審議会内閣府公表日 2022年2月9日

規制改革推進会議 デジタル基盤 ワーキング・グループ 第1回 議事次第:地方公共団体への税・公金納付のデジタル化について/規制改革ホットラインの処理方針等について

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第1回 デジタル基盤ワーキング・グループ 議事次第 令和4年2月9日(水) 9:00~10:45 オンライン会議 ( 開会 ) 議題1.地方公共団体への税・公金納付のデジタル化について (電気事業連合会、一般社団法人日本経済団体連合会、総務省、デジタル庁、国土交通省からのヒアリング) 議題2.規制改革ホットラインの処理方針等について ( 閉会 ) (資料) 資料No. 資料名 資料1 固定資産税に係る各種書類の一層の電子化(電気事業連合会 御提出資料)(PDF形式:1,269KB) 資料2 公金出納事務の一元化(一般社団法人日本経済団体連合会 御提出資料)(PDF形式:1,214KB) 資料3-1 論点に対する回答(総務省 御提出資料)(PDF形式:224KB) 資料3-2 参考資料(eLTAXについて)(総務省 御提出資料)(PDF形式:1,210KB) 資料4-1 論点に対する回答(デジタル庁 御提出資料)(PDF形式:130KB) 資料4-2 参考資料(マイナポータルを経由した納付先情報の通知機能)(デジタル庁 御提出資料)(PDF形式:707KB) 資料5 論点に対する回答(国土交通省 御提出資料)(PDF形式:192KB) 資料6 規制改革ホットラインの処理方針(事務局 提出資料)(PDF形式:354KB) 資料7 「旅券発給申請手続」に係る照会に対する外務省からの回答(事務局 提出資料)(PDF形式:568KB) ※資料7は外務省によるその後の調査を受け、以下のとおり改訂(令和4年5月25日)。 (改訂)「旅券発給申請手続」に係る照会に対する外務省からの回答(事務局 提出資料)(PDF形式:969KB) このページの先頭へ

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 デジタル基盤 ワーキング・グループ 第1回 議事次第:地方公共団体への税・公金納付のデジタル化について/規制改革ホットラインの処理方針等について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2201_05digital/220209/digital01_agenda.html)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2022年2月9日
当サイトの取得日時2026年11月7日 8時47分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)