消費生活協同組合法施行規程の一部を改正する件の制定に際し、意見公募手続きを実施しなかった理由について
結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。
- 意見の締切
- 結果の公示日
- 2026年11月5日
AI による解説
新リース会計基準の導入に伴う消費生活協同組合法施行規則等の改正について意見公募の結果と実施しなかった理由が示された。
要点
- 他の法令の改廃に伴う規定の整理であるとして、行政手続法第39条第4項第8号に基づき意見公募手続を実施せずに施行規則の改正を行った。
- 新リース会計基準の適用に関し、使用権資産やリース負債の計上、経過措置、注記に関する意見が1件寄せられた。
- 厚生労働省は、適用対象や経過措置、注記の記載方法について、会社計算規則が適用される会社と異なる取扱いは想定していないと回答した。
論点
- 新リース会計基準の変更に伴い、消費生活協同組合(生協)に対しても一般企業と同様の会計処理が求められることになり、実務上の適用範囲や注記事項の明確化を求める意見が提出された。
- 行政手続法上の例外規定(他の法令の改廃に伴う当然の規定整理)を理由に意見公募手続を行わなかったことについて、事後的に結果の公示とパブリックコメントの意見に対する考え方が公開された。
- 一般企業向けの会社計算規則との整合性を図る方針が示されたが、生協特有の実務上の課題や組合間での取扱いの差が生じた場合には必要に応じて対応を検討するとされている。
用語
- 新リース会計基準
- すべてのリース取引について資産・負債の計上を求める新しい会計基準。
- 行政手続法第39条第4項
- 意見公募手続を実施しなくてよい例外事由を定めた規定。
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
消費生活協同組合法施行規程の一部を改正する件の制定に際し、意見公募手続きを実施しなかった理由について
カテゴリー:社会福祉
案件番号:495260254
定めようとする命令などの題名:消費生活協同組合法施行規程の一部を改正する件
根拠法令条項:消費生活協同組合法施行規則(昭和23 年大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第1号)第 222 条第2項第7号及び第 227 条第2項第 15 号
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等)
結果の公示日:2026年11月5日
命令等の公布日:2026年11月5日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由:他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理を行うものであり、行政手続法(平成5年法律第 88 号)第 39 条第4項第8号に該当するため、意見公募手続を実施いたしませんでした。
結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:・ 意見公募手続きを実施しなかった理由
問合せ先(所管省庁・部局名等):厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
――― 添付資料「意見公募手続きを実施しなかった理由」(PDF)―――
消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について
令和8年 11 月5日
厚生労働省
社会・援護局福祉基盤課
消費生活協同組合業務室
消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令案について、令和8年8月 31 日(月)から同年9月 29 日(火)まで
御意見を募集したところ、1件の御意見をいただきました。
お寄せいただいた御意見とそれに対する考え方について、以下のとおり取りまとめましたので、公表いたします。
皆様の御協力に深く御礼申し上げるとともに、今後とも厚生労働行政の推進に御協力いただきますよう、よろしくお願い
申し上げます。
No. 案に対する御意見御意見に対する厚生労働省の考え方
1
「消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令案」
について、以下の点を要望します。
(1) 新リース会計基準に合わせ、リースについて使用権資
産及びリース負債を計上することとされていますが、消費
生活協同組合における適用対象となるリースの範囲につい
て、具体的な判断方法を明確にしていただきたいです。
(2) 会計方針の変更について、過去の財務諸表への遡及適
用に代えて累積的影響額を適用初年度の期首の利益剰余金
に加減する経過措置を設けることについて、対象となるリ
今般の改正は、新リース会計基準等の公表に伴い、会社
計算規則が改正されたことを踏まえ、消費生活協同組合
法施行規則においても所要の見直しを行うものです。
(1)消費生活協同組合において適用対象となるリースの
範囲について、会社計算規則が適用される会社の場合と
異なることを想定しておりません。
(2) 当該経過措置の対象となるリース、算定方法及び必
要な注記の内容について、会社計算規則が適用される会
社の場合と異なることを想定しておりません。
2
ース、算定方法及び必要な注記の内容を分かりやすく示し
ていただきたいです。
(3) 「リースに関する注記」及び新設される「賃貸等不動
産に関する注記」について、組合員や財務諸表の利用者が
リースに関する財務上の影響を適切に把握できるよう、記
載すべき事項及び記載方法を明確にしていただきたいで
す。
(4) 今回の会計基準の変更により、従来の会計処理から新
たな処理へ移行する際に実務上の判断に差が生じないよ
う、具体的な適用例や計算方法等を示した分かりやすい実
務上の指針を整備していただきたいです。
(5) 改正後の会計処理及び注記の実施状況について、施行
後に実務上の課題や組合間での取扱いの差が生じていない
かを確認し、必要に応じて運用上の明確化や見直しを行っ
ていただきたいです。
(3) 「リースに関する注記」及び「賃貸等不動産に関す
る注記」に記載すべき事項及び記載方法について、有価
証券報告書を作成しない会社が会社計算規則に基づい
て開示する場合と異なることを想定しておりません。
(4) 新たな会計処理について、会社計算規則が適用され
る会社の場合と異なることを想定しておりません。
(5) 改正後の会計処理及び注記の実施について実務上
の課題等が生じる場合においては、必要に応じて対応を
検討します。
※上記のほか、2件の今回の意見募集に関係ない御意見をいただきました。
添付資料(原資料のサイト)
- 意見公募手続きを実施しなかった理由(PDF)
関連資料
同じ法令
原資料と出典
出典: 「消費生活協同組合法施行規程の一部を改正する件の制定に際し、意見公募手続きを実施しなかった理由について」(e-Gov パブリック・コメント・厚生労働省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=495260254&Mode=1)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年11月5日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 4時21分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月7日 4時25分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |