電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果-公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張に係る制度整備-
結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。
- 案の公示日
- 2026年7月11日
- 意見の締切
- 2026年8月10日 23:59
- 結果の公示日
- 2026年10月29日
- 提出意見
- 10 件
AI による解説
公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張に関する意見募集結果
要点
- V-High帯域の空き周波数を公共ブロードバンド移動通信システムに割り当てる省令案等の意見募集で、10件の意見が寄せられた。
- 提出された意見に対して総務省は修正を行わず、原案どおり公布・施行した。
- 災害対応の強化や周波数の有効利用を評価する賛同意見が多数を占めた一方で、共同利用の扱いや干渉回避措置に関する要望も寄せられた。
論点
- 電波という有限な公共資源の配分において、遊休化していた放送終了後の帯域を災害時の通信確保や自治体の自営通信網などの公共安全用途に振り向けることは、市場の自律的調整に頼れない分野での政府の適切な資源再配分の例といえる。
- 開設要件や上空利用の制限、他システムへの干渉防止(フィルタ追加など)という規制の存在が、新規参入や実務上の運用コストに与える影響が論点となった。
- 特定の民間事業者ではなく国や地方自治体、指定公共機関等に利用主体を限定しているため、民間市場の自由競争への直接的な影響は限定的であるが、公共セクター内部でのインフラ投資効率や行政コストの抑制が課題となる。
用語
- 公共ブロードバンド移動通信システム
- 国や自治体などが防災・治安等の公共業務に用いる無線システム
- V-High帯
- 主にマルチメディア放送等で使用されていた200MHz帯の周波数帯
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
どこが議論になっているか
複数自治体等の共同利用における要件判定
- 提出された意見(個人)(要望)複数の地方自治体や公共機関が共同してシステムを開設・利用する「共同利用」の場合には、各構成団体の予定無線局数を合算して「100局以上」の要件を判定する旨を審査基準上または運用指針等で明確に示してほしい。根拠: この資料「複数の地方自治体や公共機関が共同してシステムを開設・利用する「共同利用」の場合には、各構成団体の予定無線局数を合算して「100局以上」の要件を判定する旨を、審査…」
- 所管の府省(説明)一のチャネル番号に含まれる周波数当たり100局の開設計画を有する主体に対して割当てを行うこととしており、複数の自治体や広域連合等の共同体が、一の主体として開設を希望するものを妨げるものではない。根拠: この資料「ご意見いただいた複数の自治体や広域連合等の共同体が、一の主体として開設を希望するものを妨げるものではありません。」
航空無線航行業務への干渉回避措置の具体化
- 提出された意見(個人)(要望)免許申請者が講じるべき「設置場所の選択、フィルタの追加等の必要な措置」について、具体的に満たすべき技術的基準や干渉予測を行うための簡易的なガイドライン、あるいは相談窓口の設置をあわせて提示してほしい。根拠: この資料「免許申請者が講じるべき「設置場所の選択、フィルタの追加等の必要な措置」について、具体的に満たすべき技術的基準(減衰量の目安など)や、干渉予測を行うための簡易的な…」
- 所管の府省(説明)情報通信審議会の委員会報告において、干渉軽減手段としてフィルタの追加等により送信機の不要発射の強度の許容値に対してさらに30dB減衰させることを前提に共用が可能である旨が示されているため、当該報告を参照されたい。根拠: この資料「情報通信審議会情報通信技術分科会陸上無線通信委員会報告(諮問第 2046 号……)において、既存の航空無線航行システム……との共用条件に関しては、公共ブロードバ…」
韓国の地上波DMBとの周波数重複による混信懸念
- 提出された意見(匿名)(懸念)今回拡張される周波数が韓国の地上波DMBと被っており、日本の公共セクターの電波によって韓国の地上波DMBに妨害を与えれば国際問題になりかねないため、使用する地域の制限や出力を下げるなどの対策をすべきである。根拠: この資料「今回拡張される周波数と、韓国の地上波 DMB と周波数が被っている。……日本の公共セクターが出す電波によって、韓国の地上波 DMB に妨害を与えるというのは普通…」
- 所管の府省(説明)本改正はITUの無線通信規則における移動業務への国際分配を遵守したものであり、我が国の無線局と他国の無線局の間における有害な混信の防止については周波数の国際調整の枠組みがある。根拠: この資料「公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張を行う帯域は、国際電気通信連合(ITU)が定める無線通信規則(RR)において……移動業務に当たることから、本改正は…」
まとめの材料にした資料
- 周波数割当計画の一部を変更する告示案に係る意見募集-26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための価額競争実施指針に係る価額競争の実施の結果の反映- (パブコメ・2026年10月24日)
- 令和8年総務省告示第43号(電波法施行規則第7条第5号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件)の一部を改正する告示案に関する意見募集- 5.8GHz帯ドローン用実験試験局の利用手続の簡素化 - (パブコメ・2026年10月24日)
- 「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」改定案に対する意見募集 (パブコメ・2026年10月28日)
- 電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果-公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張に係る制度整備-(この資料) (パブコメ・2026年10月29日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年10月31日 8時12分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果-公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張に係る制度整備-
カテゴリー:電気通信
案件番号:145210712
定めようとする命令などの題名:別紙のとおり
根拠法令条項:別紙のとおり
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続
案の公示日:2026年7月11日
受付締切日時:2026年8月10日23時59分
結果の公示日:2026年10月29日
命令等の公布日:2026年10月29日
提出意見数:10
提出意見を踏まえた案の修正の有無:無
結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:
・ 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方
・ 省令、告示及び訓令
その他:
・ 報道資料
・ 定められた命令等及び根拠法令条項一覧
公募時の内容:公募時の画面
資料の入手方法:総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課重要無線室において、配布するとともに閲覧に供する。
備考:実質的な内容の変更をもたらさない形式的な修正を実施。
問合せ先(所管省庁・部局名等):
総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課重要無線室
Tel:03-5253-5888
――― 添付資料「提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方」(PDF)―――
電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果
-公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張に係る制度整備-
[募集期間:令和8年7月 11 日(土)~同年8月 10 日(月)]
意見提出者:計 10 件(法人・団体2件、個人2件、匿名6件)
No. 意見提出者
(順不同)提出された意見意見に対する考え方
提出意見を
踏まえた案の修正
の有無
1株式会社国際電気 【該当箇所(1)】
電波法施行規則(昭和 25 年電波監理委員会規則第 14 号)の一
部を改正する省令案
意見:
200MHz 帯広帯域移動無線通信システムの周波数割当を拡張す
るものであり、当該システムの利用拡大と周波数有効利用に資す
ると考えられることから、本改正省令案に賛同いたします。
【該当箇所(2)】
平成二十二年総務省告示第三百七号(二〇〇MHz 帯広帯域移動
無線通信を行う無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値を定
める件)の一部を改正する告示案
意見:
200MHz 帯広帯域移動無線通信システムの周波数割当拡張に伴
う不要発射強度を規定する周波数範囲を変更するものであり、シ
ステム帯域外において従来と同等の不要発射強度の許容値となっ
ていることから、本改正告示案に賛同いたします。
【該当箇所(3)】
電波法関係審査基準(平成 13 年総務省訓令第 67 号)の一部を
改正する訓令案
意見(全般):
200MHz 帯広帯域移動無線通信システムの周波数割当を拡張す
るものであり、当該システムの利用拡大と周波数有効利用に資す
ると考えられることから、本改正訓令案に賛同いたします。
意見(二~四頁ク周波数):
新たに追加されたチャネル番号7~9までの周波数に関する審
査基準に局数の条件を設けたことにより、更なる周波数利用促進
本改正案に対する賛同のご意見
として承ります。
無
1
に資する改正案となっているものと考えられることから、本改正
訓令案に賛同いたします。
意見(二~三頁ク周波数 (ア) B、E):
指定公共機関等に対する主運用波指定が可能になったことによ
り、従来は実現できなかった指定公共機関による上空利用が可能
になり、ドローン等を活用した上空利用アプリケーションの創生・
普及促進が期待されることから、本改正訓令案に賛同いたします。
2自営無線通信研究所 【該当箇所】
公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張に係る制度
改正案に係る全般
意見:
公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張に係る制度
改正については、我が国における危機管理、安心・安全の更なる確
保等、ならびに周波数の有効利用の向上に寄与するもの考えます。
このような観点から、本改正案に賛同いたします。
今般の周波数拡張に伴い、公共ブロードバンド移動通信システ
ムの普及促進、社会実装が大きく前進することを期待します。
本改正案に対する賛同のご意見
として承ります。
無
3個人令和 8 年 7 月 11 日から令和 8 年 8 月 10 日までの意見公募対象
である「電波法施行規則の一部を改正する省令案等(公共ブロード
バンド移動通信システムの周波数拡張に係る制度整備)」につい
て、以下のとおり意見を提出します。
意見の要旨
本改正案の全部に賛成します。
国民(特に災害時の安全確保と行政サービスの効率化を重視す
る立場)にとって明確な利益があり、かつ減税派の立場から見て、
新たな税負担や財政膨張を招かず、既存の公共資源(電波)を最大
限有効活用する健全な制度整備であるためです。
賛成する理由(国民利益と減税派の観点)
1. 国民の安全・安心に直結する利益(災害対応の強化)
V-High 帯マルチメディア放送終了後の空き周波数(主に 202.5
~217.5MHz 付近)を公共 BB に拡張し、さらにガードバンド等
に狭帯域 Io T(VHF-Io T)を導入する内容は、国・地方公共団体・
消防・警察などの公共機関が、災害時にリアルタイム映像伝送、
バックアップ回線、ドローン制御、多地点情報共有などをより柔
本改正案に対する賛同のご意見
として承ります。
「要望」に記載のご意見につい
ては、今後の施策の検討の参考と
させていただきます。
無
2
軟に行えるようにするものです。
VHF 帯の伝搬特性(長距離・見通し外通信に優れる)を活か
し、携帯電話網が途絶した地域でも通信を確保できる点は、頻発
する自然災害下の日本国民の生命・財産を守る上で極めて有益
です。平時のインフラ管理や遠隔地接続にも活用可能で、結果と
して災害復旧コストの抑制(長期的な財政負担軽減)につながり
ます。
2. 減税派として評価できる点(税負担増なし・資源の効率化)
- 新規の大規模予算や税金投入を伴わず、すでに空いている
周波数を再配分するだけです。
- 電波という国民共有の資源を、放送終了後に遊休化させる
ことなく公共安全用途に振り向け、周波数の有効利用を図るも
のです。これは「限られた資源を無駄なく使い、行政サービスを
高める」という減税派の基本理念に合致します。
- 空中線電力制限、不要発射の許容値、審査基準における周波
数指定条件(干渉防止措置の明確化)などの技術的条件整備は、
他の既存システム(航空無線航行など)との共存を確保しつつ、
過度な規制強化や民間への新たな負担増を招くものではありま
せん。むしろ運用条件を明確化することで、効率的な免許・運用
が可能となり、行政コストの抑制に資します。
- 公共 BB のチャネル増加により、公共機関の自営通信網が強
化されれば、商業通信サービスへの過度な依存や緊急時の追加
支出を減らせる可能性があります。
3. 非利益部分について
本改正案全体を精査しても、国民に不利益を与える部分(例:
新たな税・手数料負担の増大、私権の不当な制限、財政膨張を招
く仕組み)は見当たりません。干渉防止のための技術基準や審査
基準の厳格化は、電波の秩序を維持するための必要最小限のも
のであり、むしろ国民全体の利益(安全な電波利用環境)を守る
ものです。したがって、反対すべき部分はありません。
要望(減税派としての追加意見)
- 制度施行後も、公共機関の機器導入・運用コストが過度に膨ら
まないよう、国際標準との整合や低廉な機器普及を促す運用を求
めます。
- 周波数の有効利用状況を定期的に検証し、遊休が生じた場合
はさらなる民間開放や効率化を検討してください。これにより、長
期的に税負担を増やさない健全な電波行政を維持できます。
- 意見募集結果を踏まえた改正手続きを迅速に進め、国民が一
3
日も早く恩恵を受けられるようにしてください。
以上の理由から、本省令案・告示案・訓令案の全部に賛成し、速や
かな制度化を強く支持します。
4個人 【意見 1】
該当箇所:
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案
別紙 2(第 5 条関係)第 2 の 2 の(21)のクの(イ)の A
(チャネル番号 7 から 9 までの周波数指定における「100 局以
上」の開設計画要件について)
御意見:
複数の地方自治体や公共機関が共同してシステムを開設・利用
する「共同利用」の場合には、各構成団体の予定無線局数を合算し
て「100 局以上」の要件を判定する旨を、審査基準上または運用指
針等において明確に示していただきたい。
理由・改善案:
本案では、新たなチャネルの指定要件として有効期間内に「100
局以上」を開設する計画であることが求められています。しかし、
小規模な地方自治体や小規模な指定公共機関が単独でこの局数を
満たすことは実務上困難であり、導入を断念せざるを得ない懸念
があります。
隣接する複数の自治体や広域連合が共同で防災・行政ネットワ
ークとして公共ブロードバンドシステムを構築する場合に、共同
体全体の合計局数で要件を満たせるよう柔軟な審査基準とするこ
とは、容易かつ現実的な改善策です。これにより、地域のデジタル
防災化を妨げることなく、周波数の効率的かつ公平な利用が促進
されると考えます。
【意見 2】
該当箇所:
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案
別紙 2(第 5 条関係)第 2 の 2 of (21)のクの(ア)の F および G
(共通波および第二運用波の上空利用制限について)
御意見:
共通波および第二運用波の移動範囲における上空利用の制限に
関し、「ただし、災害時等の有事において、他の無線局の運用に妨
害を与えない範囲で臨時に上空運用を行う場合はこの限りでな
意見1について
チャネル番号7から9までのチ
ャネルに含まれる周波数について
は、周波数を効率的に利用する観
点から、一のチャネル番号のチャ
ネルに含まれる周波数当たり 100
局(都道府県単位での利用に換算
して、一都道府県当たり1対向(2
局)程度を運用することを想定し
た局数)の開設計画を有する主体
に対して割当てを行うこととして
おります。
ご意見いただいた複数の自治体
や広域連合等の共同体が、一の主
体として開設を希望するものを妨
げるものではありません。
意見2について
改正後欄の別紙 2 の第 2 の2
(21)ク(ア)F 及び G については、改
正前欄の別紙 2 の第 2 の2(21)ク
(カ)及び(キ)において既に規定さ
れている事項の形式修正のみを行
った項目です。
本意見募集は、公共ブロードバ
ンド移動通信システムの周波数拡
張に係る制度整備に関するもので
無
4
い」という例外的な免責規定を追加することを提案します。
理由・改善案:
災害時におけるドローンやヘリコプターを活用した上空からの
被災状況把握および通信確保は、現代の防災業務において不可欠
となっています。本案のように、異なる免許人同士が連携するため
の「共通波」の移動範囲から一律に上空を完全に除外してしまう
と、有事の際の緊密な空地連携(上空と地上との通信)に支障をき
たす恐れがあります。
主運用波と同様に、「他の無線局の運用に妨害を与えない場合」
かつ「災害時等の緊急時に限定する」という条件を付すことで、航
空安全や既存の無線局への混信を防ぎつつ、災害対応力を大幅に
向上させることが可能です。基準の文言に但し書きを追加するの
みで対応できる、極めて容易かつ効果的な改善であると考えます。
【意見 3】
該当箇所:
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案
別紙 2(第 5 条関係)第 2 の 2 の(21)のサの(イ)
(チャネル番号 8 および 9 の利用における航空無線航行業務へ
の干渉回避措置について)
御意見:
免許申請者が講じるべき「設置場所の選択、フィルタの追加等の
必要な措置」について、具体的に満たすべき技術的基準(減衰量の
目安など)や、干渉予測を行うための簡易的なガイドライン、ある
いは相談窓口の設置をあわせて提示していただきたい。
理由・改善案:
航空無線航行業務への干渉回避は安全上極めて重要ですが、審
査基準上の「必要な措置」という表現のみでは、具体的にどの程度
の性能のフィルタを導入すべきか、どの程度離れた場所に設置す
べきかという実務上の判断基準が申請者側で曖昧になります。こ
れにより、個別の設計や申請手続きに予期せぬ遅延が生じる恐れ
があります。
本基準の施行にあわせ、総務省側から具体的な技術的目安や既存
局との地理的関係を確認できるガイドラインを提示していただけ
れば、申請者は迷うことなく的確な干渉回避措置を講じることが
でき、円滑な制度移行と運用の安全確保が両立できると考えます。
あり、情報通信審議会から一部答
申を受けた技術的条件に基づき、
関係規定を整備するものですが、
いただいたご意見は、今後の施策
の検討の参考とさせていただきま
す。
意見3について
情報通信審議会情報通信技術分
科会陸上無線通信委員会報告(諮
問第 2046 号「V-High 帯域におけ
る公共ブロードバンド移動通信シ
ステム及び狭帯域 IoT 通信システ
ムに関する技術的条件」のうち「公
共ブロードバンド移動通信システ
ムの周波数拡張及び狭帯域 IoT 通
信システムの導入に係る技術的条
件」)において、既存の航空無線航
行システム(222~230MHz)との
共用条件に関しては、公共ブロー
ドバンド移動通信システムからの
干渉軽減手段として、フィルタの
追加等により、送信機の不要発射
の強度の許容値に対して、さらに
30dB 減衰させることを前提とし
て検討がなされており、当該条件
では、近接する環境においても、公
共ブロードバンド移動通信システ
ムと航空無線航行システムとの共
用が可能である旨が示されている
ことから、当該委員会報告をご参
照ください。
5
5匿名少ない局数に絞る
国営テレビ廃止
偏向報道規制
本意見募集は、公共ブロードバ
ンド移動通信システムの周波数拡
張に係る制度整備に関するもので
あり、いただいたご意見は、本意見
募集の対象外です。
無
6匿名はじめまして、お願いがございます。
電波についてですが、電波に弱い方から強い方まで用意して、い
ちど、テストしてほしいです。
もし、身体的に不具合を感じるなどありましたら、いちど、電波
法を改正お願いします。
もしできたら細胞レベルでら 5g や wifi をみていただけたらと
思います。
最近電波が痛いという方が増えています。
テクノロジーが進化する上で電波の調整は必要です。
よろしくお願い申し上げます。
本意見募集は、公共ブロードバ
ンド移動通信システムの周波数拡
張に係る制度整備に関するもので
あり、いただいたご意見は、本意見
募集の対象外です。
無
7匿名公共ブロードバンド移動通信システムは、災害対応や治安維持
に不可欠なインフラとなることから、通信内容や位置情報等につ
いては十分な暗号化及びアクセス管理を講じ、不正アクセスや内
部不正による情報漏えいを防止できる制度設計としていただきた
い。また、通信履歴や位置情報の利用目的、保存期間及びアクセス
権限についても明確化することを要望する。
本意見募集は、公共ブロードバ
ンド移動通信システムの周波数拡
張に係る制度整備に関するもので
あり、情報通信審議会から一部答
申を受けた技術的条件に基づき、
関係規定を整備するものであるこ
とから、本意見募集の対象外です。
無
8匿名 1.公共目的への周波数再配分に賛成します
V-High 帯マルチメディア放送の終了等により利用可能となった
周波数を、公共ブロードバンド移動通信システムに活用し、防災・
公共安全のための通信能力を強化する方向性に賛成します。
電波は有限かつ国民共有の重要な資源であり、利用されなくな
った周波数や利用効率が低い周波数については、既存利用者の既
得権として固定するのではなく、災害対応、救命、消防、警察、自
治体間通信その他国民の生命・身体・財産を守る用途への再配分を
積極的に検討すべきです。
今回の周波数拡張についても、単に利用可能な帯域を増やすこ
とを目的とせず、災害・緊急時に実際に国民の利益となる通信基盤
を構築することを最優先してください。
2.既存の放送事業者その他特定事業者を優遇しないこと
今回追加される周波数について、過去に放送分野等で利用され
1.について
本改正案に対する賛同のご意見
として承ります。
なお、公共ブロードバンド移動
通信システムは、電波法関係審査
基準中別紙 2 の第 2 の2(21)アに
基づき、その公共的性格に鑑み、
国、地方公共団体又は地方自治法
第 252 条の2の2第1項の規定に
より設けられる協議会若しくは災
害対策基本法第2条第5号に定め
る指定公共機関又は同法第2条第
6号に定める指定地方公共機関が
開設する公共業務用無線局に限っ
ております。
2.について
公共ブロードバンド移動通信シ
無
6
ていたことや既存の業界慣行等を理由として、既存の放送事業者、
通信事業者その他特定の事業者を優先することには反対します。
電波は特定の企業・業界が恒久的に保有する財産ではありませ
ん。
周波数の割当てについては、過去の利用実績や業界内での立場
ではなく、防災・救命上の必要性、公共性、実際の利用局数、災害
時の通信能力、周波数利用効率、広域的な相互運用性等の客観的基
準に基づいて判断してください。
公共 BB の追加周波数については、特に国民の生命・身体・財産
を直接守る防災、救助、消防、治安維持その他公共安全上の用途を
重視することを要望します。
3.災害・緊急時の公共通信を最優先すること
大規模災害時には、一般の携帯電話網や固定通信網が停電、基地
局障害、通信回線の切断、アクセス集中等によって使用困難になる
可能性があります。
そのため公共 BB については、一般の商用通信網が機能しない状
況でも、防災関係機関が通信できる強靱な通信手段として整備す
ることが重要です。
災害時には、消防、警察、自衛隊、海上保安庁、医療・救護機関、
国・地方公共団体その他防災関係機関による通信を優先し、被災地
映像、河川・道路状況、捜索救助情報、避難所情報等を迅速に共有
できる制度としてください。
また、平時から複数機関による合同通信訓練を実施し、実際の災
害時に相互通信できることを定期的に検証してください。
4.周波数を確保したまま利用しない状態を防止すること
新たなチャネルについて、一定数以上の無線局を開設する計画
を求める方向性には賛成します。
ただし、「開設予定」を提出したことだけをもって長期間周波数
を確保できる制度とせず、免許後の実績についても検証してくだ
さい。
具体的には、実際の開設局数、稼働状況、利用頻度、通信実績、
災害・訓練時の利用状況等を定期的に確認することを求めます。
合理的な理由なく当初計画を大幅に下回る状態が継続する場合
や、長期間ほとんど使用されない場合には、周波数指定・免許の見
直し、返上又は必要性の高い公共用途への再配分を可能としてく
ださい。
有限な電波資源について「使用する権利」だけでなく、「実際に
有効利用する責任」も求める制度とすべきです。
ステムは、電波法関係審査基準中
別紙 2 の第 2 の2(21)アに基づき、
その公共的性格に鑑み、国、地方公
共団体又は地方自治法第 252 条の
2の2第1項の規定により設けら
れる協議会若しくは災害対策基本
法第2条第5号に定める指定公共
機関又は同法第2条第6号に定め
る指定地方公共機関が開設する公
共業務用無線局に限っておりま
す。
3.について
公共ブロードバンド移動通信シ
ステムは、電波法関係審査基準中
別紙 2 の第 2 の2(21)アに基づき、
その公共的性格に鑑み、国、地方公
共団体又は地方自治法第 252 条の
2の2第1項の規定により設けら
れる協議会若しくは災害対策基本
法第2条第5号に定める指定公共
機関又は同法第2条第6号に定め
る指定地方公共機関が開設する公
共業務用無線局に限っておりま
す。
4.について
本改正案に対する賛同のご意見
として承ります。
ただし以降のご意見について
は、電波法第 26 条の2の規定に基
づく電波の利用状況の調査等を通
じて、電波の有効利用に資する施
策を総合的かつ計画的に推進する
ための調査を実施し、その調査の
結果を公表してまいります。
7
5.周波数割当てと利用状況の透明性を確保すること
公共性の高い有限資源を割り当てる以上、審査及び利用状況に
ついて透明性を確保してください。
安全保障や個別の通信内容等に配慮しながら、可能な範囲で、利
用主体の区分、利用目的、開設予定局数、実際の開設状況、審査基
準、利用状況等を公表することを求めます。
また、当初の利用計画と実績に大きな乖離がないかを定期的に
検証してください。
特定の企業、業界、団体等に不透明な優遇が行われていないこと
を国民が確認できる制度とすることが、電波行政への信頼確保に
もつながると考えます。
6.災害現場では救命・公共活動を優先すること
大規模災害時には限られた通信資源を効率的に利用する必要が
あります。
消防、警察、自衛隊、海上保安庁、医療機関、自治体等による救
命、捜索、避難誘導、被害状況把握等の活動に必要な通信を優先し
てください。
民間主体による通信利用が、救助活動、緊急車両の移動、避難誘
導、航空機・ドローン等の安全運用その他の公共活動を妨げないよ
う、緊急時における周波数利用の優先順位や調整方法についても
明確化することを要望します。
特に大規模災害等で通信資源が不足する場合には、人命救助及
び公共安全に直接関係する通信を最優先できる制度としてくださ
い。
7.公共 BB のサイバーセキュリティを強化すること
公共 BB では災害対応その他重要な公共情報を取り扱う可能性
があるため、周波数拡張と同時に通信セキュリティについても十
分な対策を求めます。
端末認証、適切な暗号化、不正端末の接続防止、通信内容の改ざ
ん防止、アクセスログ管理、ソフトウェア更新管理、脆弱性対応、
サイバー攻撃発生時の復旧手順等を整備してください。
特に災害時には、被災状況や公共機関の活動状況等が通信され
る可能性があります。
平時だけでなく、サイバー攻撃と自然災害等が同時に発生する
複合事態も想定し、外部から通信を妨害・停止されても重要通信を
維持・復旧できる仕組みとすることを要望します。
5.について
本改正案において審査基準を示
すともに、上記4.に示すとおり、
電波の有効利用に資する施策を総
合的かつ計画的に推進するための
調査を実施し、その調査の結果を
公表してまいります。
6.について
公共ブロードバンド移動通信シ
ステムは、電波法関係審査基準中
別紙 2 の第 2 の2(21)アに基づき、
その公共的性格に鑑み、国、地方公
共団体又は地方自治法第 252 条の
2の2第1項の規定により設けら
れる協議会若しくは災害対策基本
法第2条第5号に定める指定公共
機関又は同法第2条第6号に定め
る指定地方公共機関が開設する公
共業務用無線局に限っておりま
す。
7.について
本意見募集は、公共ブロードバ
ンド移動通信システムの周波数拡
張に係る制度整備に関するもので
あり、情報通信審議会から一部答
申を受けた技術的条件に基づき、
関係規定を整備するものであり、
本意見募集の対象外です。
8
8.外国製機器・外国事業者等への過度な依存を避けること
公共 BB は防災・公共安全を支える重要通信システムであるた
め、設備、部品、ソフトウェア、クラウド、保守サービス等につい
て、特定の外国政府、外国企業その他国外主体への過度な依存を避
けることを求めます。
調達時には、製造者、実質的支配者、主要部品の供給元、ソフト
ウェアの開発・更新主体、遠隔保守の仕組み、通信データの保存先、
サプライチェーン、緊急時の部品供給可能性等を確認してくださ
い。
また、外国からの不正な遠隔操作、情報流出、意図的な機能停止、
アップデート停止、部品供給停止等のリスクも考慮してください。
国・地方公共団体等の重要通信設備については、価格だけを調達
基準とせず、情報安全保障、経済安全保障、長期的な保守可能性及
び国内での代替可能性も評価することを要望します。
9.航空無線その他重要通信への干渉防止を徹底すること
今回の周波数拡張によって、航空無線航行業務その他の重要な
無線通信に有害な混信を生じさせないことを最優先してくださ
い。
今回予定されているフィルタ等の技術的措置について厳格に審
査するとともに、制度開始後も実際の干渉状況を継続的に監視し
てください。
有害な混信又は安全上看過できない影響が確認された場合に
は、設備改善、出力制限、利用区域の変更、周波数変更等、必要な
措置を速やかに講じられる制度としてください。
特に航空安全に関係する通信については、公共 BB の利用拡大よ
り安全確保を優先することを求めます。
10.免許条件・技術基準等への違反には厳格に対応すること
公共性の高い周波数を利用する以上、免許人には高い法令遵守
を求めるべきです。
虚偽の利用計画を提出した場合、合理的理由なく開設計画を履
行しない場合、周波数を長期間遊休化した場合、技術基準・免許条
件に違反した場合、他の重要無線に有害な混信を生じさせ必要な
改善を行わない場合等については、法令に基づき厳格に対応して
ください。
改善指導だけを繰り返すのではなく、違反の重大性、故意性、反
復性等に応じて、周波数指定の変更、免許に関する措置その他電波
8.について
本意見募集は、公共ブロードバ
ンド移動通信システムの周波数拡
張に係る制度整備に関するもので
あり、情報通信審議会から一部答
申を受けた技術的条件に基づき、
関係規定を整備するものであるこ
とから、本意見募集の対象外です。
9.について
情報通信審議会情報通信技術分
科会陸上無線通信委員会報告(諮
問第 2046 号「V-High 帯域におけ
る公共ブロードバンド移動通信シ
ステム及び狭帯域 IoT 通信システ
ムに関する技術的条件」のうち「公
共ブロードバンド移動通信システ
ムの周波数拡張及び狭帯域 IoT 通
信システムの導入に係る技術的条
件」)において、他の無線システム
との共用検討が行われ、共用が可
能な範囲で周波数の割当てを行う
ものです。
10.について
いただいたご意見は、今後の施
策の検討の参考とさせていただき
ます。
9
法令上可能な対応を適切に実施することを求めます。
また、重大な違反を行った者が安易に再度希少な周波数の割当
てを受けることがないよう、過去の重大な法令違反や免許条件違
反を将来の審査に反映できる制度としてください。
11.電波利用料・費用負担の在り方を継続的に検証すること
今回の改正自体は電波利用料制度の改正を直接目的とするもの
ではありませんが、電波が有限な国民共有の資源である以上、その
利用に伴う費用負担の公平性について継続的な検証を求めます。
特に希少な周波数を広範囲に利用・占有する民間用途について
は、実際の利用状況、公共性、帯域幅、周波数の希少性等を踏まえ、
現在の負担水準が適切であるか定期的に検証してください。
一方、防災・消防・救命その他国民の生命・安全に直接寄与する
公共通信については、その公共的価値も適切に考慮すべきです。
長期間十分に利用されていない周波数については、単に費用負
担を求めるだけでなく、必要性そのものを再審査し、公共用途への
再配分を含めて検討してください。
12.制度導入後の効果を検証・公表すること
周波数を拡張したこと自体を政策成果とせず、実際に防災・公共
通信能力が向上したかを検証してください。
制度導入後一定期間ごとに、開設局数、周波数利用状況、災害・
訓練での使用実績、複数機関間の相互通信実績、障害・混信事例、
セキュリティ上の問題等を検証し、安全保障上支障のない範囲で
結果を公表することを求めます。
利用実績が乏しい場合や制度上の問題が判明した場合には、割
当方法、審査基準、利用条件等を見直してください。
制度を作った後も継続的に検証し、限られた電波資源を最も公
共性・必要性の高い用途へ配分できる仕組みとしてください。
13.総括
V-High 帯マルチメディア放送の終了等によって利用可能となっ
た周波数を公共ブロードバンド移動通信システムへ転用し、防災・
公共安全に活用する方向性に賛成します。
電波は放送事業者、通信事業者その他特定企業の財産ではなく、
国民共有の有限かつ重要な資源です。既存事業者を過去の利用実
績や業界慣行によって優遇せず、防災、消防、救命、警察、自治体
その他国民の生命・身体・財産を守る用途を重視してください。
また、割当後も実際の利用状況を検証し、合理的理由なく遊休化
した周波数については返上・再配分を可能とするとともに、割当基
11.について
本意見募集は、公共ブロードバ
ンド移動通信システムの周波数拡
張に係る制度整備に関するもので
あり、情報通信審議会から一部答
申を受けた技術的条件に基づき、
関係規定を整備するものであり、
本意見募集の対象外ですが、いた
だいたご意見は、今後の施策の検
討の参考とさせていただきます。
12.について
上記4.に示すとおり、電波の有
効利用に資する施策を総合的かつ
計画的に推進するための調査を実
施し、その調査の結果を公表して
まいります。
13.について
本改正案に対する賛同のご意見
として承ります。また、個々のご意
見については、上記 1.~12.に示す
とおりです。
10
準・利用実績の透明性を確保してください。
公共 BB については、災害時の相互運用性、航空無線等への干渉
防止、サイバーセキュリティ、機器・ソフトウェアのサプライチェ
ーン管理を強化し、特定の外国主体への過度な依存を避けること
も重要です。
さらに、虚偽申請、技術基準違反、重大な免許条件違反等につい
ては法令に基づき厳格に対応し、重大・反復的な違反については将
来の周波数割当審査にも反映してください。
9匿名今回拡張される周波数と、韓国の地上波 DMB と周波数が被って
いる。特に、釜山の荒嶺山送信所から送出される K-12A/B/C チャ
ンネルと被っているのはまずい。
地上波 DMB は対馬の陸上ですら普通に受信できるから、対馬海
峡は言わずもがな。いくら地上波 DMB が下火とはいえ、地上波
DMB は気象情報も流しているのであって、漁船等は信頼性を考慮
して地上波放送ではなく周波数がより低い地上波 DMB を受信す
るという選択をしていることもあるであろう。
日本の公共セクターが出す電波によって、韓国の地上波 DMB に
妨害を与えるというのは普通に国際問題になりかねないから、韓
国の地上波 DMB と被っている帯域は使用する地域を制限する・出
力を下げる等して、妨害波にならないようにすべき。
公共 BB は海上利用も想定しているのだから、日本の他のシステ
ムと比較だけするのは不十分である。
公共ブロードバンド移動通信シ
ステムの周波数拡張を行う帯域
は、国際電気通信連合(ITU)が定
める無線通信規則(RR)において、
アジアが含まれる第三地域では、
固定業務、移動業務、放送業務に国
際分配が行われており、公共ブロ
ードバンド移動通信システムは移
動業務に当たることから、本改正
は、当該分配を遵守したものです。
なお、一般論として、我が国の無線
局と他国の無線局との間における
有害な混信の防止については、周
波数の国際調整の枠組みがありま
す。
無
10 匿名本省令案等の公表および意見募集にあたり、現在日本社会を深
刻な危機に陥れている経済格差の拡大、およびそれを放置・助長し
てきた行政の政策姿勢に対する根源的な不信感から、以下の通り
意見を述べさせていただきます。
第一に、衛星コンステレーションやブロードバンドの周波数拡
張といった最先端のインフラ整備や通信の高度化が、実態として
は一部の巨大資本や通信キャリアの市場支配・利潤追求を延命さ
せるための「金儲け優先の道具」と化している点への強い抗議で
す。生活苦や物価高に喘ぎ、通信費の負担すら重くのし掛かる一般
の労働者・生活者をよそに、特定事業者の利便性や収益構造ばかり
を手厚く支えるような制度設計は、社会の分断と格差をさらに決
定づけるものであり、断じて容認できません。
第二に、行政が推進する通信・電波分野の様々な制度改正やセキ
ュリティ対策は、現場の実態や庶民の生活実感を置き去りにした
まま、形骸化した手続きや管理・負担の「いたちごっこ」を繰り返
しているにすぎません。生活必需品である通信インフラが、複雑な
料金プラン、囲い込み、端末の強制買い替えビジネス、そして終わ
本意見募集は、公共ブロードバ
ンド移動通信システムの周波数拡
張に係る制度整備に関するもので
あり、いただいたご意見は、本意見
募集の対象外です。
無
11
りのないシステム更新のコストによって国民生活を圧迫し続けて
いる現実を直視すべきです。
第三に、行政が真に優先すべきは、特定資本や大企業の論理を優
遇する過剰なデジタル投資やインフラの利便性向上ではありませ
ん。最早限界に達している深刻な格差社会をこれ以上拡大させな
いため、通信の公共性を担保し、勤労者や生活者の生活防衛を最優
先する公正な社会経済基盤へと、政策の根本的な転換を強く求め
ます。
12
――― 添付資料「省令、告示及び訓令」(PDF)―――
一頁
○
総
務
省
令
第
百
二
十
一
号
電
波
法
(
昭
和
二
十
五
年
法
律
第
百
三
十
一
号
)
を
実
施
す
る
た
め
、
電
波
法
施
行
規
則
の
一
部
を
改
正
す
る
省
令
を
次
の
よ
う
に
定
め
る
。
令
和
八
年
十
月
二
十
九
日
総
務
大
臣
藤
井
比
早
之
電
波
法
施
行
規
則
の
一
部
を
改
正
す
る
省
令
電
波
法
施
行
規
則
(
昭
和
二
十
五
年
電
波
監
理
委
員
会
規
則
第
十
四
号
)
の
一
部
を
次
の
よ
う
に
改
正
す
る
。
次
の
表
に
よ
り
、
改
正
前
欄
に
掲
げ
る
規
定
の
傍
線
を
付
し
た
部
分
を
こ
れ
に
対
応
す
る
改
正
後
欄
に
掲
げ
る
規
定
の
傍
線
を
付
し
た
部
分
の
よ
う
に
改
め
る
。
二頁
改
正
後
改
正
前
(
空
中
線
電
力
の
表
示
)
(
空
中
線
電
力
の
表
示
)
第
四
条
の
四
[
略
]
第
四
条
の
四
[
同
上
]
2
次
に
掲
げ
る
送
信
設
備
の
空
中
線
電
力
は
、
前
項
の
規
定
に
か
か
わ
ら
ず
、
平
均
電
力
(
p
Y
)
を
も
つ
て
表
示
す
る
。
2
[
同
上
]
[
一
・
二
略
]
[
一
・
二
同
上
]
三
二
〇
〇
MHz
帯
広
帯
域
移
動
無
線
通
信
(
一
七
〇
MHz
を
超
え
二
一
七
・
五
MHz
以
下
の
周
波
数
の
電
波
を
使
用
し
、
通
信
方
式
に
直
交
周
波
数
分
割
多
重
方
式
と
時
分
割
多
重
方
式
を
組
み
合
わ
せ
た
多
重
方
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及
び
直
交
周
波
数
分
割
多
元
接
続
方
式
を
使
用
す
る
時
分
割
複
信
方
式
を
用
い
る
無
線
通
信
を
い
う
。
)
を
行
う
無
線
局
の
送
信
設
備
三
二
〇
〇
MHz
帯
広
帯
域
移
動
無
線
通
信
(
一
七
〇
MHz
を
超
え
二
〇
二
・
五
MHz
以
下
の
周
波
数
の
電
波
を
使
用
し
、
通
信
方
式
に
直
交
周
波
数
分
割
多
重
方
式
と
時
分
割
多
重
方
式
を
組
み
合
わ
せ
た
多
重
方
式
及
び
直
交
周
波
数
分
割
多
元
接
続
方
式
を
使
用
す
る
時
分
割
複
信
方
式
を
用
い
る
無
線
通
信
を
い
う
。
)
を
行
う
無
線
局
の
送
信
設
備
[
四
~
九
略
]
[
四
~
九
同
上
]
[
3
~
5
略
]
[
3
~
5
同
上
]
備
考
表
中
の
[
]
の
記
載
は
注
記
で
あ
る
。
三頁
附
則
こ
の
省
令
は
、
公
布
の
日
か
ら
施
行
す
る
。
一頁
○
総
務
省
告
示
第
三
百
九
十
一
号
無
線
設
備
規
則
(
昭
和
二
十
五
年
電
波
監
理
委
員
会
規
則
第
十
八
号
)
別
表
第
三
号
50
の
規
定
に
基
づ
き
、
平
成
二
十
二
年
総
務
省
告
示
第
三
百
七
号
(
二
〇
〇
MHz
帯
広
帯
域
移
動
無
線
通
信
を
行
う
無
線
局
の
送
信
設
備
の
不
要
発
射
の
強
度
の
許
容
値
を
定
め
る
件
)
の
一
部
を
次
の
よ
う
に
改
正
す
る
。
令
和
八
年
十
月
二
十
九
日
総
務
大
臣
藤
井
比
早
之
次
の
表
に
よ
り
、
改
正
前
欄
に
掲
げ
る
規
定
の
傍
線
を
付
し
た
部
分
を
こ
れ
に
順
次
対
応
す
る
改
正
後
欄
に
掲
げ
る
規
定
の
傍
線
を
付
し
た
部
分
の
よ
う
に
改
め
る
。
二頁
改
正
後
改
正
前
周
波
数
帯
不
要
発
射
の
強
度
の
許
容
値
[
略
]
[
略
]
二
二
二
M H z
を
超
え
二
三
〇
M H z
以
下
任
意
の
一
〇
〇
k H z
の
帯
域
幅
に
お
け
る
平
均
電
力
が
三
・
二
マ
イ
ク
ロ
ワ
ッ
ト
以
下
の
値
。
た
だ
し
、
陸
上
移
動
局
又
は
携
帯
局
の
送
信
装
置
に
あ
っ
て
は
、
任
意
の
一
〇
〇
k H z
の
帯
域
幅
に
お
け
る
平
均
電
力
が
一
マ
イ
ク
ロ
ワ
ッ
ト
以
下
の
値
二
三
〇
M H z
を
超
え
一
G H z
以
下
1
空
中
線
電
力
が
一
ワ
ッ
ト
以
下
の
送
信
装
置
任
意
の
一
〇
〇
k H z
の
帯
域
幅
に
お
け
る
平
均
電
力
が
五
〇
マ
イ
ク
ロ
ワ
ッ
ト
以
下
の
値
2
空
中
線
電
力
が
一
ワ
ッ
ト
を
超
え
る
送
信
装
置
任
意
の
一
〇
〇
k H z
の
帯
域
幅
に
お
け
る
平
均
電
力
が
二
五
マ
イ
ク
ロ
ワ
ッ
ト
以
下
の
値
[
略
]
[
略
]
周
波
数
帯
不
要
発
射
の
強
度
の
許
容
値
[
同
上
]
[
同
上
]
二
〇
七
・
五
M H z
を
超
え
二
一
五
M H z
以
下
[
同
上
]
二
一
五
M H z
を
超
え
一
G H z
以
下
[
同
上
]
[
同
上
]
[
同
上
]
備
考
表
中
の
[
]
の
記
載
は
注
記
で
あ
る
。
三頁
附
則
(
施
行
期
日
)
1
こ
の
告
示
は
、
公
布
の
日
か
ら
施
行
す
る
。
(
経
過
措
置
)
2
こ
の
告
示
の
施
行
の
際
現
に
免
許
を
受
け
、
又
は
免
許
を
申
請
し
て
い
る
電
波
法
施
行
規
則
(
昭
和
二
十
五
年
電
波
監
理
委
員
会
規
則
第
十
四
号
)
第
四
条
の
四
第
二
項
第
三
号
に
規
定
す
る
二
〇
〇
MHz
帯
広
帯
域
移
動
無
線
通
信
(
以
下
「
二
〇
〇
MHz
帯
広
帯
域
移
動
無
線
通
信
」
と
い
う
。
)
を
行
う
無
線
局
の
無
線
設
備
の
条
件
に
つ
い
て
は
、
こ
の
告
示
に
よ
る
改
正
後
の
平
成
二
十
二
年
総
務
省
告
示
第
三
百
七
号
の
規
定
に
か
か
わ
ら
ず
、
な
お
従
前
の
例
に
よ
る
。
3
こ
の
告
示
の
施
行
の
際
現
に
受
け
て
い
る
二
〇
〇
MHz
帯
広
帯
域
移
動
無
線
通
信
を
行
う
無
線
局
の
無
線
設
備
に
係
る
電
波
法
(
昭
和
二
十
五
年
法
律
第
百
三
十
一
号
)
第
三
十
八
条
の
二
の
二
第
一
項
に
規
定
す
る
技
術
基
準
適
合
証
明
又
は
同
法
第
三
十
八
条
の
二
十
四
第
一
項
に
規
定
す
る
工
事
設
計
認
証
(
以
下
「
技
術
基
準
適
合
証
明
等
」
と
い
う
。
)
は
、
こ
の
告
示
の
施
行
後
に
お
い
て
も
な
お
効
力
を
有
す
る
。
4
こ
の
告
示
の
施
行
の
際
現
に
さ
れ
て
い
る
二
〇
〇
MHz
帯
広
帯
域
移
動
無
線
通
信
を
行
う
無
線
局
の
無
線
設
備
に
係
る
技
術
基
準
適
合
証
明
等
の
求
め
の
審
査
は
、
な
お
従
前
の
例
に
よ
る
。
5
前
項
の
規
定
に
よ
り
な
お
従
前
の
例
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よ
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こ
と
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審
査
に
よ
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二
〇
〇
MHz
帯
広
帯
域
移
動
無
線
通
信
を
四頁
行
う
無
線
局
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無
線
設
備
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受
け
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技
術
基
準
適
合
証
明
等
は
、
こ
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示
の
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行
後
に
お
い
て
も
、
な
お
効
力
を
有
す
る
。
一頁
○ 総務省訓令第 48 号
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令を次のように定める。
令和8年 10 月 29 日
総務大臣藤井比早之
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令
電波法関係審査基準(平成 13 年総務省訓令第 67 号)の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改
正後欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応
して掲げるその標記部分に二重下線を付した規定(以下「対象規定」という。)は、その標記部分が
同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは改正
前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正
後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前
欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
二頁
改正後改正前
[別表1~別表3略] [別表1~別表3同左]
[別紙1略] [別紙1同左]
別紙2(第5条関係)無線局の目的別審査基準別紙2(第5条関係)無線局の目的別審査基準
[第1略] [第1同左]
第2陸上関係第2陸上関係
[1略] [1同左]
2公共業務用無線局2公共業務用無線局
[⑴~(20) 略] [⑴~(20) 同左]
(21) 200MHz帯広帯域移動無線通信システムの無線局 (21) 200MHz帯広帯域移動無線通信システムの無線局
200MHz帯広帯域移動無線通信システムの無線局の審査は、次の基準により行う。 200MHz帯広帯域移動無線通信システムの無線局の審査は、次の基準により行う。
[ア~キ略] [ア~キ同左]
ク周波数ク周波数
周波数については、次の表に掲げるチャネルに含まれる周波数から、(ア)及び(イ)のとお
り指定する。
周波数については、次の表に掲げるチャネルに含まれる周波数から、(ア)から(キ)までの
とおり指定する。
チャネル番号チャネル
[略] [略]
6 197.5MHzから202.5MHzまでの周波数
7 202.5MHzから207.5MHzまでの周波数
8 207.5MHzから212.5MHzまでの周波数
9 212.5MHzから217.5MHzまでの周波数
チャネル番号チャネル
[同左] [同左]
6 197.5MHzから202.5MHzまでの周波数
(ア) チャネル番号1から6までのチャネルに含まれる周波数にあっては、次のとおり指定
する。
A 国、地方公共団体等が開設する無線局については、共通波として共通波に用いられる
チャネル番号のチャネルに含まれる周波数から必要な周波数を、主運用波として当該チ
ャネルとチャネル番号の異なる一のチャネルに含まれる周波数から必要な周波数を指定
し、当該無線局の開設の目的を達成するために希望している場合には、第二運用波とし
てそれらのチャネルのいずれともチャネル番号の異なる一のチャネルに含まれる周波数
から必要な周波数を指定することができる。
(ア) 国、地方公共団体等が開設する無線局については、共通波として共通波に用いられる
チャネル番号のチャネルに含まれる周波数から必要な周波数を、主運用波として当該チ
ャネルとチャネル番号の異なる一のチャネルに含まれる周波数から必要な周波数を指定
し、当該無線局の開設の目的を達成するために希望している場合には、第二運用波とし
てそれらのチャネルのいずれともチャネル番号の異なる一のチャネルに含まれる周波数
から必要な周波数を指定することができる。
B 指定公共機関等が開設する無線局については、共通波として共通波に用いられるチャ
ネル番号のチャネルに含まれる周波数から必要な周波数を、主運用波として当該チャネ
ルとチャネル番号の異なる一のチャネルに含まれる周波数から必要な周波数を指定する
ことができる。
C 5MHz以外のチャネル間隔に係る周波数については、5MHzのチャネル間隔に係る周波
数と併せて指定する場合に限り、指定する。
D 一の免許人に対し、二以上の200MHz帯広帯域移動無線通信システムの無線局の免許を
三頁
与える場合にあっては、一の免許人所属の2局目以降の200MHz帯広帯域移動無線通信シ
ステムの無線局に係る主運用波及び第二運用波には、それぞれ既に免許している200MHz
帯広帯域移動無線通信システムの無線局に係る主運用波及び第二運用波と同一のチャネ
ル番号のチャネルに含まれる周波数から指定する。
E 主運用波に限り、移動範囲に上空を含むことができる。この場合において、「この周
波数の使用は、他の無線局の運用に妨害を与えない場合に限り、上空で使用することが
できる。」旨の附款を付すものとする。
F 共通波については、「この周波数の使用は、災害時に他の免許人所属の無線局との相
互通信に使用するものとする。ただし、他の無線局の運用に妨害を与えない場合には、
免許人所属の無線局相互間の通信に使用することができる。」旨の附款を付すものと
し、移動範囲に上空を含む場合は、「この周波数の使用は、上空を除く。」旨の附款を
付すものとする。
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G 第二運用波については、「この周波数の使用は、他の免許人所属の無線局相互間の通
信を行う無線局の運用に妨害を与えない場合に限る。」旨の附款を付すものとし、移動
範囲に上空を含む場合は、「この周波数の使用は、上空を除く。」旨の附款を付すもの
とする。
(イ) チャネル番号7から9までのチャネルに含まれる周波数にあっては、次のとおり指定
する。
(イ) 指定公共機関等が開設する無線局については、共通波として共通波に用いられるチャ
ネル番号のチャネルに含まれる周波数から必要な周波数を指定することができる。
A チャネル番号7から9までのチャネルに含まれる周波数は、Bに規定する場合を除
き、(ア)に掲げるチャネル番号のチャネルに含まれる周波数の指定を受けている免許人
以外のものに指定する。ただし、申請者が初めて当該周波数の指定を受けた無線局の免
許の有効期間中に開設される予定の無線局数が一のチャネル番号のチャネルに含まれる
周波数当たり、100局(一のチャネル番号のチャネルに含まれる周波数を効率的に利用
するものとして、都道府県単位での利用に換算して、一都道府県当たり1対向(2局)
程度を運用することを想定した局数。B及びCにおいて同じ。)以上である場合に限る。
B (ア)に掲げるチャネル番号のチャネルに含まれる周波数の指定を受けている免許人に
チャネル番号7から9までのチャネルに含まれる周波数を指定する場合は、当該免許人
が現に指定を受けている主運用波を使用する無線局が現に100局以上開設されており、
かつ、当該免許人が新たにチャネル番号7から9までのチャネルに含まれる周波数の指
定を受けた無線局の免許の有効期間中に開設される予定の無線局数が一のチャネル番号
のチャネルに含まれる周波数当たり、100局以上である場合に限る。
C A又はBの規定により指定を受けたチャネル番号のチャネルに含まれる周波数に加え、
当該チャネルとチャネル番号の異なるチャネルに含まれる周波数を指定する場合は、当
該免許人が新たに当該周波数の指定を受けた無線局の免許の有効期間中に開設される予
定の無線局数が一のチャネル番号のチャネルに含まれる周波数当たり、100局以上であ
る場合に限る。
D AからCまでの規定による審査に当たっては、初めて又は新たに周波数の指定を受けた
四頁
200MHz帯広帯域移動無線通信システムの無線局の免許の有効期間における開設計画に係
る資料の提出を求め、当該無線局の免許の有効期間中に開設される予定の無線局数を確
認するものとする。
[削る] (ウ) 5MHz以外のチャネル間隔に係る周波数については、5MHzのチャネル間隔に係る周波
数と併せて指定する場合に限り、指定すること。
[削る] (エ) 一の免許人に対し、二以上の200MHz帯広帯域移動無線通信システムの無線局の免許を
与える場合にあっては、一の免許人所属の二番目以降の無線局に係る主運用波及び第二
運用波には、それぞれ既に免許している無線局に係る主運用波及び第二運用波と同一の
チャネル番号のチャネルに含まれる周波数から指定する。
[削る] (オ) 主運用波に限り、上空での利用を可能とする。その場合、「この周波数の使用は、他
の無線局の運用に妨害を与えない場合に限り、上空で使用することができる。」旨の附
款を付して指定する。
[削る] (カ) 共通波については、「この周波数の使用は、災害時に他の免許人所属の無線局との相
互通信に使用するものとする。ただし、他の無線局の運用に妨害を与えない場合には、
免許人所属の無線局相互間の通信に使用することができる。」旨の附款を付して指定す
る。
また、移動範囲に上空を含む場合は、「この周波数の使用は、上空を除く。」旨の附
款を付して指定する。
[削る] (キ) 第二運用波については、「この周波数の使用は、他の免許人所属の無線局相互間の通
信を行う無線局の運用に妨害を与えない場合に限る。」旨の附款を付して指定する。
また、移動範囲に上空を含む場合は、「この周波数の使用は、上空を除く。」旨の附
款を付して指定する。
[ケ・コ略] [ケ・コ同左]
サ他の無線局への干渉回避サ他の無線局への干渉回避
(ア) クの表のチャネル番号1及び2に含まれる周波数の電波の使用に当たっては、166MHz
以上170MHz以下の周波数の電波を陸上で使用する無線局及び無線通信規則付録第18号の
周波数の電波を使用する無線局へ干渉の影響を与えないよう、設置場所の選択、フィル
タの追加等の必要な措置を講じられていること。
(ア) クに掲げる表のチャネル番号1及び2に含まれる周波数の電波の使用に当たっては、
166MHz以上170MHz以下の周波数の電波を陸上で使用する無線局及び無線通信規則付録第
18号の周波数の電波を使用する無線局へ干渉の影響を与えないよう、設置場所の選択、
フィルタの追加等の必要な措置を講じられていること。
(イ) クの表のチャネル番号8及び9に含まれる周波数の電波の使用に当たっては、222MHz
を超え230MHz以下の周波数の電波を使用する航空無線航行業務の無線局へ干渉の影響を
与えないよう、設置場所の選択、フィルタの追加等の必要な措置を講じられているこ
と。
[新設]
(ウ) [略] (イ) [同左]
[シ略] [シ同左]
[(22) 略] [(22) 同左]
[3・4略] [3・4同左]
[第3~第5略] [第3~第5同左]
五頁
附則
この訓令は、令和8年 10 月 29 日から施行する。
[別紙3略] [別紙3同左]
備考表中の[ ]の記載及び対象規定の二重下線を付した標記部分を除く全体に付した下線は注記である。
添付資料(原資料のサイト)
- 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方(PDF)
- 省令、告示及び訓令(PDF)
- 報道資料(PDF)
- 定められた命令等及び根拠法令条項一覧(PDF)
関連資料
背景
原資料と出典
出典: 「電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果-公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張に係る制度整備-」(e-Gov パブリック・コメント・総務省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=145210712&Mode=1)(2026年10月31日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 総務省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年10月29日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月31日 7時59分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月12日 4時26分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |