審議会内閣府公表日 2020年4月22日

規制改革推進会議 雇用・人づくり ワーキング・グループ 第10回 議事録:個別最適化された学びの環境整備

経緯と論点(AI による解説)

なぜ検討されているか

  • 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続くなか、文科省は遠隔教育のニーズがより高まっていると認識し、GIGAスクールの予算を付けてPCの整備を急いでいると説明している。根拠: この資料「遠隔教育のニーズはより高まっているという認識でございます」根拠: この資料「一刻も早くPCが子供たちの元に行くように」
  • 文科省は、ICTが行き渡っている公立学校は極めて少なく、圧倒的多数の学校は紙やテレビ、電話、メールなどでしか対応できないのが現状だと説明している。根拠: この資料「残念ながらICTが行き渡っているような公立学校は極めて少ないというのが現状でございます」根拠: この資料「圧倒的多数が紙やテレビといったことでしかできない」
  • 文科省は、今回の学習指導要領が知識・技能に加えて思考力・判断力・表現力、学びに向かう力・人間性等を明確に打ち出していると説明。個別最適化された学びでは、GIGAスクールが大きな要素だとしている。根拠: この資料「思考力・判断力・表現力、学びに向かう力・人間性等を明確に打ち出しておりまして」根拠: この資料「今、個別最適化された学びの一つ大きな要素として、GIGAスクールは非常に大きいかと思っております」

委員の意見でどこが議論になっているか

オンライン授業の欠席・単位・通知の扱い

  • 審議会の委員(懸念)4月10日の通知は緊急経済対策の文面には反しないが、原則は補習のような書き方になっており、受け取った学校現場が後ろ向きに反応するおそれがあるため、正式な授業扱いを周知すべきだと述べた。根拠: この資料「受け取った学校現場が後ろ向きに反応するのではないかという懸念があります」
  • 審議会の委員(要望)報道の内容が文科省の意図と異なるなら、組織として直ちに打ち消す反論を出すべきだと述べた。個人の発言であれば組織人として理解しがたいとも指摘した。根拠: この資料「直ちに打っていただいたほうがよいのではないかと思います」
  • 文部科学省(所管の府省)(説明)臨時休業中の子供の扱いは出席停止・忌引と同じで、欠席扱いにはならないと説明。家庭学習も学校が成果を確認できれば、再開後に同じ内容を扱わなくてよい特例とした。遠隔授業の単位も通知で気にしなくてよいとしたと述べた。根拠: この資料「出席停止、忌引と同じような扱いになります」根拠: この資料「明確に今回はそこを気にしなくていいということも言っておりまして」

宿題の量・内容と授業の在り方

  • 審議会の委員(懸念)学校によって宿題量が大きく二極化しているとの話を踏まえ、暗記型の宿題に意味があるのか疑問を示した。指導要領が暗記か思考力かを示していない点が、宿題を出して済ませる状況を生んでいないかと懸念を示した。根拠: この資料「今、大量の宿題にあえいでいます」根拠: この資料「暗記なのか思考能力なのかというところまでは指導要領に書いていない」
  • 審議会の委員(質問)ICTでつながっている時間の指導と、つながっていない時間の家庭学習を含め、これからしばらくの家庭での学習の全体像を示す必要があるかを尋ねた。根拠: この資料「つながっていないときにはひたすら宿題をやらせるのか」
  • 文部科学省(所管の府省)(説明)一部には従前型の一方通行の授業があり、知識・技能に偏った宿題になっている地域もあり得ると認めた。そのうえで、学習指導要領では主体的・対話的で深い学びを前面に押し出していると説明した。根拠: この資料「どうしても知識・技能に偏った宿題になっている地域もあるのかもしれない」根拠: この資料「主体的・対話的で深い学びを前面に押し出しています」

個別最適化の対象範囲と全体像

  • 審議会の委員(質問)今日の資料が学力の高い子だけを対象にしているように見えると指摘し、困難な子にも合わせる個別最適化の取組の状況と、取組全体の青写真を尋ねた。根拠: この資料「上のほうの子だけ、非常に学力層の高い、トップナッチの子だけを対象にしているのではないか」根拠: この資料「全体的な青写真みたいなものはどういうふうになっているのでしょうか」
  • 文部科学省(所管の府省)(説明)公立小・中学校で学力が身についていない子に、どう最適な学びを提供するかを重要な課題として強く認識していると説明した。全体像は中教審で議論中で、GIGAスクールを大きな要素とするとした。根拠: この資料「今の時点ではあまり学力が身についていない子に対してどうやって最適な学びを提供していくか」根拠: この資料「議論自体は中教審で議論しているところでございます」

実証事業の効果検証・横展開と現場の負担

  • 審議会の委員(懸念)事例研究が結果ありきで、導入するばかりでは学校現場の負担が増えるため、やめることの判断も必要だと指摘。福岡小学校の事例を横展開する際、現場で知見を蓄積しながら進めるのは無責任だとした。根拠: この資料「導入するばかりだと学校現場の負担が増える」根拠: この資料「横展開するときにはやりながら学校の現場で知見を蓄積していきます」
  • 文部科学省(所管の府省)(説明)研究開発学校は仮説に基づいてデータを取るため結果ありきに見えることもあるが、中立性・客観性を確保するとした。福岡小学校の取組は簡単に横展開できるものではなく、エッセンスを取り出して一般の公立学校で使えるか見ていくと説明した。根拠: この資料「我々も福岡小学校のような取組が簡単に横展開できるとは決して思っておりません」根拠: この資料「できるだけそこは中立性・客観性が確保できるような形で事業は進めていきたい」
  • 審議会の委員(要望)学習指導要領の改訂に伴い、英語や地域の特色を生かした教育などで必要となる教材や指導者の支援を、パッケージとして示さなければ実現できないと要望した。根拠: この資料「教材や指導者などのサポートをパッケージで示さないと」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 14時36分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 第10回 雇用・人づくりワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和2年4月22日(木)13:00~14:00 2.場所:中央合同庁舎4号館4階共用第2特別会議室 ※ZOOMによる開催 3.出席者: (委 員)小林喜光(議長)、高橋進(議長代理)、大槻奈那(座長)、 水町勇一郎(座長代理)、夏野剛、中室牧子、御手洗瑞子、菅原晶子 (専門委員)石戸奈々子、宇佐川邦子、島田陽一 (政 府)大塚副大臣 (事 務 局)井上室長、林次長、彦谷次長、大森参事官、小室参事官 (説 明 者)文部科学省 板倉 初等中等教育局教育課程課教育課程企画室長 4.議題: (開会) 1. 個別最適化された学びの環境整備 (閉会) ○大森参事官 それでは、時間になりましたので、第10回「規制改革推進会議 雇用・人 づくりワーキング・グループ」を開催いたします。 皆様方におかれましては、本日、御多用中、御出席いただき、誠にありがとうございま す。 本日は、ウェブ会議ツールを全面的に用いてオンラインで開催しております。 参加者に関しまして、本日は、小林議長、高橋議長代理にも御出席いただいております。 また、本ワーキング・グループの構成員に加えまして、菅原委員にも御出席いただいてお ります。また、後ほど、大塚副大臣、宇佐川専門委員が御参加の御予定でございます。 本日の議題でございますけれども、お手元の議事次第にありますとおり、「個別最適化 された学びの環境整備」でございます。 ○小室参事官 1点、事務局から補足させていただきます。 文部科学省から追加の資料提出がございまして、先ほど皆様のメールに送らせていただ きましたので、御確認いただければと思います。画面でも文部科学省の説明で表示される ことになっておりますので、併せて御確認いただければと思います。 よろしくお願いいたします。 ○大森参事官 それでは、以降の議事進行につきましては、大槻座長にお願いしたいと思 います。 大槻座長、よろしくお願いいたします。 2 ○大槻座長 かしこまりました。 それでは、本日の議題に移りたいと思います。 「個別最適化された学びの環境整備」に関しまして、文部科学省よりヒアリングを行い たいと思います。 本日は、文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程企画室長、板倉寛様にお越しい ただいております。 それでは、20分をめどに御説明をよろしくお願いします。 ○板倉室長 私、文部科学省教育課程企画室長の板倉と申します。 本日は、お時間を頂きまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいた します。 最初に、今日の議題に沿ってと思うのですが、追加資料から御説明させていただければ と思っております。 追加資料でございますけれども、先ほどお送りさせていただいた資料の中で、学習指導 要領の構成についての資料を追加させていただきました。まず、そこから資料を説明させ ていただければと思っております。 まず、今回、学習指導要領の話からしようと申しましたのは、前々回のときに菅原委員 から習熟度別ガイドラインという話がございまして、今日の説明を初めに伺ったときに、 習熟度別の指導の話だとこちらで取り違えをしたところがございまして、まず、そもそも 論の部分をきちんと整理しなければいけないということで、最初に学習指導要領の総則の 話をさせていただければと思っております。 大変恐れ入りますが、お手元のメールを御覧いただければと思うのですけれども、新学 習指導要領における育成を目指す資質・能力という資料がございます。資料を御覧いただ きますと、まず、この学習指導要領の中でどういう資質・能力を目指すのかを明記した資 料が最初に来ております。今まで、いわゆる学力といいますとどうしても知識・技能の話 に集中していたところがあったと思うのですが、この4月から実施されている学習指導要 領については、思考力・判断力・表現力、学びに向かう力、その3本柱で出させていただ いております。これというのは、確かな学力、健やかな体、豊かな心という、生きる力を 具体化したそういうアプローチの仕方もあるのですが、今回はこの左下の知識・技能、思 考力・判断力・表現力等、学びに向かう力・人間性の3本柱でまずは整理させていただい ています。 これが今回の学習指導要領において非常に重要なポイントになっておりまして、2ペー ジ目をお願いいたします。学習指導要領の構造の話がございます。この学習指導要領の構 造で申しますと、どういうふうに変わったかというところが端的に表れているところがこ ちらでございまして、例えば、小学校の目標というところを御覧いただければと思うので すが、従前の学習指導要領ですと、1文で先ほどの知識・技能、思考力・判断力・表現力 といったものが表現されております。右側のほうの学習指導要領の目標を御覧いただくと、 3 (1)、(2)、(3)になっておりまして、その(1)が知識及び技能、(2)が思考 力・判断力・表現力等、(3)が学びに向かう力・人間性等となっております。つまり、 今回の学習指導要領は、どの学校種でもどの教科でも基本的にこういう構造になっていま して、まず、目標のところでそれぞれどういう資質・能力をつけるかという構造になって おります。また、下の内容のところでございますが、内容のところも、従前ですと、例え ば、中学校の数学を例示で出させていただいておりますけれども、「正の数と負の数を用 いて表現し考察することができるようにする」の後に、知識・技能の話と思考力・判断力 の話がちょっと混ざっております。例えば、エは活用の話なのですけれども、そういった 話が混ざっておる。新学習指導要領で見ると、御覧いただければと思うのですが、例えば、 2A(1)アを御覧いただくと「次のような知識及び技能を身に付けること」となってお ります。だから、まず、知識・技能の中にこの3個の力があると。イで「次のような思考 力、判断力、表現力等を身に付けること」となっております。これはどういうことかとい うと、学習指導要領のどの教科でもこういう構造になっておりますので、例えば、教科横 断的な指導をするときとか、どの教科でも同じような構造になっているところになります。 これが先ほどの習熟度別ガイドラインの話に関係する話なのでここをちょっと説明させて いただければと思ったのですが、つまり、それぞれの資質・能力を身につけることが今回 の指導要領の構造になっていまして、評価をするときにはこれが身についているかどうか ということを評価することになります。もっと言いますと、例えば、数学の内容の部分で 見ていただきますと、評価をするための基準としては、正の数と負の数の必要性と意味を 理解できているかどうかということを確認するという構造になっています。つまり、今回 の学習指導要領がそもそも資質・能力ベースになっておりますので、それをベースにして 評価の基準がつくられていくことになります。つまり、ここの学習評価については、今の 時点で、言ってみれば修得主義的な考え方が取り入れられていることになっております。 まず、そこを説明すべきだと思いましたので、説明させていただきました。 その上で、今日もともと配付させていただいた資料に行っていただければと思います。 2ページ目に行ってください。これは、学習指導要領における、習熟度別、どちらかと いえば指導の話になります。学習指導要領は教師がこれを守って教えるという意味での基 準でございまして、その総則の中にどういう指導方法という例示が書いてございます。そ のうちの一つに「学習内容の習熟の程度に応じた学習」がございます。 その次のページをお願いします。これを具体的に書いているのが次の解説になりまして、 この「学習内容の習熟の程度に応じた指導」の部分なのですけれども、ここに詳しく留意 事項を書いております。これはそれぞれ小・中・高で似たような記述になっているのです が、特に小・中学校では、子供が、自分自身に対する自信とか、まだそういったものも十 分にないところもありますので、そこはしっかりと児童に優越感や劣等感を生じさせたり しないようにするとか、そういったことにも配慮するとか、学習を固定化させるとか、そ ういったことにも配慮するようにとは言ってありますが、ただ、習熟度別指導をすること 4 を前提に、それがよくやられる体系、類型として、こうやって位置づけさせていることに なります。 次に、研究開発学校でございます。研究開発学校は、教育課程の特例を研究開発する学 校でございます。学習指導要領を、要は、超えたような学校の取組、ある意味、実験的な 取組を進めている取組でございまして、昭和51年から実施されているものでございます。 予算をつけて、今ですと4年、昔は3年の期間をもって研究開発したものでございます。 こちらに関しては、文科省で一定の大きな方向としてこういう課題をというのがあるので すけれども、基本的には、教育研究開発企画評価会議協力者、まず、専門家の先生方に審 査していただいて、しっかりとそのフォローアップもしていただく形になっています。 次のページをお願いします。研究の成果でございますけれども、研究開発学校は、実際 に現場で新しい学習指導要領にない取組をやっていただいて、その成果を次の学習指導要 領に生かすことが大きな役割の一つになっております。例えば、例示でいいますと、この 平成元年から、平成10年改訂、平成20年改訂、平成29年改訂で、それぞれ研究開発学校で やった実践が実際の学習指導要領の改訂に活かされているという構造になっております。 次の資料をお願いいたします。近年の取組でございますけれども、例えば、こちらにグ ラフを載せていますものは香川大学の附属高松中学校でございます。この学校では総合的 な学習の時間を教科化して「未来志向科」という教科をつくっております。その上で、探 究学習をより意識的にさせることによって子供の変化がどういうふうにあったかというグ ラフでございまして、この1クールと2クールの間にはちょうど半年時間が空いておりま す。その半年の間に、要は、ふだんの生活でいろいろなことを知りたいので自ら学習して いるという割合が増えていると出ているものが、例えば、このデータでございます。その 下の部分は神戸大学の附属幼稚園ですが、これは幼小連携の取組なのですけれども、こち らに関しては、幼小で連携した取組をした結果、つまり、幼稚園から小学校に行った内進 生と外進生を比較したときに、内進生のほうが期待している力が発揮されているといった ことが出ているという結果でございます。 次のページをお願いいたします。今の研究開発学校で、例えば、どんなことができるの かという端的な例としてお示しするものでございます。これは、今まさに動いている研究 開発学校でございますけれども、福岡小学校でございます。こちらに関しては、御覧いた だければと思うのですけれども、一般的な学習指導要領が、国語、社会、算数、理科、生 活、音楽、図画工作、家庭、体育、道徳、外国語活動と授業時数がそれぞれ割り振られて いるわけですが、それを全てやめて新教科に全て組み直すといった取組をしております。 右の、にんげん、くらし、ことば、すうがく、かがく、げいじゅつ、けんこう、チャレン ジに全て整理し直してまとめているという取組でございます。それによって教科の中の重 複をうまく精選して、総授業時数全体を減らすといった取組です。このぐらいのことまで 今は研究開発学校では取り組んでいるという端的な例としてお示ししました。 次のページをお願いします。特別な教育課程を認める制度は研究開発学校以外にも幾つ 5 かございまして、今から教育課程特例校の話もしようと思うのですが、スーパーサイエン スハイスクールあるいはWWL(ワールド・ワイド・ラーニング)コンソーシアム構築支援事 業を今回は説明したいと思います。 次のページをお願いします。教科課程特例校制度でございますが、これは構造改革特区 の全国化がもともとの始まりでございます。平成20年に始まっております。こちらに関し ては、予算事業ではございませんが、手挙げ方式で新教科をつくりたいといった学校に対 して認めるものでございまして、今の時点で指定校数が1,871校ございます。1,871校がど のぐらいの規模かというと、大体全国の小・中・高・特別支援学校を足して3万校ぐらい ございますので、その中の1,871ですとなかなかのパーセンテージがやっている。一番多か ったときは3,000校ぐらいがやっていました。特に一番多いのは、ここに書いてありますけ れども、独自の英語教育、「国際科」といった新教科を設置するとか、イマージョン教育 とか、ふるさとや郷土に関する取組とか、そういったものがございます。 次のページをお願いします。この教育課程特例校制度もかなり利用者が増えてきており ますので、事務手続の簡素化は徹底してやるようにしているところでございます。できる だけ記載を簡略化して申し込みやすい制度にしようと我々としては考えています。また、 実効性を担保するための取組も併せて取り組んでいるところでございます。 次のページをお願いします。次は、特定分野に特異な才能を持つ方々への支援事業でご ざいます。 次をお願いします。まず、スーパーサイエンスハイスクールでございます。スーパーサ イエンスハイスクールも15年以上やっている制度になりますが、科学技術を世界で牽引す るためのイノベーション創出を担うような科学技術関係人材の育成を中等教育段階から体 系的に実施するものでございまして、今、校数でございますけれども、左下の真ん中にな りますが、217校がございます。その中に重点枠が11校ございまして、ここには特に予算も 手厚く担保しているところでございます。センターとしては、高度な課題研究、海外連携、 広域共同研究といったことをやっております。 次のページをお願いします。具体例で申し上げますと、例えば、都立小石川中等教育学 校ですと、近隣の東京農工大学と協定を結んで、高校生個人が大学の研究組織と発展的な 共同研究を行うことを推進しているとか、左下ですと中学生が高校生の活動に参加すると か、逆に大学の授業に入っていくとか、そういった取組をしているところでございます。 続きをお願いします。WWL(ワールド・ワイド・ラーニング)コンソーシアム構築支援事 業でございます。こちらに関しては、同じように、先ほどのスーパーサイエンスハイスク ールもそうなのですけれども、学習指導要領を超えた教育課程を組むことが可能になって おります。こちらに関しては、イノベーティブなグローバル人材を育成するために、文理 両方を学ぶ高校改革と高大接続を推進するリーディングプロジェクトという位置づけにな っていまして、大学、企業、国際機関等と協働する、グローバルな社会課題研究のカリキ ュラム開発になるということでございまして、大学教育の先取り履修等を高校の単位の中 6 に入れていくことも積極的に進めているものでございます。15拠点がございまして、年間 で大体約900万円程度を出しているということでございます。 次の次のページをお願いします。次は、グローバルサイエンスキャンパスでございます。 これも科学技術関係のことでございますけれども、グローバル化の進む現在、国際的に活 躍できる人材、学校教育で対応できないような才能の伸長も重要ということで考えられて いるものでございます。これも高校生等を対象にしておりまして、実施規模としては14機 関程度で4年間、受講者の中から選んだ方を徹底的に鍛えていくといった取組をしている ということでございます。 次のページをお願いいたします。ジュニアドクター育成塾です。先ほどが高校生等です が、ここは小・中学生のときから大学と連携しながらそういった人材を育てていくという ことでやっておりまして、こちらも、関係機関、大学等を中心にしてやっているところで ございます。 次のページをお願いします。こちらはちょっと毛色が変わりますが、スポーツでござい ます。スポーツは、次世代トップアスリートを育てることを、今はどこの国でもやってい るところでございまして、日本でもやっているということでございます。 次のページを開いていただけますか。有望アスリート海外強化支援でございまして、こ ちらに関しては、将来有望なアスリートを世界最高の海外強化環境に置くということで、 それこそ若 い 子 で は 中 学 生 ぐ ら い の子から海外に転戦している選手もいて、そういった 方々を支援していくような経費になってございます。 以上で、私からの説明を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ○大槻座長 ありがとうございました。 それでは、皆さんからの質問、御指摘等を頂きたいと思うのですが、1点、今日の本題 の御説明のところではないのですが、先般、タスクフォースで私どもからも意見というこ とで出させていただきましたが、今朝、ちょうど報道があったオンライン授業の進捗につ いて教えていただきたいと思います。 具体的には、記事の中では、対面指導を原則にして、そこが足かせになっているので、 地方自治体にアンケートを取ったところ、まだ実施率が5%程度ということでしたが、こ こら辺は事実関係を教えていただければというのが1点です。 今月末までに実施計画を追加で出すように求めているということで、同じ報道でも聞い たのですけれども、ここから先、月末にそういったものが出てきた場合に、どういった形 でこれを実現していくのかという今後の道筋、計画などを教えていただければと思います。 ○板倉室長 ありがとうございます。 後者は詳しく分からないところがあるので、今日の報道について、まず、御説明させて いただければと思っております。 今日報道で出ました対面指導は、若干記事が、誤解に基づくというか、正しくないとこ 7 ろがございまして、御存じのとおり、今、文科省としては、GIGAスクールという予算をつ けておりまして、積極的にやっているところでございます。その上、今、新型コロナウイ ルス感染症の感染拡大が継続しておりますので、遠隔教育のニーズはより高まっていると いう認識でございます。一刻も早くPCが子供たちの元に行くようにということで、担当課 は、今、汗をかいているところなのですね。 その上で、今日の報道の中で若干出ていないところがあるなと申し上げたかったのが、 報道の中に触れられていなかったのですが、4月10日に文部科学省から初等中等教育局長 通知を出させていただいています。その中で、特に今回のICTのような双方向みたいなもの を前提に置いているものなのですけれども、基本的には、今、臨時休業期間中ですので、 子供たちの扱いに関しては、これはなかなか知られていないのですけれども、出席停止、 忌引と同じような扱いになります。すなわち、出席しなければいけない日数ではないこと になっています。もちろん臨時休業は児童生徒のせいではない話ですので、そういう整理 になっているということでございます。まず、欠席扱いにはならない。子供たちが学校に 行けなくて家庭にいるわけです。その中で書いてありますが、要は、家庭学習の中でもき ちんと学校が指導計画に基づいて指導を行い、成果を確認できた場合には、学校が再開し た後などに、その授業内容をもう一度取り扱わなくていいと今回は特例的な認め方をして おります。ICTでやるとなかなか難しい面もあると思うのですが、特にICTを念頭に置きな がらそういったことも言っております。 方向としては、今、こういう状況ですので、我々としては、もちろん対面指導は非常に 重要だと思っていて、それは大前提でございますが、今のこの状況においてはICTは非常に 重要であることは申し上げたいと思います。 その上で、高校生の単位の部分もございましたけれども、これに関しても、その通知の 中で、最後のところで、同時双方向型の遠隔授業の方法により授業を履修する場合、取得 する単位数は、卒業に必要な単位の半分の36単位とあるのですけれども、明確に今回はそ こを気にしなくていいということも言っておりまして、そういった意味でいうと、今回の 記事がどうしてそういう形になったのかは分からないのですが、必ずしも正しくない報道 ではないかと、我々としては、思っています。 ○大槻座長 今後についてのスケジュール感や方針等はいかがでしょうか。 ○板倉室長 スケジュール感でございますけれども、まさに令和2年度補正でもむしろ早 める。もともと昨年度の補正予算で取ったものなのですけれども、今回の令和2年度補正 でもモバイルルータの整備も経費として要求しておりまして、とにかく早くやりたいとは 思っております。 ただ、実際問題、ロジスティックの問題がございまして、いつまでにとなかなか言えな いところはあるのですけれども、今、特に必要としているところに早く渡るようにという ことで担当課がやっていると伺っております。 ○大槻座長 ありがとうございました。 8 この点は、本当に思いは一緒だと思うので、こういう記事でも出てきているような、本 当に実施できないようなところがあるのであれば、早めにボトルネックを解消してあげた いなと思いますので、引き続き、よろしくお願いします。 ○板倉室長 承知いたしました。 ○大槻座長 ありがとうございます。 皆さん、挙手機能で挙手を頂ければと思いますので、よろしくお願いします。 まずは、夏野さんから手が挙がっていますので、夏野さん、よろしくお願いします。 ○夏野委員 ありがとうございます。 今の今日の新聞の記事の話もそうなのですが、うちの子供が中学校1年生で、今、大量 の宿題にあえいでいます。つまり、どういうことかというと、対面で授業をするのが大事 だとおっしゃいましたが、結局、授業でやっていることは、一方通行でずっと先生がしゃ べっていて板書をして、それを写しているだけで、別に対面のよさを生かしたものは、今 は少しは入ってきているのかもしれませんが、伝統的な日本ではなくて、今、オンライン になったあるいは遠隔になったということで、先生方は何を考えるかというと、漢字をひ たすら15回ずつ何十回も繰り返して書けとか、ここからここまでをこなせとか、各科目で 大量の宿題が出ています。5月6日までにということで、今、うちの娘は土日もなく毎日 漫然だらりとそういうものをやっているのですが、僕も一応大学の教員をやっていますが、 どう見ても、こんなことをやっていて本当に意味があるのかという宿題も含めて、すごく 出ているのですよ。塾とかの先生に聞くと、これは学校によって全然違うらしくて、物す ごく出ているところとほとんど出ていないところに二極分化しているらしい。 つまり、何を教えるべきなのかという指導要領が、この範囲のことを学ばせなさいと決 まっているのですけれども、その学ばせる内容が、暗記なのか思考能力なのかというとこ ろまでは指導要領に書いていない。抽象的、概念的には書いてあるのですよ。概念的には 書いてあるのですけれども、この範囲のことをやりなさい、イコール、覚えなさいなのか、 考えさせるのか何なのかというのが分からないままだと、こういうときにただ宿題を出し てやった気にさせるということが、僕は教育の現場で起こっているのではないかと思って います。 本当に多様な学びは、学校単位でバリエーションが出てきたというよりは、一つの学校 の中にいろいろな子がいて、暗記が得意な子もいれば、暗記が苦手な子もいるし、考える のが得意な子もいればということの中で、いかにその事象についていろいろな多面的な物 の見方を何とかする。そういうことは今日頂いたところにも書いてあるのですけれども、 実際にそれをどうやってやるのかというのが現場に全く浸透していない感覚を、このコロ ナで間近に見ていて受けるのですが、どうやったらそこをよりリアルにできるとお考えで しょうか。 ○大槻座長 御回答をお願いします。 ○板倉室長 夏野委員、ありがとうございます。 9 問題意識は完全に共有しているなと、今、お話を聴きながら思いました。まさに今回の 学習指導要領の狙いとして、先ほど申し上げましたように、従来型のいわゆる覚えるよう な知識だけでは全くなくて、3本柱として、思考力・判断力・表現力、学びに向かう力・ 人間性等を明確に打ち出しておりまして、学習指導要領上、先ほど御覧いただいたように、 明確にそこはやるようにしているのです。 ただ、夏野委員がおっしゃられたように、現場の実際としては、まだ従前型の一方通行 の授業が存在するところも一部あるのかとは思います。そういったところに関しては、今 回の状況においてはなかなか双方向はやりづらいところがあって、どうしても知識・技能 に偏った宿題になっている地域もあるのかもしれないのですけれども、そこはまさに今回 の一つの大きな柱として、主体的・対話的で深い学びを前面に押し出しています。大きな 文科省の方向感としては、知識・技能だけではなくて、思考力・判断力・表現力、学びに 向かう力・人間性を一体的にやっていくことが大事で、そこに関しては、私もこちらに参 ったのが昨年4月なのですけれども、繰り返し言ってきているところでございまして、そ こは現場にも浸透させていきたいと思っております。 ○夏野委員 卑近なところで申し訳ないのですけれども、うちの上の子供はインターナシ ョナルに行っていまして、インターナショナルの課題は基本的に全部エッセイ。エッセイ の課題を事前に渡されて、その事前に渡された課題についてオンラインでつないで1人ず つ発表していって、それに先生がコメントをするというスタイルで、中学と高校の差はあ りますけれども、日本の教育観でやっていることと真逆なのですよね。 もしそういう問題意識を共有されているということであれば、もしかしたら指導要領の 書き方そのものとか、教科書の在り方そのものをどうしたらいいのかということも検討い ただいたほうがいいのではないかなと。特に教科書の役割ですよね。ここから何ページま では必ずカバーしなければいけないというと、先生方は暗記中心。なぜか。教科書は内容 が薄いので、暗記中心にいかざるを得なくなると思うのですよ。 今までのやり方とは違うやり方の思考みたいなことを、全体にやっていかないとまずい のではないかなと感じるのですが、いかがでしょうか。 ○大槻座長 よろしくお願いします。 ○板倉室長 ありがとうございます。 今御指摘のあった件でございますけれども、教科書に関しても、新学習指導要領対応に なってから、いわゆる対話型のものを入れるとか、工夫はかなり見られるのかなとは思っ ております。ただ、一方で、先ほど夏野委員がおっしゃられたように、教科書を隅から隅 までやらなければいけないということではなくて、法令的に申し上げますと、学習指導要 領は、言ってみれば最低基準といいますか、教えていただきたい内容ではございます。た だ、内容としては非常に大枠でございます。大綱的な基準といっておりまして、実際、例 えば、小学校の社会は十数ページしかないぐらいの薄い内容になっております。実際、そ れが教科書になれば、小学校1年からの6学年分であれば、それこそ1,000ページぐらいに 10 なったりするのかもしれませんけれども、そういったことになるのかと思うのです。 そうした中で、教科書会社が、ある意味、学習指導要領をできるだけ分かりやすくしよ うとして、詳しくもちろんいろいろと記述を書いてくださっているわけなのですね。そう いったところで、ただ、一方で、我々のスタンスとしては、主たる教材として教科書を使 うということではございますけれども、教科書を教えることではなくて、教科書で教える ことが大事だということは重ねて言っているところでございまして、そういったところが、 今回、例えば、主体的・対話的で深い学びをこちらの学習指導要領でも前面に打ち出して おります。また、今回のGIGAスクールもそういったことを考え直すいいきっかけになるの ではないかと我々は考えています。 ○大槻座長 よろしいでしょうか。 挙手いただいている方にお願いします。まだ時間は大丈夫そうなので、一人一人、高橋 さん、菅原さん、中室さん、石戸さんの順でお願いします。 まずは、高橋さん、お願いします。 ○高橋議長代理 私も、今の件で、夏野さんと全く同じ意見なので、若干繰り返しになる かもしれませんけれども、今、夏野さんがおっしゃったように、宿題が大量に出ていると いうことだと、オンライン教育と全く関係ない、ただ夏休みの宿題が春に出ただけではな いかと。PCなりタブレットがまだ行き渡っていないからそうなのかもしれませんが、地域 によってPCやタブレットが行き渡るようになれば、当然それを使って、指導のやり方や、 使うソフト、コンテンツ、そういうものも工夫をしていかなくてはいけないと思うのです が、そういうことについて文科省として準備をされているのかどうか。 例えば、コンテンツもそうですけれども、先ほどインターの話が出ましたけれども、課 題を与えて発表させるといいますけれども、これは先生と個別にやるのか、それとも何十 人か一緒にこういう会議形式でやるのかということも含めて、やり方は随分違うと思いま すし、その辺のところも含めて、ハードの準備はできるとしても、ソフトといいますか、 コンテンツも含めたやり方の部分ですよね。その辺はかなり文科省が地域に指導していか ないと、なかなか現場では従来と違う動きにならないのではないかという気がするのです。 しつこいようですけれども、その辺の準備はどうなっているのでしょうか。 ○大槻座長 お答えをお願いします。 ○板倉室長 ありがとうございます。 高橋委員の今のお話も大変ごもっともでございまして、今、我々として、まず、ICTの関 わり方だと、例えば、今一番注目されていますAIドリルのような話がどうしても多くなっ てしまうのですが、そういったものはもちろん大事なものだとは思っております。 ただ、できることであれば、ICTを使うことで学びを深化させるような、今までできなか ったような探究学習がより進むような方向感を持っていかなければいけないのではないか という思いを我々は持っております。具体的に各教科でどういうふうな授業をすればより 探究的な学習が進むか、ICTの強みを生かした学習ができるのかということは、我々として 11 は問題意識はシャープに持っておりまして、そこは具体的な形をできるだけ示していける ようにということで、これは当課の中で、専門家の方々もいっぱいいるのですけれども、 そういった方々としっかり連携しながら、具体的に各県教育委員会等に示していけるよう にしていきたいと思っております。 ○高橋議長代理 すみません。しつこいようですけれども、昨日から、今日からやってい かなくてはいけない話で、かつ、ICTといっても、これは子供たちと1日中つなぐわけでは ないのですよね。ですから、つながっている間はどういう教育をするのか、つながってい ないときにはひたすら宿題をやらせるのか、その辺も含めてトータルなICTを使った上で、 これからしばらくの間、家庭でどういう学習をさせるのがいいのかという全体像が当然必 要になってくると思うのですけれども、その辺も含めてお示ししていただく必要があるの ではないかと思います。 ○大槻座長 いかがですか。文科省の方、何かコメントはありますか。 ○板倉室長 基本的には全く高橋委員のおっしゃるとおりだと思っておりまして、まさに 今、実際問題、残念ながらICTが行き渡っているような公立学校は極めて少ないというのが 現状でございます。圧倒的多数が紙やテレビといったことでしかできない。あるいは、電 話、eメールといったものが現状であります。そういった中で、もちろんできる学校は、 今、先進的な事例がいっぱい集まってきておりますので、そういったものは文科省として も集めていて、それはそれでまたしっかりと事例提供等は既にしております。そういった ことも併せながら、我々の場合は、ICTを使っていない学校のこともよく考えて対応しなけ ればいけませんので、そこは今のタイミングで出すべきメッセージをしっかりと出してい きたいと思っております。 ○大槻座長 高橋さん、よろしいでしょうか。 ありがとうございます。 続きまして、菅原さん、お願いします。 ○菅原委員 ありがとうございます。 まず、今回の4月10日に都道府県など全ての教育委員会に出された通知を見ると、緊急 経済対策の文面には反していませんが、原則は補習みたいな書き方のため、受け取った学 校現場が後ろ向きに反応するのではないかという懸念があります。もし今の御説明のよう にそうではないということであるならば、オンラインで正式な授業扱いということをきち んと示さないと現場が理解できず動けません。ぜひこの辺はよく周知していただきたいと 思います。 今日の議題の御説明で中身はよく分かりましたが、2つあります。 一つは、研究開発学校制度で新しい教科設定の実験をし、そこでの成果を学習指導要領 に反映するということですが、学習指導要領に組み込み全国展開をしていく際には、学習 指導要領の改訂に伴い、必要な教材や指導者が新たにいるのではないか。御説明を伺って いると、英語や地域の特色を生かした教育などがありますが、それを学校の先生だけでや 12 り切れるのか。教材や指導者などのサポートをパッケージで示さないと、せっかく学習指 導要領に反映しても実現できないと思います。 もう一つは、個別指導はまだまだこれからで、モデル校などをつくる流れもできている と思いますが、その際に、モデル校での結果、データをきちんと収集して次につなげるこ とが必要です。事前に、どういうデータを集めて、それをどのように評価していくのかを つくっておかれるほうが。もちろん、モデル校でやってみた結果、新たに追加すべきデー タも出てくるとは思いますが、これまでの文科省の類似の取組のデータ蓄積に基づいて、 収集データ項目や評価基準を整理するなどの取組等は既にされているのか、教えてくださ い。 ○大槻座長 お願いします。 ○板倉室長 菅原委員、ありがとうございます。 今ほどのお話でございますが、特にこれから、例えば、プログラミング教育が典型的な 例だと思うのですけれども、そういったもので外部の人材の力を使っていくということは、 当然我々としても考えていかなければいけないし、実際に既にやっているところであり、 そういった、今、学校教育の中に外部の方々の協力を得ながらやっていただくことは本当 に大事なことだと思っております。経済界の方々もそうですし、あるいは、地域の住民の 方々もそうですし、保護者の方々もまたそうだと思うのですね。そういったことをやって いくという大きな流れは我々としても考えておりまして、今回の学習指導要領でもいろい ろと切り口があるのですが、一つは社会に開かれた教育課程という考え方がございます。 考え方としては、先ほど申し上げたような資質・能力を伸ばしていく。特に、知識・技能 は皆さんもある意味当然だろうというところだと思うのですけれども、それに加えて、思 考力・判断力・表現力、学びに向かう力・人間性といったところをしっかりと伸ばしてい くということを皆さんの力を借りながらやっていくというのが今回の考え方のベースにな っております。ですので、当然なのですが、そういった社会人の方々、学校の外にいる方々 の力もできるだけ借りていくということかと我々は思っております。それが1点目でござ います。 2点目でございますけれども、データ等のことでございますが、データに関しては、我々 もこれだけEBPMとかと言われている中で、そういったことは当然意識していかなければい けないという認識は持っております。当課でやっているようないわゆるモデル事業的なも のも、最初に、その申請書を提出させるときに、どういうようなデータをどういう手順で 取っていくかみたいなことも併せて今は集めるようにしております。教育のデータという と、どうしても、学力調査の結果とか、そういった話だけになるのですが、それでは取れ る部分は限られてきますので、そういったところでどういった工夫ができるかということ も併せて確認させていただきながら、今、進めていただいています。そういった事業の取 組をすることがいいことなのだということは、文科省でやってみて、もちろん文科省でも そんな簡単にできるものではないのですけれども、試行錯誤の中でやらせていただいて、 13 そこはしっかり各教育委員会や学校には伝えていきたいと思っております。 ○大槻座長 菅原さん、いかがですか。 ○菅原委員 結構です。外部人材活用の話はこのワーキングでも議論してきていることな ので、今日申し上げたかったのは、学習指導要領の見直しに伴う教材や人材などを各地域 の学校に提供できるようなサポート体制、パッケージ政策が必要だというところを強調し たいと思います。 ありがとうございます。 ○大槻座長 ありがとうございます。 中室さん、お願いします。 ○中室委員 ありがとうございます。 先ほどの菅原委員の発言とかぶるところがあるのですけれども、この日経新聞の報道を 私も大変びっくりしまして、もしも先ほどの御説明があったようにこれは文科省の意図と 全く反しているのだという場合、そのカウンターパンチは直ちに打っていただいたほうが よいのではないかと思います。この記事に書いてあることが事実なら、日経新聞の取材に 対して、文科省の担当者はオンライン授業だけでは単位として原則認めないという発言を されているわけですよね。これを組織としてやったのではなくてどなたかが個人でやった のだということになれば、それはそれで組織人としては理解しがたい行動なのではないか と私には思えますので、もしこれが何らかの誤報あるいは誤解に基づいているというので あれば、このような時期でもありますので、直ちにカウンターパンチは出していただきた いと思います。 ここから先は質問になるのですけれども、データに基づいた政策決定をやっているかと いう点は私も大変気になっていまして、今日、様々な取組を見せていただいて理解が進ん だところもあるのですけれども、私の理解だと、これは結果ありきの事例研究の羅列なの ではないかと思います。ですので、科学的な手続に基づいて効果の検証をやっているとい うよりかは、こういう取組をやることを前提に、それに都合のいいデータを出してきたに すぎないのではないかと思うのです。実際に今回の研究開発学校における研究の成果とか を見ていても、導入するほうばかりですね。「生活」を導入して、「総合的な学習の時間」 を導入して、「情報」と「福祉」を導入して、「外国語活動」を導入して、導入するばか りだと学校現場の負担が増えるし、十分にかける時間もない中ではその負担だけが増して いくということになるのではないか。そうすると、「選択と集中」という言葉がよく使わ れますけれども、何をやって何をやめるかという判断もとても大事なので、効果の検証は、 何か始めたいことがあって、やりたいことがあって、その結果ありきの事例研究になって しまってはいけないのではないかと思います。 もう一つは、それとちょっと関連して、「個別最適化された学びの環境整備」が今日の 議論なのですけれども、今日の資料を見ていると、上のほうの子だけ、非常に学力層の高 い、トップナッチの子だけを対象にしているのではないかと見えるのですけれども、個別 14 最適化は、学力が低いとか、困難な子供たちの学びにも合わせるということなのですよね。 そこの取組はどうなっているのかということをちょっと聞きたいと思いました。これが2 つ目の質問です。 3つ目に、今日いろいろ見せていただいた取組の中で私が一番理解できなかったのは、 この個別最 適 化 す る 取 組 の 全 体 像 をどう描いておられるのかということなのですよね。 様々なモデル事業をやって、こういうことをやりますという学校さんをどんどん募集して、 事例研究をやって、うまくいったと言われているものをどんどんやっているとも見えるの で、そうではなくて、今日の冒頭、夏野さんがおっしゃったような、こういう社会を実現 したいので、柱としてはこういうものであって、それぞれの問題はこういうところにある ので、こういう対策をやっていますという全体的な青写真みたいなものはどういうふうに なっているのでしょうか。そこをお聞かせいただけたらと思います。 以上です。 ○大槻座長 御回答をお願いします。 ○板倉室長 中室委員、ありがとうございます。 今のお話でございますが、特に我々としてきっちり言っていかなければいけないのは、 「公正に個別最適化された学び」という言い方をしておるわけでございます。その意味す るところというのは、我々が最も大事にしなければいけないのは、そういう公立小・中学 校であり、今の時点ではあまり学力が身についていない子に対してどうやって最適な学び を提供していくかという問題意識は強く持っております。どうやってそこに資源投入をし ながらそこを下支えしていくかということが、本来であれば、我々の一番ぐらいの本当に 大きなタスクだと思っております。それは一言申し上げたいと思います。今回、そういう 資料という話にならなかったのは、どちらかというと、今日頂いた議題がそちらに行って いなかったという我々の認識だったのでなかったということで、そこは申し訳なく思って おりますが、そういう理解でございます。 また、個別最適化された学びの全体像でございますが、まさに今、議論自体は中教審で 議論しているところでございます。今、個別最適化された学びの一つ大きな要素として、 GIGAスクールは非常に大きいかと思っております。中室委員は、当然御存じというか、御 理解いただいていることだと思っているのですが、GIGAスクールの中でポイントになるの は、家庭や学校に自分のPCがないお子様のところに届けるというところに大きなポイント があるわけでございまして、そういったところをしっかりと意識しながら学び全体を変え ていくという構想になっていくのかなという理解でございます。ですので、我々としても そこをもちろん大前提としながら、全体の絵は、今の時点で資料がないわけではないので すけれども、より説得力のあるものをしっかりつくっていきたいと思っております。 また、結果ありきの検証事業になっているのではないかといった御指摘でございますけ れども、先ほど中室委員がおっしゃられていたとおり、平成10年の指導要領以降は、どち らかといえば、内容が付加される流れになってきております。そういった中で、カリキュ 15 ラムに関しての内容がこれで十分なのかという検証は十分にしなければいけないというこ とでございます。その中で、先ほど私が例示で申し上げた福岡小学校は、まさにそういう 意味では一つの回答の仕方だとは思っております。つまり、全体の教科を、全て、ある意 味、構成を変えて、新教科に全て入れ替えて、その結果として減らしていくといった考え 方でやられているわけですね。もちろんそういったことが直ちに全国でできるかといった らそんなことはないとは思うのですけれども、ただ、そういった取組をして、どこが精選 できていくかということをきちんと実際に現場で回していく中で発見していくことがすご く大事かと思っております。また、一定程度は、中室委員もよく御存じのとおりでござい ますけれども、仮説に基づいてデータを取っていくところがありますので、結果ありきと も見えるかもしれないのですが、その仮説の段階で、一定程度、例えば、研究開発学校で あれば、こういう仮説を立ててやっていくということで、それに基づいてのデータになっ てしまうので、結果ありきに見えてしまうところもあるのかなと思いますが、できるだけ そこは中立性・客観性が確保できるような形で事業は進めていきたいとは思っております。 ○大槻座長 中室さん、いかがですか。 ○中室委員 一言だけ付け加えておきたいのですけれども、経済学の世界だと、いわゆる 内的妥当性と外的妥当性を非常に慎重に検証します。要するに、その取組自体に効果があ ったのかということを福岡のその小学校の中で検証することと、その福岡の小学校の外に 広げたときに本当にそれに効果があるのか、これは両方とも政策上は非常に重要な問いだ と思うのですよね。 ここで行われているような多くのいわゆる実証事業や検証事業は、比較的レベルの高い 学校の中で行われている。それを簡単に横展開することができないということは私は非常 に重要なことなのではないかと思うのですけれども、横展開するときにはやりながら学校 の現場で知見を蓄積していきますというのはあまりにも無責任なことなのではないかと私 は思うのですよね。その福岡の大学附属の非常に優れた小学校でうまくいったことを、例 えば、就学援助率が非常に高くて欠席者も多い学校でやったときに、ある意味、それがデ ィザスターになってしまうことは十分あり得ることであって、その意味においても、事例 研究にとどまらないで、きちんと科学的な手続を踏んで検証をしていく、普及実証までも 見据えたような検証の計画にしていくことが非常に重要ではないかと私は思っております。 ○大槻座長 文科省の方、何か補足はありますでしょうか。 ○板倉室長 今の中室委員の御意見は、本当に極めてごもっともだと思っております。我々 も福岡小学校のような取組が簡単に横展開できるとは決して思っておりません。ただ、そ こで出てくるエッセンスみたいなものをうまくこちらで取り出していくことはして、実際 に一般の公立の現場で使えるようなものがあるかどうかということは、しっかり我々とし て責任を持って見ていかなければいけないと思っています。 ○大槻座長 ありがとうございます。 そうしましたら、石戸さん、高橋さんがもう一度、御手洗さんの順にお願いしたいと思 16 います。 まずは、石戸さん、お願いします。 ○石戸専門委員 石戸です。 私も今朝のニュースに関連することですが、先ほど文科省からも御説明いただきました ように、昨年度の補正予算と今般の緊急経済対策によって、小・中学生の1人1台環境が 整備されることになっている、しかもその議論が学校のICT化だけではなくて家庭のICT化 にシフトをしていることは、半年前の議論を考えると夢のようで、日本の教育の情報化の 水準が一気に引き上げられるだろうと思います。その一方で、今この瞬間に学習の機会が なくなっている子供たちがたくさんいるので、それは早急な対応が必要だと思います。 今回の世界中で起きている臨時休校での、海外の対応をヒアリングしているのですけれ ども、千差万別で、Zoomを使って通常の時間どおりに授業をやっているような学校もあれ ば、ニューヨーク州はビデオアーカイブで学んで課題を提出するやり方、中国ではテレビ 番組1チャンネルを先生の授業映像配信に切り替えています。中国の一斉の遠隔教育への 切り替えは日本でもニュースになりましたが、話を聞いてみると、テレビで放送しつつも、
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課題は教科書の紙に書いて親のスマホで写メを撮って送っています。つまり、できること からやっている。その姿勢がすごく大事なのではないかと思います。 先ほど話があったように、日本でもよい事例が生まれつつありますが、今日の記事にも あったように超平等主義が推進を阻んでいる面もあり、できることからやることが重要で あるという姿勢をきちんとメッセージとして出すのがいいのではないかと思います。 その一方で、先日開催された超党派の教育ICT議連の総会では、教育ICT化の議論を超え て、次の教育の議論に完全になっていました。これからは、学校に通って教室で教科書を 開いて先生が教えてくれる、今までの当たり前だったことの前提が成立しない可能性があ る。そのことを考えて、アフターコロナ教育を考え始めなくてはいけないという議論です。 非常時で早急に対応すべきことをしつつ、同時に、これが非常時ではなくて常態化するか もしれないことを想定した議論を始めるべきなのではないかと思います。 以上、コメントですけれども、お願いします。 ○大槻座長 文科省さん、何かありますか。 ○板倉室長 ありがとうございます。 大変おっしゃるとおりだと思っております。どこまでこういった状況が続くかというこ とは常に念頭に置かなければいけないということが、もちろん我々としては大前提でござ います。一方で、現状としては、紙や、テレビ、電話とか、今までのやり方でやらざるを 得ない学校もある。そこをできるだけ早い段階で、本当であればGIGAスクールが進んでそ ちらに切り替わっていくことが望ましいと思っておりますが、両方を見ながら、当然将来 を見据えながらそこは考えなければいけないと我々も思っております。 ありがとうございます。 ○大槻座長 ありがとうございます。 17 皆さんにちょっとお伺いしたいのですが、もう少し時間がかかりそうで、そうすると2 時の既定の時間を超えてしまうかと思います。多分5~10分ぐらいははみ出してしまうと 思うのですけれども、大丈夫ですか。 ありがとうございます。このまま続けたいと思います。 高橋さん、御手洗さんの順でお願いします。 高橋さん、どうぞ。 ○高橋議長代理 私も中室さんが2番目に質問した点が気になっているのですが、出る杭 を引き出すことも重要ですが、一方で、誰一人残さずというところも非常に重要だと思い ます。そういう意味で、誰一人残さないという観点から習熟度別学習は効果があるのでは ないかと、日本ではまだ仮説かとは思うのですけれども、文科省は今まで少人数学級やい ろいろなことをやられてきたわけですけれども、現時点で、誰一人残さず、言い換えると、 落ちこぼれを少なくするあるいは平均以下の子たちをうまく引き上げるという観点で、ど ういう教え方、学び方に効果がある、あるいは、施策として打ち出していくというお考え なのか、その辺を知見とともに教えていただければと思います。 ○大槻座長 御回答をお願いします。 ○板倉室長 ありがとうございます。 まさに誰一人取り残さないというのは、我々としても極めて重要視してございます。そ の中で、結局は、ここで申し上げるのも難しいところなのですが、もちろんICTはうまく使 う必要があると思います。例えば、学年を超えた学びの反対に、当然ですが、全学年のも のをやるようなことも定着のためには必要だろうとは思います。そういったことで、ICTの 先端技術みたいなものをうまく使っていくことはもちろん大前提ではございますけれども、 我々としては、最後は人ではないかという気はしております。結局、特に御家庭やいろい ろな環境がなかなか整っていない子にとって、一番大事なのは人のサポートだろうと思っ ております。人が、しっかりとその子を見てあげて、その子を励まし、成長させていく、 こういったプロセスが特にそういう子ほど必要だという認識を持つことが大事ではないか と考えていまして、そういった意味で、より効果的な教員の配置の在り方とか、そういっ たことは考えていきたいと思っております。 ○大槻座長 ありがとうございます。 高橋さん、よろしいでしょうか。 続きまして、御手洗さん、お願いします。 ○御手洗委員 よろしくお願いいたします。 まず、御説明いただいて、どうもありがとうございました。 私からのポイントは2点ございまして、1点目は、先ほど中室さんも御指摘されていた 点かと思うのですけれども、今日の日経新聞の記事のインパクトは非常に大きなものです し、我々は、今、この場で板倉さんからあれは組織の意向とは異なるとお伺いしています し、議事録にも残りますが、多くの人にとってはそれが伝わらないので、カウンターパン 18 チが要るかと。日経新聞もですけれども、私が特に気になっているのが、全国の学校の先 生があれを読んで、オンラインの何とかをやるとかは先生にとって結構面倒なので、どう せやっても後々単位に認定されることはないと文科省も日経新聞で言っているからみたい なことがリーズニングになっていってしまう、それによって、結局、家庭での学習指導が 進まなくなっていくということが大きな課題かと思います。一般的なメディア広報もです し、各都道府県の教育委員会に通達を出すといった形で、あれは正しい記事ではないこと は、早急に徹底的にちゃんと伝えたほうがいいのではないかと思っております。 もう一点なのですけれども、今、板倉さんもおっしゃられていたとおり、この状況です と、トップというよりも、より家庭での学習環境が整っていない人たちが学習の機会を逃 していってしまうことが非常に大きな課題かと思っております。例えば、親御さんがデス クワーク中心で在宅勤務していて教材とかも親御さんが見つけられるみたいな家庭の子は しっかり勉強することもできるかと思うのですけれども、このような状況の中でも働きに 出ていて子供の面倒まで見られていないみたいな御家庭の子が本当にただ遊んでいるとい うことも多々見受けますので、そのサポートが必要かと。オンライン化ももちろんなので すけれども、板倉さんもおっしゃっているように、人ベースでのケア、例えば、島根では コミュニティナースみたいなものが介護や看護の分野で進んでいますけれども、その地域 のコミュニティにおけるお兄さんやお姉さんみたいな人が勉強は進んでいるかと見て回る 仕組みとか、オンラインだけではなくて、そういう対面のフォローアップまで含めて考え ていくべきかと思いました。 ○大槻座長 ありがとうございます。 文科省さん、何かございますでしょうか。 ○板倉室長 ありがとうございます。 御手洗委員のおっしゃっていることはそのとおりだと思って伺っておりました。まず、 カウンターパンチというか、これに関しては、きちんと機会を見つけ出して正しく伝わる ように我々としても対応をしっかりと取っていきたいと思います。まず、それが1点目で ございます。 もう一点でございますけれども、正直なところ、今、これが本当に一番悩ましいところ です。インターネットが完全に行き渡っていない状態で、どうやってそういう苦しいとこ ろを手助けしていくかというところです。本当で言えば、学校の中で完全再開とは言えな くても、そういう子に特に学校に来てもらうようなことも本当は我々としてはしていきた いところではございます。そういったことも考え方としては示しておりますが、なかなか 地域の事情により難しい地域もあるやに聞いておりまして、先ほど島根県の話もございま したけれども、地域のコミュニティであったり、いろいろなところでセーフティネットを 張っていかなければいけない状況であろうと。今、学校が再開できていないという状況は、 そういった意味でいうと、通常であれば普通にあるセーフティネットが存在しないことに なりますので、そこは学校の先生方にも一定程度頑張ってもらって、電話したりとか、本 19 当は家庭訪問とかも視野に入れていただきながらということは、我々としては、今までも 通知等でお伝えさせていただいているところではあるのです。最後は人だとは思っており ますので、そこは本当にとにかく今ある中でできるだけしっかりとした手当ては取ってい きたいと思っております。 ○大槻座長 ありがとうございます。 夏野さん、お願いします。 ○夏野委員 ありがとうございます。 今日は、いっぱいいろいろなことを板倉さんにお話しいただいて、すごく真摯なお姿に 我々もちょっと感動しているのですけれども、これに騙されてはいけないと思って質問さ せていただきます。 個別最適とか、個性に合ったということを考える上で、制度的に重要なものが、諸外国 では普通に行われているウエーバーの仕組みだと思うのですね。ウエーバーというのは、 御存じのように、その能力がある、例えば、数学がすごくできるとか、英語がすごくでき る、その能力があると認めたら、その科目はもう取らなくてもいいとできて、海外の場合 は飛び級などもあるので、その空いた時間を使って上学年の科目を取るとか違うことを勉 強することになっているわけです。 その飛び級の問題とは一緒にしないで、飛び級がないとしても、このウエーバーの仕組 みを入れると、特にこのコロナの時代などは大分変わってきて、どういうことかというと、 先ほどプレゼンの中にスポーツ選手の話がありましたが、今の中学校・高校ですと、オリ ンピックに出るようなスポーツ選手も体育の授業を取っているわけですね。こんなナンセ ンスな話はなくて、運動能力は体育の先生などよりもはるかに高いにもかかわらず体育を やらなければいけないとか、これはウエーバーの仕組みがあれば体育の授業をやらなくて いいことになると思います。 英語やプログラミング、広義の言語系には出てくるのですが、先行して塾で英語教育を 受けていて、中学校時代の英語などは全く授業を聞いていなくて全く試験勉強をしなくて も5は取れるという生徒は続出している。プログラミング教育もそうで、今、小学校から プログラミング教育を受けている子はたくさんいるので、そうすると、小・中学校で教わ るようなプログラミング教育の内容はとっくに終わってしまっている子もたくさんいて、 そんな中で時間の浪費みたいなことを教えてしまう。つまり、教育としては逆効果。しか も、これは、社会人になるととにかく会議に出ていればいいやというおじさん・おばさん を量産することになるので、極めて逆効果になっていると思うのですね。そういう意味で、 コロナはこのウエーバーの仕組みを本格的に検討するいい機会だと思うのですけれども、 文部科学省さんでこのウエーバーを本格的に検討していただくことはできないでしようか。 ○大槻座長 いかがですか。御意見を頂ければ。 ○板倉室長 ありがとうございます。 すみません。私も不勉強でウエーバーを正確に理解しているわけではないのですが、今、 20 考え方としては、よりインクルーシブな学びが必要になってきているのではないかと考え ております。すなわち、障害のある子もそうですし、外国籍の子も増えてきています。そ ういった中で、逆に、同じ学級集団にいろいろな子がいる、いろいろな学習状況の子がい ることを大前提にしながら、その中でその違いをしっかりと認め合いながらいい教育をし ていくことが公立学校のあるべき姿だろうと思っております。その中で、うまくICTを使う。 私が期待している一つは、AIドリルなども解の一つだとは思っております。すなわち、 恥ずかしい思いをしないで下の学年のものができるとか、そういった面はあるのかなと思 っておりまして、そういった意味で、一方で、ここで重ねて強調しなければいけないのは、 学びを孤立化させてはいけないということだと思っています。すなわち、自分だけが成長 していくようなものが学校の教育ではなくて、いろいろな違う人がいっぱいいる中で、そ の中で違う人と一緒にやっていくことを学んでいくことが非常に大事な視点だと思ってお りまして、そういった、学びを孤立化させずに、学びをみんなでやっていくというところ、 そこはしっかりと踏まえた上で、その同じ学級集団の中に、上の学年の内容をやる子もい れば、下の学年の内容をやる子もいる、全然違うカリキュラムがより柔軟にできれば、目 標は一定程度実現できるのではないかと考えております。 ○夏野委員 そうなると、飛び級もありということですよね。同じ学年でしか勉強できな いというのは、今おっしゃっていることと全く反していますよね。同じ年の人間としか学 びができないというのは、全く反してしまうと思います。 ○板倉室長 飛び級に関しては、また別の議論が必要になるのではないかと私は思ってお ります。結局、飛び級に関していうと、習熟度と修得主義の話で、一定程度気をつけなけ ればいけないと思っておりますのは、例えば、小学校1年生段階は相当程度習熟度合いに 差があった状態で学校は始まっていきます。そういう中で、違う子がいっぱい、保育所出 身、幼稚園出身、あるいは、外国人のお父さんやお母さんだったりする。そういった子が いる中で学校はやられていくわけで、一定程度、今の時点でいろいろな子がいるというの は前提になってきていて、それを前提としながらも、年齢主義を取っていくことでその違 いを認識しながら一緒にやっていく。飛び級というのは、どちらかというと、一番大きい のは、世論、世の中の受け止めももちろんございます。かつて調査を取ったときにも否定 的な意見はかなりありまして、中室委員が以前の回にも御指摘されていたと思うのですけ れども、社会の受容という問題もございます。そういった中で、今までの歴史的経緯とか、 あるいは、いろいろなことを総合的に考えていく話ではないかと思っております。 ○夏野委員 分かりました。 ちなみに、ウエーバーや飛び級も、諸外国において、小学校高学年や中学以降でないと やっている人はいません。さすがに小学校1~2年生ではやらないので、例としては1~ 2年生を言うのはよくないと思います。 ありがとうございました。 ○大槻座長 ありがとうございました。 21 今の点に関連して、先ほど来お話しいただいている習熟度の話です。今日の追加の資料 でも三位一体的な学習指導ということでお話しいただきましたけれども、これはどういう 形で評価をしていくのか、習熟度をはかっていくようなガイドラインの考え方を教えてい ただけますか。 ○板倉室長 ありがとうございます。 基本的な考え方としては、先ほどあった指導要領のそれぞれの教科の資料を出させてい ただきました。あれが今の評価の規準をつくるときの基になります。すなわち、思考力・ 判断力・表現力みたいなものも、あれをベースにしてできているかできていないかという ことを見ることができるようになります。それがまさに言ってみれば一つの評価の規準で あり、それが言ってみれば習熟度の規準でもあるかと思っています。 つまり、今までの学習指導要領は、どちらかというと、知識・技能や思考力・判断力・ 表現力が混ざった形になっていたので、どこからどこまでが評価の対象となっていくのか 曖昧になっていたところがあったのですが、学習指導要領自体が明確に分かれたわけです。 その指導要領をベースにして評価がされていく。これは観点別学習状況評価と我々の業界 では言うのですけれども、その観点別学習状況評価をするときに、まさにその評価の規準 を指導要領ベースでやっていくことになりますので、そうすることによって、まさに大槻 座長がおっしゃられたような三位一体的な評価もされていくことになります。 ○大槻座長 それは具体的なガイドライン等はあるのですか。 ○板倉室長 評価の参考資料をこの3月に出させていただきました。相当大部になってい て、教科ごとになっているのですが、今私が申し上げた考え方がベースになりながら各教 科でそれぞれ具体的な教科の参考資料をお示ししているところでございます。 ○大槻座長 そうすると、ある程度の指針が出ているということですかね。 ○板倉室長 さようでございます。 ○大槻座長 了解です。 今の点と同様のことで、このスーパーサイエンスハイスクール等ですけれども、ここら 辺の評価、評価というのは個人の子供たちの評価も、指針はあるのでしょうか。 ○板倉室長 基本的には、当然なのですけれども、先ほど申し上げた資料は国立教育政策 研究所が文科省と連携しながらつくった資料なのですが、国で示すのは、一定程度、これ でやらなければいけないというほど厳しいものではないのですね。実際問題は、学校に具 体的な評価をどうするかということは下りているわけです。そういう仕組みになっており ますので、スーパーサイエンスハイスクールの中でもそれぞれの観点できちんとした評価 がされていると私は認識しております。 ○大槻座長 了解です。 先ほどの資料で、スポーツ関係については、評価をその後についてしているようなので すけれども、それ以外のスーパースクールはその後の成果はどうなのですか。おっしゃっ ていただいたように、学校に任せているものについては、思ったような評価が得られてき 22 たのですか。 ○板倉室長 ス ー パ ー サ イ エ ン ス ハイスクールに関しては、かなり科学技術の関係者の 方々からは高い評価を頂いていると思っております。従前、スーパーサイエンスハイスク ールができる前は、例えば、理科が一番分かりやすいのですけれども、理科はともすれば 実験をしなくなる傾向があるわけです。例えば、ペーパーでの学習や実験のビデオを見て おしまいみたいになることもあるのですね。スーパーサイエンスハイスクールのようなと ころは、そういった実験の面を非常に重視する、実際に探究的な学習を自分の体を動かし てやることを重視した形になっておりますので、非常に評価が高いプログラムになってい ると認識しております。 ○大槻座長 分かりました。 イノベーション人材は我々のもともとこのワーキングでも運営していく方針の一つなの ですけれども、先ほど来の、遅れがちな子供たちということと併せて、こちらのトップレ ベルの人たちの育成も非常に大きな鍵だと思っています。しかし、今のところ、どうして も日本はそれが遅れているという認識だと思います。このまま今の制度をやっていけば数 年後に今とは違う結果が出ると思われますか。それとも、もう少し強化をしていくよう、 もう一度考え直すことも必要だと思われますか。 ○板倉室長 当然なのですが、施策は常に改善していかなければなりません。ただ、教育 の場合、なかなか短期的に見るのが難しいのもまた事実でございます。 今日、話題に上がりませんでしたが、例えば、ギフテッドといったときも、単にある分 野が得意な子もいますが、逆に凹凸の凹の部分がある場合も多かったりします。そういっ たことをしっかりと議論し続けて、施策を改善しなければならないと我々は考えておりま す。 ○大槻座長 分かりました。ありがとうございます。 それでは、大塚副大臣、お願いします。 ○大塚副大臣 ありがとうございます。 先程夏野委員からあったウエーバーの仕組みですけれども、これは多分個々の生徒の状 況に合わせて現場で個別判断ができる仕組みではないかと思うのですけれども、例えば、 この科目はこの子はもうできるので、もうちょっと上の学年のものを取らせてあげてもい いのではないか、そこの単位をこの子は取らなくていいよねということを判断できるのは 現場、その子が見えている現場にほかならないと思うので、そういう権限をちゃんと下ろ していくことが個別の習熟度別に対応していくということの肝なのではないかと思いまし たので、その辺はよく研究してもらったほうがいいのかなと思います。 先程言っていたのは、インクルーシブは大事なのですけれども、インクルーシブといっ たときに話が混ざっているようにも聞こえたのは、例えば、数学や理科など個別の科目で すね。英語だったり、体育、芸術でもいいかもしれません。その個別の科目をインクルー シブだといってみんな一緒にやらせるというのは、またそれはそれで違う部分もあるので 23 はないか、その子に応じた対応をしなければいけないのではないかと思いました。インク ルーシブは一つの社会スキルみたいな部分もあると思うのですよ。それを教育的にみんな にしっかり身につけさせようということと、個別の科目の能力・スキルをどうやって伸ば してあげようかということは、分けて考えないといけないのではないかと、聴いていて何 となく思いました。 手を挙げていたのは、私も先程の日経新聞の記事のことなのですけれども、反応ぶりで 少し心配になったのは、皆さん、委員から、これは早急に対応しないといけないのではな いですかということがあって、機会を見つけ出して対応していきたいとおっしゃっていた のですけれども、見つけ出すのではなくて機会をつくり出してすぐに対応していただかな いといけないのではないかと思いましたので、これは本当に直ちに通達を打ってもらって もいいと思いますよ。 それから、実際に個別に現場でどういうふうに対応したらいいか分かっていないところ が多いと思うので、こういうふうにやったらできますよということを、ある程度、事例み たいなものをいっぱい流してあげる。オンラインでこういうふうに学習しているというの は、例えば、動画を実際に録画してその授業を丸ごと提供してあげることも可能かもしれ ない。先生とそのクラスの生徒の了解が得られれば、こういうふうに授業をやったらいい のではないですかという実際の実例を動画で先生に提供してあげることもできるだろうと 思います。 PCがない子に行き渡っていないのが問題だということもおっしゃっていたのですけれど も、これも先ほどどなたか御指摘があったと思いますが、できることからやるという観点 からいえば、とにかく今は何をしなければいけないかというと、3密を避けなければいけ ないので、みんなにクラスに集まってもらうのは避けなければいけない。だったら、自宅 でできること自宅でやってもらって、自宅にそういう環境がない子は学校に来てもらって もいいではないですか。そういう子がほんの数人であれば、クラスの3密は解消されるわ けですし、PCが今はないから全部やらないではなくて、できる子は家でやってもらって学 校に来てもらってもいいですよという形でまずは始めれば、それで対応できる地域もある でしょうし、全面的に来てもらわないという地域があったら、そこはそこでその地域だけ 対応すればいいのであって、全員が行き渡っていないから全部できませんということでは ないのではないかと思うのです。そこをすぐやってもらわないと。今、全国の親御さんの 間でオンライン授業はどうなのですかと聞くと、全く聞いていないですと、うちの学校が やるとは聞いていないですというところばかりだったと思うので、かなり今は強くメッセ ージを発信していかないといけないと思います。 少なくとも、この日経の記事が違うよ、こういう記事が流れたけれども間違いです、や ってください、こういうふうにやればいいのですというものを直ちに機会をつくってやっ てほしいと思いますので、よろしくお願いします。 ○大槻座長 ありがとうございます。何か文科省からありますか。 24 了解でございます。 それでは、皆さんの御意見等が大分出尽くしたと思いますので、本日については、ここ までにしたいと思います。 いろいろな御意見を頂きましたけれども、「個別最適化された学び」ということで、上 も下も両方のレベル感の方々、それぞれに対応するような、そういう意味では、今日、幾 つか出ましたが、指針とか、その秀でた科目についてなのか、それ以外のところなのか、 そういったことも含めて評価の仕方といったことも、今後、少し深めていくような方向性 を見いだせればと思っております。引き続き、我々としても考えて、推進していただくと ともに、今後の答申にも反映をさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願い いたします。 それでは、説明者の文科省さん、ありがとうございました。 ○板倉室長 ありがとうございました。 ○大槻座長 最後に、事務局から御連絡事項があれば、お願いします。 ○大森参事官 次回のワーキング・グループの日程につきましては、追って事務局から御 案内申し上げます。 ○大槻座長 ありがとうございました。 それでは、会議をこれで終了させていただきますが、委員、専門委員の方々には少し連 絡事項がございますので、このままお待ちいただければと思います。 文科省さん、ありがとうございました。 傍聴の方もオフラインにしていただければと思います。傍聴の皆様も、御退出をお願い します。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 雇用・人づくり ワーキング・グループ 第10回 議事録:個別最適化された学びの環境整備」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/koyou/20200422/gijiroku0422.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2020年4月22日
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