質問主意書参議院公表日 2025年12月26日第219回国会 答弁第74号

高市政権の外国人政策の在り方等に関する質問に対する答弁書

経緯と論点(AI による解説)

なぜ問われているか

  • 政府が国保料の滞納状況を在留資格審査に活用し、在留資格の更新手数料を大幅に引き上げる施策を検討していると報じられたことが出発点である。質問者はこれが外国人の生活と人権を脅かすことを憂慮している。根拠: 高市政権の外国人政策の在り方等に関する質問主意書「こうした施策が日本で暮らす外国人の生活と人権を脅かすことを深く憂慮し」
  • 2023年の入管法改定で導入された監理措置は、収容に代わる措置として社会内での生活を許容しながら退去強制手続を進めるもので、報酬を受ける活動が許可される可能性もある制度とされている。根拠: 高市政権の外国人政策の在り方等に関する質問主意書「収容に代わる措置として監理措置制度が導入された」根拠: 高市政権の外国人政策の在り方等に関する質問主意書「社会内での生活を許容しながら退去強制手続を進める措置である」
  • 政府は、退去強制令書が発付された者は速やかに送還されるとの立場を示している。そのため、ゼロプランによる送還の実施状況や統計の有無が問われている。根拠: この資料「被退去強制者を速やかに送還する義務を負っている」
  • 政府は2026年度中に在留関係手数料及び査証手数料の在り方を見直して引き上げる方針を閣議決定で示したが、具体的な取組は検討中とされている。根拠: この資料「在留関係手数料及び査証手数料の在り方を見直して引上げを実施する」根拠: この資料「これを踏まえた具体的取組の内容については現在検討中であることから」

質問と答弁の食い違い

国保料滞納情報の在留審査への活用

  • 質問主意書(提出者)(質問)国保料を滞納する外国人に関する情報提供の取決めを締結した地方公共団体の数、通知の有無、情報提供の法的根拠を問うている。滞納者が強制送還の対象となり得るかも問うている。根拠: 高市政権の外国人政策の在り方等に関する質問主意書「国保料の滞納者に係る情報提供を行う法的根拠を示されたい」根拠: 高市政権の外国人政策の在り方等に関する質問主意書「こうした外国人も強制送還の対象となり得るか」
  • 政府の答弁書(七・八)(説明)取決めを締結した地方公共団体は2025年12月16日時点で90とされた。都道府県に協力要請制度の活用を依頼しており、情報提供は地方税法の規定に基づき必要な範囲で行われていると承知するとした。根拠: この資料「令和七年十二月十六日時点で九十である」根拠: この資料「地方出入国在留管理官署に対し協力を求めるに当たり、必要な範囲で行っているものと承知している」
  • 政府の答弁書(九)(説明)不許可となり他の在留資格への変更などの事情がなければ、在留期間の経過までに出国が必要とした。経過後に不法残留となれば退去強制の対象となり、令書発付後は速やかに送還されるとした。根拠: この資料「不法残留者となった場合には、退去強制の対象となり」

ゼロプランの送還実績と統計の有無

  • 質問主意書(提出者)(質問)2025年9月以降の送還者の国籍別数、各月の目標、収容・監理措置・仮放免の別、実刑判決者の数を問うている。統計がない場合は新たに取って示すよう求めた。政府の評価と送還ペースの認識も問うている。根拠: 高市政権の外国人政策の在り方等に関する質問主意書「統計がない場合、新たに統計を取って示されたい」根拠: 高市政権の外国人政策の在り方等に関する質問主意書「今後、送還のペースを上げる必要があると認識しているか」
  • 政府の答弁書(一〜四)(説明)2025年9月から11月に送還先まで同行した者は94人(速報値)とされた。各月の目標は設定しておらず、収容状況や実刑の統計は通常の業務で集計していないため、新たな統計は考えていないとした。根拠: この資料「送還した者の総数は、九十四人であり」根拠: この資料「通常の業務において集計しておらず」根拠: この資料「御指摘のような統計をとることは、現時点では考えていない」
  • 政府の答弁書(五)(説明)ゼロプランの取組は2025年5月に開始したばかりであり、現時点で政府の評価を示すことは困難とした。送還については、退去強制令書が発付された者を速やかに送還する方針を示した。根拠: この資料「令和七年五月に開始したばかりであり」根拠: この資料「退去強制令書が発付された者については速やかに送還することとしている」

在留更新手数料の引上げと救済策

  • 質問主意書(提出者)(懸念)更新手数料の引上げにより、負担できない外国人が不法残留となり、特定活動のように短期で更新を繰り返す者の負担が過大になると懸念している。政府が救済策を考えているかを問うた。根拠: 高市政権の外国人政策の在り方等に関する質問主意書「不法残留となる外国人が少なからず生じると考える」根拠: 高市政権の外国人政策の在り方等に関する質問主意書「政府は、更新手数料を負担できない外国人に対する救済策を考えているか示されたい」
  • 政府の答弁書(十)(説明)閣議決定では2026年度中に在留関係手数料と査証手数料の在り方を見直して引上げを実施するとされた。具体的な取組は現在検討中のため、現時点では答えられないとした。根拠: この資料「これを踏まえた具体的取組の内容については現在検討中であることから」

監理措置の報酬活動と報酬額の統計

  • 質問主意書(提出者)(要望)報酬額の上限が生計維持の範囲を著しく下回らないよう、適切な上限の設定に向けて実態の統計を取るべきと求めた。生活保護の半額程度に設定された例があるとの認識も示している。根拠: 高市政権の外国人政策の在り方等に関する質問主意書「適切な上限の設定に向けて実態についての統計を取るべき」根拠: 高市政権の外国人政策の在り方等に関する質問主意書「受給できると考えられる額の半額程度に設定された例があると承知している」
  • 政府の答弁書(十一〜十五)(説明)2024年の監理措置の決定は1,123件、報酬を受ける活動の許可申請は6件、許可は2件とされた。2025年分は集計中である。報酬額上限の統計は取っておらず、新たに取る考えはないとした。根拠: この資料「監理措置に付する旨の決定の総数は、千百二十三件であり」根拠: この資料「当該統計をとっておらず、また、当該統計を新たにとることは、現時点では考えていない」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 5時39分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

第219回国会(臨時会) 答弁書 内閣参質二一九第七四号 令和七年十二月二十六日 内閣総理大臣 高市 早苗 参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員ラサール石井君提出高市政権の外国人政策の在り方等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員ラサール石井君提出高市政権の外国人政策の在り方等に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「九月以降に強制送還された人数」のうち、令和七年九月から同年十一月までの間に、入国警備官が送還先まで同行して送還した者の総数は、九十四人であり、その国籍は、トルコが二十三人、スリランカが十四人、フィリピンが十二人、中国が九人、ベトナムが五人、ブラジルが五人…

当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でご確認ください。

応答の対象(意見募集など)

原資料と出典

出典: 参議院(https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/219/touh/t219074.htm)

発行機関参議院
取得元参議院 質問主意書・答弁書
公表日2025年12月26日
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