パブコメ国土交通省公表日 2026年10月27日155261240

「模擬飛行装置等認定要領」及び「模擬飛行装置等認定要領細則」の一部改正(案)について

意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。

案の公示日
2026年10月27日
意見の締切
2026年11月25日 23:59(あと 7 日)

AI による解説

外国製フライトシミュレーター等の認定検査で、米国FAA基準を活用した実地検査の省略等を導入する。

要点

  • 外国に設置された模擬飛行装置等について、米国連邦航空局(FAA)の基準(Level C/D)による認定や検査結果を活用し、日本側による実地検査の全部または一部を省略できるようにする。
  • 申請者は定期検査の申請時に外国航空当局の認定書類や検査書類の提出が必要となり、品質管理規程において海外当局の基準変更や認定停止時の対応等を定めることが求められる。
  • 改正の施行時期は令和8年11月を予定している。

論点

  • 海外の訓練装置を利用する際の地理的な検査負担やコストが軽減され、航空会社等の訓練計画の柔軟性が高まるインセンティブが働く。
  • 日本側当局による直接の現地検査が省略される一方で、外国航空当局の規制や品質管理規程の遵守状況に依存する度合いが高まるため、安全性の担保と規制監督のあり方が問われる。
  • 代替案として、従来通り日本側当局が全ての外国製装置に対して個別に実地検査を実施し続ける方法があるが、当局・申請者双方にとって多大な時間的・金銭的コストがかかる。

用語

模擬飛行装置等
実技試験や飛行経歴に算入できるフライトシミュレーター等の訓練装置
FAA
米国連邦航空局。航空の安全を管轄する米国政府機関

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • 外国に設置された模擬飛行装置等の認定要件が米国の基準に準拠して同等であることを踏まえ、米国連邦航空局が実施した検査結果等を確認することで、我が国による実地検査を省略できるようにするため。根拠: この資料「要領及び要領細則における実地検査の3要件(基本要件・性能要件・機能要件)が、米国連邦航空局が定める模擬飛行装置等認定規則(14 CFR Part 60)の定める…」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年10月29日 23時57分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

「模擬飛行装置等認定要領」及び「模擬飛行装置等認定要領細則」の一部改正(案)について カテゴリー:航空 案件番号:155261240 定めようとする命令などの題名: 「模擬飛行装置等認定要領」(国空航第1285号 国空機第1308号 国空乗第91号 平成14年3月28日) 「模擬飛行装置等認定要領細則」(国空航第1417号 国空機第1462号 国空乗第2089号 平成14年4月23日) 根拠法令条項:航空法施行規則(昭和27年運輸省令第56号) 第46条の2、第158条第3項、第159条第2項、第160条第2項、第161条第2項、第162条の14、第164条第3項(第164条の2第2項、第164条の3及び第164条の6第2項において準用する場合を含む。)、第164条の10第4項(第164条の11第2項及び第164条の12第2項において準用する場合を含む。)及び別表第2 行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続 案の公示日:2026年10月27日 受付開始日時:2026年10月27日0時0分 受付締切日時:2026年11月25日23時59分 意見募集要領(提出先を含む):・ 意見公募要領 命令などの案: ・ 改正概要 ・ 新旧対照表(要領) ・ 新旧対照表(細則) 問合せ先(所管省庁・部局名等):国土交通省航空局安全部安全政策課乗員政策室 ――― 添付資料「改正概要」(PDF)――― 令和8年 10 月 乗員政策室 「模擬飛行装置等認定要領」及び「模擬飛行装置等認定要領細則」の 一部改正(案)について 1.背景 航空法施行規則(昭和 27 年運輸省令第 56 号。以下「規則」という。)第 238 条 の 2 に基づく国土交通大臣の認定を受けた模擬飛行装置及び飛行訓練装置(以下「模 擬飛行装置等」という。)は、規則別表第3に掲げる実地試験科目で使用すること ができるほか、その飛行時間は規則別表第2の飛行経歴その他の経歴に算入するこ とができる。 これらの模擬飛行装置等の認定にあたって用いられる「模擬飛行装置等認定要 領」(平成 14 年 3 月 28 日国空航第 1285 号国空機第 1308 号国空乗第 91 号。以 下「要領」という。)において、我が国の模擬飛行装置等の認定を受けるためには 認定検査として書類審査及び実地検査を、認定を維持する場合には実地検査を含む 定期検査を、臨時に検査が必要な場合は臨時検査を受けることとされている。 2.検討 我が国の模擬飛行装置等の検査は、要領及び「模擬飛行装置等認定要領細則」(平 成 14 年 4 月 23 日国空航第 1417 号国空機第 1462 号国空乗第 2098 号。以下「要 領細則」という。)を元に行っている。 外国に設置されている模擬飛行装置等についても、要領及び要領細則に基づき、 我が国による実地検査が必要となるため、地理的に離れていることによる申請者・ 当局双方の負担になっているとともに、利用者が訓練・審査等を柔軟に計画する上 で支障になっている。 このため、要領及び要領細則における実地検査の3要件(基本要件・性能要件・ 機能要件)が、米国連邦航空局が定める模擬飛行装置等認定規則(14 CFR Part 60) の定める基準に準拠しており同等であることをふまえ、外国に設置されており、米 国連邦航空局が一定以上の区分(Level C 又は Level D)として認定し、維持管理 されている模擬飛行装置については、米国連邦航空局が検査に使用した書類や検査 結果を確認することにより、我が国による実地検査を省略することができるよう、 要領及び要領細則の改正をする。 3.今後のスケジュール(予定) パブコメ:令和8年10月 公布・施行:令和8年11月 ――― 添付資料「新旧対照表(細則)」(PDF)――― (案) 1 国空安政第号 令和8年月日 航空局安全部安全政策課長 「模擬飛行装置等認定要領細則」(平成 14 年 4 月 23 日国空航第 1417 号国空機第 1462 号国空乗第 2098 号)の一部改正について 「模擬飛行装置等認定要領細則」(平成 14 年 4 月 23 日国空航第 1417 号国空機第 1462 号国空乗第 2098 号)のうち、次の表の「改正前」欄に掲げる部分を、表の「改正 後」欄のように改正する。 改正後改正前 第6章認定検査 6-1認定検査の対象 認定検査は、以下の場合に実施する。ただし、外国に設置されていて、国際民間航空 条約の締約国たる外国の航空当局が我が国と同等以上の基準及び手続により認定して いる装置について検査を行う場合、第 14 章に従い、実地検査の全部又は一部を省略す ることができる。 (略) 第9章定期検査等 (略) 9-1定期検査 9-1-1定期検査の時期 定期検査は、原則として3年度に1度行うものとする。 ただし、模擬飛行装置等の重要度等を鑑み、定期検査の間隔を短縮することがある。 第6章認定検査 6-1認定検査の対象 認定検査は、以下の場合に実施する。 (略) 第9章定期検査等 (略) 9-1定期検査 9-1-1定期検査の時期 定期検査は、原則として3年度に1度行うものとする。 ただし、模擬飛行装置等の重要度等を鑑み、定期検査の間隔を短縮することがある。 (案) 2 改正後改正前 また、模擬飛行装置等の形態管理及び維持管理が品質管理規程に基づき適切に実施さ れていることが確認できない場合は、定期検査は、1年に1度以上行うものとする。 なお、外国に設置されていて、国際民間航空条約の締約国たる外国の航空当局が我 が国と同等以上の基準及び手続により認定していて、第 14 章に従い、検査の全部又は 一部を省略する場合で、外国の航空当局が発行した認定の事実を記載した書類等に認 定期限の記載がある場合、その期限までに外国の航空当局の定期検査を受けた上で、 我が国の定期検査を行うものとする。 9-1-2定期検査の実施方法 定期検査は、模擬飛行装置等1台毎に、認定検査ガイドに記載された内容に基づき、 認定要領細則に掲げる事項について、検査を行うものとする。ただし、外国に設置されて いて、国際民間航空条約の締約国たる外国の航空当局が我が国と同等以上の基準及び 手続により認定している模擬飛行装置等について検査を行う場合、第 14 章に従い、検 査の全部又は一部を省略することができる。 (略) 9-1-3定期検査の申請 (略) 9-1-3-2申請書 申請者は、次に掲げる事項を記載した申請書1通(電子データでも可)を提出する こと。 (1) ~(7) (略) (8) 定期検査を希望する時期及び場所(第 14 章に基づき、検査の全部又は一部を 省略することを希望する場合はその旨) (9) 第 14 章に定める使用実績を満たすことが分かる書類(第 14 章に基づき、検査 の全部又は一部を省略することを希望する場合) (略) また、模擬飛行装置等の形態管理及び維持管理が品質管理規程に基づき適切に実施さ れていることが確認できない場合は、定期検査は、1年に1度以上行うものとする。 9-1-2定期検査の実施方法 定期検査は、模擬飛行装置等1台毎に、認定検査ガイドに記載された内容に基づき、 認定要領細則に掲げる事項について、検査を行うものとする。 (略) 9-1-3定期検査の申請 (略) 9-1-3-2申請書 申請者は、次に掲げる事項を記載した申請書1通(電子データでも可)を提出する こと。 (1)~(7) (略) (8) 定期検査を希望する時期及び場所 (新設) (略) (案) 3 改正後改正前 第10章臨時検査 10-1臨時検査の対象及び内容 認定要領第7章に規定する臨時検査は、次の10-1-1~10-1-6に掲げる事項につ いて行う。ただし、外国に設置されていて、国際民間航空条約の締約国たる外国の航空当 局が我が国と同等以上の基準及び手続により認定している模擬飛行装置等について検査 を行う場合、第14章に従い、検査の全部又は一部を省略することができる。 (略) 第11章模擬飛行装置等の維持管理等 11-1(略) 11-2品質管理の実施方法 模擬飛行装置等の認定を受けた者は、模擬飛行装置等の用途への使用にあたって適用 される法令・通達を遵守するため、以下の11-2-1~11-2-22に規定する事項を品質 管理規程に記載すること。 なお、模擬飛行装置等の種類及び区分により、11-2-1~11-2-22に規定する内容 が該当しない等の場合に、他の同等な方法により規定することができる。 品質管理規程は、会社で設定した社内規程を呼び出すものであってもよいが、一覧表 等によって、以下の11-2-1~11-2-22に規定する内容に適合することを明らかにす ること。 11-2-1~11-2-21(略) 11-2-22認定検査、定期検査又は臨時検査の実施方法(該当する場合) 細則6-1、細則9-1-2又は細則 10-1のただし書きにより検査の全部又は一部を 省略した模擬飛行装置等の場合、国際民間航空条約の締約国たる外国の航空当局に より行われた検査及びその結果によって、我が国での検査の申請等の手続きを行うた 第10章臨時検査 10-1臨時検査の対象及び内容 認定要領第7章に規定する臨時検査は、次の10-1-1~10-1-6に掲げる事項につ いて行う。 (略) 第11章模擬飛行装置等の維持管理等 11-1(略) 11-2品質管理の実施方法 模擬飛行装置等の認定を受けた者は、模擬飛行装置等の用途への使用にあたって適用 される法令・通達を遵守するため、以下の11-2-1~11-2-21に規定する事項を品質 管理規程に記載すること。 なお、模擬飛行装置等の種類及び区分により、11-2-1~11-2-21に規定する内容 が該当しない等の場合に、他の同等な方法により規定することができる。 品質管理規程は、会社で設定した社内規程を呼び出すものであってもよいが、一覧表等 によって、以下の11-2-1~11-2-21に規定する内容に適合することを明らかにするこ と。 11-2-1~11-2-21(略) (新設) (案) 4 改正後改正前 めの方針、責任及び権限、プロセス並びに実施要領を設定すること。その際、以下の内 容を含めること。 (1) 外国の航空当局の基準が変わった際には速やかに航空局に報告するとともに、新 たな基準に適合していることの確認を受けた上で用途に使用すること。 (2) 外国の航空当局が発行した認定の事実を記載した書類等に認定期限の記載があ る場合、その期限までに定期検査を受けた上で、我が国の新たな合格書が発行される プロセスを定めること。 (3) 外国の航空当局が認定の取り消し、又はその効力の一部若しくは全部 を一時停止した場合に速やかに航空局に報告するとともに、当該模擬飛行 装置等を用途へ使用をしない旨を定めること。 (略) 第14章外国に設置されていて、国際民間航空条約の締約国たる外国の航空当局が我 が国と同等以上の基準及び手続により認定している装置に対する検査及びその認定につ いて (略) (新設) 本章では、外国に設置されていて、国際民間航空条約の締約国たる外国の航空当局が 我が国と同等以上の基準及び手続により認定している装置について、同じ区分の検査の全 部又は一部を省略する場合の詳細を定める。なお、既に認定を受けている模擬飛行装置 等について今後の検査において本章の適用を受ける場合、現在の認定を取り消した上で 新たに認定検査を受けさせるものとする。また、既に本章の適用を受けた模擬飛行装置が 引き続き本章による定期検査を受検する場合、前回の認定検査又は定期検査以降に要領 5-3に定める用途等に使用されていること。 14 - 1 本章の適用が受けられる模擬飛行装置 米国連邦政府から US Code of Federal Regulation(CFR),Title14,Chapter 1, SubpartD,Part 60 又は Part60 以前の認定要件に基づき Level C 又は D の Full Flight Simulator の認定を受けた装置 14-2省略できる検査 (案) 5 改正後改正前 14-2-1認定検査 認定要領2-3及び2-4の書類を全て提出した場合、実地検査の全部 14-2-2定期検査 細則9-1-3-2に加え、新たに交付された認定の事実を記載した書類の写し及び米 国連邦政府の航空当局が実施した定期検査で使用した書類一式を提出した場合、実 地検査の全部 14-2-3臨時検査 細則10-2-1に加え、我が国と同等以上の検査を行ったと判断できる書類を提出し た場合、認定検査ガイドに記載された性能検査及び機能検査の全部又は一部 14-3認定時の特記事項 認定できる用途の範囲は要領5-3のそれぞれの区分のうち、5-3-1の(6)に掲げる実 技審査を除いたものとし、原則として要領2-4(2)に定める書類は不要とする。 附則附則 (略)(略) (施行期日) 1.この模擬飛行装置等認定要領細則は、令和8年*月*日から適用する。 (略) 付録F 書類書式:合格書 (認定要領第6章6-1-3及び認定要領第7章7-1-2) (新規) (略) 付録F 書類書式:合格書 (認定要領第6章6-1-3及び認定要領第7章7-1-2) (案) 6 改正後改正前 (略)(略)

添付資料(原資料のサイト)

背景

原資料と出典

出典: 「「模擬飛行装置等認定要領」及び「模擬飛行装置等認定要領細則」の一部改正(案)について」(e-Gov パブリック・コメント・国土交通省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155261240&Mode=0)(2026年10月29日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関国土交通省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年10月27日
当サイトの取得日時2026年10月29日 11時45分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月4日 4時24分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)