第221回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)
- 近年の温暖化や気候変動で農業生産へのマイナスの影響が顕在化しており、食料の安定供給のため、高温耐性や多収性などを持つ新品種の育成と普及が喫緊の課題とされた。本法案は気候変動等に対応する品種を重要品種と位置付け、その育成と種苗生産を振興するとした。根拠: この資料「近年、温暖化そして気候変動によりまして、農業生産活動へのマイナスの影響が顕在化をしてきております」根拠: この資料「広域での課題解決に資する新品種の育成と普及を図ることが喫緊の課題」
- 新品種の育成には米で約十年、果樹で三十年以上と長い期間と多大な開発コストがかかり、公的機関の人的リソースの減少や連携不十分による普及の遅れが課題だと政府は説明した。種苗生産者も減少しているため、品種育成から種苗生産までを体系的に支援する計画認定制度を設けるとした。根拠: 第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号「新品種の育成には、米で約十年、果樹では三十年以上と長い期間がかかり」根拠: 第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号「種苗生産者の減少が進む中で、その効率化が課題となっております」
- 日本の優良品種は海外での評価が高く流出のリスクがなくならないうえ、品種登録前に流出するという新たな課題も明らかになったとされた。そのため流出防止対策を強化し、品種登録前の種苗の輸出差止め請求権の創設などを盛り込んだと政府は説明した。根拠: この資料「日本の優良品種は海外での評価が非常に高く」根拠: この資料「品種登録前で育成者権取得前の流出という新たな課題も明らかになっております」
国会・審議会での議論
- 国会の質疑(委員)(懸念)農林水産省の侵害調査や海外出願への支援予算が前年の約四億二千万円から減少していることを取り上げ、海外流出対策として取組を積極的に推進すべきだと求めた。根拠: 第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号「前年の約四億二千万円から、令和八年度執行分は約三億一千万円へと減少していると認識しております」
- 政府の答弁(副大臣)(説明)近年の予算額は減少しているとしたうえで、海外流出防止のため必要な対策の予算を確保する考えを示した。海外での育成者権取得と侵害への法的措置の重要性にも言及した。根拠: 第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号「海外流出を防止するため、必要な対策のための予算を確保してまいりたいと考えております」
- 政府の答弁(農林水産省政府参考人)(説明)育成者権管理機関は、優良品種の育成者権者から委託を受けて国内の普及と流出防止の管理を行い、海外でも流出や無断栽培の監視と侵害対応に取り組む。遅くとも八月までの立ち上げに向けて関係者が準備していると説明した。根拠: 第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号「遅くとも八月までに立ち上げ、事業を開始できるよう関係者が準備していると承知しております」
質疑でどこが議論になったか
研究施設の老朽化と予算・地財措置
- 国会の質疑(委員)(要望)農研機構や都道府県の研究機関は施設・機器の老朽化や物価高騰など厳しい状況にあるとして、財務省と総務省に的確な予算措置・地財措置を求めた。必要な所に予算を付けることが行革になると述べ、研究開発は長期的に将来の損失が大きいとした。根拠: この資料「必要なところにちゃんと付けるということなしに行革にはならないんだと」根拠: この資料「特に研究開発みたいに長期間のものは、そういうことをしっかりやっておかないと」
- 政府参考人(財務省)(説明)農研機構の再編・集約の整備予算や運営費交付金の算定で物価上昇を反映してきたと説明した。今後の予算措置では施設の老朽化や物価高騰に留意し、概算要求等を踏まえて農林水産省と議論するとした。根拠: この資料「御指摘いただいた施設の老朽化の状況ですとか物価高騰といった点にも留意し」
- 政府参考人(総務省)(説明)都道府県の農業試験場について、運営費は物価上昇や給与費増加を踏まえて普通交付税の単位費用を引き上げ、施設の更新・改築には地方債を活用できるとの地方財政措置を講じていると説明した。根拠: この資料「物価上昇や給与費の増加を踏まえて普通交付税の単位費用措置を引き上げている」
登録前の種苗の輸出に限った差止め請求
- 国会の質疑(委員)(質問)今回創設される出願公表中の品種の差止め請求が輸出に限られている点を取り上げ、国内での流出を対象外にした理由の説明を求めた。根拠: この資料「国内での流出に対しては対象外にした理由について御説明ください」
- 政府参考人(農林水産省)(説明)国内の無断栽培には、育成者権取得後に差止め請求や補償金請求ができる。一方、海外に持ち出された品種は日本の育成者権取得後も種苗法の適用外となるため、登録前でも輸出前に差し止める必要があると説明した。根拠: この資料「日本での育成者権を取得しても種苗法の適用外となりますので」
名称使用義務違反の過料引上げの根拠
- 国会の質疑(委員)(懸念)名称使用義務違反で過料を執行した実績がないなかで、十万円から二十万円への引上げの妥当性に疑問を示した。説明を受けても、すぐに納得できるものではないと述べた。根拠: この資料「結果として過料を執行した実績というのはございません」根拠: この資料「すぐに納得、私としてはできるものではないと考えます」
- 国務大臣(説明)オンライン上で登録品種名を伏せ字にしたり一部のみ表示した取引が増えており、名称表示義務の徹底が侵害の推定制度の実効性に必要だとして、過料を引き上げると説明した。根拠: この資料「今般の改正において、過料を現行の十万円から二十万円に引き上げることとしたところであります」
海外流出の実態把握と立法の根拠
- 国会の質疑(委員)(懸念)流出の確たる証拠が乏しく、流出ルートも把握されていない中で立法の根拠が曖昧すぎると指摘した。DNA鑑定などにより育成者権侵害の証拠を集める取組を求めた。根拠: この資料「立法の根拠が曖昧過ぎるというのはこれ問題だと思うんですね」根拠: この資料「育成者権の侵害に関してきちんと証拠を集めるということを」
- 政府参考人(農林水産省)(説明)流出ルートは種苗業者への買付けや庭先での買付け、盗難など多岐にわたるため、時期や経緯の把握は難しいのが実態だと説明した。個々の流出事例の詳細は育成者の権利保護の観点から、刑事事件で公表されたものを除き答えられないとした。根拠: この資料「その時期や流出の経緯を把握することは難しいというのが実態でございます」
- 国務大臣(説明)海外での流出は発見時には苗木が大量に販売されており追跡が難しいと述べた。国として育成者権等の侵害に対する証拠収集の調査支援を行い、育成者権管理機関を早期に立ち上げる方針を示した。根拠: この資料「育成者権、商標権などの侵害に対する証拠収集などの調査などの支援」根拠: この資料「育成者権管理機関をできる限り早期に立ち上げることとしております」
まとめの材料にした資料
- 第213回国会 参議院 農林水産委員会 第18号 (国会会議録・2024年6月18日)
- 第217回国会 参議院 農林水産委員会 第5号 (国会会議録・2025年3月27日)
- 第221回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号 (国会会議録・2026年6月16日)
- 第221回国会 参議院 農林水産委員会 第16号(この資料) (国会会議録・2026年7月16日)
- ギャンブルの日常化の防止等に関する質問主意書 (質問主意書・2026年10月7日)
- 第222回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号 (国会会議録・2026年10月21日)
- 第222回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号 (国会会議録・2026年10月27日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 4時18分・claude_code:claude-haiku-5-5)
資料の内容
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、広田一君及び田名部匡代さんが委員を辞任され、その補欠として徳永エリさん及び勝部賢志君が選任されました。 ─────────────
発言者: 藤木眞也、進藤金日子、鈴木憲和、千葉一裕、山下雄平、山本啓介、杉中淳、上月良祐、中山光輝、橋本憲次郎、石垣のりこ、井上計、堺田輝也、舟山康江、徳永エリ、かごしま彰宏、高橋光男、長井俊彦、佐々木りえ、杉本純子、岩渕友、山口靖
会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。
原資料と出典
出典: 国会会議録検索システム(第221回国会 参議院 農林水産委員会 第16号)
| 発行機関 | 参議院 |
|---|---|
| 取得元 | 国会会議録検索システム |
| 公表日 | 2026年7月16日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月17日 4時40分 |
| 利用条件 | 発言者の著作物(全文は原資料で) |