国会会議録参議院公表日 2011年5月2日

第177回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)

  • 東日本大震災による甚大かつ深刻な被害に緊急に対処し、被災者と被災地が一日も早く平穏な生活を取り戻せるよう、地方公共団体等への特別の財政援助と社会保険料・金融面の特別措置を行うため、本法案が提出された。根拠: この資料「東日本大震災による甚大かつ深刻な被害に緊急に対処することにより被災者、被災地の一日も早い平穏な生活を取り戻すため」
  • 東日本大震災は被害の全容がまだ把握されておらず、多くの避難者がいる。原子力発電所事故も予断を許さない状況が続いており、被災地の実情から政府として早急に措置を講じる必要があると説明された。根拠: この資料「東日本大震災は、その被害の全容が把握されておらず、現時点でも多くの避難者がおり」根拠: この資料「被災地の実情を鑑みれば、本法案の内容については、政府として早急に措置を講じる必要があると考えております」
  • 東日本大震災は阪神・淡路以上の被害を生み、財政規模の弱い地方都市も多く被災したため、阪神・淡路当時の法律に比べて相当の拡充を図ったと、大臣が答弁している。根拠: この資料「東日本大震災が阪神・淡路以上の被害を生んでいること、また多くの財政規模の弱い地方都市が被害に遭ったこと等から」
  • 原子力事業者の賠償責任の範囲の確定には相応の時間を要する一方、被災市町村の迅速な応急復旧の取組は必要なため、原子力被害にも一部の措置を除き地震・津波と区別せず適用できるとされた。根拠: この資料「原子力事業者の賠償責任の範囲の確定に相応の時間を要することとなる一方で」

国会・審議会での議論

質疑でどこが議論になったか

原子力事故による被害への適用

  • 国会の質疑(委員)(懸念)地震・津波と原発事故で被災者支援に差が出ていると指摘し、自主避難者でもアパートに住んだ人と旅館に泊まった人で負担が違うことは被災者の感情からおかしいとした。根拠: この資料「実際に、地震、津波と原発、被災者に差が出ています」根拠: この資料「やっぱり旅館に避難した方とアパートに避難した人で差が出る」
  • 国会の質疑(委員)(要望)原子力被害について福島県から特別立法の要望があることを挙げ、本法の第143条は東京電力の支払いが遅れる場合に政府が立て替える趣旨とも読めるとして、この条項を柔軟に使うよう求めた。根拠: この資料「福島県の方は特別立法をやっぱり作ってほしいという要望があります」根拠: この資料「これを柔軟に使っていただきたい」
  • 政府の答弁(国務大臣)(説明)本法律の措置は基本的に津波・地震といった自然災害を想定しており、原子力被害には一部の措置を除き区別せず適用する。第143条で、国が財政援助後に原子力事業者へ求償することを妨げないとも規定したと説明した。根拠: この資料「基本的には津波、地震といった自然災害に対処するためのものであるということを想定をしている」根拠: この資料「国が原子力事業者に対して求償することを妨げないことと規定をしているところであります」
  • 政府の答弁(内閣官房副長官)(説明)計画的避難区域の設定前の自主避難者も損害賠償の対象になると約束しており、家賃の問題は検討中とした。当初は東京電力の仮払いで対応してほしいと、理解を求めていると答えた。根拠: この資料「当初は仮払いの中で対応してくださいと現状ではお願いをして」根拠: この資料「今言われた家賃の問題については検討しているところでございますが」

瓦れき処理の地方負担と単価

  • 国会の質疑(委員)(質問)国庫補助率を最大十分の九に引き上げたうえで、残る地方負担を災害対策債で対処し元利償還金を交付税で100%措置する方針が、地方負担なしで対応できるのかを確認した。根拠: この資料「全額を災害対策債で対処して元利償還金の一〇〇%を交付税で措置する方針」根拠: この資料「瓦れき処理に対して補助率を最大十分の九まで引き上げております」
  • 政府の答弁(国務大臣)(説明)地方の実質的な負担が生じないよう、残る地方負担分も災害対策債で対処し、市町村の地方負担分の元利償還金を100%交付税で措置すると答弁した。瓦れき処理の円滑化に努めるとも述べた。根拠: この資料「地方の負担が実質的に生じないように、残る地方負担分についても」
  • 国会の質疑(委員)(要望)瓦れきは塩分や油分を含むため単価が高くなる面は考慮しつつ、単価の不当な高騰は避けるべきとし、撤去費用の単価に状況に応じた一定の目安を設けるなど、高騰回避の対応を求めた。根拠: この資料「不当なこういう単価の高騰、これは避けなくてはいけないと思います」
  • 政府の答弁(大臣政務官)(説明)市町村の委託は競争性のある契約方式で公平性・透明性を確保すべきとし、環境省は価格算定の基準となる資料を自治体に早急に提供して、適正な価格で契約できるよう支援すると説明した。根拠: この資料「競争性のある契約方式の採用などによりまして、公平性そして透明性が確保されるべきもの」根拠: この資料「自治体に対しまして価格算定の基準となるような資料の提供を早急に行わさせていただいて」

離島航路の運賃補助

  • 国会の質疑(委員)(要望)離島にとってフェリー航路は最低限の生活インフラだとし、期限を区切った被災者の離島航路運賃の補助について要望したと述べ、運賃補助への対応を求めた。根拠: この資料「離島にとっては大変このフェリー航路、最低限の生活インフラでございます」根拠: この資料「期限を区切った形での被災者の離島航路運賃の補助について要望」
  • 政府参考人(説明)被災した離島航路の多くは運航赤字があり、国等の欠損補助で維持されてきたこと、航路事業者には収入確保も重要だと説明した。被災地域の運賃補助は、地元自治体の意向も聞きながら検討するとした。根拠: この資料「航路事業者にとっては収入確保というのも航路維持のために重要という側面もございます」根拠: この資料「今回の被災地域に関するものにつきましては、今後、地元自治体の意向も聞きながら」

公務員給与の一律削減

  • 国会の質疑(委員)(質問)次の財政措置の関係で国家公務員給与を一割削減する報道があり、官房長官も検討に言及したことを挙げ、現場で不眠不休で働く自衛隊や海上保安庁の職員もいることから、一律削減の是非を問うた。根拠: この資料「本当に全部一律に一割削減というようなものを出していいのかどうか」
  • 政府の答弁(大臣政務官)(懸念)自衛隊員は被災地で過酷な環境でも任務に精励しており、自衛隊の特殊性と重要性を考慮すべきとした。一律かつ横並びで復興財源として給与を引き下げることには問題意識を持って取り組むと答えた。根拠: この資料「一律に、そしてまた横並びに復興財源として給与を引き下げるということにつきましては」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 4時11分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、岡崎トミ子君及び山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として芝博一君及び田村智子君が選任されました。 また、本日、加賀谷健君が委員を辞任され、その補欠として川合孝典君が選任されました。 ─────────────

発言者: ツルネンマルテイ、平山幸司、松本龍、佐藤正久、松下忠洋、福山哲郎、樋高剛、広田一、山本博司、平野良雄、鷺坂長美、小泉俊明、福本啓二、上野ひろし、原田保夫、藤本一郎、内山晃、田村智子

会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。

原資料と出典

出典: 国会会議録検索システム(第177回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号)

発行機関参議院
取得元国会会議録検索システム
公表日2011年5月2日
当サイトの取得日時2026年11月18日 4時34分
利用条件発言者の著作物(全文は原資料で)