財務局等における警備業務の契約手続及び実施について(処置済)
AI による解説
財務局等の警備業務契約において仕様書の記載不備や検収不足を会計検査院が指摘し改善を促した
要点
- 財務局等が管理する合同庁舎等の警備業務において、休憩・仮眠時間中の警備体制(代替要員型・即応態勢型・一時減員型)が仕様書等で明確にされていなかった。
- その結果、応札者が実際より過剰な人員配置を前提として過大な金額で入札した事例や、想定された警備体制が実際には執られていなかった事例が確認された。
- 会計検査院の指摘を受け、財務本省は仕様書への警備体制の明記やシフト表提出・実態把握の徹底を財務局等に周知した。
論点
- 調達仕様書における要件の曖昧さは情報の非対称性を生み、応札者に過剰な安全マージン(代替要員の前提など)を取らせることで、政府が適正な価格でサービスを調達する競争の利益を損なう原因となった。
- 発注側の官署において業務実態や検収時の確認プロセスが形骸化していた背景には、契約管理のインセンティブやコスト管理の徹底を促す仕組みが十分に機能していなかった可能性が示唆されている。
用語
- 仕様書
- 調達する業務の内容や条件を詳細に定めた文書
- 検収
- 契約通りに給付が完了したかを確認する検査行為
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ検査し、何が問題とされたか
- 財務局等が管理する合同庁舎等の安全確保を目的に、仕様書等で定める警備ポストへ警備員を配置して監視・庁舎警備を行う業務について、契約手続の公正性と適切な警備体制の実施を検査した。根拠: この資料「財務局等が管理する合同庁舎等の安全確保等を目的として」
- 検査は合規性・経済性等の観点から、契約手続が会計法令に照らして適切か、適切な警備体制が執られているかに着眼し、26財務局等の計44件(支払額計36億1802万余円)を対象に行われた。根拠: この資料「契約手続は会計法令に照らして適切に行われ、公正性が確保されるなどしているか」
- 21財務局等の契約34件(支払額計30億9401万余円)では、休憩等の時間帯に係る警備体制が仕様書等で明確になっておらず、競争入札に付する事項が適切に公告されていなかったと認められた。根拠: この資料「財務局等が想定していた休憩等の時間帯に係る警備体制が仕様書等で明確となっておらず」
- 11財務局等の契約17件では、休憩等の時間帯のうち149,450時間で警備ポストに警備員が配置されない状態が見受けられ、警備業務が適切に実施されたか確認できず、検収が適切に実施されていなかったと認められた。根拠: この資料「警備ポストに警備員が配置されていない時間帯が計149,450時間見受けられた」根拠: この資料「検収が適切に実施されていなかった」
指摘と所管の見解
休憩等の時間帯の警備体制の仕様書記載
- 会計検査院(懸念)21財務局等の契約34件では、休憩等の時間帯に係る警備体制が仕様書等に記載されておらず、競争入札に付する事項が適切に公告されていなかったとした。その結果、競争の公正性が確保されていないと指摘した。根拠: この資料「競争入札に付する事項が適切に公告されていなかったと認められた」
- 財務本省(説明)8年3月に財務局等へ事務連絡を発し、休憩等の時間帯に係る警備体制や業務内容、警備員シフト表の提出について、仕様書等で具体的に定めて明確にすることを周知したと説明した。根拠: この資料「仕様書等で具体的に定めて明確にすること」
応札者の認識と入札金額の関係
- 会計検査院(懸念)3財務局等の契約4件では、即応態勢型等が仕様書等で明確でなかったため応札者等の半数以上が代替要員型と認識して入札した。仕様書で明確であれば、より低い金額で応札できたと認められるとした。根拠: この資料「より低い金額で応札することが可能であったと認められた」
- 応札者等(調査対象)(説明)会計検査院の調査票に対し、応札者等の半数以上が求められている警備体制を代替要員型と認識して入札に参加していたことが確認された。根拠: この資料「求められている警備体制を代替要員型であると認識して入札に参加していた」
即応態勢の実施状況と検収の妥当性
- 財務局等(11財務局等)(説明)11財務局等は、警備員が休憩・仮眠で警備ポストに不在となった時間帯について、契約相手方は即応態勢型を執っており、警備業務は適切に実施されているとしていた。根拠: この資料「契約相手方は即応態勢型を執っており、警備業務は適切に実施されているとしていた」
- 会計検査院(懸念)即応態勢型であれば業務時間となる時間帯に賃金が支払われていないなどの状況があり、149,450時間は財務局等が想定していた警備体制が執られていないと指摘した。検収も適切でないとした。根拠: この資料「即応態勢型であれば業務時間となるこれらの時間帯に係る賃金が支払われていないなどの状況となっており」
- 財務本省(説明)検収等に当たり、休憩等の時間帯の警備体制が適切に確保されているかを警備員シフト表等で確認することを、財務局等への事務連絡で周知したと説明した。根拠: この資料「警備員シフト表等により警備業務の実態を把握するなどして確認すること」
まとめの材料にした資料
- 財務局等における警備業務の契約手続及び実施について(処置済)(この資料) (会計検査・2026年6月19日)
- 発電設備等の点検整備等業務に係る契約手続及び予定価格の積算について(処置済) (会計検査・2026年10月9日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 9時18分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
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休憩等の時間帯に係る警備体制を改めて検討すること、警備体制等を仕様書
等で明確にすることなどについて財務局等に周知徹底することにより、財務
局等における警備業務の契約手続及び警備業務が適切に実施されるよう改善
させたもの
所管、会計名及
び科目 財務省所管
一般会計 (組織)財務局 (項)財務局共通費 等
部 局 等 財務本省、6財務局、5財務事務所、1出張所
警備業務契約の
概要
検査の対象とし
た警備業務契約
の件数及び支払
額
休憩等の時間帯
に係る警備体制
が仕様書等で明
確となっていな
かった警備業務
契約の件数及び
支払額
公正性が確保さ
れておらず、競
争の利益を十分
に享受できない
契約手続となっ
ていた警備業務
契約の件数及び
支払額(1)
休憩等の時間帯
に係る警備体制
等が仕様書等で
明確にされない
財務局等が管理する合同庁舎等の安全確保等を目的として、
仕様書等で定める警備ポストに警備員を配置することにより
監視業務、庁舎警備業務等を実施するもの
44件 36億1802万余円(令和4、5両年度)
34件 30億9401万余円(令和4、5両年度)
4件 4億5438万円(令和4、5両年度)
17件 2億6490万円(令和4、5両年度)
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まま警備業務が
実施されてい
て、財務局等が
想定していた休
憩等の時間帯に
係る警備体制が
執られていない
などしていた警
備業務契約の件
数及びそれらの
時間帯に係る支
払額相当額(2)
(1)及び(2)の純
計 18件 6億2799万円
1 警備業務の概要等
(1) 財務局等における警備業務の概要等
財務省の財務(支)局、財務事務所及び出張所(以下、これらを合わせて「財務局
等」という。)は、財務局等が管理する合同庁舎等の安全確保等を目的として、仕様
書等で定める警備ポスト
(注1)に警備員を配置することによる監視業務、庁舎警備業務等
(以下、これらを合わせて「警備業務」という。)を、一般競争入札により、事業者
に請け負わせるなどして実施している。
財務局等における警備業務の中には、仕様書等において24時間体制の業務を要求し
ているものがあり、このうち合同庁舎等が閉庁している夜間及び休日の主な業務内容
は、定期巡回、電話の収受、非常事態に備えての待機等となっている。また、契約に
おいて、契約相手方は、労働基準法(昭和22年法律第49号)等を遵守することなどと
されており、同法等に基づき警備員に休憩及び仮眠のための時間を与えた上で警備業
務を実施することになる。
(注1) 警備ポスト 警備員の配置場所
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(2) 会計法等における契約手続等
会計法(昭和22年法律第35号)等によれば、契約担当官等は、契約を締結する場合
には、原則として、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない
こととされている。公告する事項のうち、競争入札に付する事項については、競争に
付そうとする契約の内容を詳細に示すことが望ましいと解されており、一般に仕様書
等に記載されている。そして、契約相手方を決定したときは、原則として、契約の目
的等を記載した契約書を作成しなければならないこととされており、契約によって履
行させる給付の内容については仕様書等により明確にすべきであると解されている。
また、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)等によれば、給付の完了の確認
をするための必要な検査(以下「検収」という。)は、契約書、仕様書等の関係書類
に基づいて行うこととされている。
2 検査の結果
(検査の観点、着眼点、対象及び方法)
本院は、合規性、経済性等の観点から、財務局等における警備業務について、契約手
続は会計法令に照らして適切に行われ、公正性が確保されるなどしているか、適切な警
備体制が執られているかなどに着眼して、26財務局等
(注2)が契約を締結し、令和4、5両年度
に支払があった合同庁舎等における警備業務契約計44件(支払額計36億1802万余円)を
対象として検査した。検査に当たっては、財務本省及び20財務局等
(注3)において、契約書、
仕様書等の関係書類や警備業務の実態を確認するなどして会計実地検査を行うととも
に、26財務局等から提出を受けた警備業務の実施状況に関する調書等の内容を確認する
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などして検査した。
(注2) 26財務局等 北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、
九州各財務局、福岡財務支局、旭川、釧路、帯広、前橋、東京、横
浜、新潟、甲府、福井、大津、京都、神戸、和歌山各財務事務所、
小樽、立川、横須賀各出張所
(注3) 20財務局等 北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、
九州各財務局、福岡財務支局、旭川、前橋、東京、新潟、甲府、福
井、大津、京都、神戸、和歌山各財務事務所
(検査の結果)
検査したところ、次のような事態が見受けられた。
(1) 契約手続が、競争入札に付する事項が適切に公告されないまま実施されていて、公
正性が確保されておらず、競争の利益を十分に享受できないものとなっていた事態
財務局等における警備業務の契約手続において、競争に付そうとする契約の内容が
入札公告の際に提示した仕様書等でどのように記載されているか確認したところ、
21財務局等
(注4)における契約計34件(支払額計30億9401万余円)では、前記のとおり労働
基準法等を遵守することなどの条件は記載されているものの、警備業務のうち、警備
員が休憩及び仮眠をとっている時間帯(以下「休憩等の時間帯」という。)に係る当
該警備員の警備ポストにおける警備業務の実施体制(以下「休憩等の時間帯に係る警
備体制」という。)が全く記載されていないなどしており、財務局等が想定していた
休憩等の時間帯に係る警備体制が仕様書等で明確となっておらず、競争入札に付する
事項が適切に公告されていなかったと認められた。
そこで、これらの財務局等が想定していた休憩等の時間帯に係る警備体制を確認し
たところ、財務局等は、労働基準法等の遵守を前提としつつ、警備業務の対象となる
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合同庁舎等の形態、規模、周辺環境等の実情に応じて必要な警備体制として、それぞ
れ次のアからウまでの3類型のいずれかを想定していた(図参照)。
ア 休憩又は仮眠をとっている警備員の代わりに必ず他の警備員を警備ポストに配置
することにより対応する警備体制(以下「代替要員型」という。)
2財務局等における契約計4件
イ 休憩等の時間帯を業務時間として、合同庁舎等内外における火災等、対処すべき
事案が発生した際には、休憩又は仮眠をとっている警備員自らが対応できる態勢を
執ることにより対応する警備体制(以下「即応態勢型」という。即応態勢型には、
代替要員型又は即応態勢型のいずれでも問題ないとしていたもの及び即応態勢型と
他の警備体制を組み合わせたものを含む。)
12財務局等における契約計18件
ウ 休憩等の時間帯については、代わりの警備員を配置せず、当該警備員の警備ポス
トの警備業務を不要とする警備体制(以下「一時減員型」という。)
7財務局等における契約計12件
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図 休憩等の時間帯に係る警備体制の類型ごとの概念図
代替要員型は、図のとおり、休憩又は仮眠をとっている警備員の代わりに必ず他の
警備員を配置することになり、仕様書等で要求されている警備ポスト数よりも多くの
人員を必要とすることから、一般に即応態勢型及び一時減員型(以下「即応態勢型
等」という。)に比べて費用が高くなる。このため、代替要員型とするか又は即応態
:業務時間
警備員A 休憩
警備員B 休憩
警備員C 休憩
警備員A 休憩
警備員B 休憩
警備員A 休憩
警備員B 休憩
仮眠
<一時減員型> 7財務局等における契約計12件
(例)仕様書等で要求されている警備ポスト数及び業務時間数:2か所、22時から翌日9時まで(8時間)計16時間
(警備員A(B)が休憩又は仮眠をとっている時間帯は、
警備員B(A)のみで警備業務を実施)
仮眠
仮眠
<代替要員型> 2財務局等における契約計4件
(例)仕様書等で要求されている警備ポスト数及び業務時間数:2か所、22時から翌日9時まで(11時間)計22時間
仮眠
仮眠
仮眠
<即応態勢型> 12財務局等における契約計18件
(例)仕様書等で要求されている警備ポスト数及び業務時間数:2か所、22時から翌日9時まで(11時間)計22時間
仮眠
22時 23時 24時 1時 6時2時 3時 4時 5時 7時 8時 9時
22時 23時 24時 1時 6時2時 3時 4時 5時 7時 8時 9時
22時 23時 24時 1時 6時2時 3時 4時 5時 7時 8時 9時
要求されている警備ポスト数よりも多くの人員を必要とする時間帯
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勢型等とするかは、応札者の入札金額に影響を及ぼすと考えられる。
そこで、即応態勢型等を想定していた19財務局等における契約計30件のうち、複数
応札となっていた14財務局等における契約計22件の応札者等(契約相手方等を除く。
以下同じ。)延べ41者に調査票を送付するなどして、財務局等が想定していた警備体
制の類型に係る応札者等としての認識を確認したところ、3財務局等
(注5)における契約計4
件において、財務局等の想定していた警備体制が即応態勢型等であることが仕様書等
で明確にされていなかったことなどから、応札者等の半数以上が、求められている警
備体制を代替要員型であると認識して入札に参加していた。
このため、財務局等が想定していた休憩等の時間帯に係る警備体制が仕様書等で明
確となっていれば、上記の応札者は求められている警備体制を代替要員型であると認
識することなく、より低い金額で応札することが可能であったと認められた。
したがって、前記の契約4件(支払額計4億5438万余円)については、財務局等が想
定していた休憩等の時間帯に係る警備体制が仕様書等で明確となっておらず、契約手
続が、競争入札に付する事項が適切に公告されないまま実施されていて、公正性が確
保されておらず、競争の利益を十分に享受できないものとなっていたと認められた。
(注4) 21財務局等 北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、
九州各財務局、旭川、釧路、帯広、東京、横浜、甲府、福井、大
津、京都、神戸各財務事務所、小樽、立川両出張所
(注5) 3財務局等 東北、九州両財務局、大津財務事務所
(2) 休憩等の時間帯に係る警備体制等が仕様書等で明確にされないまま警備業務が実施
されていて、財務局等が想定していた休憩等の時間帯に係る警備体制が執られてい
ないなどしていた事態
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(1)と同じ21財務局等における契約計34件については、休憩等の時間帯に係る警備体
制が仕様書等で明確となっていなかった。そして、契約相手方において警備業務がど
のように実施されているかについて、契約相手方が勤務管理等のために使用している
警備員ごとの配置場所、業務内容、休憩時間、仮眠時間等の詳細が記載されている書
類(以下「警備員シフト表」という。)等を確認するなどしたところ、11財務局等
(注6)に
おける契約計17件において、警備員が休憩又は仮眠をとったことにより、警備ポスト
に警備員が配置されていない時間帯が計149,450時間見受けられた。11財務局等は、こ
れらの時間帯について、契約相手方は即応態勢型を執っており、警備業務は適切に実
施されているとしていた。しかし、契約相手方におけるこれらの時間帯に係る警備体
制の実態等について確認したところ、即応態勢型であれば業務時間となるこれらの時
間帯に係る賃金が支払われていないなどの状況となっており、11財務局等における契
約17件に係る休憩等の時間帯のうち149,450時間は、財務局等が想定していた休憩等の
時間帯に係る警備体制が執られていない状況となっていた。
そこで、11財務局等におけるこれらの契約に係る検収の状況をみたところ、休憩等
の時間帯に係る警備体制に関すること、実施すべき業務内容の詳細等に関すること及
び警備員シフト表を契約相手方から提出させることを仕様書等で明確にするなどして
おらず、休憩等の時間帯に係る警備業務の実態を十分に把握できていなかったことか
ら、上記の149,450時間に係る警備業務が適切に実施されたかについて仕様書等に基づ
き確認できていない状況となっていて、検収が適切に実施されていなかった。
したがって、前記の11財務局等における契約17件に係る休憩等の時間帯のうち149,4
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50時間(支払額相当額計2億6490万余円)については、休憩等の時間帯に係る警備体制
等が仕様書等で明確にされないまま警備業務が実施されていて、財務局等が想定して
いた休憩等の時間帯に係る警備体制が執られておらず、また、休憩等の時間帯に係る
警備業務が適切に実施されたかについて確認できていなかったと認められた。
(注6) 11財務局等 東北、関東、東海、近畿、中国各財務局、東京、横浜、大
津、京都、神戸各財務事務所、立川出張所
このように、休憩等の時間帯に係る警備体制が仕様書等で明確となっておらず、契約
手続が、競争入札に付する事項が適切に公告されないまま実施されていて、公正性が確
保されておらず、競争の利益を十分に享受できないものとなっていた事態、及び休憩等
の時間帯に係る警備体制等が仕様書等で明確とされないまま警備業務が実施されてい
て、財務局等が想定していた休憩等の時間帯に係る警備体制が執られていないなどして
いた事態は適切ではなく、改善の必要があると認められた。
(発生原因)
このような事態が生じていたのは、次のことなどによると認められた。
ア 財務局等において、警備業務の契約手続における公正性を確保し、競争の利益を十
分に享受するために、休憩等の時間帯に係る警備体制を仕様書等で具体的に定めて公
告に付することの必要性についての認識が欠けていたこと
イ 財務局等において、警備業務の適切な実施を確保するために、休憩等の時間帯に係
る警備体制に関すること、警備員シフト表を契約相手方から提出させることなどを仕
様書等で具体的に定めること及び休憩等の時間帯に係る警備業務の実態を把握するこ
との必要性についての認識が欠けていたこと
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ウ 財務本省において、財務局等における警備業務に関して、契約の内容を仕様書等に
より明確にすること及び検収等に当たり警備業務の実態を十分に把握するなどするこ
とについての周知が十分でなかったこと
3 当局が講じた改善の処置
本院の指摘に基づき、財務本省は、8年3月に財務局等に対して事務連絡を発して、今
後、財務局等における警備業務の契約手続及び警備業務が適切に実施されるよう、次の
事項について周知徹底する処置を講じた。
ア 財務局等が想定していた休憩等の時間帯に係る警備体制が執られていない実態等を
踏まえて、休憩等の時間帯に係る警備体制を改めて検討すること
イ 契約手続における公正性が確保され、競争の利益を十分に享受できるよう、また、
適切な警備業務の実施に資するよう、休憩等の時間帯に係る警備体制に関すること、
実施すべき業務内容の詳細等に関すること及び警備員シフト表を契約相手方から提出
させることを仕様書等で具体的に定めて明確にすること
ウ 検収等に当たり、イにおいて仕様書等で明確にされた休憩等の時間帯に係る警備体
制が適切に確保され、警備業務が適切に実施されているかなどについて、警備員シフ
ト表等により警備業務の実態を把握するなどして確認すること
添付資料(原資料のサイト)
- 報告のポイント(PDF)
関連資料
背景
原資料と出典
出典: 「財務局等における警備業務の契約手続及び実施について(処置済)」(会計検査院Webサイト)(https://www.jbaudit.go.jp/report/new/kobetsu07/r080619.html)(2026年10月28日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 会計検査院 |
|---|---|
| 取得元 | 会計検査院Webサイト |
| 公表日 | 2026年6月19日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月28日 22時44分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月3日 4時24分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |