会計検査会計検査院公表日 2026年10月9日

発電設備等の点検整備等業務に係る契約手続及び予定価格の積算について(処置済)

AI による解説

防衛省情報本部の硫黄島発電設備点検業務で不適切な随意契約と過大な積算を指摘

要点

  • 情報本部は硫黄島の発電設備等の点検整備等業務について、競争性のない随意契約に該当しないにもかかわらず、4件・計約5.5億円の契約を随意契約で締結していた。
  • 予定価格の算定において、業者からの見積書に基づき実際には発生しない作業員の待機・拘束費用(約9888万円)を過大に計上していた。
  • 会計検査院の指摘を受け、情報本部は競争入札への移行と、拘束費用を原則計上しない経済的な積算への改善処置を講じた。

論点

  • 調達の原則と例外の適用に関する論点: 会計法令は一般競争契約を原則とするが、特定の地理的条件や特殊な設備保有を理由に随意契約の適用が拡大解釈されていた。行政の裁量による例外規定の適用基準の厳格化が問われている。
  • 費用の見積もりと業者のインセンティブに関する論点: 予定価格の算定において実績データの検証が行われないまま業者見積りがそのまま採用されたため、効率的な作業工程で拘束日を削減した実績が価格に反映されず、業者側に過大な利潤が生じる構造となっていた。
  • 公共調達のモニタリングに関する論点: 過去の1者応札の継続を理由に参入障壁があると安易に認定せず、実際の作業実態や特殊要因の有無を当局が客観的に検証する仕組みの徹底が必要とされる。

用語

随意契約
競争入札によらず特定の相手を選んで締結する契約
予定価格
契約締結前に発注者が定める価格の上限
拘束費用
作業員が移動の都合等で現場に留まる期間の費用

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ検査し、何が問題とされたか

  • 硫黄島の発電設備等は、常時継続的に安定した運用ができるよう、毎年度、点検、整備、保守等の業務を業者に請け負わせて実施している。同島には民間航路がなく、官用機の利用が必要になっている。根拠: この資料「硫黄島における発電設備等について、常時継続的に安定した運用が行」根拠: この資料「情報本部は、我が国の安全保障に関わる動向分析に必要な電波情報等を収集するた」
  • 会計検査院は、点検整備等業務の契約手続が会計法令等に照らして適切か、予定価格の算定が適切かに着眼し、令和6、7両年度の4契約(契約金額計5億5302万余円)を対象に検査を行った。根拠: この資料「予定価格の算定が適切に行われているかなどに着眼して」

指摘と所管の見解

競争に付さない随意契約の要件該当性

  • 会計検査院(指摘)(反対)4契約は、競争性のない随意契約によらざるを得ない場合に準ずるものとは認められないのに、競争に付さず随意契約で締結されていた。会計法令等に照らし、契約手続は適切ではなかったとされた。根拠: この資料「契約手続が適切に行われていなかったと認められた」根拠: この資料「整備器具等以外に点検整備等業務を実施するに当たって必要となる設備等はなかった」
  • 情報本部(所管)(説明)2か年度以上にわたり1者応募・1者応札となったため、公共調達適正化措置通知の要件に該当するとした。硫黄島の特殊性から、同島内で事務所等を有する民間企業が会社のみであるとして、随意契約とした。根拠: この資料「民間企業が会社のみとなっている状況」
  • 情報本部(改善の処置)(説明)令和8年9月に関係部署へ通知を発し、点検整備等業務は要件に該当しないことを周知した。これを踏まえ、競争に付して契約手続を適切に行うようにしたとしている。根拠: この資料「を踏まえて競争に付することとして契約手続を適切に行うようにした」

予定価格への拘束費用の計上

  • 会計検査院(指摘)(反対)役務作業日誌等では、拘束日に係る人工数は3契約のうち1契約の計9人日にとどまり、積算の計1,291人日と大きく乖離していた。業務の実態に基づいた拘束費用の計上が必要だったとされ、約9820万円を低減できたとされた。根拠: この資料「実際の拘束日に係る人工数は3契約のうち1契約に係る計9人日にとどまって」根拠: この資料「業務の実態に基づいた拘束費用を計上する必要が」
  • 情報本部(所管)(説明)適当と認められる標準資料がないとして、会社から提出された見積資料を審査した上で計算に用いた。見積資料に基づき拘束費用を計上していたが、令和7年度の1契約は検査を踏まえて計上を取りやめたとしている。根拠: この資料「会社から提出された見積資料を審査するなどした上で、これを」根拠: この資料「検査を踏まえて、拘束費用の計上を取りやめていた」
  • 契約相手方(会社)(説明)契約の履行にあたり、官用機の運航日に合わせて複数の点検種別の作業を効率的に行うよう作業工程を組んでいた。その結果、拘束日はできる限り生じない形で作業が行われていた。根拠: この資料「拘束日が極力生じないように作業工程を組んで作業を行っていた」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 5時42分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

- 1 - 点検整備等業務に係る契約について、競争に付することとして契約手続を適 切に行うようにするとともに、予定価格の算定に当たり業務の実態を反映し た経済的な積算を行うよう改善させたもの 会計名及び科目 一般会計(組織)防衛本省(項)防衛力基盤強化推進費 部 局 等 情報本部 点検整備等業務 に係る契約の概 要 硫黄島に設置されている発電設備等の点検、整備、保守等に 係る業務を請け負わせるもの 契約の相手方 鹿島建設株式会社 検査の対象とし た契約件数及び 契約金額 4件 5億5302万余円(令和6、7両年度) 競争に付するこ となく随意契約 により締結され ていた点検整備 等業務に係る契 約件数及び契約 金額(1) 4件 5億5302万円(令和6、7両年度) 経済的な積算が 行われていなか った点検整備等 業務に係る契約 件数及び拘束費 用の積算額 3件 9888万余円(令和6、7両年度) 上記のうち低減 できた積算額(2) 9820万円(令和6、7両年度) (1)及び(2)の純 計 4件 5億5302万円 - 2 - 1 点検整備等業務に係る契約等の概要 (1) 点検整備等業務の概要 情報本部は、我が国の安全保障に関わる動向分析に必要な電波情報等を収集するた めに東京都小笠原村の硫黄島に通信機器等を設置し、それらの稼働に必要となる電源 を確保するなどのために、同島内に、原動機、発電機等で構成される常用の発電設備 等を設置している。 情報本部は、硫黄島における発電設備等について、常時継続的に安定した運用が行 えるように、毎年度、発電設備等の点検、整備、保守等に係る業務(以下「点検整備 等業務」という。)を業者に請け負わせて実施している。点検整備等業務の実施に当 たっては、硫黄島には民間航路がないことから、請負業者が作業員等を同島へ入島さ せ、又は同島から離島させるために、定期的に運航されている自衛隊航空機(以下 「官用機」という。)等を利用することが必要になっている。 (2) 契約手続の概要 会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)等の 会計法令によれば、国の契約方式は一般競争契約が原則とされているが、契約の性質 又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合 等においては随意契約によることとするなどとされている。 財務省が定めた「公共調達の適正化について」(平成18年財計第2017号)によれ ば、競争性のない随意契約によらざるを得ない場合として、防衛装備品であって、か - 3 - つ、日本企業が外国政府及び製造元である外国企業からライセンス生産を認められて いる場合における当該防衛装備品及び役務の調達等が挙げられている。また、防衛装 備庁において「公共調達の適正化について」の細部の要領を定めた「公共調達の適正 化を図るための措置について」(平成27年装管調第107号。以下「公共調達適正化措置 通知」という。)等によれば、過去2か年度にわたって1者応募又は1者応札となってい る防衛装備品等又は役務の調達のうち、当該調達の契約相手方に契約履行に必要な設 備等の保有状況について確認するなどの調査の結果、当該防衛装備品等の製造又は役 務の実施に当たって必要となる設備等を有する者が1者に限られると類推されるなどの ものは、上記の「公共調達の適正化について」に規定される競争性のない随意契約に よらざるを得ない場合に準ずるものと認められるものとして取り扱うこととされてい る。さらに、その場合、契約に参入するために必要となる要件をインターネット等に おいて常時掲示することにより、該当する契約への新規参入者が存在しないことを確 認することを要するとされている。 (3) 予定価格の積算の概要 情報本部における予定価格の積算は、「調達物品等の予定価格の算定基準に関する 訓令」(昭和37年防衛庁訓令第35号。以下「訓令」という。)等に基づき行うことと なっている。訓令によれば、予定価格の算定の基準とする計算価格の計算に当たり、 計算の要素となる数値について適当と認められる標準資料がない場合において、調達 物品等を随意契約により調達しようとするとき (注1)は、契約予定相手方から提出された見 積資料を審査の上、調達物品等の数量、納期等を考慮して適当と認められる数値を適 - 4 - 用して計算することができるなどとされている。 (注1) 調達物品等を一般競争契約により調達しようとするときは、調達の相手 方として適当と認めて選定した2者以上の相手方から調達物品等の見積資 料の提出を求め、当該資料に基づき適当と認められる数値を適用して計算 することができるとされている。 2 検査の結果 (検査の観点、着眼点、対象及び方法) 本院は、合規性、経済性等の観点から、点検整備等業務について、契約手続が会計法 令等に照らして適切に行われ、競争性等を確保したものになっているか、また、予定価 格の算定が適切に行われているかなどに着眼して、令和6、7両年度に締結された硫黄島 における点検整備等業務に係る契約4契約(契約金額計5億5302万余円)を対象として、 情報本部において、契約書、仕様書、予定価格調書、見積資料等の関係資料を確認する などして会計実地検査を行った。 (検査の結果) 検査したところ、次のような事態が見受けられた。 (1) 競争性のない随意契約によらざるを得ない場合に準ずるものとは認められないにも かかわらず、競争に付することなく随意契約により締結されていた事態 硫黄島における点検整備等業務に係る契約については、情報本部が3年度に一般競争 入札を実施した結果、鹿島建設株式会社(以下「会社」という。)の1者応札となり、 4年度に契約相手方の選定に係る公募を実施した結果、会社の1者応募となって会社と 随意契約を締結するなど、2か年度以上にわたり1者応募又は1者応札となっていた。そ の後、情報本部は、公共調達適正化措置通知に基づき会社に対して契約履行に必要な - 5 - 設備等の保有状況を確認するなどの調査を行い、民間航路がないなどの硫黄島の特殊 性を考慮して、同島内に事務所等を有している民間企業が会社のみとなっている状況 から、役務の実施に当たって必要となる設備等を有する者が会社の1者に限られると類 推されるとし、公共調達適正化措置通知に規定される要件に該当するとしていた。そ のため、情報本部は、前記の4契約について、公共調達適正化措置通知における競争性 のない随意契約によらざるを得ない場合に準ずるものと認められるものとして取り扱 い、点検整備等業務に係る契約に参入するために必要となる要件をインターネット等 において常時掲示することにより、これらの契約への新規参入者が存在しないことを 確認し、いずれの契約も競争に付することなく、会社と随意契約により締結してい た。 しかし、前記の4契約について、点検整備等業務の内容を確認したところ、一般的な 整備器具等を使用して発電設備等の部品交換、装置の分解、点検等を行うものとなっ ていて、これらの整備器具等以外に点検整備等業務を実施するに当たって必要となる 設備等はなかった。また、民間航路がないなどの硫黄島の特殊性については、仕様書 において、請負業者は、作業員等の輸送に当たり官用機等による支援を無償で受ける ことができ、作業員の宿泊施設についても官側が調整することになっていて、考慮す る必要はなかった。これらのことから、前記の4契約は、点検整備等業務を実施するに 当たって必要となる設備等を有する者が会社のみに限られるものとはなっていなかっ た。 したがって、前記の4契約は、公共調達適正化措置通知に規定される競争性のない随 - 6 - 意契約によらざるを得ない場合に準ずるものとは認められないにもかかわらず、情報 本部において、競争に付することなく随意契約により締結されており、会計法令等に 照らして契約手続が適切に行われていなかったと認められた。 (2) 業務の実態を反映した経済的な積算が行われていなかった事態 情報本部は、前記の4契約に係る予定価格の算定に当たっては、適当と認められる標 準資料がないとして、会社から提出された見積資料を審査するなどした上で、これを 計算価格の計算に用いていた。会社から提出された見積資料における直接業務費に は、点検対象となる発電設備等の種別(以下「点検種別」という。)ごとの点検に係 る人件費、部品費等の費用が計上されていた。また、作業員が作業を終えた後、官用 機の運航日まで島内に拘束される日(日曜日を除く。以下「拘束日」という。)が生 ずることが見込まれるとして、作業員の拘束に係る経費(以下「拘束費用」とい う。)が次のとおり算定され、計上されていた。 ① 1回の点検において生ずると見込まれる作業員1人当たりの拘束日の日数を、点検 種別ごとに設定する。 ② 上記の日数に、点検に従事する作業員数と点検の実施回数を乗じて、点検種別ご との拘束日に係る人工数を算出する。 ③ 上記の人工数に労務単価を乗じて点検種別ごとの拘束費用を算出し、これらを合 計した全体の拘束費用を算定する。 このように、拘束費用は、点検種別ごとに拘束日が生ずるものとして、その日数を 基に算定されていた。 - 7 - 情報本部は、前記4契約のうち3契約 (注2)の予定価格の算定に当たり、拘束費用の計上が 必要であるとして、上記の見積資料に基づいて、拘束日に係る人工数を計1,291人日と して、これらに係る拘束費用計9888万余円を直接業務費に計上していた。 しかし、上記の3契約について、契約の履行状況を確認するために会社に提出させて いる役務作業日誌等により業務の実態を確認したところ、会社は、契約の履行に当た り、官用機の運航日に合わせて複数の点検種別に係る作業が効率的に行われるように することにより、拘束日が極力生じないように作業工程を組んで作業を行っていた。 この結果、実際の拘束日に係る人工数は3契約のうち1契約に係る計9人日にとどまって いて、予定価格の積算における同人工数計1,291人日との間に大幅なかい .. 離が生じてお り、予定価格の算定に当たっては、業務の実態に基づいた拘束費用を計上する必要が あったと認められた。 上記の3契約について、役務作業日誌等で確認することができた拘束日に係る人工数 計9人日に基づき拘束費用を修正計算すると、計66万余円となり、前記の積算額計9888 万余円を約9820万円低減できたと認められた。 (注2) 情報本部は、令和7年度の1契約の予定価格の算定に当たっては、本院の 検査を踏まえて、拘束費用の計上を取りやめていた。 (1)及び(2)の事態について、重複分を除くと、4契約(契約金額計5億5302万円) となる。 このように、4契約について、競争に付することなく随意契約により締結されていた事 態、及び3契約に係る予定価格の算定に当たり、業務の実態を反映した経済的な積算が行 われていなかった事態は適切ではなく、改善の必要があると認められた。 - 8 - (発生原因) このような事態が生じていたのは、情報本部において、次のことなどによると認めら れた。 ア 点検整備等業務に係る契約手続について、公共調達適正化措置通知で定められた競 争性のない随意契約によらざるを得ない場合に準ずるものと認められる要件に対する 理解が十分でなかったこと イ 予定価格の算定に当たり、役務作業日誌等を基に業務の実態を把握し、これにより 経済的な積算を行うことについての検討が十分でなかったこと 3 当局が講じた改善の処置 本院の指摘に基づき、情報本部は、8年9月に関係部署に対して通知を発して、硫黄島 における点検整備等業務に係る契約について、契約手続が適切に行われるよう、また、 予定価格の算定に当たり経済的な積算を行うよう、次のような処置を講じた。 ア 点検整備等業務は、公共調達適正化措置通知における競争性のない随意契約によら ざるを得ない場合に準ずるものと認められる要件には該当しないことを周知し、これ を踏まえて競争に付することとして契約手続を適切に行うようにした。また、当該要 件に該当するとしている他の業務等についても、再度確認を行うなどすることとし た。 イ 業務の実態を反映した経済的な積算とするために、予定価格には基本的に拘束費用 を計上しないようにすることなどについて周知した。

背景

原資料と出典

出典: 「発電設備等の点検整備等業務に係る契約手続及び予定価格の積算について(処置済)」(会計検査院Webサイト)(https://www.jbaudit.go.jp/report/new/kobetsu07/r081009_02.html)(2026年10月28日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関会計検査院
取得元会計検査院Webサイト
公表日2026年10月9日
当サイトの取得日時2026年10月28日 22時44分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月1日 4時25分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)