国会会議録衆議院公表日 2026年6月16日

第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)

  • 気候変動や農業者の減少などに対応するため、高温耐性や多収性などを持つ新品種の育成と普及が急務とされている。米で約十年、果樹では三十年以上かかる育成期間と多大な開発コストが課題とされている。根拠: この資料「気候変動や農業者の減少などに対応するためには」根拠: この資料「新品種の育成には、米で約十年、果樹では三十年以上と長い期間がかかり」
  • 種苗生産者の減少が進む中、育成された品種の種苗を円滑に生産し農業者へ供給することが普及の前提であり、種苗生産の効率化が課題とされている。根拠: この資料「種苗生産者の減少が進む中で、その効率化が課題となっております。」
  • 日本の品種は海外での評価が高く流出のリスクが想定される。品種登録前の流出という新たな課題も明らかになったため、優良品種の海外流出対策が重要とされている。根拠: この資料「品種登録前の流出という新たな課題も明らかになっており」
  • 育成者権の海外出願や海外での契約、侵害訴訟は語学や法令の専門知識が大きな負担となるため、専門性のある育成者権管理機関を立ち上げる必要があるとされている。根拠: この資料「語学や法令の専門知識などが大きな負担となっている」根拠: この資料「専門性のある育成者権管理機関を遅くとも八月までに立ち上げ」

国会・審議会での議論

  • 国会の質疑(委員)(要望)改正後の効果について、品種登録件数や海外出願件数、侵害対応件数、ロイヤリティー収入などを今後検証し公表するよう求め、政府の見解を求めた。根拠: 第221回国会 参議院 農林水産委員会 第16号「今回の改正後の効果をしっかり今後検証し、公表すべき」
  • 政府の答弁(説明)施行後五年をめどに状況を把握し見直しを検討する方針を示した。海外流出の状況や、海外ライセンスによる知的財産収入の状況などを把握する想定を述べた。根拠: 第221回国会 参議院 農林水産委員会 第16号「五年後をめどに、法施行後の状況を把握し」根拠: 第221回国会 参議院 農林水産委員会 第16号「今後、種苗法改正の効果を把握し、必要な見直しを検討していくこととなります」
  • 国会の質疑(委員)(質問)存続期間延長によりどのような投資回収効果を見込むかを尋ねた。あわせて、中小育成者や自治体の出願・海外出願・侵害対応の費用に対する支援と、専門家による相談を組み合わせた制度の必要性を質問した。根拠: 第221回国会 参議院 農林水産委員会 第16号「存続期間延長によりどのような投資回収効果を見込むのか」
  • 政府の答弁(大臣)(説明)育種の最大の課題は、増大する開発コストを回収できるかどうかにあるとした。国内外へのライセンスで開発コストを回収し、更なる新品種育成につなげるサイクルを回すことが重要と述べた。根拠: 第221回国会 参議院 農林水産委員会 第16号「増大する開発コストを回収できるかどうかに懸かっている」

質疑でどこが議論になったか

海外流出対策の予算と実効性

  • 国会の質疑(委員)(質問)侵害調査や海外出願への支援予算が前年の約四億二千万円から約三億一千万円へ減少している中、今回の法改正で海外流出を効果的に防止できるのか、取組の予算を積極的に推進すべきかを質問した。根拠: この資料「前年の約四億二千万円から、令和八年度執行分は約三億一千万円へと減少」
  • 政府の答弁(副大臣)(説明)近年の予算額は減少しているが、海外流出を防止するため必要な対策の予算を確保する考えを示した。今回の改正で出願中の種苗の輸出差止め請求権を創設するなどし、関係機関と連携して実効性のある流出防止に取り組むとした。根拠: この資料「海外流出を防止するため、必要な対策のための予算を確保してまいりたい」根拠: この資料「品種登録前で出願中の種苗の輸出差止め請求権の創設」

育成者権の存続期間延長と保護・利用のバランス

  • 国会の質疑(委員)(質問)育成者権の存続期間を現行二十五年から十年延長する措置について、平均存続期間の傾向と延長の理由を尋ねるとともに、品種の保護と農業者の種苗の利活用のバランスをどう考えるかを質問した。根拠: この資料「この期間を現行の二十五年から十年間延長する措置でございます」根拠: この資料「育成者権における品種の保護と農業者の種苗の利活用という」
  • 政府の答弁(大臣)(説明)育成者の利益と品種の自由な利用の両面を考慮してバランスを取って期間を設定したとした。期間延長による地域農業振興の利益が自由な利用の利益を上回ると判断し、十年延長したと説明した。根拠: この資料「育成者の利益の保護と品種の自由な利用の両面を考慮しつつ」根拠: この資料「期間延長による地域農業の振興の利益が、品種の自由な利用による利益を上回ると判断をし」

育成者権管理機関の収入と許諾料の設定

  • 国会の質疑(委員)(質問)育成者権管理機関が確立された場合にどの程度のロイヤリティーが確保されるイメージかを、現在の損失認識を前提に示すよう求めた。損失の全体像がなかなかつかめないとの認識も示した。根拠: この資料「どの程度のロイヤリティーが確保されるイメージを持っているのか」根拠: この資料「なかなか全体像がつかめないなというふうに感じています」
  • 政府の答弁(副大臣)(説明)管理機関の収入は販売価格や譲渡額に対する割合、固定額など手法により品種の価値に応じて変動するため、調整中の現時点では具体的な収入額を見込むのは困難とした。海外ライセンスによる知財収入を育成者に還元し、品種開発を促すことを期待するとした。根拠: この資料「管理機関が取り扱う品種も含めて調整中の現時点において具体的な収入額を見込むというのは困難」根拠: この資料「海外ライセンスを通じて、海外からの知財収入として育成者に還元し」
  • 政府参考人の答弁(説明)国内は種苗の譲渡額、海外は収穫物の販売額に一定割合を徴収する方法が多く、海外の方がロイヤリティーが高額になっていると説明した。国内は農業者の利益と開発コストの回収のバランスを考慮する方向を示した。根拠: この資料「一般的には海外の方がロイヤリティーが高額となっております」根拠: この資料「国内では、農業者の利益と品種開発コストの回収のバランスを考慮しながら」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 4時17分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

おはようございます。自由民主党の俵田祐児です。よろしくお願いいたします。 私は、衆議院の比例中国ブロック選出で、山口県出身でございます。本日、このように質問の機会をいただきました皆様に感謝いたしまして、質問に移らせていただきます。 私の地元山口県は、三方を海に囲まれ、県土の七割は中山間地域が占めるなど、非常に豊かな自然に恵まれております。 農業では、県オリジナル野菜のはなっこりーを始め、特色あるユリの花、結婚式場などで着物を汚さない、花粉がない、大き過ぎないという特色あるプチシリーズ、ユリの花ですが、これを開発するなど、ほかに、県が育成したかんきつ、せとみを、高品質ブランド、ゆめほっぺとして、…

発言者: 藤井比早之、俵田祐児、根本幸典、千葉一裕、堺田輝也、広瀬建、杉中淳、鈴木憲和、庄子賢一、渡辺創、原山大亮、長友慎治、村岡敏英、山口靖、木下敏之、林拓海、野間健

会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。

原資料と出典

出典: 国会会議録検索システム(第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号)

発行機関衆議院
取得元国会会議録検索システム
公表日2026年6月16日
当サイトの取得日時2026年11月17日 4時41分
利用条件発言者の著作物(全文は原資料で)