消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について
結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。
- 案の公示日
- 2026年8月31日
- 意見の締切
- 2026年9月29日 09:59
- 結果の公示日
- 2026年11月5日
- 提出意見
- 3 件
AI による解説
新リース会計基準の導入に伴う消費生活協同組合法施行規則の一部改正に関する意見募集結果が公表された。
要点
- 消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令案について意見募集が行われ、2026年11月5日に公布・結果公表された。
- 提出された意見に対して、厚生労働省は会社計算規則が適用される会社の場合と同様の扱いを想定している旨の考え方を示した。
- 提出意見を踏まえた省令案の修正は行われなかった。
論点
- 新リース会計基準の導入に伴い、会社計算規則の改正に合わせて生協の施行規則も同様の見直しを行うものである。一般企業と同様の会計基準を適用することで、組織形態による財務情報の比較可能性が維持されるインセンティブが働く。
- 提出された意見では、適用範囲の明確化や実務上の指針の整備が求められたが、厚生労働省は「会社計算規則が適用される会社と異なることを想定していない」と回答しており、一般企業の運用を参照することが前提となっている。
- 原資料では具体的な省令の条文そのものは掲載されていないため、実務への詳細な影響を確認するには公布された省令や関連する会計基準を確認する必要がある。
用語
- 新リース会計基準
- 全てのリース取引について資産・負債を計上する新しい会計基準
- 消費生活協同組合
- 消費者が互助のために組織する法人組織
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- 新リース会計基準等の公表に伴い会社計算規則が改正されたことを踏まえ、消費生活協同組合法施行規則においても所要の見直しを行うために省令案が必要とされています。根拠: この資料「今般の改正は、新リース会計基準等の公表に伴い、会社計算規則が改正されたことを踏まえ、消費生活協同組合法施行規則においても所要の見直しを行うものです。」
どこが議論になっているか
新リース会計基準の適用における実務上の明確化
- 提出された意見(要望)消費生活協同組合におけるリースの適用範囲、経過措置、注記の記載方法、実務上の指針の整備や施行後の課題確認などについて明確化することを求めています。根拠: この資料「消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令案」について、以下の点を要望します。」
- 所管の府省(説明)消費生活協同組合における適用の範囲や経過措置、注記、新たな会計処理について、会社計算規則が適用される会社の場合と異なることを想定していないと説明しています。根拠: この資料「消費生活協同組合において適用対象となるリースの範囲について、会社計算規則が適用される会社の場合と異なることを想定しておりません。」
まとめの材料にした資料
- 消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について(この資料) (パブコメ・2026年11月5日)
- 消費生活協同組合法施行規程の一部を改正する件の制定に際し、意見公募手続きを実施しなかった理由について (パブコメ・2026年11月5日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月7日 4時28分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について
カテゴリー:社会福祉
案件番号:495260173
定めようとする命令などの題名:消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令
根拠法令条項:消費生活協同組合法(昭和23年法律第200号)第 31 条の9第1項及び第2項(法第 73 条において準用する場合を含む。)、第 53条の 16 第1項第2号、第 53 条の 18 第1項第1号ロ並びに第 92 条の2第3項
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続
案の公示日:2026年8月31日
受付締切日時:2026年9月29日9時59分
結果の公示日:2026年11月5日
命令等の公布日:2026年11月5日
提出意見数:3
提出意見を踏まえた案の修正の有無:無
結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:・ 意見募集の結果について
公募時の内容:公募時の画面
問合せ先(所管省庁・部局名等):厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
――― 添付資料「意見募集の結果について」(PDF)―――
消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について
令和8年 11 月5日
厚生労働省
社会・援護局福祉基盤課
消費生活協同組合業務室
消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令案について、令和8年8月 31 日(月)から同年9月 29 日(火)まで
御意見を募集したところ、1件の御意見をいただきました。
お寄せいただいた御意見とそれに対する考え方について、以下のとおり取りまとめましたので、公表いたします。
皆様の御協力に深く御礼申し上げるとともに、今後とも厚生労働行政の推進に御協力いただきますよう、よろしくお願い
申し上げます。
No. 案に対する御意見御意見に対する厚生労働省の考え方
1
「消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令案」
について、以下の点を要望します。
(1) 新リース会計基準に合わせ、リースについて使用権資
産及びリース負債を計上することとされていますが、消費
生活協同組合における適用対象となるリースの範囲につい
て、具体的な判断方法を明確にしていただきたいです。
(2) 会計方針の変更について、過去の財務諸表への遡及適
用に代えて累積的影響額を適用初年度の期首の利益剰余金
に加減する経過措置を設けることについて、対象となるリ
今般の改正は、新リース会計基準等の公表に伴い、会社
計算規則が改正されたことを踏まえ、消費生活協同組合
法施行規則においても所要の見直しを行うものです。
(1)消費生活協同組合において適用対象となるリースの
範囲について、会社計算規則が適用される会社の場合と
異なることを想定しておりません。
(2) 当該経過措置の対象となるリース、算定方法及び必
要な注記の内容について、会社計算規則が適用される会
社の場合と異なることを想定しておりません。
2
ース、算定方法及び必要な注記の内容を分かりやすく示し
ていただきたいです。
(3) 「リースに関する注記」及び新設される「賃貸等不動
産に関する注記」について、組合員や財務諸表の利用者が
リースに関する財務上の影響を適切に把握できるよう、記
載すべき事項及び記載方法を明確にしていただきたいで
す。
(4) 今回の会計基準の変更により、従来の会計処理から新
たな処理へ移行する際に実務上の判断に差が生じないよ
う、具体的な適用例や計算方法等を示した分かりやすい実
務上の指針を整備していただきたいです。
(5) 改正後の会計処理及び注記の実施状況について、施行
後に実務上の課題や組合間での取扱いの差が生じていない
かを確認し、必要に応じて運用上の明確化や見直しを行っ
ていただきたいです。
(3) 「リースに関する注記」及び「賃貸等不動産に関す
る注記」に記載すべき事項及び記載方法について、有価
証券報告書を作成しない会社が会社計算規則に基づい
て開示する場合と異なることを想定しておりません。
(4) 新たな会計処理について、会社計算規則が適用され
る会社の場合と異なることを想定しておりません。
(5) 改正後の会計処理及び注記の実施について実務上
の課題等が生じる場合においては、必要に応じて対応を
検討します。
※上記のほか、2件の今回の意見募集に関係ない御意見をいただきました。
添付資料(原資料のサイト)
- 意見募集の結果について(PDF)
関連資料
同じ法令
原資料と出典
出典: 「消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について」(e-Gov パブリック・コメント・厚生労働省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=495260173&Mode=1)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年11月5日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 4時21分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月7日 4時25分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |