令和8年版 障害者白書
AI による解説
内閣府が令和8年版障害者白書を公表し、旧優生保護法の補償や差別のない共生社会に向けた施策の概況を報告した。
要点
- 旧優生保護法被害者への補償に関し、2026年3月までの累計で請求件数2,551件、認定件数1,799件となった。
- 改正障害者差別解消法の施行後1年が経過し、民間企業や業界団体における合理的配慮や研修の実施状況調査結果が示された。
- 成年の判断能力に関する法制審議会の答申を受け、後見・保佐制度を廃止し補助制度へ一本化する方向での見直しが進められている。
論点
- 旧優生保護法の補償金支給や差別解消のための行動計画は、政府による過去の権利侵害の救済と公共的な行動規範の再定義を目的としており、その財政負担と実施実効性が問われる。
- 民間企業における障害者差別解消法や社内研修の認知・実施割合が依然として低い現状は、法制上の義務付けと現場のコストや人手不足のインセンティブの乖離を示している。
- 成年後見制度の見直し(補助制度への統合)は、本人の行為能力の制限を必要最小限に抑え個人の自己決定権を尊重する方向性を持つ一方、支援体制の確保が課題となる。
用語
- 合理的配慮
- 社会的な障壁を取り除くための個別の調整や変更。
- 成年後見制度
- 判断能力が不十分な人の財産管理や契約を支援する制度。
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- 改正障害者差別解消法の施行から1年が経過したことを受け、所管府省は業界団体と民間企業を対象に、合理的配慮の提供、相談体制、研修等の実施状況の調査を行った。根拠: この資料「改正「障害者差別解消法」の施行から1年が経過したことから」
- 2024年末に取りまとめられた行動計画に基づき、政府は「障害の社会モデル」の考え方を踏まえ、子育て支援、公務員の意識改革、心のバリアフリーの取組を推進してきたとしている。根拠: この資料「2024年末に取りまとめられた「行動計画」に基づき」
- 成年後見制度は、判断能力が回復しない限り利用が続くことなどの課題が指摘されており、法制審議会の民法部会で33回にわたり調査審議された。根拠: この資料「判断能力が回復しない限り制度の利用が継続することや必要な限度を超えて本人の行為能力が制限される場合があること」
- 特別支援教育を受ける児童生徒は増加しており、この10年間で大きく増加したとされる。特別支援学級の在籍者数や通級による指導を受ける児童生徒数の増加が顕著とされる。根拠: この資料「特別支援教育を受ける児童生徒は増加しており、この10年間で大きく増加」
国会・審議会での議論
- 政府の答弁(大臣)(説明)制度の谷間のない支援のため、障害者の定義に難病の人等を含めると説明された。重度訪問介護の対象拡大やケアホームのグループホームへの一元化なども措置として挙げられた。根拠: 第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号「制度の谷間のない支援を提供するために、障害者の定義に難病の人等を含めること」
- 政府の答弁(大臣)(説明)障害者基本法の改正を受け、他の人との共生と社会的障壁の除去を新たな理念として規定したと説明された。法律の名称も障害者総合支援法とされた。根拠: 第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号「障害者基本法の改正に基づいて、ほかの人たちとの共生、社会的障壁の除去などを新たに理念として規定」
- 政府の答弁(副大臣)(説明)全ての国民が年齢や障害の有無などによって分け隔てられることなく共生する社会の実現が重要とされ、その考え方を基本理念の規定に反映したと説明された。根拠: 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号「全ての国民が年齢、障害の有無その他の事情によって分け隔てられることなく共生する社会を実現することが重要」
- 国会の質疑(委員)(要望)障害者と健常者を分け隔てないインクルーシブな社会づくりこそが真の共生社会の実現だとし、バリアフリーを障害者だけ別に整備することへの懸念が示された。根拠: 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号「障害者と健常者を分け隔てないインクルーシブな社会づくりこそ」
どこが議論になっているか
障害の定義と「社会モデル」の位置づけ
- 所管府省(白書)(説明)白書は政府の取組として「障害の社会モデル」の考え方を踏まえ、障害のある人の希望する生活の実現、公務員の意識改革、心のバリアフリーの取組を進めてきたと記している。根拠: この資料「障害の社会モデル」の考え方を踏まえ」
- 国会の質疑(委員)(要望)障害者の定義を障害者権利条約を踏まえた障害者基本法などの定義に合わせ、心身の機能上の制限を受ける者に改めるべきだとの要望が出された。根拠: 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号「障害者の定義については、障害者権利条約を踏まえた障害者基本法などの定義に合わせ、」
- 政府の答弁(国土交通省)(説明)「身体の機能上の制限」と規定したのは、法が身体を用いる活動の負担を軽減する措置を内容とするため、対象を法文上明らかにする必要があるからだと説明された。根拠: 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号「人の移動や施設利用という身体を用いる活動に際しての負担を軽減するための措置を内容としていること」
事業者の差別解消法の社内への浸透
- 所管府省(白書)(懸念)従業員への周知を行った企業は約3割で、業界団体や企業に対する周知状況と比べて低く、社内研修の実施も約2割にとどまる。企業内の職員への浸透が課題とされている。根拠: この資料「企業内の職員への浸透が課題」
- 所管府省(白書)(要望)業界向けには研修実施の重要性など対応指針の周知徹底を図ることが重要とされ、企業向けのオンライン研修や啓発資料の充実を通じて働きかけていくとしている。根拠: この資料「業所管省庁において、業界向けに、研修実施の重要性など、対応指針の周知徹底を図ることが重要」
成年後見制度の見直し(補助の拡大)
- 所管府省(白書)(説明)法制審議会の部会での調査審議を経て、2026年2月に法務大臣へ要綱が答申された。要綱は後見・保佐の制度を廃止し、補助の対象を拡大する内容だと説明している。根拠: この資料「同要綱は、後見及び保佐の制度を廃止し、補助の制度の対象を事理弁識能力が不十分である者の全てに拡大すること」
まとめの材料にした資料
- 令和8年版 障害者白書(この資料) (白書・日付不明)
- 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号 (国会会議録・2002年5月21日)
- 第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号 (国会会議録・2012年4月18日)
- 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号 (国会会議録・2018年4月18日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 10時55分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
(令和8年版障害者白書)
令和7年度障害者施策の概況
〔 概 要 〕
令和8年6月
令和8年版障害者白書のポイント
○障害者白書は、「障害者基本法」(昭和45年法律第84号)の規定に基づき、障害者のため
に講じた施策の概況について、毎年国会報告を行うもので、今回で33回目。
○また、「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法
律」(令和4年法律第50号)に基づき、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎
通に係る施策の実施の状況を明らかにするものである。
○令和8年版障害者白書では、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する
補償金等の支給等に関する法律」に基づく旧優生保護法の被害者への補償や、「障害者
に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画」に基づく取組について報
告する。また、改正「障害者差別解消法」の施行から1年が経過したことから実施した事業
者等の取組状況調査の結果を紹介する。
○このほか、2025年度に政府が講じた教育、雇用、生活、まちづくり、情報アクセシビリ
ティの向上に向けた取組について、障害者を取り巻く状況とともに報告・紹介する。なお、
同年に公布・施行された「手話施策推進法」に関する取組を記載している。
障害者白書について
<概要の主な記述>
①旧優生保護法の被害者への補償
②障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画
③障害者差別の解消に関する事業者等の取組状況調査
その他、教育、雇用、生活、まちづくり、情報アクセシビリティ、「手話施策推進法」に関する取組等
1
概要 3頁
概要 4頁
概要 5頁
概要 7頁~
第6章 国際的な取組
白 書 目 次
第5章 住みよい環境の基盤づくり
第1節 障害のある人の住みよいまちづくりと安全・安心のための施策
第2節 障害のある人の情報アクセシビリティを向上するための施策
第3節 手話に関する施策の推進に関する法律の公布・施行
第3章 社会参加へ向けた自立の基盤づくり
第1節 障害のあるこどもの育ち・教育及び学生支援に関する施策
第2節 障害のある人の雇用・就労の促進施策
第1章 障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けて
第1節 行動計画を踏まえた取組
第2節 障害者差別解消法に関する取組
第2章 障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり
第4章 障害のある人がその人らしく暮らせるための施策
第1節 生活安定のための施策
第2節 保健・医療施策
本白書で掲載しているデータや数値は、原則として2026年3月31日までに、各府省等が公表している
データや資料等に基づいている。これらは確定した値であるもののほか、速報値(暫定値、推計値)等を含む場
合がある。そのため、本白書公表後に差異が生じる場合がある。
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第1章 障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けて①
●2024年に締結された「基本合意書」に基づき、2025年3月及び9月に、優生保護法被害全国原
告団、優生保護法被害全国弁護団及び優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会との間で、
旧優生保護法問題の全面解決に向けた協議を開催。
●「補償金等支給法」に基づく補償金等は、2026年3月までの全国の累計で、相談件数は7,475
件、請求件数は2,551 件、認定件数は1,799 件。
●2026年1月21日に高市早苗内閣総理大臣が優生保護法被害全国原告団の方々と面会し、補償
金等の着実な支給、障害などを理由とする偏見や差別の根絶に力を尽くすことを表明。
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旧優生保護法国家賠償請求訴訟原告団等との面会(2026年1月21日)
首相官邸HP(https://www.kantei.go.jp/jp/104/actions/202601/21menkai.html)
旧優生保護法の被害者への補償
旧優生保護法補償金等の認定件数の推移(累計)
第1章 障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けて②
●2024年末に取りまとめられた「行動計画」に基づき、政府においては、「障害の社会モデル」の考
え方を踏まえ、①障害のある人の子育て等の希望する生活の実現に向けた支援の取組、②公務員
の意識改革に向けた取組、③「心のバリアフリー」の取組を推進してきた。
障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画(2024年12月27日推進本部決定)
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① 子育て等の希望する生活の実現に向けた支援の取組の推進
・障害のある人の希望に基づく生活等を支えるための障害福祉サービスや子育て支援等
が確実に行われるよう、連携体制の整備を地方公共団体に依頼するとともに、具体的な
支援事例の事例集を周知した。
② 公務員の意識改革に向けた取組の強化
・障害当事者や有識者による検討会を開催し、旧優生保護法の歴史や、当事者の講演
を含む共生社会の実現のための理念を学ぶ公務員向けの教材を作成。全府省庁の幹
部職員を対象とした研修を実施。
・法務省において「障害のある人と人権」をテーマとした研修を実施。地方公務員向け
の研修会においても、「障害のある人」や「旧優生保護法」をテーマとした講義を実施。
③ 「心のバリアフリー」の取組の強化
・文部科学省において、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が可能な限り、同じ場で共に学ぶことを目指し、
特別支援学校と小・中・高等学校のいずれかを一体的に運営する「インクルーシブな学校運営モデル事業」を2024
年度より実施。都道府県、市町村など13団体において実施。
2025年度の実施例:・特定の教科の授業を一定期間、全時間を合同で実施。
・両校の教師のティームティーチングによる交流及び共同学習。
第1章 障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けて③
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障害者差別の解消に関する事業者等の取組状況調査
※改正法施行直前の令和6年3月1日から、施行後1年が経過した令和7年4月30日までの期間を調査対象期間とした。
●業界団体における取組状況調査の結果のポイント
・ 「障害者差別解消法」や「対応指針」について、回答し
た団体から所属企業等に対しての周知は、約8割の
団体で行われている。
・ 「障害者差別解消法」に係る研修については、障害者
差別解消法について単独で実施する場合と他の研
修と兼ねて実施する場合、それぞれ約1割であった。
・ アンケートの実施、マニュアルの作成、好事例の共有
などを行っている業界も見受けられた。
●改正「障害者差別解消法」の施行から1年が経過したことから、同法に規定されている業種別の
「対応指針」に基づく、合理的配慮の提供、相談体制、研修等の実施状況の調査を実施。
①業界団体調査:各府省庁を通じて調査票を送付し、186団体から回答を得た。
②民間企業調査:民間企業約1万社に調査を行い、約1,500社から回答を得た。
※合理的配慮の好事例のヒアリング調査も実施。内閣府ホームページで公表し、法の周知に活用。
業界団体から所属企業に対する周知状況 ※複数回答
第1章 障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けて④
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従業員に対する周知実施の有無 社内研修の実施状況
●民間企業における取組状況調査のポイント
・ 従業員に対して「障害者差別解消法」等の周知を行っていた企業は約3割。
団体や企業に対する周知状況と比較して低い割合に留まっており、企業内の職員への浸透が課題。
・ 各事業者における障害を理由とする差別に関する社内研修については、「実施している」と回答し
た事業者は約2割。業種別にみると、「金融業、保険業」「医療、福祉」「運輸業、郵便業」が高い割合。
・ 社内研修を実施していない理由(自由記述)には、研修体制の整備や時間・人手不足/教材がない
等が挙げられた。
社内研修の実施状況(業種別)
●調査結果を踏まえた今後の取組
・ 業所管省庁において、業界向けに、研修実施の重要性など、対応指針の周知徹底を図ることが重要。
・ 企業向けのオンライン研修の実施や啓発資料の充実などを通じ、企業内での理解や取組がより一
層進むよう働きかけていく。
●内閣府では、「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画」に基づき、障
害の有無に関わらず楽しめる行事として、「ともともフェスタ2025~迎賓館からはじまる「共生社
会」~」を2025年5月30日及び31日の2日間にわたり、迎賓館赤坂離宮を一般開放して開催。
●障害当事者団体等が企画段階から参画し、ステージでは、知的障害のある当事者による「瑞宝太
鼓」など障害当事者や著名人によるパフォーマンスを実施。また、障害者団体・企業等25団体、こど
も家庭庁を始めとした関係省庁、地方自治体などがブースを設け参加。
様々な障害当事者が参画した実行委員会
障害のある人によるステージ
パフォーマンス
ともともフェスタ2025~迎賓館からはじまる「共生社会」~ (TOPICS)
第1章 障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けて⑤
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迎賓館本館内でのダウン症の書家
の作品展示
受賞者代表として作文を朗読する
「作文」(小学生区分)最優秀賞受賞者 吉本りささん
第2章 障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり
最優秀賞受賞者の木村咲音さんの作品
「みんなでスポーツ」を採用した障害者週間ポスター
●全ての国民が、相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」の理念の普及を図り、障害及び障
害者に対する国民の関心と理解を一層深めることを目的として12月3日~9日に「障害者週間」の
取組を実施。
●障害の理解のため「世界自閉症啓発デー」や「世界メンタルヘルスデー」などに合わせて啓発行事等
を実施。
●「手話施策推進法」の公布・施行後(令和7年6月)、初めて迎える9月23日の「手話の日」に、内閣府
では手話に関する理解と関心を深めるためのオンラインシンポジウムを開催。地方公共団体などで
もブルーライトアップなどを実施。
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オンラインシンポジウム講演の様子(田門浩氏)
「世界メンタルヘルスデー」普及啓発ポスター
第3章 社会参加へ向けた自立の基盤づくり①
●保育所等における障害のあるこどもの受入れ児童数は、10年間で約2倍となっており、一層の受
入体制の整備が求められている。
●子ども・子育て支援制度では、①障害のあるこども等を保育所、幼稚園、認定こども園で受け入れ、
地域関係機関との連携や相談対応等を行う場合に、地域の療育支援を補助する者を配置、②地域
型保育事業で、障害のあるこどもを受け入れた場合にこども2人に対し保育士1人の配置を行うこ
ととしている。
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障害のあるこどもに対する福祉の推進
【障害児保育の実施状況推移】
第3章 社会参加へ向けた自立の基盤づくり②
特別支援教育の充実
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●特別支援教育を受ける児童生徒は増加しており、この10年間で大きく増加。特に、特別支援学級の
在籍者数や通級による指導を受ける児童生徒数の増加が顕著。
●障害のある児童生徒の教科書・教材の充実、通級による指導の担当教員の基礎定数化、発達障害に
関する管理職をはじめとする教員の理解啓発等体制構築事業、医療的ケアが必要なこどもに対す
る安心・安全な支援体制の整備を行っている。
●2026年3月からバリアフリー化のポイントや整備事例等のバリアフリー化に関する情報や、当事者
のインタビュー等の普及啓発コンテンツ、相談窓口、自治体間のネットワーク構築等を提供する「学
校バリアフリープラットフォーム」を文部科学省のウェブサイト中に開設した。
学校施設における段差解消の取組
通級による指導を受けている児童生徒数の推移(障害種別)
●民間企業の雇用障害者数は22年連続で過去最高を更新。実雇用率は2.41%で、前年とほぼ横
ばい。法定雇用率を達成した企業は、昨年の除外率の引下げの影響があり、46.0%と前年同率。
●ハローワーク、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターなどの機関を中心に、職
業リハビリテーションを通じて、障害のある人が希望や能力、適性に応じた職場に就き、就労を継
続できるようにするための支援を実施している。
●2025年10月から、障害者総合支援法に基づくサービスとして「就労選択支援」が開始された。
※「福祉・雇用それぞれのサービス体系におけるアセスメント(ニーズ把握、就労能力や適性の評
価)の仕組みを構築・機能強化」するという方向性の下、創設された新たな障害福祉サービス
(2025年10月時点で104事業所が指定)
障害のある人の雇用の場の拡大
第3章 社会参加へ向けた自立の基盤づくり③
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落ち着いて作業できる静かな集中エリア
(「障害者雇用におけるIT分野での取組事例」よ
り)
第4章 障害のある人がその人らしく暮らせるための施策①
成年後見制度の見直し
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●成年後見制度については、判断能力が回復しない限り制度の利用が継続することや必要な限度を
超えて本人の行為能力が制限される場合があることなどの課題が指摘されており、法制審議会民
法(成年後見等関係)部会において、33回にわたり、調査審議がされた。調査審議には、障害当事者
やその家族が委員として参加した。
●2025年6月には中間試案が取りまとめられ、その後パブリックコメントを経て、2026年2月に法
務大臣に要綱が答申された。同要綱は、後見及び保佐の制度を廃止し、補助の制度の対象を事理弁
識能力が不十分である者の全てに拡大すること等を内容としている。
●「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」に基づき、様々なサービスを提供している。障害のある人が
必要なサービスを受けられるよう、市町村及び都道府県は「障害福祉計画」や「障害児福祉計画」を
策定し、計画的なサービス提供体制の整備を進めることとしている。2026年3月には、2027年
度を始期とする「第8期障害福祉計画」及び「第4期障害児福祉計画」の策定に係る基本指針につい
て改正を行った。
●障害者支援施設からの地域移行者は令和5年度においては1,408人と前年度と同水準。今後、更
なる地域移行を進めるため、2025年5月に「障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の
在り方に係る検討会」を設置し、施設の役割・機能、あるべき姿や今後の障害福祉計画の目標の方
向性について検討を行った。2025年9月には、本検討会の議論をとりまとめ、施設の役割・機能、
あるべき姿について一定の方向性を示した。
障害者総合支援法等におけるサービス
●2025年に改正された「スポーツ基本法」により、障害の有無等にかかわらず、スポーツを身近に
親しむことができる社会の実現を図ることが明確に位置づけられた。
●初の日本開催となる第25回夏季デフリンピック競技大会東京2025が、2025年11月15日から
11月26日まで開催された。過去最多となる268名の選手が出場し、金メダル数、総メダル数い
ずれも過去最多を記録したほか、金メダルランキングで過去最高の3位となった。
第25回夏季デフリンピック競技大会東京2025で金メダルを獲得した選手たち
(左:女子バレーボール、右:男子4×100mリレー)
第4章 障害のある人がその人らしく暮らせるための施策②
●「学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業」において、字幕や
手話、音声ガイドの活用を始め、こどもたちが障害の有無にかか
わらず体験できるよう工夫された公演等を行う「ユニバーサル
公演」を2021年度の先行実施を経て、2022年度より実施。
※2025年度における特別支援学校からの応募件数は、2022
年度の約1.26倍。
スポーツの推進
学校における児童・生徒の文化芸術鑑賞・体験の推進
障害者スポーツセンターにおける活動の様子
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日本ろう者劇団による手話狂言
<標準的な建築物>
・ 各階に1箇所以上※設ける。
<小規模階を有する建築物>(床面積1,000㎡未満の階(小規模階)を有する場合)
・ 小規模階の床面積の合計が1,000㎡に達する毎に1箇所以上※設ける。
<大規模階を有する建築物>(床面積10,000㎡を超える階(大規模階)を有する場合)
階の床面積が
・ 10,000㎡を超え40,000㎡以下の場合、当該階に2箇所以上※
を設ける。
・ 40,000㎡を超える場合、20,000㎡毎に1箇所を追加※する。
※ 建築条件に応じた設計の自由度を確保するため、設置箇所は任意とする。
第5章 住みよい環境の基盤づくり①
●2026年度からの5年間を目標期間とする新たなバリアフリー整備目標を2026年4月に施行した。
●新たな目標では、鉄軌道駅において、障害者対応型券売機や拡幅改札口の設置、プラットホームと車
両乗降口の段差及び隙間を縮小している番線数についての目標を新設する等した。
●2025年6月には「建築物移動等円滑化基準」及び「建築物移動等円滑化誘導基準」のうち、「車椅子
使用者用便房」、 「車椅子使用者用客席」及び「車椅子使用者用駐車施設」の設置数に係る基準改正
を施行した。
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バリアフリーの推進
【車椅子使用者用便房】
・建築物移動等円滑化誘導基準
便所のある箇所に1箇所以上を設ける。
当該階の
便所の箇所数
誘導基準
0 1 2
2
4
3 4
1
3
車椅子
使用者用
便房
・建築物移動等円滑化基準 ・建築物移動等円滑化基準
【車椅子使用者用駐車施設】
・ 200台以下の場合、2%以上を設ける。
・ 201台以上の場合、1%+2台以上を
設ける。
駐車
台数
義務基準
0 100 200
2
4
6
300 400
1
3
5
50
車椅子
使用者用
駐車施設
2%以上を設ける。
・建築物移動等円滑化誘導基準
駐車
台数
誘導基準
0 100 200
2
4
6
300 400
1
3
5
50
車椅子
使用者用
駐車施設
【車椅子使用者用客席】
・400席以下の場合、2席以上を設ける。
・401席以上の場合、0.5%以上を設ける。
※ 構造に係る基準(幅90cm以上、奥行135cm以
上等)も定める。
・建築物移動等円滑化基準
・建築物移動等円滑化誘導基準
・100席以下の場合、2席以上を設ける。
・101~200席の場合、2%以上を設ける。
・201~2,000席の場合、1%+2席以上を設ける。
・2,001席以上の場合、0.75%+7席以上を設ける。
●「手話施策推進法」が2025年6月に公布・施行された。これに基づき、政府において、①手話を必
要とするこどもや保護者のための取組、②手話を使用して学べる環境の整備、③手話を使用できる
環境の整備、④災害発生時の情報提供、⑤手話通訳者の養成、⑥手話による情報発信に取り組む。
●都道府県の手話通訳者養成事業においては、 2024年3月31日現在、手話通訳者として10,080
人が登録されており、厚生労働大臣が認定する手話通訳士は2025年3月14日現在、4,258人の
有資格者がいる。
●高齢化に伴う人材不足への対応のため、主に若年層に対して、手話への関心を高め、手話通訳者等
の分野への参入促進を図るための情報発信を厚生労働省において実施。
●内閣府において、障害者施策を所管する内閣府特命担当大臣の定例会見について、2025年9月
の会見の動画配信から、手話通訳の動画を付けてウェブサイトに掲載している。
第5章 住みよい環境の基盤づくり②
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法に基づく取組
●法に基づき、障害のある人による情報取得等に資する機器等の開発及び普及の促進並びに質の向
上に関する「協議の場」を2025年は8月と10月に開催。
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手話施策推進法に係る施策
意思疎通支援従事者の確保事業
黄川田内閣府特命担当大臣の定例会見の様子
実践研修を受ける介助者の様子(南アフリカ共和国)
第6章 国際的な取組
●2025年、日本はSDGsに関する自発的国家レビュー
(VNR)を実施し、VNR報告書を作成した。
●車いす利用者の視点で物理的・情報的バリアフリーの重
要性を訴えた特定非営利活動法人ウィーログの代表を日
本代表団の一員として派遣し、「誰一人取り残さない」社
会の実現に向けた当事者の声を国際社会に発信した。
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持続可能な開発目標(SDGs)に関する自発的国家レビュー(VNR)
二国間援助
●我が国は、開発途上地域の政府等に対して、有償資金協
力、無償資金協力及び技術協力の各事業を通じ、障害者
施策における直接的な援助を行っている。独立行政法人
国際協力機構(JICA)を通じて、開発プロセスにおいて障
害のある人を支援するため、研修員の受入れや専門家及
びJICA海外協力隊の派遣等の幅広い協力を行っている。
●2025年12月には、JICA事業について、各分野の事前
調査から評価までのプロセスで障害のある人の参画を確
保するとともに、障害に関する分析手法や合理的配慮の
考え方、アクセシビリティ確保の具体策の検討の上で参照
するため「障害主流化ガイダンスノート」を策定した。
スピーチを行うウィーログ代表の織田友理子氏
(中央机左端の正面を向いている人物)
原資料と出典
出典: 「令和8年版 障害者白書」(内閣府ウェブサイト)(https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/r08hakusho/zenbun/index-w.html)(2026年10月28日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov 白書等一覧 |
| 公表日 | 日付不明 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月28日 19時37分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年10月29日 9時09分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |