質問主意書参議院公表日 2025年12月16日第219回国会 質問第74号

高市政権の外国人政策の在り方等に関する質問主意書

経緯と論点(AI による解説)

なぜ問われているか

  • 政府が国保料の滞納状況を在留資格審査に活用し、在留資格の更新手数料を大幅に引き上げる施策を検討していると報じられたことが出発点である。質問者はこれが外国人の生活と人権を脅かすことを憂慮している。根拠: この資料「こうした施策が日本で暮らす外国人の生活と人権を脅かすことを深く憂慮し」
  • 2023年の入管法改定で導入された監理措置は、収容に代わる措置として社会内での生活を許容しながら退去強制手続を進めるもので、報酬を受ける活動が許可される可能性もある制度とされている。根拠: この資料「収容に代わる措置として監理措置制度が導入された」根拠: この資料「社会内での生活を許容しながら退去強制手続を進める措置である」
  • 政府は、退去強制令書が発付された者は速やかに送還されるとの立場を示している。そのため、ゼロプランによる送還の実施状況や統計の有無が問われている。根拠: 高市政権の外国人政策の在り方等に関する質問に対する答弁書「被退去強制者を速やかに送還する義務を負っている」
  • 政府は2026年度中に在留関係手数料及び査証手数料の在り方を見直して引き上げる方針を閣議決定で示したが、具体的な取組は検討中とされている。根拠: 高市政権の外国人政策の在り方等に関する質問に対する答弁書「在留関係手数料及び査証手数料の在り方を見直して引上げを実施する」根拠: 高市政権の外国人政策の在り方等に関する質問に対する答弁書「これを踏まえた具体的取組の内容については現在検討中であることから」

質問と答弁の食い違い

国保料滞納情報の在留審査への活用

  • 質問主意書(提出者)(質問)国保料を滞納する外国人に関する情報提供の取決めを締結した地方公共団体の数、通知の有無、情報提供の法的根拠を問うている。滞納者が強制送還の対象となり得るかも問うている。根拠: この資料「国保料の滞納者に係る情報提供を行う法的根拠を示されたい」根拠: この資料「こうした外国人も強制送還の対象となり得るか」
  • 政府の答弁書(七・八)(説明)取決めを締結した地方公共団体は2025年12月16日時点で90とされた。都道府県に協力要請制度の活用を依頼しており、情報提供は地方税法の規定に基づき必要な範囲で行われていると承知するとした。根拠: 高市政権の外国人政策の在り方等に関する質問に対する答弁書「令和七年十二月十六日時点で九十である」根拠: 高市政権の外国人政策の在り方等に関する質問に対する答弁書「地方出入国在留管理官署に対し協力を求めるに当たり、必要な範囲で行っているものと承知している」
  • 政府の答弁書(九)(説明)不許可となり他の在留資格への変更などの事情がなければ、在留期間の経過までに出国が必要とした。経過後に不法残留となれば退去強制の対象となり、令書発付後は速やかに送還されるとした。根拠: 高市政権の外国人政策の在り方等に関する質問に対する答弁書「不法残留者となった場合には、退去強制の対象となり」

ゼロプランの送還実績と統計の有無

在留更新手数料の引上げと救済策

  • 質問主意書(提出者)(懸念)更新手数料の引上げにより、負担できない外国人が不法残留となり、特定活動のように短期で更新を繰り返す者の負担が過大になると懸念している。政府が救済策を考えているかを問うた。根拠: この資料「不法残留となる外国人が少なからず生じると考える」根拠: この資料「政府は、更新手数料を負担できない外国人に対する救済策を考えているか示されたい」
  • 政府の答弁書(十)(説明)閣議決定では2026年度中に在留関係手数料と査証手数料の在り方を見直して引上げを実施するとされた。具体的な取組は現在検討中のため、現時点では答えられないとした。根拠: 高市政権の外国人政策の在り方等に関する質問に対する答弁書「これを踏まえた具体的取組の内容については現在検討中であることから」

監理措置の報酬活動と報酬額の統計

  • 質問主意書(提出者)(要望)報酬額の上限が生計維持の範囲を著しく下回らないよう、適切な上限の設定に向けて実態の統計を取るべきと求めた。生活保護の半額程度に設定された例があるとの認識も示している。根拠: この資料「適切な上限の設定に向けて実態についての統計を取るべき」根拠: この資料「受給できると考えられる額の半額程度に設定された例があると承知している」
  • 政府の答弁書(十一〜十五)(説明)2024年の監理措置の決定は1,123件、報酬を受ける活動の許可申請は6件、許可は2件とされた。2025年分は集計中である。報酬額上限の統計は取っておらず、新たに取る考えはないとした。根拠: 高市政権の外国人政策の在り方等に関する質問に対する答弁書「監理措置に付する旨の決定の総数は、千百二十三件であり」根拠: 高市政権の外国人政策の在り方等に関する質問に対する答弁書「当該統計をとっておらず、また、当該統計を新たにとることは、現時点では考えていない」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 5時39分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

第219回国会(臨時会) 質問主意書 質問第七四号 高市政権の外国人政策の在り方等に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和七年十二月十六日 ラサール石井 参議院議長 関口 昌一 殿 高市政権の外国人政策の在り方等に関する質問主意書 高市早苗内閣総理大臣は二〇二五年十一月四日、「外国人との秩序ある共生社会の実現について」という内閣総理大臣指示を出した。同指示では、既存ルールの遵守・各種制度の適正化として、「不法滞在者ゼロプランの強力な推進」、「在留資格の審査の厳正な運用(納税状況等の活用を含む)と在留資格の在り方・帰化の厳格化の検討」、「国保料、医療費(入国前…

当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でご確認ください。

この資料への応答(結果公示など)

原資料と出典

出典: 参議院(https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/219/syuh/s219074.htm)

発行機関参議院
取得元参議院 質問主意書・答弁書
公表日2025年12月16日
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