第63回国会 参議院 商工委員会 第22号
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)
- 一般家庭の電気工事は、建設業法では五十万円以上の工事のみが規制対象で、五十万円以下の工事は規制されていなかった。提案者はこれを盲点と見て、本法の必要性を説明した。根拠: この資料「ここが一つの盲点ではなかろうか」根拠: この資料「五十万円以上の工事のみを規制いたしておりますので」
- 新電気事業法の後、一般家庭の保安責任は占有者に移った。提案者は、配線工事をした人が最終的な責任者になると判断し、工事店に管理責任者を置く仕組みを示した。根拠: この資料「その工事店には管理責任者がおるわけでありますから」
- 電気工事士は通常誰かに雇用されているため、法は作業者の資格とは別に、雇用側の電気工事業の営業を規制するとされた。政府は、従前の法律と合わせて電気保安の完ぺきを期する必要があると説明した。根拠: この資料「その雇用するほうの電気工事業の営業について」根拠: この資料「従前の各種の法律とあわせまして電気保安の完ぺきを期するという意味でこの法律が必要である」
- 新増設の電気工作物を電気事業者が通電前に調査すると、約五%に不備が見つかり、通電前に直す必要があった。政府は、工事の体制を整えれば不良率は非常に減るだろうと説明した。根拠: この資料「つまり約五%のふぐあい分があると、こういうことでございます」根拠: この資料「ゼロにならないといたしましても非常に減るであろう」
質疑でどこが議論になったか
建設業法との登録の関係(二重登録と対象範囲)
- 国会の質疑(委員)(懸念)建設業法の改正案が工事別に登録する仕組みと、この法律の登録が重なると、建設業法全体からみておかしくなるのではないかと指摘した。五十万円以下の工事を扱う業者の根拠が保安確保につながるかも質問した。根拠: この資料「建設業法全体から見て、これはちょっとおかしくしてしまうようなかっこうになるんではないか」根拠: この資料「五十万円以下の工事を扱う業者のよりどころには確かにこの法律ではなるかもしれませんが」
- 提案者(衆議院議員)(説明)建設業法との間で二重登録や必要以上の不利益が生じないよう、条文で配慮したと説明した。建設業法は五十万円以上の工事のみを規制しているとも述べた。根拠: この資料「二重規制には絶対にならないような配慮をいたしております」根拠: この資料「五十万円以上の工事のみを規制いたしておりますので」
- 政府(政府委員)(説明)建設業法の登録は五十万円以上の工事が対象で、五十万円以下の電気配線業は本法で専管的に登録する。五十万円以上は届出により本法の登録として扱い、二重登録を避けると説明した。根拠: この資料「それから向こうの法律で五十万円以上のものは登録をいたしますので」
主任電気工事士の要件と既存業者への影響
- 国会の質疑(委員)(懸念)主任電気工事士の三年以上の実務経験と営業所ごとの配置は、消防設備士などと比べてきびしすぎないかと質問した。既存業者の権益を守る規制と解釈できるとも指摘した。根拠: この資料「ちょっときびし過ぎるんではないか」根拠: この資料「既存業者の権益を守るために制限、規制というものをきびしくする意味」
- 提案者(衆議院議員)(説明)営業所ごとの配置は保安確保のために必要と判断したと述べ、既存業者の権益保護が目的ではないと説明した。違憲の疑いの指摘を受けて、条件を三年・一人に修正したとした。根拠: この資料「既存の業者の権益保護ということよりも、やっぱり国民の保安確保のためにこの程度まではしなければならぬ」根拠: この資料「三年、一人ということに修正してきたいきさつもございます」
- 国会の質疑(委員)(質問)同じ職場に三年いるか、転々と勤務して通算三年になる場合の実務経験を、どう証明するのかを質問した。証明の方法について、通産省の考えも求めた。根拠: この資料「転々と歩き回ってもいわゆる三年というのがあればいいのか」根拠: この資料「転々と渡り歩いて年数になったという場合の証明のしかた」
- 政府(政府委員)(説明)実務経験は勤務先が一つでなく、通算して三年以上あればよいとした。認定は住民登録などによって、都道府県知事が行う予定だと説明した。根拠: この資料「都道府県知事に認定をいたしてもらう予定にいたしております」
電気工事の責任の所在と事故時の責任分担
- 国会の質疑(委員)(要望)電気工作物の保安確保の責任が、電気事業者か電気工事業者か不明確だと指摘し、もう少し明確にすべきだとした。建物所有者に責任が移ったとの認識も示した。根拠: この資料「今度建物所有者に移ったわけですね」根拠: この資料「その点はもう少し明確にすべきじゃないかと思うのです」
- 政府(政府委員)(説明)電気工事業者が帳簿に施工の内容、日付、場所を記録すれば、将来の電気事故が工事の不備によるものかが明らかになると説明した。電気事業者と工事業者の責任も明瞭になるとした。根拠: この資料「電気工事業者は一定の帳簿を備えつけまして」
- 提案者(衆議院議員)(説明)消費者保護の観点から、県や通産局の窓口に苦情受付の専門員を置く仕組みを示した。苦情があれば工事者を呼び出し、その場で迅速に調停的な解決を図るとした。根拠: この資料「苦情受付の専門員を置いて」
行政の命令・立入検査の権限と判定基準
- 国会の質疑(委員)(質問)大臣と都道府県知事で危険防止命令の判定を分けて示されている点について、具体的にどのように判定するのかを説明するよう求めた。根拠: この資料「それを具体的にどういうふうにしてやるのか」
- 政府(政府委員)(説明)大臣と知事には立入検査の権限があるとした。検査で工事の状況を確認し、電気事業法の技術基準に適合させるために必要な場合に命令すると説明した。根拠: この資料「大臣もしくは知事のいわゆる立ち入り検査権限というのがあるわけでございますが」根拠: この資料「電気事業法にきめますいわゆる技術基準に適合させますために」
まとめの材料にした資料
- 第63回国会 参議院 商工委員会 第22号(この資料) (国会会議録・1970年5月13日)
- 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号 (国会会議録・2017年5月26日)
- 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号 (国会会議録・2020年11月19日)
- 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第14号 (国会会議録・2021年4月2日)
- 沖縄の自主性の尊重及び自立的発展と沖縄振興予算等現行の沖縄振興策の諸制度に関する質問主意書 (質問主意書・2025年12月11日)
- 政治活動の自由と屋外広告物条例に関する再質問に対する答弁書 (質問主意書・2025年12月23日)
- 電気工事士法施行令の一部を改正する政令(案)に対する意見公募について (パブコメ・2026年11月6日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 4時50分・claude_code:claude-haiku-5-5)
資料の内容
最初に、この法律案の目的が、電気工作物の保安の確保ということになっておりますが、この保安の確保では、電気事業法あるいは電気工事士法あるいは電気用品取締法などがありまして、それぞれ規制をされておりますが、ことにこの電気工事士法で電気工事士の資格を持つ者でなければ電気工事はできないことになっている。保安の確保を目的とした業法というものをさらに新しくつくらなければならないという積極的な理由というものは必ずしもないように思いますけれども、この点について提案者とそれから通産省の考え方をまずお尋ねをしたいと思います。
発言者: 大谷藤之助、竹田現照、海部俊樹、馬場一也、林虎雄、矢追秀彦、須藤五郎、川上為治、宮澤喜一
会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。
原資料と出典
出典: 国会会議録検索システム(第63回国会 参議院 商工委員会 第22号)
| 発行機関 | 参議院 |
|---|---|
| 取得元 | 国会会議録検索システム |
| 公表日 | 1970年5月13日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月8日 4時23分 |
| 利用条件 | 発言者の著作物(全文は原資料で) |