国会会議録参議院公表日 2011年7月25日

第177回国会 参議院 災害対策特別委員会 第11号

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)

  • 家族形態の変化で兄弟姉妹が同じ世帯で支え合い生計を維持する例が増えており、東日本大震災でも兄弟姉妹が犠牲になった。他制度の遺族給付金との格差も指摘されているため、遺族の範囲に兄弟姉妹を加える。根拠: この資料「兄弟姉妹が同一の世帯で支え合いながら生活をしたり生計を維持する家族形態」根拠: この資料「他の制度に基づく遺族給付金の支給範囲と格差が生じているとの指摘もあるところであります」
  • 東日本大震災は広範な地域に住宅被害をもたらし、被災者生活再建支援金の支給総額がこれまでに例のない規模になる見込みとされた。そのため追加の資金の手当てが必要だとされた。根拠: この資料「東日本の広範な地域に甚大な住宅被害をもたらしました」根拠: この資料「被災者生活再建支援金の支給総額はこれまでに例のない規模となることが見込まれ」
  • 国の補助率を現行の二分の一から五分の四へ引き上げ、支給に必要な資金を確実に確保して、被災世帯の生活再建を支えるため。根拠: この資料「国の補助率を現行制度の二分の一から五分の四へと引き上げる特例」根拠: この資料「国としても、被災者生活再建支援金の支給に必要な資金を確保し」

国会・審議会での議論

  • 政府の答弁(国務大臣)(説明)瓦れき処理で地方の負担が実質的に生じないよう、市町村の地方負担分の全額を災害対策債で対処し、元利償還金を一〇〇%交付税措置する方針を示した。根拠: 第177回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号「地方の負担が実質的に生じないように」
  • 国会の質疑(委員)(要望)撤去費用は全額国庫負担となるため、単価が不当に高騰しないよう何らかの対応をすべきだと求めた。根拠: 第177回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号「撤去費用の不当なこうした高騰を回避するための何らかの対応」
  • 政府の答弁(大臣政務官)(説明)地域ごとに瓦れきの状況が異なり、適正な価格での契約が重要だとした。環境省が自治体に価格算定の基準となる資料を提供し、支援する考えを示した。根拠: 第177回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号「価格算定の基準となるような資料の提供を早急に行わさせていただいて」

質疑でどこが議論になったか

被災者生活再建支援金の国の負担割合

  • 国会の質疑(委員)(要望)負担割合の引上げは遅すぎるとし、国が全額を負担すべきだと要望した。地方が半分を負担する仕組みのため、知事らの意向が強く、支給が控えめになるとの見方を示した。根拠: この資料「もっと早くに、私自身は十割持っていいじゃないですかと、こう思っています」根拠: この資料「地方公共団体が半分持つと、こういうことになっているものですから」
  • 政府の答弁(国務大臣)(説明)自治体に任せる原則はあるとしたうえで、国が前面に立ち、財政面と制度面で主導して復興復旧を進める方針を示した。根拠: この資料「基本的には国が前面に立って、国が財政的な面、それから制度の面」

地方負担分の財源措置(起債・交付税)

  • 国会の質疑(委員)(要望)一次補正の地方負担六千七百億円は適債事業であり、まずこの分を特別交付税で面倒を見るよう求めた。後で返す借金を前提とする方式はできるだけ避けるべきだとした。根拠: この資料「取りあえずこの六千七百億だけでもできるだけ特別交付税か何かで面倒を見ていく」根拠: この資料「借金してくださいね、後で面倒見ますよというのはできるだけやめてください」
  • 政府の答弁(大臣政務官)(説明)第一次補正の地方債対象経費について、特別交付税を遡って適用することは現時点では考えていないとした。特別交付税は第二次補正に伴う都道府県への追加拠出などに充てる予定だと説明した。根拠: この資料「地方債対象経費に遡って適用するということは現時点では考えておりません」

瓦れき処理の地方負担と超過負担

  • 国会の質疑(委員)(懸念)査定後に市町村が超過負担を負い、残る一割も自己負担になると懸念した。仮置場の先の処理も見通せず、県も対応が難しいとして、全額国費による処理の必要性を述べた。根拠: この資料「十億自分が負担せないかぬ、みんなそう思っています」
  • 国会の質疑(委員)(要望)一時的な費用の負担は、地方に負わせず国が全額負担することを要望した。根拠: この資料「国が全額負担をしてもらいたいという要望でございます」
  • 政府の答弁(大臣政務官)(説明)地方負担分の全額を災害対策債で対処し、元利償還金を一〇〇%交付税で措置することを関係法令で明確化する方向で検討していると説明した。根拠: この資料「地方負担分の全額を災害対策債により対処し、その元利償還金を一〇〇%交付税措置」

集団移転の費用負担と支払い能力

  • 国会の質疑(委員)(懸念)集団移転は一戸千七百万円程度までとされても実費は二千五、六百万円かかり、超過分は全て単独負担になると懸念した。ローンを組めない住民に移転を求めても実現しにくいとした。根拠: この資料「二千五、六百万掛かるだろうと、その分は全部単費だよと」根拠: この資料「ローンを組めない方々に高台に移ってください」
  • 政府の答弁(国務大臣)(説明)高台移転には合意形成と、自治体と個人の費用負担の問題があると述べた。どこまで負担に耐えられるかは現段階では示せず、負担は数字とともに説明すると答えた。根拠: この資料「これは自治体負担、それから個人負担の問題がありまして」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 4時10分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 提出者衆議院災害対策特別委員長吉田おさむ君から趣旨説明を聴取いたします。吉田衆議院災害対策特別委員長。

発言者: 松下新平、吉田おさむ、平野達男、佐藤信秋、逢坂誠二、清水美智夫、樋高剛、山本博司、阿久津幸彦、岡本充功、篠原孝、林久美子、上野ひろし、東祥三、三井辨雄、山下芳生

会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。

原資料と出典

出典: 国会会議録検索システム(第177回国会 参議院 災害対策特別委員会 第11号)

発行機関参議院
取得元国会会議録検索システム
公表日2011年7月25日
当サイトの取得日時2026年11月18日 4時34分
利用条件発言者の著作物(全文は原資料で)