パブコメ法務省公表日 2026年11月16日315000145

「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」に係る意見募集の結果について

結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。

案の公示日
2026年9月16日
意見の締切
2026年10月16日 00:00
結果の公示日
2026年11月16日
提出意見
153 件

AI による解説

医療の在留資格で働ける施設を広げる省令が公布

要点

  • 歯科技工士・言語聴覚士などが「医療」の在留資格で働く際の受入れ先に、「その他の保健医療サービスを提供する施設」や歯科技工所が加わった。
  • 意見募集には153件が寄せられたが、意見を踏まえた案の修正はなく、省令は2026年11月16日に公布された。
  • 入管庁は、日本の国家資格試験に合格した者を対象とし、日本人と同等額以上の報酬要件などを審査すると説明。採用後の監督・指導を在留資格の要件とすることは現時点で考えていない。

論点

  • 対象となる外国人の職業選択の幅が広がり、受入れ先には人材を採用する選択肢が増える。一方、地域の医療人材不足がどの程度改善するかは資料に効果検証の結果がなく、改正趣旨だけからは判断できない。
  • 報酬は日本人と同等額以上とされ、賃金体系や他社の賃金を参考に個別判断するとの説明がある。基準の事前確認を求める意見も出ており、審査の予見可能性が雇用主・就労者双方にとって論点となる。
  • 採用後の監督・指導義務や受入れ状況の定期報告、地域への配置策、費用・効果の継続把握を求める意見は、案の修正には結びつかなかった。これらを追加する場合は安全管理や情報把握を強め得る一方、受入れ機関の負担や就労先の選択への制約も生じ得る。

用語

在留資格「医療」
医療系国家資格者の就労資格
同等額以上の報酬要件
日本人と同等以上の賃金

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • 法務省は、後期高齢者の割合の上昇に伴う地域の医療ニーズ増大に対応するため、歯科技工士や言語聴覚士などの就労を可能にする改正だと説明し、意見に理解を求めている。根拠: この資料「後期高齢者の割合が急激に高まることに伴う地域における医療ニーズの増大に的確に対応するため」

どこが議論になっているか

対象職種の拡大

  • 提出された意見(個人)(反対)提出された意見(個人)は、歯科技工士・言語聴覚士が医療に係る業務に従事できるようにする改正に反対すると述べた。根拠: この資料「本改正案に反対する。」
  • 所管の府省(説明)法務省は、後期高齢者の割合の上昇に伴う地域の医療ニーズ増大に対応するための改正だと説明し、意見に理解を求めた。根拠: この資料「医療ニーズの増大に的確に対応するために行うものであり」

受入れ後の安全確保

  • 提出された意見(個人)(要望)提出された意見(個人)は、医療の質と安全を保つため、採用後の監督・指導や研修、相談体制など、受入機関が担う義務を明確にするよう求めた。根拠: この資料「採用後一定期間は日本人有資格者の監督・指導下での業務を義務付ける等」
  • 所管の府省(説明)法務省は、対象者は日本人有資格者と同じく日本の国家資格試験に合格した者であり、現時点では採用後の監督・指導を在留資格の要件としないと説明した。根拠: この資料「現時点においては採用後の監督・指導を在留資格の要件とすることは考えておりません。」
  • 提出された意見(個人)(要望)提出された意見(個人)は、医療現場での意思疎通や安全確保のため、外国人医療従事者に必要な日本語能力要件を設けるよう求めた。根拠: この資料「医療現場で必要な日本語能力要件を設けるべき。」
  • 所管の府省(説明)法務省は、対象者は日本の国家資格試験を日本語で受験して合格していることから、一定の日本語能力を有していると考えると説明した。根拠: この資料「我が国の国家資格試験を日本語で受験して合格していることから一定の日本語能力を有していると考えています。」

地方への就労誘導

  • 提出された意見(個人)(要望)提出された意見(個人)は、地域医療への対応を目的とするなら、都市部への集中を防ぐため、勤務地の制限や地方での就労を確保する仕組みを設けるよう求めた。根拠: この資料「勤務地の制限や地方への誘導策がなく、都市部に集中するおそれ」
  • 所管の府省(説明)法務省は、受け入れた歯科技工士・言語聴覚士の地域的な配置を誘導・確保する仕組みの提案について、今後の制度運用の参考にすると回答した。根拠: この資料「御提案につきましては、今後の制度運用の参考とさせていただきます。」

社会保障等への影響

  • 提出された意見(個人)(要望)提出された意見(個人)は、受入れ拡大で将来生じ得る社会保障費、医療費、自治体の行政コストを政府が継続的に把握し、公表するよう求めた。根拠: この資料「社会保障費、医療費、自治体の行政コスト等」
  • 所管の府省(説明)法務省は、対象者はいずれも国家資格試験合格者で、安定継続的な就労を想定することから、将来の社会保障制度等への影響は限定的と考えると説明した。根拠: この資料「将来の社会保障制度等に与える影響は限定的であると考えています」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月17日 4時31分・openai:gpt-6-luna)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」に係る意見募集の結果について カテゴリー:外事 案件番号:315000145 定めようとする命令などの題名:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令(令和8年法務省令第52号) 根拠法令条項:出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第7条第1項第2号、第7条の2第1項及び第2項、第20条第2項並びに第21条第2項 行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続 案の公示日:2026年9月16日 受付締切日時:2026年10月16日0時0分 結果の公示日:2026年11月16日 命令等の公布日:2026年11月16日 提出意見数:153 提出意見を踏まえた案の修正の有無:無 結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等: ・ 意見募集結果 ・ 意見募集結果・別紙 公募時の内容:公募時の画面 資料の入手方法:出入国在留管理庁参事官室において閲覧に供する。 問合せ先(所管省庁・部局名等): 出入国在留管理庁参事官室 電話:045-370-9755(6834) ――― 添付資料「意見募集結果」(PDF)――― 「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める 省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省 令案」に係る意見募集の結果について 令和8年11月16日 出入国在留管理庁 令和8年9月16日(水)から同年10月15日(木)まで、「出入国管理及び難民認 定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一 部を改正する省令案」に係る御意見を募集したところ、募集期間中に当該改正案について の御意見が153件寄せられました。 御意見の要旨及び御意見に対する出入国在留管理庁の考え方は別紙のとおりです。 なお、当該省令案に係る御意見ではなかったものについても、今後の参考とさせていた だきます。 本件意見募集に係る省令は、本日公布されました。 御協力ありがとうございました。 ――― 添付資料「意見募集結果・別紙」(PDF)――― 番 号御意見の要旨御意見に対する考え方 1 高齢化に伴う医療・リハビリのニーズ増大に対応するものとし て、歯科技工士・言語聴覚士の追加は適切であり賛成する。賛成の御意見として承ります。 2 日本の国家資格を取得した者が、その資格に基づく業務に従事で きないという現行の制度は、外国人の職業選択を狭めるだけでな く、技能を有する人材を医療の現場から遠ざけるものである。本 改正案は、この不合理を解消するものと考える。 本改正案のとおり、受け入れ先の機関が明確にされることは、雇 用する側にとっても、就労する外国人にとっても、適切な枠組み であると考える。 賛成の御意見として承ります。 3 医療現場で必要な日本語能力要件を設けるべき。 「医療」の在留資格は、医療系国家資格を有する外国人を受け 入れるための「専門的・技術的分野」の在留資格であるとこ ろ、我が国の国家資格試験を日本語で受験して合格しているこ とから一定の日本語能力を有していると考えています。いただ いた御意見は今後の参考とさせていただきます。 4 医療の質・安全性を担保するため、受け入れ先の医療機関や事業 所に対し、採用後一定期間は日本人有資格者の監督・指導下での 業務を義務付ける等、雇用主が履行すべき義務を明確にするとと もに、受入れ後に問題が生じた場合の監督、研修、相談体制及び 資格・在留資格の適切な管理について、具体的な制度を明らかに すべき。 「医療」の在留資格は、医療系国家資格を有する外国人を受け 入れるための「専門的・技術的分野」の在留資格であるとこ ろ、日本人有資格者と同じく我が国の国家資格試験を合格した ものが対象であり、現時点においては採用後の監督・指導を在 留資格の要件とすることは考えておりません。 また、御提案につきましては、今後の制度設計・運用の参考と させていただきます。 5 出入国在留管理庁と厚生労働省の情報共有体制を強化するべき。御提案につきましては、今後の制度運用の参考とさせていただ きます。 6 外国人医療従事者を受け入れることで、実際にどの程度地域の医 療人材不足が改善したのかについて、客観的に効果を検証し、制 度を見直す仕組みを設けるべき。 御提案につきましては、今後の制度運用の参考とさせていただ きます。 7 「その他の保健医療サービスを提供する施設」について、予定す る勤務先が当該施設区分に該当し得るかを申請前に確認するため の基本的な考え方、又はその内容を継続的に確認できる正式な参 照先を明らかにするべき。 在留審査において雇用契約書などにより勤務先を確認すること としています。また、保健医療サービスを提供する施設に該当 するかについて疑義が持たれた場合は、所管省庁に照会するな ど、適切に対応することとします。 8 歯科技工士及び言語聴覚士にも適用される「日本人が従事する場 合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること」とい う要件について、その適合性を申請前に確認できる基本的な考え 方を明らかにするべき。 「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受 けて従事すること」という要件については、個々の企業の賃金 体系を基礎に日本人と同等額以上であるか、また、他の企業の 賃金を参考として日本人と同等額以上であるかなどを踏まえて 判断することとしており、引き続き適切に対応してまいりま す。 9 後期高齢者の割合が急激に高まることに伴う地域における医療 ニーズの増大に的確に対応するためという改正趣旨を説明する客 観的データを示すべき。 いただいた御意見は今後の参考とさせていただきます。 10 医療分野における外国人材の受入れ対象を拡大するのであれば、 受入れによって将来的に生じ得る社会保障費、医療費、自治体の 行政コスト等について、政府として継続的に実態を把握し、国民 に分かりやすく公表する仕組みを設けるべき。 本改正に伴う受入れ対象の拡大は、いずれも我が国の国家資格 試験に合格した者が対象であり、安定継続的に「医療」の在留 資格に基づく就労活動を行うことを想定しているため、将来の 社会保障制度等に与える影響は限定的であると考えています が、いただいた御意見は今後の参考とさせていただきます。 11 受入機関として位置づけられた「薬局その他の保健医療サービス を提供する施設」及び「歯科技工所」について、実地確認・調査 の運用指針を速やかに提示するべき。 御提案につきましては、今後の制度運用の参考とさせていただ きます。 12 受入機関に対して定期的な業務実施状況の報告を義務付けるべ き。 御提案につきましては、今後の制度運用の参考とさせていただ きます。 13 「地域医療ニーズへの対応」を目的としながら勤務地の制限や地 方への誘導策がなく、都市部に集中するおそれがあるため、受け 入れた歯科技工士及び言語聴覚士が実際にどの地域で就労するか を誘導・確保する仕組みを設けるべき。 御提案につきましては、今後の制度運用の参考とさせていただ きます。 14 医療機関のみならず介護施設を含む福祉サービスを提供する施設 も対象に含めるべき。 本改正において、「薬剤師、歯科衛生士、診療放射線技師、歯 科技工士、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技 士、義肢装具士又は言語聴覚士」として業務に従事する場合に 就労可能な機関として、「その他の保健医療サービスを提供す る施設又は歯科技工所」を追加しましたので介護施設も対象と なり得ます。なお、いだいた御意見は今後の参考とさせていた だきます。 15 受入機関の経営状況、法令遵守状況、指導・監督体制、報酬が日 本人と同等以上であること等を、在留審査で確認すること。 在留審査においては、「日本人が従事する場合に受ける報酬と 同等額以上の報酬を受けて従事すること」を始めとして、外国 人が在留資格の目的に沿って活動を行えるかどうかを様々な観 点から適切に審査していますが、引き続き、適切な審査に努め てまいります。 16 提出書類が真正なものであるかを在留審査でどのように判断して いるのか、明らかにするべき。 在留審査では、申請内容を確認の上、必要に応じて提出書類を 含む申請内容について関係行政機関等への照会等を行うなどし ています。 17 歯科技工士及び言語聴覚士の資格を有する外国人が本邦において 「医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされ ている医療に係る業務に従事する活動」を行うことを可能にする ことに反対する。 本改正は、後期高齢者の割合が急激に高まることに伴う地域に おける医療ニーズの増大に的確に対応するために行うものであ り、御理解いただきたいと思います。 18 歯科技工士及び言語聴覚士については、外国人の受入れの前に、 日本人に対する人材育成、待遇改善、離職防止等の人材確保対策 を行うべきであり、本改正案に反対する。 本改正は、後期高齢者の割合が急激に高まることに伴う地域に おける医療ニーズの増大に的確に対応するために行うものであ り、御理解いただきたいと思います。 19 本改正により受け入れることになる外国人の家族が、「家族滞 在」の在留資格によって想定を超えて呼び寄せられて、公共の負 担となるおそれがあることから、本改正案に反対する。 「家族滞在」の在留資格の対象は、配偶者及び子に限られ、扶 養者が配偶者及び子を扶養することのできる経費支弁能力を有 することを審査において適切に確認しております。 20 言語聴覚士は、誤嚥性肺炎の防止等のため医師や看護師と細やか な意思疎通を行う等の必要がある。また、日本の言語聴覚士の仕 事は、外国の方が日本に来て訓練を学び直し、日常会話程度の日 本語を学べば簡単にできる仕事ではない。以上から、本改正案に 反対する。 在留資格「医療」は、医療系国家資格を有する外国人を受け入 れるための「専門的・技術的分野」の在留資格であるところ、 我が国の国家資格試験を日本語で受験して合格していることか ら一定の日本語能力を有していると考えています。いただいた 御意見は今後の参考とさせていただきます。

添付資料(原資料のサイト)

背景

原資料と出典

出典: 「「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」に係る意見募集の結果について」(e-Gov パブリック・コメント・法務省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=315000145&Mode=1)(2026年11月17日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関法務省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年11月16日
当サイトの取得日時2026年11月17日 4時18分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月17日 4時22分(openai:gpt-6-luna)