パブコメ国土交通省公表日 2026年10月29日155261212

「空港運用業務指針」の一部改正案に関する意見募集について

意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。

案の公示日
2026年10月29日
意見の締切
2026年11月27日 23:00(あと 9 日)

AI による解説

自動車整備士の人材不足に対応するため空港運用業務指針の一部改正案が示された

要点

  • 指定自動車整備事業者による検査が困難な状況を受け、未登録自走車両の安全確認書類の対象を自動車特定整備事業者や製造者等に拡大する
  • 車両使用の承認を受けた者に対し、承認期間中の確認、検査、点検等の記録作成・保存を義務付ける
  • 令和8年12月中旬に改正、同月下旬に適用を予定している

論点

  • 自動車整備士の人材不足という労働市場の制約が、空港制限区域内での車両運用手続きの遅延というボトルネックを生んでいた。特定整備事業者やメーカー等による安全証明を認めることで、サプライチェーン全体の柔軟性が高まり、事業者側のコンプライアンス維持コストが下がるインセンティブが働く。
  • 一方で、多様な主体による証明を認めることに伴い、空港管理者による事後的な監査や管理状況の記録保存義務が新たに課される。規制緩和と引き換えに記録・保存コストが事業者に転嫁される構造となっている。
  • 代替案として検査義務そのものの免除や自己責任原則の拡大も考えられるが、航空安全や制限区域内の事故防止という強い外部性の管理が必要とされる領域であるため、証明主体の多元化による実務的負荷の軽減が選択されたと見られる。

用語

制限区域
空港敷地内で立入りや車両通行が厳しく制限される区域
未登録自走車両
道路運送車両法上の通常の登録がない構内専用車など

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • 近年、自動車整備士の人材不足を背景として、指定自動車整備事業者による未登録自走車両の検査が空港周辺で実施できない事例や検査が遅れる事例が生じているため、対応が必要とされている。根拠: この資料「近年、自動車整備士の人材不足が課題となっていることを受けて、当該整備事業者による未登録自走車両の検査が空港周辺で実施できない事例又は検査が遅れる事例が生じている…」

どこが議論になっているか

未登録自走車両の証明方法の拡充

  • 所管の府省(説明)自動車整備士の人材不足による検査の遅れ等に対応するため、指定自動車整備事業者による検査に加え、自動車特定整備事業者や未登録自走車両の構造及び装置の安全性を確認できる者が発行する書類等も添付書類として追加する。根拠: この資料「これらに対応するため、当該整備事業者による検査以外の方法を求める要望があること及び未登録自走車両の特殊性を踏まえ、指定自動車整備事業者のみならず、自動車特定整備…」

未登録自走車両の管理状況の確認

  • 所管の府省(説明)承認期間中における空港管理者による管理状況の確認を可能とするため、車両使用の承認を受けた者に対し、確認、検査、点検等の記録を作成及び保存させることを規定する。根拠: この資料「また、未登録自走車両の管理について、承認期間中、必要に応じて空港管理者が管理状況の確認ができるよう、車両使用の承認を受けた者に対し、当該車両の確認、検査、点検等…」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年10月29日 23時56分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

「空港運用業務指針」の一部改正案に関する意見募集について カテゴリー:航空 案件番号:155261212 定めようとする命令などの題名:空港運用業務指針 根拠法令条項:航空法施行規則第92条第22号 行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続 案の公示日:2026年10月29日 受付開始日時:2026年10月29日0時0分 受付締切日時:2026年11月27日23時0分 意見募集要領(提出先を含む):・ 意見募集要領:空港運用業務指針 命令などの案:・ 【新旧対照表】空港運用業務指針 関連資料、その他:・ 【改正概要】空港運用業務指針の一部改正について 資料の入手方法:郵送 問合せ先(所管省庁・部局名等):国土交通省航空局安全部安全政策課空港安全室 ――― 添付資料「【改正概要】空港運用業務指針の一部改正について」(PDF)――― 令和8年 1 0 月 航空局安全部 安全政策課空港安全室 「空港運用業務指針」の一部改正について 1.改正の背景 航空法(昭和 27 年法律第 231 号)第 47 条第1項に基づき、空港等の設置者は、国 土交通省令で定める空港等の機能の確保に関する基準に従って空港等を管理しなけれ ばならないこととされているところ、当該基準の具体については航空法施行規則(昭 和 27 年運輸省令第 56 号)第 92 条で定められている。 このうち、同条第 21 号に定める「航空交通及び空港の業務に従事する者の安全を確 保するために必要な措置」の内容については、空港運用業務指針(平成 17 年9月9日 国空用第 124 号。以下「指針」という。)を定め、指針において、空港の制限区域内に おける立入り、車両使用の取扱い及び車両運転の規則等について規定している。 今般、指針について、以下の改正を行う必要がある。 2.改正の概要 (1)車両使用の取扱い 未登録自走車両の車両使用に係る申請について、指定自動車整備事業者による検 査を受け合格したことを証明する書類を添付させているところ、近年、自動車整備 士の人材不足が課題となっていることを受けて、当該整備事業者による未登録自走 車両の検査が空港周辺で実施できない事例又は検査が遅れる事例が生じている。 これらに対応するため、当該整備事業者による検査以外の方法を求める要望があ ること及び未登録自走車両の特殊性を踏まえ、指定自動車整備事業者のみならず、 自動車特定整備事業者や未登録自走車両の構造及び装置の安全性を確認できる者に よる証明を受けた場合も制限区域における当該車両の使用を可能とするため、未登 録自走車両の車両使用に係る申請に係る添付書類に、未登録自走車両の構造及び装 置の安全性を確認できる者が発行する車両の構造及び装置の安全性を証明する書類 等を追加する。 また、未登録自走車両の管理について、承認期間中、必要に応じて空港管理者が 管理状況の確認ができるよう、車両使用の承認を受けた者に対し、当該車両の確認、 検査、点検等の記録を作成及び保存させることを規定する。 (2)その他所要の改正を行う。 3.スケジュール(予定) 改正:令和8年12月中旬 適用:令和8年12月下旬 ――― 添付資料「【新旧対照表】空港運用業務指針」(PDF)――― 1 国官参航安第号 令和8年○月○○日 航空局長 空港運用業務指針の一部改正について 標記について、空港運用業務指針(平成17年国空用第124号)のうち、次の表の「改正前」欄に掲げる部分を、表の「改正後」欄のように改正する。 (傍線又は破線枠は改正箇所。二重傍線は全改正、新設、移動又は削る箇所。) 改正後改正前 第1章総則 1.目的 本指針は、航空法施行規則(昭和27年運輸省令第56号。以下「規則」という。)第92条に規定される空港等の機能の確 保に関する基準に基づく、空港の安全運用に関する業務のうち、空港運用業務の指針を定めることにより、航空交通の安全と空 港の業務に従事する者の安全を確保することを目的とする。 2.・3. (略) 4.個人情報の保護 申請等により知り得た個人情報は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及びその他関係法令に基づき厳 正に管理を行うこと。 5.~7. (略) 第2章制限区域立入及び車両使用の取扱い 1.・2. (略) 3.立入りの取扱い (1)申請及び承認 空港管理者は、航空機に乗降する航空機乗組員及び旅客以外の者が制限区域に立ち入る場合、その承認を受けようとする者(代 表者を含む。)から、立入りの期間に応じて、次のとおり、制限区域への立入りの承認を受けるための申請書を提出させ、制限区 域立入承認証(以下「立入承認証」という。)を交付すること。 a 24時間以上の立入り 24時間以上の立入りの場合は、立入者名、立入期間、立入区域、立入理由、その他必要となる事項を記載した制限区域立入 承認申請書(様式1)を提出させ、審査の結果支障がない場合は、立入承認証としてランプパス(様式2)を交付すること。 なお、申請書には、立入者が航空法(昭和27年法律第231号)等の関係法令及び航空機の特性並びに空港の概要その他制 限区域の安全確保に関する知識(以下「制限区域安全知識」という。)を有することを示す書類並びに立入者の識別及び照合の ための写真を添付させること。 ただし、空港管理者が、直接、制限区域安全知識を付与した者に関しては、制限区域安全知識を有することを示す書類の添付 を省略させることができる。 b (略) (2)~(7)(略) (8)ランプパスの管理 空港管理者は、ランプパス所有者に対して、ランプパスが紛失又は盗難により不正使用されることがないようその取扱いについ て十分に注意するよう指導すること。また、空港管理者が自ら次の措置をとること等により、ランプパスの管理を適正に行うこと。 a~c (略) d ランプパスの申請を行う事業者等には、制限区域安全知識の付与について責任を有する者(以下「制限区域安全知識教育責 任者」という。)及び必要に応じてその代行者を選任させ、制限区域内に立ち入る承認を受けようとする者(24時間以上立 第1章総則 1.目的 本指針は、航空法施行規則(以下「規則」という。)第92条に規定される空港等の機能の確保に関する基準に基づく、空港 の安全運用に関する業務のうち、空港運用業務の指針を定めることにより、航空交通の安全と空港の業務に従事する者の安全を 確保することを目的とする。 2.・3. (略) 4.個人情報の保護 申請等により知り得た個人情報は、個人情報の保護に関する法律及びその他関係法令に基づき厳正に管理を行うこと。 5.~7. (略) 第2章制限区域立入及び車両使用の取扱い 1.・2. (略) 3.立入りの取扱い (1)申請及び承認 空港管理者は、航空機に乗降する航空機乗組員及び旅客以外の者が制限区域に立ち入る場合、その承認を受けようとする者(代 表者を含む。)から、立入りの期間に応じて、次のとおり、制限区域への立入りの承認を受けるための申請書を提出させ、制限区 域立入承認証(以下「立入承認証」という。)を交付すること。 a 24時間以上の立入り 24時間以上の立入りの場合は、立入者名、立入期間、立入区域、立入理由、その他必要となる事項を記載した制限区域立入承 認申請書(様式1)を提出させ、審査の結果支障がない場合は、立入承認証としてランプパス(様式2)を交付すること。 なお、申請書には、立入者が航空法等の関係法令及び航空機の特性並びに空港の概要その他制限区域の安全確保に関する知識 (以下「制限区域安全知識」という。)を有することを示す書類並びに立入者の識別及び照合のための写真を添付させること。 ただし、空港管理者が、直接、制限区域安全知識を付与した者に関しては、制限区域安全知識を有することを示す書類の添付 を省略させることができる。 b (略) (2)~(7)(略) (8)ランプパスの管理 空港管理者は、ランプパス所有者に対して、ランプパスが紛失又は盗難により不正使用されることがないようその取扱いについ て十分に注意するよう指導すること。また、空港管理者が自ら次の措置をとること等により、ランプパスの管理を適正に行うこと。 a~c (略) d ランプパスの申請を行う事業者等には、制限区域安全知識の付与について責任を有する者(以下「制限区域安全知識教育責 任者」という。)及び必要に応じてその代行者を選任させ、制限区域内に立ち入る承認を受けようとする者に対する教育は制 2 改正後改正前 ち入ろうとする者に限る。以下同じ。)に対する教育は制限区域安全知識教育責任者又は代行者以外の者に実施させないこと。 e~l (略) (9)~(11)(略) 4.車両使用の取扱い (1)申請及び承認 空港管理者は、制限区域における車両使用の承認を受けようとする者から、車名、型式(年式)、使用期間、使用区域、使用目 的その他必要となる事項を記載した制限区域内車両使用承認申請書(様式4)に、次に掲げる書類を添付させ、申請させることと し、審査の結果支障がない場合は、制限区域内車両使用承認証(以下「車両承認証」という。)(様式5)を交付すること。 また、青色閃光灯又は黄色閃光灯を装備する車両又は規則第92条第16号に規定する装置を装備する車両にあっては、制限区 域における車両使用の承認の申請に先立ち、当該承認を受けようとする者から、当該装備に係る関係機関に対して申請や調整を行 わせること。 なお、車両を使用する期間が24時間未満の場合には、車両承認証として標識旗(様式6)又は空港管理者が定めた様式の承認 証を交付することができる。 a 登録車両(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)に基づき、自動車登録ファイルに登録された車両又は軽自動車検 査ファイル若しくは二輪自動車検査ファイルに記録された車両をいう。)にあっては、次に掲げる書類 (a)道路運送車両法第58条第2項に規定する自動車検査証記録事項が記載された書面 (b)~(d)(略) b 未登録自走車両(登録車両以外の車両のうち自走車両をいう。)にあっては、次に掲げる書類 (a)次に掲げるいずれかの書類の写し ア道路運送車両法第94条の3第1項に規定する指定自動車整備事業者が発行した道路運送車両の保安基準(昭和26年 運輸省令第67号)に適合していることを確認したことを証明する書類(同法第94条の2第2項において準用する同法 第78条第2項の規定に基づき指定された自動車の種類及び限定された業務の範囲に係るものに限る。) イ道路運送車両法第78条第4項に規定する自動車特定整備事業者が発行した道路運送車両の保安基準に適合するため に必要な整備(以下「事前整備」という。)をしたことを証明する書類(同法第78条第2項の規定に基づき指定された 自動車の種類及び限定された業務の範囲に係るものに限る。) ウ労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第45条第2項の検査業者が、同項の特定自主検査の判定基準に適合して いることを証明する書類 エ車両の製造者又は当該者から指定を受けた者が発行する当該車両の構造及び装置の安全性を証明する書類 (b)~(d)(略) c (略) (2)・(3)(略) (4)車両の管理 a 車両整備 (a)登録車両は、有効な自動車検査証の交付を受けていること。また、必要な点検及び整備がされていること。 (b)未登録自走車両は、車両の構造及び装置の安全性について、次に掲げる必要な確認、事前整備又は検査(次項イにおいて 「確認等」という。)を、ア又はイの場合は2年を超えない期間ごとに、ウ又はエの場合はそれぞれ定められた期間ごとに 受けていること。また、必要な点検及び整備がされていること。 ア指定自動車整備事業者が行う道路運送車両の保安基準に適合していることの確認 イ自動車特定整備事業者が行う事前整備 ウ労働安全衛生法第45条第2項の検査業者が行う同項の特定自主検査 エ車両の製造者又は当該者から指定を受けた者が行う車両の製造者が定める検査 (c)記録等の保存及び提示 空港管理者は、車両使用の承認を受けた者に対し、車両使用承認の有効期間が満了する日まで次の記録等を作成させ、ま たは保存させ、必要に応じ当該記録を提示させることにより車両の整備状況を確認すること。 限区域安全知識教育責任者又は代行者以外の者に実施させないこと。 e~l (略) (9)~(11)(略) 4.車両使用の取扱い (1)申請及び承認 空港管理者は、制限区域における車両使用の承認を受けようとする者から、車名、型式(年式)、使用期間、使用区域、使用目 的その他必要となる事項を記載した制限区域内車両使用承認申請書(様式4)に、次に掲げる書類を添付させ、申請させることと し、審査の結果支障がない場合は、制限区域内車両使用承認証(以下「車両承認証」という。)(様式5)を交付すること。 また、青色閃光灯又は黄色閃光灯を装備する車両又は規則第92条第16号に規定する装置を装備する車両にあっては、制限区 域における車両使用の承認の申請に先立ち、当該承認を受けようとする者から、当該装備に係る関係機関に対して申請や調整を行 わせること。 なお、車両を使用する期間が24時間未満の場合には、車両承認証として標識旗(様式6)又は空港管理者が定めた様式の承認 証を交付することができる。 a 登録車両(道路運送車両法に基づき、自動車登録ファイルに登録された車両又は軽自動車検査ファイル若しくは二輪自動車 検査ファイルに記録された車両をいう。)にあっては、次に掲げる書類 (a)有効な自動車検査証の写し (b)~(d)(略) b 未登録自走車両(登録車両以外の車両のうち自走車両をいう。)にあっては、次に掲げる書類 (a)車両の構造及び装置が地方運輸局長の指定する指定自動車整備事業者による「道路運送車両の保安基準」(昭和26年運 輸省令第67号)に準じた検査に合格したことを証明する書類 (b)~(d)(略) c (略) (2)・(3)(略) (4)車両の管理 a 車両整備 (a)登録車両は、有効な自動車検査証の交付を受けているものであること。 (b)未登録自走車両は、2年を超えない期間ごとに、地方運輸局長の指定する指定自動車整備事業者において、車両の構造及 び装置について「道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)」に準じた検査を受け、これに合格したもので あること。 また、当該車両の見やすい箇所に、当該検査に合格した年月を明らかにしたもの(様式7)を表示させること。 (新設) (新設) (新設) (新設) (c)自動車検査証等の保存及び提示 空港管理者は、車両使用の承認を受けた者に対し、有効な自動車検査証又は検査実施状況記録を含む検査合格証を車両承認 証の有効期間が満了する日まで保存させることとし、また、車両の整備状況を確認するために、必要に応じ、当該検査証等の 3 改正後改正前 ア登録車両にあっては、自動車検査証記録事項が記載された書面及び実施した点検及び整備に係る記録 イ未登録自走車両にあっては、前項の規定に基づき受けた確認等の記録及び実施した点検及び整備に係る記録 b ランプステッカーの掲示等 制限区域内で使用する車両は、当該区域での使用を承認された車両であることの識別を容易にするためランプステッカー(様 式7)を車両前面の見やすい箇所に掲示させること。 なお、ランプステッカーは耐久性の高い素材により作成させ、また、承認番号及び所属その他の空港管理者が必要とする事項 を記載させること。ただし、車両の構造上、車両前面に掲示することが困難な場合は、車両後面又は側面の見やすい箇所に掲示 させることができる。 c (略) (5)(略) 5.~9. (略) 10.安全講習の実施 (1)空港管理者は、制限区域内に立ち入る承認を受けようとする者に対して制限区域立入承認申請を行う前に、第3章4.(1) cにより車両運転許可を受けようとする者に対して制限区域車両運転許可申請を行う前に、また、ランプパス所有者及び同項 の申請により車両運転許可を受けている者に対して原則として半年毎に、それぞれ次に掲げる内容を網羅した制限区域安全知 識の付与及び維持向上を図るための講習(以下「安全講習」という。)を実施し、実施者、実施日、受講者その他空港管理者 が必要と認める事項を記録の上所定の場所に保管すること。ただし、ランプパスの承認日から起算して1月を経過しない者に 対する安全講習は、免除することができる。 なお、空港管理者は、必要があると認めるときは、臨時の安全講習を実施し、実施者、実施日、受講者その他空港管理者が 必要と認める事項を記録の上所定の場所に保管すること。 a~c (略) (2)空港管理者が各事業者等の制限区域安全知識教育責任者又は代行者に対して安全講習を実施した場合は、空港管理者に代わ って当該者が制限区域内に立ち入る承認を受けようとする者、第3章4.(1)cにより車両運転許可を受けようとする者、 ランプパス所有者又は同項の申請により車両運転許可を受けている者に対する安全講習を実施することができる。 (3)(略) 様式1~様式6(略) (削る) 提示を求めること。 (新設) (新設) b ランプステッカーの掲示等 制限区域内で使用する車両は、当該区域での使用を承認された車両であることの識別を容易にするためランプステッカー(様 式8)を車両前面の見やすい箇所に掲示させること。 なお、ランプステッカーは耐久性の高い素材により作成させ、また、承認番号及び所属その他の空港管理者が必要とする事項 を記載させること。ただし、車両の構造上、車両前面に掲示することが困難な場合は、車両後面又は側面の見やすい箇所に掲示 させることができる。 c (略) (5)(略) 5.~9. (略) 10.安全講習の実施 (1)空港管理者は、制限区域内に立ち入る承認を受けようとする者(24時間以上立ち入ろうとする者に限る。)に対して制限 区域立入承認申請を行う前に、また、ランプパス所有者に対して原則として半年毎に、それぞれ次に掲げる内容を網羅した制 限区域安全知識の付与及び維持向上を図るための講習(以下「安全講習」という。)を実施し、実施者、実施日、受講者その 他空港管理者が必要と認める事項を記録の上所定の場所に保管すること。ただし、ランプパスの承認日から起算して1月を経 過しない者に対する安全講習は、免除することができる。 なお、空港管理者は、必要があると認めるときは、臨時の安全講習を実施し、実施者、実施日、受講者その他空港管理者が 必要と認める事項を記録の上所定の場所に保管すること。 a~c (略) (2)空港管理者が各事業者等の制限区域安全知識教育責任者又は代行者に対して安全講習を実施した場合は、空港管理者に代わ って当該者がランプパス所有者に対する安全講習を実施することができる。 (3)(略) 様式1~様式6(略) 様式7 4 改正後改正前 様式7(略) 第3章制限区域車両運転の取扱い及び運転規則 1. (略) 2.定義 (1)(略) (2)「国際運転免許証」とは、道路交通に関する条約第24条第1項の運転免許証(道路交通法(昭和35年法律第105号) 第107条の7第1項の国外運転免許証を除く。)で同条約附属書9又は附属書10に定める様式に合致するものをいう。 (3)「自国等の運転免許証」とは、自動車等の運転に関する本邦の域外にある国又は地域の行政庁又は権限のある機関の免許に 係る運転免許証をいう。 (4)「外国運転免許証」とは、自動車等の運転に関する本邦の域外にある国若しくは地域(国際運転免許証を発給していない国 又は地域であって、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図る上で我が国と同等の水準にあると認められる 運転免許の制度を有している国又は地域として道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)で定めるものに限る。)の行 政庁若しくは権限のある機関の免許に係る運転免許証(日本語による翻訳文で同令で定める者が作成したものが添付されてい るものに限る。)をいう。 (5)~(8)(略) 3. (略) 4.運転許可 (1)申請 a ランプパスによる立入りに係る車両運転 ランプパスによる立入りに係る車両運転の場合は、立入承認証番号(既にランプパスを取得している場合)、運転者名、所属、 運転理由、その他必要となる事項を記載した制限区域車両運転許可申請書(様式)に次に掲げるいずれかの書類の写しを添付さ せ、申請させること。 (a)都道府県公安委員会発行の運転免許証 なお、当該免許証の交付は受けずにマイナ免許証のみ交付を受けている場合は、マイナ免許証読み取りアプリを利用し得 られる免許情報を確認できる画像を添付させること。 (削る) (削る) (削る) (b)~(e)(略) なお、(2)a(b)イ又は(2)c(b)イにより、講習及び試験の両方を免除する場合は、車両運転の許可を受けようと する者が車両運転に必要な知識を有することを示す書類及び、他の空港において有効な車両運転許可証の写し又は当該空港の車 両運転許可証を有していたことを示す書類を添付させること。 b ビジターパスによる立入りに係る車両運転 ビジターパスによる立入りに係る車両運転の場合は、制限区域車両運転許可申請書の記載事項に加え、同行者(当該車両運 転の許可を受けようとする者が運転する車両に同乗し、又は当該車両を先導する車両を運転する者であって、当該申請に係る 空港のランプパスを所有し、かつ、車両運転許可を受けている者)の所属、氏名及び連絡先を記した上で、当該運転を行おう とする者の有効な運転免許証等、自国等の運転免許証又は評価書の写し(aの添付と同じ。)を添付させ、申請させること。 c・d (略) (2)~(7)(略) 5. (略) 6.運転者講習の実施 (1)~(3)(略) (削る) 様式 様式8(略) 第3章制限区域車両運転の取扱い及び運転規則 1. (略) 2.定義 (1)(略) (2)「国際運転免許証」とは、道路交通に関する条約第二十四条第一項の運転免許証(第百七条の七第一項の国外運転免許証を 除く。)で同条約附属書九又は附属書十に定める様式に合致するものをいう。 (3)「自国等の運転免許証」とは、自動車等の運転に関する本邦の域外にある国若しくは地域の行政庁又は権限のある機関の免 許に係る運転免許証をいう。 (4)「外国運転免許証」とは、自動車等の運転に関する本邦の域外にある国若しくは地域(国際運転免許証を発給していない国 又は地域であって、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図る上で我が国と同等の水準にあると認められる 運転免許の制度を有している国又は地域として道路交通法施行令で定めるものに限る。)の行政庁若しくは権限のある機関の 免許に係る運転免許証(日本語による翻訳文で政令で定める者が作成したものが添付されているものに限る。)をいう。 (5)~(8)(略) 3. (略) 4.運転許可 (1)申請 a ランプパスによる立入りに係る車両運転 ランプパスによる立入りに係る車両運転の場合は、立入承認証番号(既にランプパスを取得している場合)、運転者名、所属、 運転理由、その他必要となる事項を記載した制限区域車両運転許可申請書(様式)に次に掲げるいずれかの書類の写しを添付さ せ、申請させること。 (a)都道府県公安委員会発行の運転免許証 なお、当該免許証の交付は受けずにマイナ免許証のみ交付を受けている場合は、マイナ免許証読み取りアプリを利用し得 られる免許情報を確認できる次のいずれかの画像等を添付させること。 アスマートフォンにダウンロードした免許画像 イパソコンに保存した免許画像 ウスマートフォン又はパソコンに表示された免許画像のスクリーンショット (b)~(e)(略) なお、(2)a(b)イ又は(2)c(b)イにより、講習及び試験の両方を免除する場合は、車両運転の許可を受けようと する者が車両運転に必要な知識を有することを示す書類及び、他の空港において有効な車両運転許可証の写し又は当該空港の車 両運転許可証を有していたことを示す書類を添付させること。 b ビジターパスによる立入りに係る車両運転 ビジターパスによる立入りに係る車両運転の場合は、制限区域車両運転許可申請書の記載事項に加え、同行者(当該車両運 転許可を受けようとする者が運転する車両に同乗し、又は当該車両を先導する車両を運転する者であって、当該空港のランプ パスを所有し、かつ、車両運転許可を受けている者)の所属、氏名及び連絡先を記した上で、当該運転を行おうとする者の有 効な運転免許証等の写し(aの添付と同じ。)を添付させ、申請させること。 c・d (略) (2)~(7)(略) 5. (略) 6.運転者講習の実施 (1)~(3)(略) (4)4.(1)cにより車両運転許可を受けている者に対して、運転者講習に加え、安全講習を受講させること。 様式 5 改正後改正前 第4章工事等作業のための制限区域立入等の取扱い 1.・2. (略) 3.工事等関係者の制限区域内立入りに必要な手続等 (1)・(2)(略) (3)承認(許可)に当たっての留意事項 工事等関係者の立入承認、車両使用の承認又は運転許可に当たっては、次の点に留意すること。 a~f (略) g 航空機走行区域等(閉鎖されている区域を除く。)への立入りは、管制機関等の許可を受けて行わせ、同区域内では常時管 制機関等と直接通信を維持しその指示に従わせ、閉鎖されている航空機走行区域等への立入りは、空港管理者が定める方法に 従わせること。 なお、空港管理者は、管制機関等及び工事等関係者と調整の上、常時管制機関等と直接通信を維持するための手段を確保す るとともに、航空機走行区域等への立入り方法、管制機関等との連絡方法や通信手段に不具合が生じた場合の対応について、 あらかじめ関係者と調整し定めておくこと。 h~j (略) (4)(略) (5)講習会等の開催 a・b (略) c 空港管理者が制限区域安全知識教育責任者又は車両運転知識教育責任者及び必要に応じてそれらの代行者を選任させ、空港 管理者が当該者に対して、それぞれ安全講習又は運転者講習を実施した場合は、空港管理者に代わって当該者が工事等関係者 に対する安全講習又は車両運転許可を受けた工事等関係者に対する運転者講習を実施することができる。 d 空港管理者に代わって制限区域安全知識教育責任者若しくは車両運転知識教育責任者又はそれらの代行者がそれぞれ安全 講習又は運転者講習を行った場合は、当該者が所属する各事業者等に実施者、実施日、受講者その他空港管理者が必要と認め 第4章工事等作業のための制限区域立入等の取扱い 1.・2. (略) 3.工事等関係者の制限区域内立入りに必要な手続き等 (1)・(2)(略) (3)承認(許可)に当たっての留意事項 工事等関係者の立入承認、車両使用の承認又は運転許可に当たっては、次の点に留意すること。 a~f (略) g 航空機走行区域等(閉鎖されている区域を除く。)へ立ち入る場合には、管制機関等の許可を受けて行わせ、同区域内では 常時管制機関等と直接通信を維持しその指示に従わせ、閉鎖されている航空機走行区域等へ立ち入る場合には、空港管理者の 指示に従わせること。 なお、空港管理者は、管制機関等及び工事等関係者と調整の上、常時管制機関等と直接通信を維持するための手段を確保す るとともに、航空機走行区域等への立入り方法、管制機関等との連絡方法や通信手段に不具合が生じた場合の対応について、 あらかじめ関係者と調整し定めておくこと。 h~j (略) (4)(略) (5)講習会等の開催 a・b (略) c 空港管理者が教育責任者及び必要に応じてその代行者を選任させ、空港管理者が当該者に対して安全講習又は運転者講習を 実施した場合は、空港管理者に代わって当該者が立入承認を受けた工事等関係者に対する安全講習又は車両運転許可を受けた 工事等関係者に対する運転者講習を実施することができる。 d 空港管理者に代わって工事等責任者又は代行者が安全講習又は運転者講習を行った場合は、当該者が所属する各事業者等に 実施者、実施日、受講者その他空港管理者が必要と認める事項を記録及び保管させることとし、空港管理者から当該記録の提 6 改正後改正前 る事項を記録及び保管させることとし、空港管理者から当該記録の提出を求められた場合には速やかに提出させること。 4. (略) 第5章制限区域自動運転車両及び自動運行に関する取扱い 1.~6. (略) 7.レベル4自動運行管理者に関する取扱い(適格性審査) (1)(略) (2)承認条件 申請内容が安全管理上支障なく、次の条件を満たしていること。 a レベル4自動運行管理体制は次のとおりとなっていること。 (a)~(e)(略) (f)レベル4自動運行業務従事者は各業務の実施に当たりレベル4自動運行管理者から各業務の実施に必要な手順等の教育訓 練等を受けた者であること。 (g)~(j)(略) b~h (略) (3)(略) 8.~12. (略) 様式1~様式8(略) 第6章~第8章 (略) 第9章野生動物と航空機の衝突の防止 1.~12. (略) 13.関係法令の遵守 銃器を使用して鳥を駆除する場合等においては、銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)、鳥獣の保護及び管理並 びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)、火薬類取締法(昭和25年法律第149号)等の関係法令を遵守 すること。 第 10 章航行不能航空機の撤去 1.~10. (略) 別添1 出を求められた場合には速やかに提出させること。 4. (略) 第5章制限区域自動運転車両及び自動運行に関する取扱い 1.~6. (略) 7.レベル4自動運行管理者に関する取扱い(適格性審査) (1)(略) (2)承認条件 申請内容が安全管理上支障なく、次の条件を満たしていること。 a レベル4自動運行管理体制は次のとおりとなっていること。 (a)~(e)(略) (f)レベル4自動運行業務従事者は各業務の実施に当たりレベル4自動運行業務管理者から各業務の実施に必要な手順等の教 育訓練等を受けた者であること。 (g)~(j)(略) b~h (略) (3)(略) 8.~12. (略) 様式1~様式8(略) 第6章~第8章 (略) 第9章野生動物と航空機の衝突の防止 1.~12. (略) 13.関係法令の遵守 銃器を使用して鳥を駆除する場合等においては、銃砲刀剣類所持等取締法、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律、火薬 類取締法等の関係法令を遵守すること。 第 10 章航行不能航空機の撤去 1.~10. (略) 別添1 7 改正後改正前 第 11 章低視程時における空港の運用 (略) 第 12 章空港内におけるヘリパッドの運用 1.~4. (略) 5.空港の制限区域外にヘリパッドを指定する場合 告示で指定された空港の敷地内のうち空港の制限区域の外側にヘリパッドを指定する場合においては、次の事項を満たしてい ること。 (1)(略) (2)空港管理者は、ヘリパッドで発生する事故発生時等の対応について、その管理する空港を管轄する消防機関と締結している 協定等に基づいて、あらかじめ調整しておくこと。 (3)空港管理者は、ヘリパッドの周囲にフェンス等の立入管理が行える施設を設けたうえで、当該区域を空港の制限区域又は 同区域に準じた区域として指定し、本指針の各章で定める事項に基づいた運用を行うこと。 (4)(略) 別添(略) 第 11 章低視程時における空港の運用 (略) 第 12 章空港内におけるヘリパッドの運用 1.~4. (略) 5.空港の制限区域外にヘリパッドを指定する場合 告示で指定された空港の敷地内のうち空港の制限区域の外側にヘリパッドを指定する場合においては、次の事項を満たしてい ること。 (1)(略) (2)「空港等における消火救難体制の整備基準」(平成17年9月7日付、国空管第84号)に基づいた消火救難体制の整備を 行うこと。 (3)空港管理者は、ヘリパッドの周囲にフェンス等の立入管理が行える施設を設けたうえで、当該区域を空港の制限区域又は 同区域に準じた区域として指定し、空港運用業務指針の各章で定める事項に基づいた運用を行うこと。 (4)(略) 別添(略) 附則(令和8年○月○日国官参航安第号) この改正規定は、令和8年○月○日から適用する。

添付資料(原資料のサイト)

原資料と出典

出典: 「「空港運用業務指針」の一部改正案に関する意見募集について」(e-Gov パブリック・コメント・国土交通省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155261212&Mode=0)(2026年10月29日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関国土交通省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年10月29日
当サイトの取得日時2026年10月29日 11時45分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月3日 4時26分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)