出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見公募手続の実施について
意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。
- 案の公示日
- 2026年10月29日
- 意見の締切
- 2026年11月28日 00:00(あと 9 日)
AI による解説
外国人入国記録の様式を改正し、上陸申請時に日本の法令遵守の意思を確認する省令案の意見公募
要点
- 出入国管理及び難民認定法施行規則を改正し、外国人入国記録(別記第6号様式等)に「日本の法令遵守の意思の有無」に関する質問事項を追加する。
- 訪日外国人の増加や一部によるルール逸脱行為への指摘を背景に、上陸申請段階で法令遵守の意思を網羅的に確認し上陸の許否判断に活用する。
- 意見公募の受付期間は2026年10月29日から2026年11月28日まで、公布は令和8年12月、施行は令和9年1月が予定されている。
論点
- 入国時の書類に法令遵守の意思を明文化させることで、虚偽申告があった場合の法的手続上の根拠や心理的抑止力が強化される可能性がある一方、実際の抑止効果や実効性については検証が求められる。
- すべての入国者に一律で質問項目を追加するため、行政コストの増加は限定的とみられるが、審査現場での処理負担や外国人旅行者の利便性への影響が生じる可能性がある。
- 法令遵守の意思表明という形式的な要件の追加が、治安維持やトラブル防止にどの程度寄与するか、また個別の入国拒否判断においてどのように運用されるかが論点となる。
用語
- 出入国管理及び難民認定法
- 外国人の入国・在留や難民認定を定める法律
- 意見公募手続
- 法令等の案を公表し意見を募る手続き(パブリックコメント)
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見公募手続の実施について
カテゴリー:外事
案件番号:315000150
定めようとする命令などの題名:出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令
根拠法令条項:出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第6条第2項並びに第14条の2第1項及び第2項
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続
案の公示日:2026年10月29日
受付開始日時:2026年10月29日0時0分
受付締切日時:2026年11月28日0時0分
意見募集要領(提出先を含む):・ 意見募集要領
命令などの案:・ 省令案
関連資料、その他:・ 改正の概要
資料の入手方法:-
問合せ先(所管省庁・部局名等):
出入国在留管理庁参事官室
電話:045-370-9755(6922)
――― 添付資料「改正の概要」(PDF)―――
- 1 -
「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」の概要につい
て
1改正の趣旨・目的
出入国管理及び難民認定法施行規則(昭和56年法務省令第54号。以下「施
行規則」という。)第5条第1項の規定により、上陸の申請をしようとする外
国人は、施行規則別記第6号様式による書面(外国人入国記録)1通を入国審
査官に提出しなければならないとされており、当該様式においては、上陸の申
請をしようとする外国人が申告する事項として、氏名、生年月日、渡航目的等
のほか、上陸審査に必要な各種質問事項が定められている。
我が国を訪れる外国人は増加傾向にあり、一部外国人によるものではあるも
のの、我が国の法やルールを逸脱する行為などがあるとの指摘がある中で、外
国人が我が国への上陸を申請する段階で、法令を遵守する意思の有無を網羅的
に確認した上で、上陸の許否を決することが適当であることから、当該様式等
を改正し、法令遵守の意思の有無の確認に係る質問事項を追加するもの。
2改正の概要
施行規則別記第6号様式に下記の質問事項を追加するほか、所要の改正を行
う。
表面:「4日本の法令遵守の意思の有無」
裏面:「4あなたは、日本の法令を遵守する意思はありますか? 」
3今後の予定
公布日:令和8年12月(予定)
施行日:令和9年1月(予定)
――― 添付資料「省令案」(PDF)―――
○法務省令第号
出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第六条第二項並びに第十四条の二第一項及
び第二項の規定に基づき、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和八年月日
法務大臣山下貴司
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令
出入国管理及び難民認定法施行規則(昭和五十六年法務省令第五十四号)の一部を次のように改正する。
別
記
第
六
号
様
式
を
次
の
よ
う
に
改
め
る
。
別
記
第
六
号
の
二
様
式
を
次
の
よ
う
に
改
め
る
。
別記第十七号の二様式を次のように改める。
添付資料(原資料のサイト)
関連資料
背景
原資料と出典
出典: 「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見公募手続の実施について」(e-Gov パブリック・コメント・法務省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000150&Mode=0)(2026年10月29日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 法務省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年10月29日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月29日 11時45分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月3日 4時25分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |