもしますので、こういったところの標準化も進めていくことによって医療機関シス テム全体としての標準化、また、モダン化を進めていくということで進めていくという ことではないかと考えているところでございます。 以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 よろしいですか。 ○落合委員 そうですね。 52 あと一点だけ、厚労省様は連絡をされていることは良く分かりましたが、関係部局で みんなで例 え ば 一 次 利 用 と 二 次 利用を統合したような情報利活用に関する工程表みた いなものは省内で作られておられるのでしょうか。 ○佐藤座長 いかがですか。 ○厚生労働省(鈴野企画官) 工程表と言いますと、もう御案内かもしれませんけれども、政府全体の医療DX工程 表は当然あるということを前提にして、御質問はそういうものではなくて、省内のこと だと思っております。省内のDX関係部局の課長級を集めた定例の会議というものを月 1回実施しておりまして、その中で各担当の取り組んでいるシステム、DXの取組の進 捗、これからの予定みたいなもののフォーマットがございまして、そういったものを共 有して説明して、それぞれお互いに気になるところがあればそこで調整してというとこ ろを定期的に随時やっているということでございますので、そういったことも一つそう いう連携のツールとして使っているところでございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、順番が前後するのですが、美代先生からお手が挙がっているのでよろしくお願 いします。 ○東京大学大学院(美代特任教授) ありがとうございます。案1、案2のことについて少しコメントさせていただきたい と思っております。 案1か案2かというのは、何を集めるかによってだいぶ違うと思うのですね。今、少 し厚生労働省さんの御説明もありましたけれども、レセプトデータというのはもう電子 化されてほぼ100%医療機関から電子で出ている。そういう経路がもう実際にあるわけ ですから、ある意味自動で集められるようなデータであれば、案1でもそんなに負担が あるという話ではないだろうと私自身は思っております。 ただ一方で、手作業で作って送らないといけないというデータであれば難しいのかも しれませんけれども、今はもう電子カルテをどんどん普及させようということで進めて おられますので、そこから取れるデータは電子カルテ情報共有サービスが使っているよ うなネットワークを通じて自動的に集めるような仕組みをつくれば、そんなに負荷無く できると思っております。コメントでございます。 ○佐藤座長 貴重なコメントをありがとうございました。 では、お待たせしました。桜井専門委員、よろしくお願いします。 ○桜井専門委員 では、私から一言コメントと質問をさせてください。 53 一点目は、こういう議論をしているとどうしても各論に入っていってしまって、すご くAかBか C か ど れ が 良 い で し ょ うみたいな形になっていってしまうなと思っていま す。それも必要ではあると思うのですけれども、それ以上に大事なのはどんな研究をし ていきたいのか、どんな創薬環境を用意していきたいのか、どんな健康管理をしていき たいのか、どうしたら健康格差を無くすことができるのだろうか、医療と介護、高齢者 をどのように支えていったら良いのだろうか、母子や乳幼児の健診や医療投資をどうし ていったら 良 い の か と い う デ ー タ を利活用することでできていく未来をまず目指す べ きなのではないかなと思っています。 私はそういう意味で、初めてEHDSの存在を知った時に非常にシンプルで分かりや すい、治療の選択を私たちができる、それから自分が選択したそれが将来の患者さんに もつながる の だ な と い う 好 循 環 を国を超えてやっていこうというところにすごく感 動 したのですね。それが日本という一つの国の中でもそういうことができないのかという ことが、すごく悲しい思いをまずするということを述べさせていただきたいと思います。 その上で、今、諸外国はAIも含めてどれだけデッドタイム、無駄な時間を減らして、 研究なりいろいろな審査なりを迅速化していくかということを目指しています。その中 でもデータ利活用が入っています。 美代先生にお聞きしたいのですけれども、先日もFDA(米国食品医薬品局)は審査 を迅速化するために、いわゆるデータを利活用することでデッドタイムを40%、40%と 数字もちゃんと出ているところは素晴らしいなと思ったのですけれども、これを短くし て、医師は医師として本来できること、研究者は研究者として本来すべきこと、突合と か、そういうことに時間を取らせていたり、大量の書類の山を見ている場合ではないぞ という発表をされていたのですね。これに関して先生のような研究者の方たちはどのよ うに今の現状を思っていらっしゃるのか、また、その環境が改善されればどのぐらいス ピードアッ プ で き る の か と い う の を感覚でも良 いのでお話しいただければなと思いま した。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 では、美代先生、お願いします。 ○東京大学大学院(美代特任教授) 御質問ありがとうございます。 正にそれは今、研究者もそうですし、電子カルテメーカー、それから周辺のいろいろ なAIの企業も取り組んでいるところであります。これから恐らくそういう成果が各医 療機関の中で出てくるのではないかなと思っています。 どれくらい効率化されるかというのは何ともちょっと今、数字で申し上げるのは難し いかなと思いますけれども、やはり無駄なこつこつとした作業がいろいろなところで行 われているのがこれから改善していくだろうということと、それからもう一つは質の向 54 上であったり、あるいは本当に専門性が多岐に分かれているところを上手くAIがフォ ローしてくれるということは進んでいくのだろうと思います。 ただ、恐らく桜井委員も感じておられるのだと思うのですけれども、日本の企業は保 守的で、AIに誰が責任を取るのだみたいなところが先行するところはありますので、 そこは国としても制度としてその後押し、最後は医者が確認したらもうそれでいきまし ょうといった制度をつくっていただければと思っております。 ○桜井専門委員 ありがとうございます。 その40%という数字が出ること自体、データヘルスの一つだと思っているのですね。 それをちゃんと取れていたというところです。数字に基づいて政策を考えていったり創 薬していくということを考えていった時に、やはり大きなプラットフォームというのは 必要不可欠だと思っていますし、データを守るのではなくて利活用して社会に還元して いくという目線を、是非、共通認識として持って目指していかないと、本当にこの国は 10周遅れどころか100周遅れぐらいになってくるのではないかなと、今、非常に危惧して おりますということでコメントさせていただきます。ありがとうございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、お待たせしました。杉本委員、お願いいたします。 ○杉本委員 ありがとうございます。 私からは健康・医療戦略推進事務局さんに2点質問させていただきたいと思いますが、 まずは今の桜井委員の流れに沿って、一つは本日のプレゼンにもありましたところです けれども、データの利用受付や審査、提供について、例えば健康・医療戦略推進事務局 の報告資料の36ページにあるように、公的データと民間データそれぞれ利用受付が現状 異なっていると。そうしますと、結局手続が煩雑になって時間も掛かり、円滑なデータ 利活用につながっていかないのではないかと考えるところでありますが、こういった公 的データと 民 間 デ ー タ の 利 用 の 受付や審査や提供の仕方をワンストップで担うよう な 一元的な体 制 が デ ー タ の 利 活 用 を促進するためには必要であるように思うのですけ れ ども、その点、どのようにお考えでしょうかというのが一点目の質問でございます。 もう一つは、同じく本日の資料の34ページの論点4に言及されている部分なのですけ れども、本人同意が不要のデータの利用目的や利用者の範囲に関する点におきまして、 論点4の言及の内容としては、その目的として医薬品や医療機器等の開発など、商用利 用を可能にするということも検討対象とされているように思うのですけれども、この点 については非常に重要な点と思っておりまして、ここの部分もきちんと明確化するとと もに、その利用者についても研究機関や製薬企業、医療機器メーカーなど、行政も含め て幅広く捉えるべきだということを強く感じております。この点に関する健康・医療戦 55 略推進事務局のお考えもお聞かせいただけますと幸いです。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございます。 では、内閣府さん、お願いできますか。 ○内閣府健康・医療戦略推進事務局(高宮内閣府健康・医療戦略推進事務局参事官) 内閣府の健康・医療戦略推進事務局です。 まず一点目、審査の一元的な体制ですけれども、今、御指摘頂いたのが資料の36ペー ジのイメージ案の②-1というものなのですが、その次の37ページにイメージ案の②- 2というのがあって、正に審査・安全な解析環境の提供するようなところを一体化でき ないかなという案も示して議論いただいているところです。まだこのイメージ案につい ては昨年12月に示して議論を1回したぐらいなので、これからまた深掘りしていこうと 考えています。 あともう一つの資料の34ページの利用目的、それから利用者のところです。ここは幅 広い利用目的、それから幅広い利用者で、34ページの資料の中に行政機関が書いていな かったので、これは検討会の中でも行政機関も利用者になるというのが当然考えられる ので、そこは注意して検討してほしいということを言われています。そのようなことを 含めて考えていこうと思っています。 以上です。 ○杉本委員 ありがとうございました。前向きに御検討いただいていると認識をいたしました。よ ろしくお願いいたします。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、お待たせしました。佐々木専門委員、よろしくお願いいたします。 ○佐々木専門委員 この領域は結構法律が細かく絡み合っていて、我々臨床医には意見しにくいという空 気もあるのですが、ただ、これは非常に重要なところなので、私から最後に意見でも良 いのですが、一言述べさせていただきたいと思います。 専門委員、委員からの意見書にも書かせていただいたとおり、これはそもそも何のた めの医療等 情 報 の 利 活 用 な の か という論点が今日の議論を聞いていてもやはり抜け落 ちているような気がしてなりません。何のために一次利用するのか、二次利用するのか というと、これは国民の方々が自分自身の医療情報に基づいてより良い医療を受けるこ とができる、そういう基盤を整備しようという話であったはずだと思います。現状、安 中さんの指摘にもありましたけれども。 56 ○佐藤座長 すみません、電波環境が。声が途切れ気味です。 ○佐々木専門委員 もしかすると電波が悪いのかもしれません。 そもそも基本的には、安中さんも御指摘のとおり情報が非常に偏っていまして、そも そも情報の代表性がないという部分、特にコモンディジーズや病気の予防みたいなこと に関する情報が現状ではほとんど集まらないのではないかなと思うのですね。私はどち らかというと一次利用を仲介する立場にいる臨床医ですけれども、少なくとも今試みよ うとしている情報共有されている内容や機関では、恐らく実際に患者さんたちが利益を 得ることはあまり無いのではないかなと思います。 これは桜井さんも指摘されていましたけれども、今、医療研究の潮流は大きく変化し てきていて、病気をより良く治療するというところから、できるだけ早く発見したり、 あるいは病気そのものを防ぐというふうに流れは変わってきています。そんな中で長期 にわたるPHR(Personal Health Record)の集合体としての医療情報というのはすご く大きな意味を持つのですけれども、現状、そういったことを前提に設計されているよ うには感じられないのですね。3文書6情報では少ないから今後徐々に足していきます ということではなくて、何のためにこういうことをやるのかということを考えれば、将 来的にはこ こ ま で 持 っ て い か な くてはいけないのではないかという図はおのずと描 け るはずだと思うのですが、それを前提としたシステムを作るのか、後からちょっとずつ 足していく の か で は そ も そ も 基 盤の設計から大きく異なるのではないかと思うので す ね。 そういった意味で、今、このままなし崩し的にやれることからやっていきますという 形で作っていくと、日本の社会保障制度が正にそうなっているように、再構築が難しい 状況になってしまうのではないか。だからこそ、最初に大きな絵をみんなで共有し、国 民の皆さんにもそれを共有していただいた上で、最短距離でそれが実現できる形をつく っていかないと、向こう10年、20年、50年、日本の国際社会における医療、あるいは公 衆衛生のプ レ ゼ ン ス と い う の は 著 しく低下するのではないかと私は非常に強い焦燥 感 を持って本日の議論を聞いていました。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 お時間が来ておりますので、最後に御回答いただくとして、落合委員、お手が挙がっ ていますのでよろしくお願いいたします。 ○落合委員 私も時間が来ているので簡潔にと思いますが、一点、識別子に関しても議論しておく 必要があると思っております。特に二次利用を行うためにはデータの連結解析というこ 57 とが大事になってまいりますが、その時にデータ連結を可能にし、また、悉皆性を広く 取れる可能性があるような識別子というのを必ずしも整備できていないと思います。民 間のデータ に お い て も 識 別 子 を 共通化するというための仕組みを整えた上で確実な デ ータの連結をできるようにしていくということが重要ではないかと思いますが、この点、 どう考えられているでしょうかというのを内閣府の健康・医療戦略室様にお伺いしてお きたいと思いました。 以上でございます。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、先ほどの佐々木専門委員からのコメントも含めましてもし御回答があれば、内 閣府の健康・医療戦略推進事務局、よろしくお願いします。 ○内閣府健康・医療戦略推進事務局(高宮内閣府健康・医療戦略推進事務局参事官) 内閣府の健康・医療戦略推進事務局です。 今、佐々木専門委員の御意見、それから資料2-5の意見書に書いてある内容ですけ れども、結局一次利用と二次利用を制度として一体的に設定した法改正ということを求 めるのであれば、内閣府の検討会ではカバーできないですので、別の検討の場を作って もらいたいと思っています。 検討スケジュールについても、夏までにそれを検討するというのはおよそ不可能、無 理だろうと思います。検討のスケジュール、法改正のスケジュールを含めて見直しを考 える必要があるのだろうと考えています。 それから、識別子のところですが、資料の最後のページに識別子の論点も出していま す。マイナンバーの案、被保険者番号の履歴を使う案、それぞれ議論いただいて、いず れにしても 各 種 デ ー タ が 共 通 に 識 別子で連結できることが大事だということはそのと おりだと思いますので、議論、検討していこうと考えています。 以上です。 ○佐藤座長 ありがとうございました。 では、お時間が来ておりますので、議題2はここまでとさせていただければと思いま す。 最後に取りまとめというとあれなのですけれども、なぜ今、このワーキング・グルー プでこの課題を取り上げているか。既に内閣府の方でも検討が進んでいる時になぜかと いう時に、我々としては先ほど佐々木専門委員からも御指摘があったようにグランドビ ジョンがないのではないかなというところが懸念なのだと思います。 一次利用と二次利用はどうしても分断しがちであって、これは役所の世界でデマケー ションですね。どうしても役割分担するのでそこは細分化してしまう。そこの中でそれ ぞれ個別最適するとすると、パッチワーク的になって、今の社会保障がそうではないか 58 という私見もあるのですけれども、最終的な目指すべき姿にいつまで経っても到達しな いということなのだと思います。 であれば、全体最適という観点から見ればむしろバックキャスティングに、つまりこ ういう未来を創りたいのだ、こういうデータの利活用が国民にとって一番望ましいのだ というその姿から、では今何をしなくてはいけないのかという方に持っていくという対 応というか、ある種の発想の転換というか、見方の転換が求められるのかなという気は しているということです。 何よりも、意見書にもありましたとおりデータというのは社会的な資産であり、社会 的な資本であります。今は人手不足であり、財政的にも非常に余力が限られているとい う中において、ある意味可能性を持っているのはデータを使うことによって例えば医療 提供体制がより効率化、あるいは効果的になるのではないかとか、新しい創薬につなが り、イノベーションが起きるのではないかとか、もちろん良い治療や良い予防対応がで きることによって国民・患者さんが裨益していくのではないかといういろいろな派生が あると思うのですね。だから、データというのは資産であるという認識をまずはみんな が共有していく必要があるのかなと思います。 というのは、ここまでは抽象論なので、であればどうしたら良いのかというところで、 恐らく今回意見書とか、いくつか御意見があったとおり、EHDSのヨーロッパのケー ス、EUのケースも見習って、特別立法も場合によっては視野に入れる必要があるかも しれませんし、そこまで行かないとしても、一次利用と二次利用、具体的に言いますと 内閣府さん と 厚 労 省 さ ん の 連 携 といったところの一体的な議論というのが必要なの か なという気がします。個別論にすれば、それぞれ私はやっていますというのはよく分か るのですけれども、全体が上手くつながっていないような、上手くデータが集約化され ていないような、あるいは一次利用と二次利用がつながっていないような状況になって いると思いますので、そこは全体最適という視点で、是非、連携というとあれですけれ ども、内閣さんと厚労省さん、もちろんデジタル庁さんも含めまして密に連携をして一 体的に取り組んでいただきたいということだと思います。それも難しいということであ れば、くどいですけれども、特別立法、これは非常に大きな改革になってしまいますけ れども、それも視野に入ってくるというところが意見書などでも分かるところかなと思 いました。 では、お時間が過ぎていますので、議題2はここまでとさせていただきます。委員、 専門委員の皆様方におかれましては、本日、まだ聞き足りなかったこと、追加の御質問 等があれば、こちらも5月18日月曜日までに事務局に御連絡ください。事務局から関係 省庁へまとめて連絡をいたします。 それでは、本日の会議はここまでとさせていただきます。本日御登壇いただいた皆様 方、本当にありがとうございました。美代先生を含めまして非常に参考になりました。 ありがとうございました。 59 では、今日の会議はこれで終了いたします。参加いただきましてありがとうございま した。 速記及びユーチューブの配信はここで止めてください。 (以 上)

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 健康・医療・介護 ワーキング・グループ 第12回 議事録:医療・介護分野におけるタスク・シフト/シェアの促進について(フォローアップを含む)/医療等データの利活用の促進(本人同意不…」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_02medical/260515/medical12_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2026年5月15日
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