医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第八十条第二項第七号ヘの規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品(案)に関する御意見の募集について
意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。
- 案の公示日
- 2026年11月10日
- 意見の締切
- 2026年12月9日 23:59(あと 21 日)
AI による解説
新規成分後発医薬品の承認前適合性調査の実施主体を都道府県から医薬品医療機器総合機構(PMDA)に移管するための指定医薬品(案)に関する意見募集
要点
- 後発医薬品として初めて承認を受ける成分を含有する医薬品(新規成分後発医薬品)について、製造所の適合性調査の権限を都道府県から独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に変更する。
- 薬機法施行令の改正に伴い、厚生労働大臣が指定する具体的な医薬品の範囲を定める告示案について、広く国民や関係者からの意見を募集している。
- 意見募集期間は2026年11月10日から12月9日までで、適用期日は令和9年5月20日を予定している。
論点
- 行政権限の移管により、専門性の高い審査・調査機関であるPMDAに業務を集約することで、全国一律で高度な審査品質を確保するインセンティブが働く。一方で、地方自治体の関与が縮小するため、地域における行政コストや体制のあり方に影響を与える可能性がある。
- 新規成分後発医薬品の製造所に対する調査権限が移管されることで、製薬企業側にとっては都道府県ごとの運用差異が解消され、全国一元的な審査プロセスによる予見可能性が向上するメリットがある。
- 代替案として、引き続き都道府県が調査権限を持ち続けることも考えられるが、高度な科学的知見や一元的な管理の必要性から、全国組織であるPMDAへ集約する合理性が判断されている。
用語
- 薬機法
- 医薬品や医療機器などの品質、有効性、安全性を確保するための法律
- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)
- 医薬品等の承認審査や安全対策を行う専門機関
- 適合性調査
- 製造販売承認申請時に、製造所が基準に適合しているかを確認する調査
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- 改正により、新規成分後発医薬品の製剤製造所に係る承認時の適合性調査を都道府県から機構へ移管することとなったため、対象となる医薬品を具体的に指定する。根拠: この資料「適合性調査の権限を都道府県から機構に移管するため」根拠: この資料「具体的な新規成分後発医薬品を指定することとする」
まとめの材料にした資料
- 第208回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号 (国会会議録・2022年5月12日)
- 第213回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号 (国会会議録・2024年6月6日)
- 第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号 (国会会議録・2025年5月13日)
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ(1)の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器の一部を改正する件の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について (パブコメ・2026年11月5日)
- 再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について (パブコメ・2026年11月6日)
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第六十八条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品(案)に関する意見募集の結果について (パブコメ・2026年11月9日)
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第八十条第二項第七号ヘの規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品(案)に関する御意見の募集について(この資料) (パブコメ・2026年11月10日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月13日 4時46分・openai:gpt-6-luna)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第八十条第二項第七号ヘの規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品(案)に関する御意見の募集について
カテゴリー:厚生
案件番号:495260256
定めようとする命令などの題名:医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第八十条第二項第七号ヘの規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品
根拠法令条項:薬機法施行令第80条第2項第7号ヘ
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続
案の公示日:2026年11月10日
受付開始日時:2026年11月10日18時0分
受付締切日時:2026年12月9日23時59分
意見募集要領(提出先を含む):・ r49526025601
命令などの案:・ s49526025601
資料の入手方法:-
問合せ先(所管省庁・部局名等):厚生労働省 医薬局 監視指導・麻薬対策課
――― 添付資料「r49526025601」(PDF)―――
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令
第八十条第二項第七号ヘの規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品(案)
に関する御意見の募集について
令和8年11月10日
厚生労働省医薬局監視指導・麻薬対策課
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令
第八十条第二項第七号ヘの規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品
(案)について、下記のとおり、御意見を求めます。
1.御意見募集期間
令和8年11月10日(火)~令和8年12月9日(水)(必着)
2.御意見募集対象
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令
第八十条第二項第七号ヘの規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品
(案)について(概要)
3.御意見の提出方法
御意見は理由を付して、次に掲げるいずれかの方法により提出してくださ
い(様式は自由)。その際、件名に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び
安全性の確保等に関する法律施行令
第八十条第二項第七号ヘの規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品
(案)に関する意見」と明記して御提出ください。電話での受付はできませ
んので御了承ください。
(1)電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォームを使用する場合
「パブリック・コメント:意見募集案件」における各案件詳細画面の「意
見募集要領(提出先を含む)」を確認の上、意見入力へのボタンをクリック
し、「パブリック・コメント:意見入力」より提出を行ってください。
(2)電子メールを使用する場合
電子メールアドレス: iyakukanma_gmp※mhlw.go.jp
厚生労働省医薬局監視指導・麻薬対策課宛て
※意見の提出を装ってウイルスメールが送信される事案を防ぐため、
(1)の電子政府の総合窓口(e-Gov)を極力ご利用くださいますよ
う、御協力の程よろしくお願いいたします。
※スパムメール防止のため、@を※としております。送信の際には恐れ入
りますが、@(半角)に変換し、お送りください。
※ウイルス対策のため、添付ファイルは開くことができません。必ずメー
ル本文に直接御意見を御記入ください。
※判別のため、件名は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保
等に関する法律施行令
第八十条第二項第七号ヘの規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品
(案)に関する意見」と明記して御提出ください。
(3)郵送する場合
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省医薬局監視指導・麻薬対策課宛て
4.御意見の提出上の注意
提出していただく御意見は日本語に限ります。また、個人の場合は、氏名・
住所等の連絡先を、法人の場合は、法人名・所在地を記入してください(御意
見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために使用します)。お寄
せいただいた御意見について、個別の回答はいたしかねます。また、氏名及び
住所その他の連絡先を除き、公表させていただくことがありますので、あらか
じめ御了承願います。
――― 添付資料「s49526025601」(PDF)―――
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第八十条第二項第
七号ヘの規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品(案)について(概要)
1.制定の趣旨
○ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令(昭和 36 年
政令第 11 号。以下「薬機法施行令」という。)第 80 条では、医薬品、医療機器等の品質、
有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和 35 年法律第 145 号。以下「薬機法」という。)
に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務のうち、都道府県知事が処理する事務を規定
している。このうち、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
等の一部を改正する法律(令和7年法律第 37 号。以下「改正法」という。)による改正後の
薬機法第 14 条第6項に規定する新たに承認を受ける際の適合性調査に係る事務等について
は、国内の製造所において製造される医薬品等のうち、薬機法施行令第 80 条第2項第7号
の細分に掲げる医薬品以外に係るものを都道府県知事が処理することとしている。また、薬
機法施行令第 27 条第2項において、都道府県が処理する事務から除かれた医薬品等につい
ては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)が行うことを規定し
ている。
○ 今般、後発医薬品として初めて承認を受ける成分を含有する後発医薬品(以下「新規成分
後発医薬品」という。)について、製剤を製造する製造所に対する新たに承認を受ける際の
適合性調査の権限を都道府県から機構に移管するため、医薬品、医療機器等の品質、有効性
及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の
整備等に関する政令(令和8年政令第 210 号)により、当該適合性調査に係る事務を都道府
県が処理するものから除くための規定を、薬機法施行令第 80 条第2項第7号の細分ヘに追
加し、当該事務を機構に行わせることとした。
○ これに伴い、2.に掲げるとおり、具体的な新規成分後発医薬品を指定することとする。
2.告示案の概要
○ 薬機法施行令第 80 条第2項第7号ヘの規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品は、
以下に掲げるもの以外の薬局医薬品(薬機法第 14 条第1項の承認を受けようとするときに
行われる同条第6項に規定する調査を受けた医薬品を除く。)とする。ただし、製造所にお
いて、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条第八項
に規定する医薬品又は医薬部外品の製造工程の区分を定める省令(令和3年厚生労働省令
第 17 号)第2条第3号ロ及びハ並びに第4号ハからヘまでに掲げる区分に属する製造工程
を含む製造工程にある薬局医薬品に限る。
(1)薬機法第 14 条の4第1項第2号に掲げる医薬品
(2)新医薬品等に係る製造販売の承認を受けている者が、当該承認に係る医薬品と有効
成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一である医薬品に係る調査を受けようとする
場合における当該医薬品
(3)既に承認されている後発医薬品(新医薬品等とその有効成分、分量、用法、用量、効
能及び効果が同一性を有する医薬品であって、(1)に掲げる医薬品及び(2)に掲げる
ものが承認を受けた場合における当該医薬品を除く。)について承認を受けている者が2
以上ある場合における、これらの医薬品と有効成分が同一である医薬品
3.根拠条項
薬機法施行令第 80 条第2項第7号ヘ
4.適用期日等
告示日:令和8年 12 月(予定)
適用期日:改正法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日(令和9年5月 20 日)
添付資料(原資料のサイト)
- r49526025601(PDF)
- s49526025601(PDF)
原資料と出典
出典: 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第八十条第二項第七号ヘの規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品(案)に関する御意見の募集について」(e-Gov パブリック・コメント・厚生労働省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495260256&Mode=0)(2026年11月12日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年11月10日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月12日 4時18分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月12日 4時22分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |