審議会内閣府公表日 2022年3月1日

規制改革推進会議 デジタル基盤 ワーキング・グループ 第2回 議事録:自筆証書遺言のデジタル化について/公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化について(フォローアップ)

経緯と論点(AI による解説)

なぜ検討されているか

  • 法務省は、遺言の効力が死亡後に生じるため、有効性を巡る紛争で本人の意思確認が難しく立証も困難になると説明した。そのため、本人作成と真意を遺言書自体から明らかにする方式が求められているとした。根拠: この資料「有効性に関して紛争が生じた場合に本人の意思確認が難しいと、立証の困難性などが指摘されている」根拠: この資料「遺言書が本人によって作成され、その内容が本人の真意に基づくことが、遺言書自体から明らかになるといった観点から」
  • 政府(大臣)は、高齢化の進展や国民意識の変化に伴い遺言作成のニーズが高まっていると述べた。そのうえで、書面・自署・押印という一律の規律を、デジタル時代にふさわしいものへ見直す時期に来ているとした。根拠: この資料「高齢化の進展や国民意識の変化に伴って、遺言の作成については社会のニーズが高まっていると承知しています」根拠: この資料「デジタル時代にふさわしいものとなるよう見直しを検討するべき時期に来ている」
  • 法務省は、遺言が普及すれば相続に関する紛争の減少が期待でき、高齢化に伴いニーズも高まると認識していると説明した。新たな方式の遺言の採用は、諸外国の法制やニーズ調査などを行ったうえで検討するとした。根拠: この資料「遺言が普及をいたしますと、相続に関する紛争の減少が期待できる」根拠: この資料「さらにニーズ調査や実態調査などを行った上で検討を進めてまいり」
  • 政府(大臣)は、遅くとも令和7年度までに公正証書の手続をデジタル化する方針が示されていると確認した。そのうえで、公証人の業務フローを含む見直しと、より具体的な方針・工程表を求めた。根拠: この資料「遅くとも令和7年度までに公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化を目指す方針は」根拠: この資料「令和7年度となっていますが、もう少し具体的な方針、工程表をお願いしたいところで」

委員の意見でどこが議論になっているか

本人確認・真意性はデジタルで担保できるか

  • 事務局(法務省)(懸念)法務省は、デジタル技術で本人確認や署名の真正は担保できるとしつつ、第三者が不当に関与して本人に確認させないまま遺言が作られる懸念を挙げた。解決策は今後検討するとした。根拠: この資料「現在のデジタル技術を活用すれば、本人確認ですとか、あるいは署名」根拠: この資料「第三者が不当に関与して、あらかじめ自分に有利な内容の遺言を作っておき」
  • 審議会の委員(専門委員)(質問)専門委員は、法務省が挙げた懸念の具体的内容と、どのような技術検討を行うのかを尋ねた。自書に比べて信頼性を決定的に欠くことは考えにくいとも述べた。根拠: この資料「もし、法的安定性を徹底的に破壊するようなことが懸念されていらっしゃるのであれば」根拠: この資料「自書に比べて決定的に信頼性を欠くといったようなことはなかなか考えにくい」
  • 関係団体(ヒアリング: 事業者)(要望)事業者は、複合認証や電子署名を組み合わせれば本人確認と真意性を厳格に担保できると説明した。現在の技術で紙の遺言と同等以上の安全性を確保できるとして、自筆証書遺言のデジタル化を要望した。根拠: この資料「電子署名を活用すれば、かなり厳格に本人確認、真意性の担保ができると考え」根拠: この資料「現在の技術であれば、紙の遺言と同等以上のセキュリティ」
  • 関係団体(ヒアリング: 司法書士)(要望)司法書士は、公的個人認証の電子署名と司法書士による確認を組み合わせ、法律家の関与とシステムで本人確認と意思確認を担保する方策を提案した。公的個人認証は現状LTV対応ではなく、措置が求められるとした。根拠: この資料「遺言者からの相談を受けた司法書士は、日司連公的個人認証有効性確認システムを活用し」根拠: この資料「デジタル遺言を残したにもかかわらず、電子証明書の有効性検証が実施できないために」

公正証書のデジタル化の工程・期限

  • 政府(大臣)(要望)大臣は、令和7年度を目標とする公正証書の手続デジタル化について、より具体的な方針と工程表を示すよう求めた。公証人の業務フローを含め、徹底した見直しを求めた。根拠: この資料「令和7年度となっていますが、もう少し具体的な方針、工程表をお願いしたいところで」根拠: この資料「公証人の業務フローも含め、デジタル完結、自動化原則やアジャイルガバナンス原則を踏まえた」

相続税・死亡相続ワンストップとの接続

  • 審議会の委員(専門委員)(質問)専門委員は、遺言は当事者間の取り決めである一方、税務署が相続税の観点でデータを捕捉していると指摘した。両者をどこまで接続すべきか、分けるべきかを尋ねた。根拠: この資料「別途、税務署さんが相続税の税の観点で、やはりこのデータを捕捉」
  • 事務局(法務省)(説明)法務省は、死亡相続ワンストップサービスの実現が問題になっているとした。関係省庁と連携しながら、必要な検討を進める考えを示した。根拠: この資料「関係省庁とも連携をしながら必要な検討を進めてまいりたいと考えているところでございます」

自書できない人・若年層への遺言方式の拡大

  • 審議会の委員(座長代理)(要望)座長代理は、病気や体力低下で自書できず第三者の関与なく遺言を作りたい人のニーズや、若年層がスマートフォンで意思を残したいニーズがあると指摘した。法務省に見解を求めた。根拠: この資料「そもそも自書ができないという段階で、遺言が作成できないというところがあろうかと思います」根拠: この資料「残しておきたいというニーズは、若い世代にとってもあるのではないかなと思うので」
  • 事務局(法務省)(説明)法務省は、現行の危急時遺言は自書せずに作れるが要件が厳格だと説明した。要件を緩和するか、別の選択肢を設けるかを検討する必要があるとした。根拠: この資料「のような形ですと、自書をしなくても遺言の作成はできるのですけれども」根拠: この資料「その要件を緩和するのか、あるいは全く別の選択肢を設けるのか」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 15時32分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 第2回デジタル基盤ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和4年3月1日(火)17時00分~18時54分 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委 員) 夏野剛(議長)、菅原晶子(座長)、杉本純子(座長代理)、 岩下直行、武井一浩 (専門委員) 住田智子、瀧俊雄、田中良弘、戸田文雄、村上文洋、落合孝文 (政 府) 牧島大臣、山田大臣政務官 (オブザーバー) デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ 山野参事官 デジタル庁 国民向けサービスグループ 上仮屋参事官 デジタル庁 戦略・組織グループ 帆足企画官 (事務局) 辻規制改革推進室次長、渡部規制改革推進室次長、 山西規制改革推進室次長、大野参事官、藤山企画官 (ヒアリング出席者) SAMURAI Security株式会社:濱川取締役CEO 陰山司法書士事務所:隂山司法書士 法務省:堂薗大臣官房審議官 法務省:佐藤民事局参事官 法務省:遠藤民事局登記所適正配置対策室長 4.議題: (開会) 1.自筆証書遺言のデジタル化について (SAMURAI Security株式会社、陰山司法書士事務所、法務省からのヒアリング) 2.公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化について(フォローアップ) (法務省からのヒアリング) (閉会) 5.議事概要: ○大野参事官 それでは、定刻になりましたので、第2回「規制改革推進会議 デジタル 基盤ワーキング・グループ」を開催いたします。 本日は、牧島大臣、山田大臣政務官に御出席いただいております。 また、他ワーキングから、武井委員、落合専門委員に御出席いただいております。 2 あわせて、デジタル庁から山野参事官、上仮屋参事官、帆足企画官にも御同席いただい ております。 本日はオンライン開催ですので、会議中は雑音が入らないよう、画面左下のマイクアイ コンでミュートにしていただきますようお願いします。 御発言いただく際には「手を挙げる」ボタンを押していただきますと、菅原座長より順 番に指名させていただきます。 御発言の際はミュートを解除していただき、御発言後は再度ミュートにしていただきま すようお願いいたします なお、進行時間を厳守いたしたく存じますので、大変恐縮ですが、御質問につきまして は、要点を絞ってコンパクトにお願い申し上げます。 以後の議事進行につきましては、菅原座長にお願いいたします。 菅原座長、よろしくお願いいたします。 ○菅原座長 大野参事官、ありがとうございます。 それでは、議事に先立ちまして、牧島大臣から一言御挨拶をお願いいたします。 ○牧島大臣 お忙しいところ、本日も規制改革を前に進めるために、御議論に御参加いた だいております皆様、本当にありがとうございます。 本日は、自筆証書遺言のデジタル化及び公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化 について御議論をお願いすることとなっています。 まず、前半の自筆証書遺言についてですが、民法上、書面、自署、押印が必要とされて います。これらは、我が国の文化や慣習に深く根差した規律と言えるのだとは思いますけ れども、デジタル時代にふさわしいものとなるよう見直しを検討するべき時期に来ている のではないかと、私自身は考えております。 高齢化の進展や国民意識の変化に伴って、遺言の作成については社会のニーズが高まっ ていると承知しています。デジタル技術を活用した民間の創意工夫により、より作成しや すく、現行の自筆証書遺言と同程度、又はそれ以上の真正な遺言であるということの信頼 性を確保することは、技術的に考えても可能ではないかと、私は思っています。 書面、自署、押印という一律の規律から、いわゆるアジャイルガバナンス原則に基づい て、リスクベース・ゴールベースで、技術の進展等を踏まえた機動的な対応を可能とする 規律へと転換していくこと、これが求められていると思います。 次に、公正証書についてですが、これは遺言のほか、不動産の賃貸借契約などの重要な 契約などに活用されて、我が国の法社会の基盤となる仕組みの1つです。現在は、書面、 押印、対面を前提とした規律が、明治時代に制定された公証人法により、詳細に定められ ています。 遅くとも令和7年度までに公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化を目指す方針 は示されていますけれども、検討に当たっては具体的な工程表に基づいて、公証人の業務 フローも含め、デジタル完結、自動化原則やアジャイルガバナンス原則を踏まえた、徹底 3 した見直しを行って、デジタル時代にふさわしい基盤を構築していただくことが必要と考 えております。 令和7年度となっていますが、もう少し具体的な方針、工程表をお願いしたいところで す。 法務省におかれては、本日の議論を踏まえて、迅速な御対応をいただきますように、よ ろしくお願い申し上げます。 そして、委員の皆様には、忌憚のない活発な御議論をお願い申し上げます。 私からは、以上です。 ○菅原座長 牧島大臣、ありがとうございました。 それでは、議事の1「自筆証書遺言のデジタル化について」に移ります。 まず、自筆証書遺言のデジタル化の意義、実現するための技術的方策等について、本日 はSAMURAI Security株式会社の濱川取締役CEOより、事前に御提出いただいた資料に基づ いて御説明を頂戴します。 それでは、5分程度で御説明をお願いします。 ○SAMURAI Security(濱川取締役CEO) SAMURAI Securityの濱川でございます。 では、画面をお借りいたしまして御説明させていただければと思います。 自筆証書遺言のデジタル化に関する要望事項ということで御説明させていただきます。 まず、当社なのですけれども、当社はブロックチェーンという技術を使って、いわゆる 電子実印というシステムを開発して、そこで今、相続に係る契約等を行うプラットフォー ムを提供している事業者でございます。 今日のテーマなのですけれども、まず、我々は相続というものを実際にサービスとして 提供している、この現場で直面している課題からお伝えします。 相続、まず、大部分は遺言書を残すことで、後で解決することができる。 2つ目は、デジタル経済特有の相続問題も昨今多く発生しておりますけれども、これら も遺言があれば、対応できる範囲が非常に広いというところです。 ただ、遺言書作成には、様々なハードルがあり、現状、簡単に専門家に相談できる状況 でもないという課題がございます。 ここを説明いたします。まず、よくある相続の問題として何があるかというと、まずは、 例えば、資産で不動産が多い方の場合、不動産が多くて現金が少額だと相続の場合に、本 来、被相続人が望んでいなかった自宅の売却を余儀なくされる、現金を集めるために、売 却を余儀なくされたというケースとかが多くあります。 そのほかには、デジタル資産、最近、ネットバンクですとかアプリでの投資、いろいろ 増えているのですけれども、ここはなかなか通帳みたいに目に見えるものがないので、資 産を把握できないというものが非常に昨今増えております。 3つ目、介護は、実際に相続人以外の人たちも結構負担することが多いのですけれども、 これが遺言書が、例えば残されていない場合は、法定相続分に反映されないために、非常 4 に不公平感が残ってしまう、トラブルが起きるということも発生しています。 最後に、お一人様ですとか、昨今でいくと、パートナーシップ、同性婚の方々は、これ も法定相続人がなかなかいないという問題で、相続を未完了に終わってしまうようなケー スも発生しています。 これらの問題が、遺言書があることで、真ん中にありますけれども、相続割合を指定し たり、財産目録をしっかり作成して相続を円滑に進めていく、適切な配分を実現していく ということが可能になってくることで、遺言書における効果というのは非常に大きいもの があります。 他方、現状はハードルもあって、やはり手書きでなければならないということと、構成 要件が非常に厳格に決まっていることもあって、気軽に自力で完了するというのは非常に 難しい状態になっている。 専門家の手を借りようとしても、現状は直接対面で会わなければいけないことが多くて、 例えば、実践的に言うと、最近で行くと非対面が非常に多くなっているのですけれども、 対面が前提になっている。 あと、地方格差の問題も非常に大きくて、近所にそういった頼れる専門家の人がいない ためアクセスができないみたいな問題も発生しているという状況です。 したがって、この自筆証書遺言のデジタル化ということで、これらの問題を解決できる と我々考えております。それで、自筆証書遺言が求める、この自筆、押印のポイントは、 いわゆる本人確認と真意性といったところでございます。 こちらは、デジタル技術の、例えば複合認証、例えば生体認証とパスワードの組み合わ せ、あとは電子署名を活用すれば、かなり厳格に本人確認、真意性の担保ができると考え ております。 一方で、遺言書の変造ですとか偽造のリスクというのは、例えばブロックチェーンと呼 ばれる分散型台帳によって偽造、変造というのはかなり排除できるということも考えてお ります。 下のほうに書いてありますけれども、現状、この全文自筆かつ押印というところと、紙 で保存というもので、今、遺言書の正当性が担保されているのですけれども、本人確認に 関しましては、デジタル技術で複合認証ないし電子署名というもので担保ができる。 一方、紙で変造、偽造のリスク、紛失リスクというのを最小限に抑えているところも、 台帳技術を活用することで、紙と同等、自筆と同等もしくはそれ以上の安全な遺言の作成 ができるというのが現状だと考えております。 例えば、我々の技術、提供しているサービスでいきますと、パスワードと本人確認書類 と、例えば本人確認書類の写真と、今、操作をしている人の顔とかを、複合的に認証する ことで、間違いなく本人が本人の意思で、今、作業して、この判こを生成して押していま すというのは、成り済まし、偽造、不正がないような状況での、今、サービスというのも 実際には展開されていて、スマートフォン1つでできるという状況まで、今、技術が進ん 5 でいるといったところでございます。 それだけではなくて、デジタル化によって、やはりいろいろ社会に対していろいろな変 革を起こせるかなと考えております。自筆遺言のデジタル化の恩恵というのは、遺言だけ にとどまらず、例えば、終活全体に及んでくると。 例えば、オンラインの専門家から時間、場所を問わず、例えば相談ですとか、助言です とか、そういうところを得られる、デジタル、インターネットを通じ、様々相続関連産業 とのリンケージが期待できると。 ただ、スマートフォンの中だけで終活が完結するためには、アフターコロナ社会とも親 和性が高い。 従来は、紙の遺言書を基に人が移動して、それぞれ手続をしていたのですけれども、今 後、デジタルになると、人にデータが移動して、それぞれ動いていくという形になるので、 非常にネットワークしやすく、つながりやすくなってくるところが大きいかなと考えてお ります。 最後にまとめになりますけれども、デジタル技術の目覚ましい発展により、自筆証書遺 言をデジタル化する機は、技術的にはもう十分熟していると考えております。 現在の技術であれば、紙の遺言と同等以上のセキュリティ、自筆、筆跡鑑定よりも、さ らに厳格なレベルでセキュリティは担保できると考えております。 自筆証書遺言のデジタルが実現すれば、ある意味、人生の隅々までデジタル完結という ところが達成できるということで、先ほどの地域格差の問題ですとか、時間ですとか、移 動という問題も、かなりの部分解決できるところがあるのではないかと考えています。 下に書いてあるとおり、自筆証書遺言と同等のセキュリティ及びそのスマートフォン1 つで様々なサービスとつながるというところで、デジタル完結というものを実現すること は非常に今後の社会にも十分恩恵を与えられるかなと考えておりますので、要望事項とし てまとめさせていただきました。 以上でございます。 ○菅原座長 濱川様、どうもありがとうございました。 続きまして、自筆証書遺言のデジタル化のメリットや課題などについて、陰山司法書士 事務所の隂山様より、御説明をいただきます。それでは5分程度で、よろしくお願いいた します。 ○陰山司法書士事務所(隂山司法書士) 司法書士の隂山でございます。本日は、貴重な 機会を頂戴いたしまして感謝を申し上げます。 それでは、早速、御報告を差し上げます。画面を共有させていただきます。 2ページから御報告を差し上げます。 まず、こちらのページでございますが、司法書士と遺言の関連について記載をしており ます。司法書士は、登記や裁判、成年後見をはじめとした財産管理などの業務を遂行する 上で、遺言に触れる機会が多くございます。 6 また、遺言書の作成支援といった形での関与も多く見受けられます。 御案内のとおり、民法等の一部を改正する法律によりまして、相続登記申請が義務化さ れることになりました。遺言の重要性というものは、これからますます高まるものと考え ております。 3ページでございます。諸外国の状況につきまして記載をしております。こちらは国会 での質疑を記載させていただきました。 4ページでは、アメリカの例を記載しております。統一電子遺言法や州法による電子遺 言の規律を書き込んでおります。こちらは、ハイパーリンク設定を行っておりますので、 また御参照ください。 5ページです。相続発生時、自筆証書遺言が原因で生じる紛争につきまして、近時の裁 判例を記載させていただきました。判断能力の有無や、自書によるか否かが争点になって いることが多いと感じております。 その結論におきまして、有効、無効という判断は分かれてきているというような状況で ございます。 6ページでは、紛争類型とデジタル化による対応を図示いたしました。 こちら7ページでも記載をさせていただいているとおりでございますけれども、本人に 遺言能力があったか否か、また、本人の自書要件、これは言い換えますと、本人の真意に よるものか否かということになろうかとは考えておりますけれども、いずれにしましても、 デジタル特有の問題というよりも、書面、デジタルの双方で問題になろうかと考えており ます。 その上で、証跡の確保であったり、改ざん防止につきましては、デジタルに優位性があ るのではないか、そのように考えております。 8ページからは、デジタル技術を活用した遺言に関しまして、3点ほどお示しをさせて いただいております。 1点目は法務局における遺言書の保管等に関する法律に基づき保管された遺言につきま して、デジタル交付できないかというようなものでございます。 9ページのところに図でお示しをさせていただいておりますけれども、遺言書保管官の 電子署名が付与されたデータの交付が可能になりますと、こちらの図で示しておりますと おり、登記申請をはじめとした各種相続手続につきまして、オンラインで行うことが可能 になると思われます。死亡相続ワンストップサービスにおける1つのツールになるのでは ないかと考えております。 2点目でございますけれども、マイナポータルや公的個人認証を活用したデジタル遺言 に関して言及をさせていただきました。 第14回投資等ワーキング・グループでは、マイナポータルを活用した遺言に関する御発 言が見受けられるところでございますけれども、それに加えまして、公的個人認証を活用 し、電子署名を付与することで本人の意思を明確にし、かつ、改ざん防止を担保するとい 7 うような方策が考えられえます。 なお、PINコードを他人に知らせていないかといった問題が生じるところではございま すが、書面におきましても、実印や印鑑カードを他人に預けていないかといった問題は争 点として上がってくるところではございますので、デジタル特有の問題点と捉えることは できないのではないかとも感じております。 1点、公的個人認証の問題点といたしまして、現状LTV対応ではないというところがござ います。署名付与時点で確かに電子証明書が有効であったか、これを長期的に検証するこ とが困難であるといった側面もあろうかと思います。遺言の効力が発生する時点というの は、遺言者が死亡したときということですので、公的個人認証を活用する場合には、その 電子証明書が失効してしまうという状況になります。デジタル遺言を残したにもかかわら ず、電子証明書の有効性検証が実施できないために、相続手続で使用できないといったこ とにはならないような措置が求められるように感じております。 現在お示しをしている画面10ページでは、現状の法務局における遺言書の保管等に関す る法律と、マイナポータルを活用したデジタル遺言のイメージを記載しております。 下にお示ししているところがマイナポータルを活用したものということで、利用者証明 用電子証明書で当人認証を行い、本人確認を行った上で、デジタル遺言を作成し、署名用 電子証明書を活用して電子署名を付与することで意思の確認をしていくというようなこと が考えられるのではないかという形での御提案となってございます。 3点目は、法律家の関与及びシステムの充実化による本人確認や意思確認の担保の方策 でございます。 アメリカの例などを見ましても、遺言者が電子署名を付与した後に、証人が電子署名を 付与することを求めている規律が見受けられるところです。これを法律家の関与、システ ムの充実化に当てはめてみますと、現在お示ししている11ページのようなイメージになる のではないかと考えております。 遺言者からの相談を受けた司法書士は、日司連公的個人認証有効性確認システムを活用 し、遺言者の署名用電子証明書の有効性の確認を行うことが可能となっております。 これによりまして、本人確認を行った後に、遺言者がデジタル遺言を作成し、システム にアップロードした後、公的個人認証による電子署名を付与するといった仕組みが考えら れるのではないかと感じております。 司法書士は署名用電子証明書の一致性を検証した上で、遺言者の真意に沿った遺言であ るか否かを把握し、司法書士が業務上使用している電子署名を付与するといったスキーム も一案として考えられるのではないかと捉えております。 そして、システム上にデジタル遺言を保管することで、本人確認、意思確認、改ざん防 止、証跡の確保を行うことが可能となるといったことも検討することができるようにも思 われます。 12ページでは、実際に公的個人認証で電子署名を付与した後に、司法書士の電子署名を 8 重ねがけしたものをお示ししております。一例として御参照いただけたら幸いです。 13ページ以降につきましては、日司連公的個人認証有効性確認システムの紹介となって おりますので、また、お時間がある時にでも御一読いただけますと幸いでございます。 私からの報告は、以上でございます。御清聴いただきまして、ありがとうございました。 ○菅原座長 ありがとうございました。 続きまして法務省より、あらかじめ御提示した論点について、5分程度で要点を絞って 御説明をお願いいたします。 ○法務省(堂薗審議官) 法務省で民事局担当の審議官をしております、堂薗でございま す。よろしくお願いいたします。 本日は、資料3-2を基に簡単に御説明をさせていただければと思います。 まず、自筆証書遺言の現状につきまして御説明をいたします。 遺言につきましては、民法上3つの方式、普通の方式のものとしては3つございまして、 公正証書遺言、そして、この自筆証書遺言、それから秘密証書遺言の3つございます。 その違いを簡単に御説明しますと、第三者の関与という観点から見て、まず、公正証書 遺言は、公証人という法律の専門家が関与して、内容についてまで公証人がチェックをし た上で遺言を作成するというものでございます。 自筆証書遺言は、遺言者が単独で、第三者の関与なく作成できるというところに特色が ございます。その関係で、若干、方式面の要件が厳しくなっているという面がございます。 それから、秘密証書遺言というのは、その中間類型に近いところですけれども、遺言書 の存在については、公証人または第三者がそれを明らかにするというものですけれども、 遺言書の内容については秘密にしておくと。したがって、遺言書の内容は遺言者しか分か らないといったものでございます。 以上を前提に、自筆証書遺言について御説明をいたしますが、現状ですと、左のほうに 書いてありますように、財産目録を除く部分については、遺言者が自書をしなければなら ない。なおかつ日付と氏名を書いて押印をしなければならないといったことになってござ います。 その趣旨につきましては、ここに書いてありますように、遺言の場合には、遺言の効力 が発生するのが、遺言者の死亡後ということになることから、有効性に関して紛争が生じ た場合に本人の意思確認が難しいと、立証の困難性などが指摘されている。そのため、遺 言書が本人によって作成され、その内容が本人の真意に基づくことが、遺言書自体から明 らかになるといった観点から、こういった方式が要求されているといったものでございま す。 右側にございますが、平成30年に自筆証書遺言の方式の緩和がされたところではござい ます。 従前は、財産目録も含めて全て自書が必要とされていたところ、財産目録については、 自書ではなくてもいいとしたものでございます。 9 ただ、財産目録に掲げた財産を誰にどのような形で分与するかという点については、自 書が必要であるといったものでございます。 これにつきましては、基本的に遺言書を作成する場合には、かなり高齢になっている場 合が多いということもあって、その判断能力の低下に乗じて、第三者が不当に関与して遺 言書を作成させるといった懸念があること等を踏まえまして、遺言者が遺言の内容をきち んと把握しているといったことを明らかにする観点から、この財産を誰々に与えるという 部分については、自書を要求しているものです。 要するに、第三者があらかじめ書面化をしておいて、本人に十分な説明をせず、本人も 十分に確認をしないまま、遺言書が作成されるといった事態を防止するという趣旨でござ います。 次に、2ページ目の遺言制度に関する海外法制でございますが、こちらにつきましては、 まだ十分な調査ができていないというところがございますけれども、平成26年に、こちら で委託調査をした結果や、あるいは、その後に学者の先生の協力などを得て調査したもの を基に作成したものでございます。 ドイツ、フランスにつきましては、電子文書、録画、録音による遺言は認められており ません。 我が国は、フランス法を参考にして作られたというところもございまして、フランス法 と似たような構成になっております。 これに対しまして、アメリカにつきましては、例えば、電子文書による遺言が認められ ているというところがございますが、この統一電子遺言法によりますと、証人2名以上が 必要ということになりますので、自筆証書遺言のように単独で作られるものについては、 統一電子遺言法のほうでは、電子文書による遺言は認められておらず、証人が必要になる というものでございます。 ただ、ネバタ州につきましては、ここに掲げてあるような要件を満たすような場合には、 単独での遺言作成が認められているということのようでございます。 それから、韓国につきまして、録音による遺言が認められていて、この録音による遺言 につきましては、証人の存在が必要であるということになっているようでございます。 デジタル遺言等の新たな方式の遺言の採用につきましては、これらの諸外国の法制など をより詳しく調査し、さらにニーズ調査や実態調査などを行った上で検討を進めてまいり たいと考えているところでございます。 説明は、以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございました。 それでは、ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問をお願いいたします。御質 問、御意見のある方は、挙手をお願いします。 それでは、戸田専門委員、お願いいたします。 ○戸田専門委員 ありがとうございます。 10 法務省様も前向きに検討をいただいているということで、大変感謝申し上げます。 いただいた回答の中で2点質問がございます。まず回答1にお書きになっているように、 「遺言の電子化については極めて慎重な検討が必要である」というのは当然のことと思い ますけれども、具体的にどのような方式の遺言デジタル化を想定しておられて、そこにど ういった懸念が想定されて、どのような技術検討を行おうとされているのか、それをお聞 かせいただければと思います。 デジタルが、これだけ既に広く社会に浸透している中で、自書に比べて決定的に信頼性 を欠くといったようなことはなかなか考えにくい状況であると思うのですけれども、もし、 法的安定性を徹底的に破壊するようなことが懸念されていらっしゃるのであれば、それが 何であるかということをお聞かせいただければと思います。それが、まず1点。 それから、回答2のほうに、「遺言を作成しようとする者のニーズを把握した上で検討 を進めていきたい」とお書きになっているのですけれども、平成29年度に法務省様で行わ れた自筆証書遺言のニーズ調査を拝見しますと、手軽に書き換えができる、費用が安い、 誰にも知られずに作成したい、また、書き方が分からないので不安である、などといった ニーズや不安があるということが分かります。こうしたニーズ等については、既に法務省 様は把握されていると思うのですが、これらニーズ等への対応としてデジタル活用が非常 に有効ではないかと考えられるのですけれども、逆にデジタル化ではない方法で何か対応 されようとしているのであれば、それをお聞かせいただきたいと思います。 また、ここでも法的安定性に関する言及があるのですけれども、同じ調査によりますと、 遺言作成を希望される方の約9割が、自分の考えるとおりに財産を配分したいと考えてい るということが分かります。 多くの実務者の方にお話を伺っても、大体9割方の遺言は法定相続割合と異なる内容に なっていて、なおかつ遺言の記載どおりに遺言が執行されるというのは非常に少なく、そ の主たる原因は、遺留分減殺請求と相続税に関して遺言者に十分な知識や配慮がないから、 という話もよく聞くところです。 端的に申し上げますと、現在の遺言は、法定と異なる配分を希望する人が書くものにな っていて、無用な争いの基にもなりやすい状況があるのではないかと思います。この点に ついてもデジタルを活用して、遺言者に法や制度等に関するいろいろな気づきを与えると か、あるいは、より若いうちから遺言を手軽に書けるような状況にして遺言の普及を図る といったように、社会秩序を維持する効果を上げるということがデジタルの活用で可能に なるのではないかと思うのですけれども、それについて、お考えをいただければと思いま す。 以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、法務省から回答をお願いいたします。 ○法務省(堂薗審議官) 法務省民事局担当審議官の堂薗でございます。御質問ありがと 11 うございます。 御指摘のとおり、現在のデジタル技術を活用すれば、本人確認ですとか、あるいは署名 の真正などについては十分担保できるのだろうと思っているのですけれども、1つ懸念材 料といたしましては、先ほどの説明でも申し上げましたように、遺言の場合には第三者が 不当に関与して、あらかじめ自分に有利な内容の遺言を作っておき、本人に十分な確認な どをさせないままに、例えば電子署名などをした上で遺言書を作成されてしまうといった 懸念が、やはりあるのではないかというところがございます。 ただ、もちろん、そういった点も含めて、どういった形で解決していくことが可能なの かについて、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 基本的に、遺言が普及をいたしますと、相続に関する紛争の減少が期待できるというと ころがございますので、今後、高齢化がさらに進み、そういった遺言に関するニーズが高 まっていくというところは、こちらとしても把握しているところでございますけれども、 他方で、先ほどから繰り返しになって恐縮ですけれども、遺言を作成される方というのは、 かなり高齢になってから作成される場合が多く、しかも特に自筆証書遺言の場合には単独 で作るというところに特徴がございますので、そういったものについて、その判断能力の 低下に乗じて第三者が不当に関与して作成させるというような懸念をなくすといったこと が重要な課題になってくるのではないかと考えているところでございます。 ○菅原座長 戸田専門委員。 ○戸田専門委員 ありがとうございました。 今、おっしゃった懸念については、デジタルで容易に解決できるものと考えられますの で、また改めて御提示させていただければと思います。ありがとうございました。 ○菅原座長 続きまして、村上専門委員、それから瀧専門委員、お2人から質問を頂いて から回答をいただきます。 ○村上専門委員 ありがとうございます。 私からは、濱川さんと隂山さんに1つずつ御質問をしたいと思います。 濱川さんには、音声ではなくてビデオによる遺言書の作成は効果的かどうか。 隂山さんには、正確な数字でなくてもいいので、押印の際、実印がどのぐらいの割合で 使われているのか。よろしくお願いします。 ○菅原座長 続いて、瀧専門委員からお願いします。 ○瀧専門委員 ありがとうございます。 本日は、御説明をいただきましてありがとうございます。 私も実は、先月、自分の公正証書遺言を作って、たまたまこの場に当たっている人間な のですけれども、その一連を見ている中で、自分で意思決定を今だったら私は多分できる 状況なのですけれども、今、平均的にも85歳みたいな方々が死亡年齢になってきている中 で、85歳年齢では、恐らく、半分以上ぐらいがMCI以上の認知症を患っている可能性がある みたいな状況でもあるので、より低年齢化を、やはり課題先進国なので図っていく必要が 12 あるのだと思っています。 これが、そもそも法務省様がアクセル踏むべきところなのかが、いまいち分かっていな くて、過去に、例えば、遺言というものをより低年齢で締結するためのイニシアチブみた いなのが政府であったのか、すみません、勉強不足ですけれども教えていただきたく思っ ているというのが1点目でございます。 あと2つ目は、これはいろいろな議論があり得るところだと思うのですけれども、遺言 というのは、どちらかというと、本人たちの間での取り決めという部分の世界なのかなと 思うのですけれども、別途、税務署さんが相続税の税の観点で、やはりこのデータを捕捉 されているという側面があるときに、この2つの世界というのはどれぐらい接続されるべ きなのか、いや、ここは分けておくべきなのかみたいな発想もあるのかなと思っています。 通常よく死亡相続でワンストップでとなったときに、マイナンバーで、もう統一されてい るのだからというような考え方が成り立ち得るところなのですけれども、何かそうではな いという部分で気にしておくべきポイントがございましたら、教えていただきたく思いま す。 私からは、以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、最初に村上専門委員からの御質問で、濱川様、隂山様の順番でお願いいたし ます。 ○SAMURAI Security(濱川取締役CEO) 濱川でございます。 動画の利用という御質問でした。有効性という御質問と理解をいたしました。 まず、動画の有用性に関しては、2つの観点があると思っております。 1つ目は、いわゆる本人確認、例えば電子署名の場合には、本当に、これは本人が署名 したものなのかという、本人性を確認するというところで、非常に有効かと考えています。 それは、何かというと、やはり、今、主に本人確認に使われるのは生体認証が非常に多 くなっています。生体認証は、例えば、顔認証みたいな話があるのですけれども、これを 例えば静止画で撮影するのと動画を比べると、例えば動画ですと、それこそ顔写真のコピ ーをもって成り済ますというリスクはまずなくなるというのが1点、ちゃんと今、確実に そこに本人がいて動いているみたいな形の認証が取れる。 もう一つが、声が入ります、声紋認証と合わせて、顔と声紋の合致という形で認証がで きるということで、本人が確実に電子署名をしましたという意味で、非常に有効と思って います。 もう一点が、その真意性、本人が本当に本人の意思で書いているのか、要は誰かに脅さ れてとか、何らかの心理的プレッシャーをかけられた状態でやっているのかというのは、 例としてはドライブレコーダーみたいなものだと思っているのですけれども、作成してい るところを動画で録画することによって、第三者による関与がないみたいなところを、あ る程度つまびらかにしていくみたいな使い方も考えられると思っております。 13 結論としては、その2つの観点で、動画というのは非常に、映像技術というのは非常に 有用な技術だと考えております。 以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 続いて、隂山様、お願いいたします。 ○陰山司法書士事務所(隂山司法書士) 御質問ありがとうございます。 私の実務経験ということで大変恐縮ではございますけれども、司法書士といたしまして、 遺言書の作成の御相談を受けた際、どういった印鑑を押すべきなのかということが話題に 上がることがございます。 その際には、やはり将来的な紛争を予防するというような意味合いで、実印を押印した ほうが良いといった趣旨の御説明をするということは非常に多くございます。ただ一方で、 こういう遺言があったので不動産登記を行ってもらいたい、そのような御相談を受けた際 は、必ずしも実印が押されているわけではないという実務的な感覚を持っております。 以上です。 ○村上専門委員 ありがとうございます。 ○菅原座長 ありがとうございました。 それでは、瀧専門委員の御質問に、法務省の堂薗審議官、お願いいたします。 ○法務省(堂薗審議官) 法務省の堂薗でございます。御質問ありがとうございます。 確かに遺言を若いうちに書くということになりますと、先ほど私が申し上げました、判 断能力の低下という問題は、少なくなるというところは言えようかと思いますけれども、 やはり遺言を作成する場合に、その後の事情変更にどう対応するかというところもござい まして、例えば、遺言をした後介護が必要になったような場合に、介護してくれた人によ り多くの財産を渡したいですとか、そういったニーズというのは非常に多くございますの で、その辺りの関係をどう考えるかというところがございます。 法務省としては、遺言の活用、要するに、遺言が幅広く利用されるようにということで、 平成30年に相続法を改正した際には、遺言に関する制度の周知も、いろいろ工夫して行っ てまいりましたが、若いうちに遺言を作成してくださいというような形での広報は行って おりません。 それから、相続税との接続等の問題につきましては、まさに今、死亡相続ワンストップ サービスの実現が問題になっているところでございますので、関係省庁とも連携をしなが ら必要な検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 瀧専門委員。 ○瀧専門委員 1つだけ、ちょっと前者のところについてお伺いしたいのが、まさにいた だいたとおりで、私はまだ40歳なのに遺言を書いていて、若干、個別の事情はあれども、 40年後、50年後に役立つものとも、なかなか思えていないのも事実なのです。何か目先数 14 年間の生命保険みたいな気持ちで書いているのが事実です。 そうなったときに、この話は、毎回役場が絡むとか、そうではなくて、もっと民間の側 に、最後、争わない族を作るための、満足を作ることが多分最終的なサービスとしての価 値にも、民間業者側にはなっていくと思うので、どこかで事後的な配分とか満足を高める 要素は、民間側が、むしろ何か担保するべきものなのではないかという感覚も持っている のですけれども、これは全部そうしないと、相続の制度側にUXを私たちが何か求めてしま うような点もあるのかなと思っていまして、何か、そういう官民の分担みたいなのは過去 に参考になるような議論というのは結構あったものなのでしょうか。 ○菅原座長 堂薗審議官、お願いいたします。 ○法務省(堂薗審議官) ありがとうございます。 今の御指摘につきまして、具体的に何かこういった議論があったというような形で御紹 介できるようなものは、私としては把握しておりません。先生の問題意識につきましては、 非常によく理解できるところでございますので、どういったことが考えられるのか検討し てまいりたいと考えております。 ○瀧専門委員 承知しました。ありがとうございます。 ○菅原座長 続きまして、杉本座長代理からお願いいたします。 ○杉本座長代理 ありがとうございます。 私からは、濱川様に1つ質問で、法務省さんに1点質問をさせていただきたいと思いま す。 最初に濱川様になのですけれども、非常に基本的なところで申し訳ないのですが、御提 案いただいているデジタル遺言は、スマホで仮に作成できるようになるとすれば、そのデ ジタル遺言を自分が作成しているということが、どうやってその分かるのかというところ が、最初に少し気になりました。 スマホで作成をして、そのデジタル遺言の存在をどうやって知ることができるのか、そ れは生きている間にちゃんとそれを伝えないといけないのか、死後もデジタル遺言がある ことをどうやって分かるのだろうというところが1つ疑問だったので、そこを教えていた だければと思います。 次に法務省さんになのですけれども、自書をしなければいけないという今の法制度は、 病気などで、あるいはもう体力の低下なので、そもそも自書ができないという段階で、遺 言が作成できないというところがあろうかと思います。 現在では、それは、公正証書遺言を使わざるを得ないということになっているのだと思 うのですけれども、そういった方々も、自ら自分で作成したいと、第三者の関与なく自分 で遺言を作成したいというときに、こういったスマホを使って作成ができるとか、例えば 映像による遺言を残したいとか、そういうことで、そういった自筆遺言のデジタル化とい うのは非常にニーズが高くなるのではないかと思うのですけれども、その点をどのように お考えですかというのが質問です。 15 あと、最後に、これは多分意見になりますけれども、先ほど瀧先生のほうから、現時点 で遺言を作成しましたというお話があったのですけれども、今、確かにほとんど遺言が必 要になってくるのは高齢者という前提でお話をしているように思うのですけれども、若い 層でも病気などで、高齢になるまで生きられないという人も、もちろんいるわけで、若い 時点で自分の言葉を残したいという人もいるのだと思うのです。 そのときに若い層にとっては、自書ももちろんできるけれども、スマホで自分の意思を 残しておきたいというニーズは、若い世代にとってもあるのではないかなと思うので、高 齢者が確かにほとんど遺言を残すというのは多いかもしれないのですけれども、そういっ た選択肢を、いろいろな年齢層に対して与えるという意味では、この遺言のデジタル化と いうのは、非常にニーズが、今後高くなるのではないかと思います。 ですので、若い層にとっての遺言、もっと身近に感じるものとしても、デジタル化とい うのは1つのニーズがあるのではないかなと思っております。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、まず、濱川様から御回答をお願いします。 ○SAMURAI Security(濱川取締役CEO) 濱川でございます。 御質問が、仮にデジタルで遺言書を作成した場合に、デジタルでも基本的には見えない ものですから、どうやって、それが、例えば相続人なり関係者にアクセスの手段を講じる かという話だと理解しています。 現状は、電子遺言自体がまだ有効になっていないので、デジタル上にある重要データで すとか、我々の場合ですと、財産目録ですとか、エンディングノートですとか、信託契約 等をオンラインでした中で、その契約書にどうやってアクセスするかというところをお話 しさせていただきますと、まず、前提として、デジタルで作成した書類をどのようにアク セスできるようにするかというと、これはいろいろな手段があります。もちろん、それは、 インターネット上に置いたものを参照するという手段が1つですけれども、例えば、印刷 することもできるわけです。実際に印刷することによって、そこにあることを伝えていく と、そこに対する署名ですとか署名とか、電子署名とか真正性は、原本である、例えば、 システム上のものを参照すればいいのですけれども、そこにあるということは紙でもでき ます。例えば、USBなどでもできると。 我々は、今、どうしているかというところをお話ししますと、2つの方法を採用してい ます。1つは、コピーを印刷して、何かあったときは、この原本を当たってくださいとい うやり方です。 もう一つは、カードですね、一番イメージしやすいのはドナーカードみたいなカードを 作成して、そこにQRコードを印刷しておいて、ここに実は遺言書なり、重要書類があるの で何かあったときにはアクセスをしてくださいということで読み込むと、本人認証、当人 の、我々だと免許証ですとかで、一応関係者であることを確認すると、原本であるシステ 16 ム上にあるものにアクセスできると。 つまり、やはり物理的なものをトリガーにすると、非常に分かりやすいものですから、 システム、原本にアクセス、トリガーとして、カード、印刷もしくはUSBみたいな端末を使 ってメッセージを残していくというところが、今、我々が採用している方法でございます。 よろしいでしょうか。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、法務省の堂薗審議官、お願いいたします。 ○法務省(堂薗審議官) 法務省の堂薗でございます。御質問ありがとうございました。 杉本先生がおっしゃるように、普通方式の遺言につきましては、身体の障害等で自書が 困難という場合については、公正証書遺言ですとか、そういった利用をせざるを得ないと いうところはあろうかと思います。 特別の方式の遺言も幾つかございますけれども、現行の民法では、例えば、危急時遺言 のような形ですと、自書をしなくても遺言の作成はできるのですけれども、非常に要件が 厳格になっているというようなところはございます。「死亡の危急に迫った者が」という 要件になっておりますので、その要件を緩和するのか、あるいは全く別の選択肢を設ける のかといった辺りを検討していく必要があるのではないかと思います。 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、遺言が利用されることによっ て相続に関する紛争をできるだけ減らすといった観点からいたしますと、ニーズがあるも のについて選択肢を作っていくということは、十分検討に値すると思いますので、どのよ うなニーズがあるのかといったところを含めて、今後検討してまいりたいと考えていると ころでございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、引き続き、岩下委員からお願いいたします。 ○岩下委員 いろいろと御説明をありがとうございました。 私、特に隂山さんの公的個人認証を利用した仕組みというのは、これは、かなりフィー ジビリティがあるなと思って、面白く聞きました。私自身、ブロックチェーンの未来など という本も書いていますし、デジタル署名や、あるいは生体認証の安全性について随分論 文を書いてきた人間なので、遺言関係の最大の問題というのは、亡くなってしまった方の 本人確認というのをするのは、実は非常に難しいということなのですね。生体認証といっ ても、亡くなってしまった方で、もう火葬に付されてしまった方の生体情報は分かりませ んから。そういう意味では、そのデジタル化ができることというのは、実は、そんなに私 はないと思っています。 多分デジタル署名というのは、今の印鑑に比べるとはるかに確実に本人が作成したこと を担保できるという意味では、非常によい点を持っていますので、これがそういう用途で 使われるようになる。しかも、国民が全て1人持っていて、1人1つ持っている公的な形 で認証が受けられるというのは、マイナンバーカードの中の機能ですので、これが、もし、 17 こういう目的で使われるようになれば非常によいことだなと感じました。 私からは、法務省さんに、ちょっと御質問があるのですが、この議論ですが、別にデジ タル化することが目的では、多分ないのだと思うのですね、もちろん時代に合わせてデジ タル化によって、よりよいことがあればいいなということなのですが、私自身は、公正証 書の遺言を開封して、その内容を確認するみたいなこともやらせていただいたこともあり ますし、また、知り合いにいろいろな自書型の遺言が出てきてしまって、裁判で争ってい るなどという事例を知っていたりしますので、結局、今の遺言の制度というのは、確かに 立派な民法に書いてある、明治以来の立派な仕組みなのかもしれませんが、個人の意思を 確実に相続人に対して伝えるという仕組みとしては全く不完全なもので、それ自体の仕組 みというものが、今の技術で十分により向上できるものであるのにもかかわらず、多分、 明治以来の古い慣習を金科玉条として、自書の遺言は有効であるという話になってしまっ ている。それが逆に、場合によっては、様々な自書の遺言が出てきて、これは本物かどう かとか、筆跡鑑定がとかという話になって、筆跡などというのも、今、様々な技術を使え ば本人そっくりに筆で書くようなソフトウエアを作ることも、実はできてしまうので、そ ういう意味も含めて、多分、古い時代に自書であればとか、判こが押してあれば、これで 本人の意思だというものは、もう多分、意味がなくなっていると思うのです。 そういう意味では、先ほど案にあったビデオを云々という話とか、あるいは電子署名を というのは、非常によい解決方法だと思うので、そういうものを大いに取り入れていって いただくとともに、逆に、昔ながらの方法でやっているものの有効性を低めていくという か、それ自体の証拠能力というものを、より劣るものにするようなことをしないと、デジ タル化を利用する意味がないと思うのです。古い仕組みもありますと、デジタル署名を使 ったものもあります、どっちも有効です、どっちも同じですと、多分、法務省さんはした いのだと思うのですけれども、それでは多分、事態の改善にならないと思うので、デジタ ル化はしたけれども、事態は改善しないというのは、しないのと一緒になので、そうだと すると、やはり、よりよいものに変えていって、より安全な個人の意思をきちんと尊重し た形での相続が行われるようにするためには、どうすればいいかという、そもそもの仕組 みのところを形式的に、判こ、デジタル署名にするのではなくて、実質的な意味で、この 仕組み自体を、もちろん、ちゃんと司法書士さんが立ち会ってくださって、公正証書をき
続きを読む
ちんと作るということが、これはもう本人の意思を第三者がきちんと確認してくれるわけ ですから、それは非常にいいことだと思いますが、自書でやる場合に、今のままでいいと いう仕組みを残したままで、何かそこに電子署名か何かをつけたものを、さらに付加的に 入れても、あまり意味がないと私は思いますが、その辺の今後の改正の方向について、法 務省さんにお尋ねしたいと思います。 私の質問は、以上です。 ○菅原座長 それでは、法務省の堂薗審議官、お願いいたします。 ○法務省(堂薗審議官) 御質問ありがとうございます。 18 自筆証書遺言の方式緩和、あるいはそれと代わる全く別の新たなデジタル遺言などを作 るかどうかという点につきましては、正に、これから法務省としては検討していくという ことでございますので、現時点で何かこういう方向性で考えているというものがあるわけ ではございません。 また、確かに今の自筆証書遺言よりもよりよい制度がつくれた場合に、自筆証書遺言で はなく新たな制度のほうに誘導していくような対応が必要ではないかといったことについ ても、検討していく必要があろうかとは思いますが、ただ、それには、やはり先生から御 指摘いただきましたように、誰もがデジタルを利用できる、しかも容易に使えるというよ うな社会情勢ができていくということが必要だと思いますので、そういった辺りも含めて 検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○菅原座長 ありがとうございました。 続きまして、落合専門委員からお願いいたします。 ○落合専門委員 御説明いただきましてありがとうございます。現在の議論の状況がよく 分かりました。 それで、私からもちょっと何点か質問させていただきたいのですけれども、1つが、回 答1の関係で、第三者が被相続人の判断能力の低下等につけ込んで、自己に有利な遺言を 作成させるというリスクとされており、これが主に考慮されているリスクなのかなと思い ました。 御説明いただいていた中でも、本人確認の部分については、デジタル庁でも公的個人認 証であったり、様々な手法で担保できるということで議論はしていると認識しております。 このため、つけこむという部分が主な論点なのだろうと思っておりますが、その部分につ いて、結局、自筆で書いたから周りに関与していた人がいないかというと、何か必ずしも そうでもないようには考えられます。例えば、横に台本を書いて、それを写していないと は限らないわけですし、手間はかかっているわけです。例えば投票などのときに議論が出 てくるような、誰も横にいて干渉していないことを確保するような措置とかというのも特 に行っていないはずですので、そうすると、ただ作業を面倒にしているだけであって、関 与がないかどうかは、自筆によることだけで担保は、実際にはできていないのではないか とも考えられます。 このリスクを仮に強く排除しようということになると、そもそもちゃんと公証人の方に 行くことだけが正解だという方向にも流れそうなのかなと思います。必ずしも法務省さん の方としては、そういった公証人による公正証書遺言の方にだけ寄せるというような、そ ういう方向性でお考えになられているわけではないということで宜しいでしょうか。また、 この自筆証書遺言でも、本来的には、建前としてはおっしゃっていただくことは分かるの ですが、実質論として防止できていない可能性があるのではないかというところについて は、しっかり検証して議論していただくという可能性があるのかを伺いたいというのが1 つ目です。 19 この点は、岩下先生が言われていた、よりよい話ということとも少し共通するのかなと は思っております。 2点目としては、回答5の関係で、押印について押印により文書を完成させるという慣 行があるので、押印をするべきではないかということをおっしゃっられている部分があり ます。 これは確かにそういう見方もあるとは思うのですが、例えば、遺言の各ページに押印を していかないといけないと言ったときに、押印を全部きれいに押していくというのは、例 えば法律実務家であれば、そういう所作なのだということで、できたりすると思いますけ れども、一般の方で、例えば、複数枚になったときに、それをできるのかどうかというと、 必ずしも求められている要件完結するまで、押印を続けられるかは、実際の問題としては あるのだろうと思います。 どちらかというと、押印を要求していることについて、無効になってしまうようなリス クが様式不備の関係であるのではないでしょうか。むしろそういう問題に触れさせてしま っていて、遺言の安定性という意味ではマイナスになっている部分もあるのではないかと も思われます。 そういった点や、また、慣行というような意味で言っても、政府全体として、押印につ いては、見直しをしていこうということで、例えば、「経済財政運営と改革の基本方針2020」 などで、「書面・押印・対面主義からの脱却等」ということも書かれております。また、 政府の方針以上に実は、私は固いのではないかと、法律実務家だから思うのですけれど、 注釈民法の中でも、例えば、相続に関する箇所の中で、立法者としては氏名の下に押印す るという、それまでの我が国の慣習に従ったまでのことであったのが、この点は、今日強 く再考を求められるべきものと思われるという言い方もされております。ただの政策的な 動きというだけではなくて、そういったことをよく考えるべきだというのは、学説の世界 でも一定程度ちゃんと受け入れられていると思いますので、押印に関する部分については、 やはりしっかり見直していっていただく必要があるのではないかというのが第2点です。 第3点としては、この検討を進めるに当たって、実際、令和4年度から調査検討という のに着手できないのではないかとも思われるのですが、他の法務省さんの案件と比しても、 スケジュール感がちょっと余りに空き過ぎてしまっているように思われます。調査検討自 体は、実際に改正するかどうかとはかかわららない前段の準備作業ですので、これ自体は 時間をあえて1年、2年置くことにあまり意味がないと思います。こういった意味では、 なぜ前倒しができないのかについては、教えていただきたいなと思っております。 以上です。 ○菅原座長 それでは、法務省の堂薗審議官から回答をお願いします。 ○法務省(堂薗審議官) 御質問ありがとうございます。 まず、第1点ですけれども、確かに自筆証書遺言であれば、ここに書いてあるような不 当な第三者の関与を排除できるかというところにつきましては、程度問題だろうと考えて 20 おります。 ただ、1点こちらで考えておりますのは、消費者被害の問題についても、例えば、あら かじめ契約書などを作っておいて、十分に説明をせず、あるいは十分にその文書の内容を 確認させないまま署名をさせることによって、一定の被害が生じるというようなことがご ざいますけれども、少なくとも、どの財産を誰々に与えるということを自書させるという ことになりますと、そこの内容については、少なくとも遺言者が把握しているということ にはなるのではないかと思います。 そういった意味で、多少なりとも、この内容を把握しないまま、遺言書が作成されると いった事態を生じさせるリスクを低減させるという意味合いはあるのではないかと思って いるところです。 ただ、そこは程度問題でもございますし、デジタル技術を利用してよりよいものが作ら れるのであれば、それはそちらの方が望ましいということだろうと思いますので、そうい ったものが可能なのかどうかという点について、これから検討してまいりたいと思います。 それから、2点目の押印につきましては、平成30年の民法改正の際にも、法制審の中で は議論になったところではございますけれども、その際の議論では、複数の、下書き的な 書面が存在することもあり、最後に押印をして完成させるという意味合いがある、すなわ ち、押印の有無によって下書きと完成版を見分けるという意味合いがあるといった実務家 からの指摘もあり、その点の見直しはしなかったというところでございますけれども、そ の後、御指摘のとおり、押印をできるだけ廃止していくというような形で、政府内でも検 討が進められているというところでもございますので、この辺りについても御指摘を踏ま えて、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 それから、その検討時期なのですけれども、まず、デジタル遺言につきましては、基礎 的な調査のところから始めていくというところがございまして、ニーズ調査、実態調査、 あるいは諸外国等の法制につきましても、まだ、概括的なものしか把握できておりません ので、その詳細を調査する必要がございます。 ただ、令和4年度につきましては、その辺りの予算が取れていないというところもあり まして、そういったこともあって、内部的な検討を進めつつ、令和5年度から基礎調査を 含めより具体的な検討を開始していきたいと考えているところでございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 落合専門委員、この関係で何かございますか。 ○落合専門委員 はい、1点だけです。御説明ありがとうございます。 御検討いただけるということではありますので、ちょっとそういう形でお願いできれば と思いますが、1つ目の点についてなのですが、おっしゃっていただいた内容を踏まえる と、結局、これはデジタル技術というか、どういったプロセスを本人の意思確認のために 設計して、それを記録に残すか、これがデジタルの使い方ということだと思います。例え ばですけれども、PCでコピペをできないようにして、手で打って入力させますと、それで 21 コピペできない状態で打っているのであれば、手書きであろうと、PCで自分でやっている のであろうと、同じようなプロセスをほとんど踏んでいるわけです。また、そのプロセス のところも記録しておくことはできるということもあると思いますし、例えば、そのとき に映像とか、顔の表情とかを撮っておいてもいいのかもしれません。ですので、どちらか というと、紙で最終的に残っているものよりも、デジタルの方がそこの記録を取りやすい だとか、その一定のプロセスを要件とした場合に、そこを担保する証跡を残しやすいとい うところもあると思います。ただ単にブロックチェーンとか、技術とかというだけではな くて、プロセスの設計をしっかりすることが肝要であろうと考えます。デジタルが適して いる部分を組み合わせることで、解決できる問題ではないかと思いますので、ぜひそうい ったプロセスの設計だとか、技術のことが検討できる方も踏まえて、一緒に調査、御検討 を進めていただければと思っています。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございました。 堂薗審議官、何かコメントございますか。 ○法務省(堂薗審議官) 御指摘ありがとうございます。御指摘を踏まえて検討してまい りたいと思います。 ○菅原座長 それでは、続いて戸田専門委員、お願いいたします。 ○戸田専門委員 第三者の介入が一番の問題だというお話だったのですけれども、今の相 続法改正の際に、国会で自筆証書遺言保管制度の義務化が議論されておりました。 デジタル化する場合には、こうした義務化も併せて制度化すると、第三者の介入という のは防げるのではないかなと思います。 例えば、遺言の作成はスマホ等で行えるとしても、遺言の登録は法務局に設置した端末 で、本人の確認を行ったうえでしかできないという外形にしておけば、第三者介入は容易 に防げるのではないかと思います。そういった合わせ技で検討すれば、解決できる問題で はないかなと思います。 最後に1つ申し上げたいのは、いろいろな技術的な解決方法が考えられますし、また、 堂薗様のお話を伺っておりましても、決定的にデジタルが駄目であるという理由はないよ うな印象を受けました。であれば、民法については、今のデジタル社会に合わせた形に速 やかに改正して、技術的、具体的内容については、政省令に委任する形にすれば、スピー ディーに遺言のデジタル化が実現できて、社会の安定性も上がるのではないかなと思いま すけれども、いかがでしょうか。 ○菅原座長 堂薗審議官、お願いします。 ○法務省(堂薗審議官) 御指摘ありがとうございます。 もちろん、遺言が現行法の方式が最もいいと思っているわけでございませんので、より よいものが作れるかという観点から検討してまいりたいと考えておりますけれども、ただ、 回答のところにも書かせていただきましたけれども、遺言の有効性というのは非常に社会 22 的に大きな影響があるところでございまして、相続の場合には、もう言うまでもございま せんけれども、相続債権者ですとか、あるいは被相続人に対して債務を負っている者です とか、様々な第三者に影響が及ぶというようなことがございますので、どういった遺言が 有効で、どういったものが無効になるのかというのは、きちんと法律ではっきりさせてお くことが法的安定性等の観点から必要であろうと考えているところでございます。その点 は、御理解を賜れればと思っているところでございます。 ○菅原座長 ありがとうございました。 他に質問等、ございませんか。 それでは、私から、法務省に質問させていただきます。アメリカではコロナ禍で、3、 4州程度ですが、遺言書のデジタル化のニーズがあり特例措置として認めたようですが、 日本においては現場ニーズはなかったということでしょうか。 それと、論点6、7でも御回答をいただいていますが、予算措置がおいつかず速やかに 調査ができないという御事情はあるとは思いますが、今後のニーズを考えますと、いち早 く基礎的な調査、ニーズ調査も含めて進める必要があると思いますので、この辺について は、民間の方の知恵なども借りながら、早々に進めていく努力をしていただきたいと思い ます。 ○法務省(堂薗審議官) 法務省の堂薗でございますが、特にデジタル遺言につきまして は、これまでに、ユーザーの方から、こういった仕組みを作ってほしいですとか、そうい った要望があったというのは、こちらでは把握しておりません。 平成30年の民法改正の際に、国会質疑の中で、御紹介がありましたけれども、将来的な デジタル遺言の可否について御質問をいただいたというところはございましたけれども、 それ以外で、こういう改正要望をいただいたのは、今回が初めてということでございます。 いずれにしましても、今後そういったニーズも含めまして、どういった形で調査できる かというところは、いろいろと工夫の余地はあろうかと思いますので、御指摘を踏まえ検 討を進めてまいりたいと思います。 ○菅原座長 分かりました。ありがとうございます。 民法という基本法制の見直しについては、慎重な検討が必要だというお考えは分かりま すが、デジタル社会に向けて社会全体の構造改革を進めることが、政府全体の方針になっ ていると思います。法務省の皆様におかれましては、本日の議論を踏まえて、アジャイル ガバナンス原則などデジタル原則を踏まえた遺言の規律の見直しについて、速やかに検討 を進めていただくようお願いいたします。 また、事務局においても、具体的なスケジュールについてフォローアップをしてくださ い。また、法務省と本日ご出席いただいているデジタル庁も連携をして、スケジュールを 早めることも考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、議事1を終わりたいと思います。SAMURAI Securityの濱川様、陰山司法書士 事務所の隂山様におかれましては、お忙しい中、どうもありがとうございました。「退出 23 する」ボタンより御退出ください。 (SAMURAI Security株式会社、陰山司法書士事務所 退室) ○菅原座長 それでは、次に、議事2の「公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化 について」に移ります。 法務省より、あらかじめ提示いただきました論点について、5分程度で御説明をお願い します。 それでは、堂薗審議官、お願いいたします。 ○法務省(堂薗審議官) 法務省の堂薗でございます。 それでは、公正証書制度につきましては、資料4-2、4-3を基に簡単に御説明をさ せていただければと思います。 まず、資料4-2を御覧ください。 まず上の青い部分は現行制度でございます。現行制度につきましては、公正証書の作成 の過程で、まず嘱託人の確認をするということでございまして、本人又は代理人が公証役 場に出頭して、公正証書作成の嘱託、依頼がなされるということでございます。この際に、 本人確認をするということになります。 その次に、嘱託内容の聴取、審査、事実の確認ということで、公証人は、法律の専門家 でございますので、法的な問題点や不当な点がないかどうかという点を含めて助言をしな がら公正証書を作成していくということでございまして、その内容につきましては、最終 的には嘱託人に対する読み聞かせ等によって、内容の正確性や意思確認などを行っている というものでございます。 そういった手続を踏んだ上で、まず、嘱託人の方で署名捺印をし、最後に公証人の方で 署名捺印をすると、これによって公正証書を作成、完成させるというものでございます。 公正証書につきましては、右側に書いてありますように、社会的に高い証明力があると いうことでございまして、原本を公正中立な第三者機関が保管をすると、公証役場で保管 するということでございます。 さらに、一定の要件で、ここに書いてありますように、強制執行に服する旨の文言が必 要になりますけれども、一定の要件のもとで強制執行も可能になるということでございま して、私的紛争の防止あるいは約束が守られなかった場合の権利の行使を容易にするとい うものでございます。 この見直しのイメージでございますけれども、まず、嘱託行為あるいは必要書類の提出 をオンラインで可能にすることを考えています。 それから、公証役場に現実に赴かなくてもウェブ会議システム等の活用によって、公正 証書の作成を可能にすることも考えています。 そして、最終的に、電磁的記録に嘱託人が電子署名を付与するなどの方法で、公正証書 24 を作成するといったデジタル化を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、今後の方向性等でございますが、資料4-3でございますけれども、左側にありま すように、公証事務は、公正証書の作成だけではありませんで、幾つか他にもございます。 私署証書等の認証、これは、私人が作成した文書等について、作成名義の真正などを証 明するといったものです。 それから、確定日付の付与、これは主に債権譲渡などで使われておりますけれども、確 定日付のある証書によって通知をするということが債権譲渡の対抗要件で、第三者に対し て債権譲渡を受けたということを主張するために必要とされているものでございます。 この2つにつきましては、現行制度下でもデジタル化の対応が可能ということでござい まして、オンラインによる嘱託あるいは必要文書の提出が可能になっておりますし、電子 署名の付与された証書等の認証もできます。 それから、内容の正確性、嘱託人の意思確認等についてもウェブ会議システムの活用が されているというところでございます。 これに対しまして、公正証書につきましては、現時点では書面、押印、対面という手続 が残存しているというところでございまして、これにつきまして、規制改革実施計画に基 づいて、今後、検討を進めていくということを考えているところでございます。 具体的には、本年度具体的な検討を進めまして、令和5年度に公証人法の改正を含めた 必要な法令改正をし、令和6年度に所要のシステムを整備した上で、令和7年度から運用 を開始してまいりたいと考えているところでございます。 御説明は、以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございました。 それでは、ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問をお願いいたします。 それでは夏野議長、お願いいたします。 ○夏野議長 今の御説明ですと、順調に電子化が進んでいくという理解でよろしいのでし ょうか。 ○菅原座長 堂薗審議官、お願いいたします。 ○法務省(堂薗審議官) 今、御説明しましたとおり、規制改革実施計画に基づきまして、 令和7年度までに公正証書の作成に係る一連の手続をデジタル化していきたいと、そのた めに努力していきたいと考えているところでございます。 ○夏野議長 ありがとうございます。 ○菅原座長 それでは、田中専門委員、お願いいたします。 ○田中専門委員 ありがとうございます。 法務省におかれましては、公正証書の手続のデジタル化に取り組んでいただき、ありが とうございます。 今、一連の手続について令和7年までにデジタル化を進めていただけるという御回答を いただきましたが、すべての手続がデジタルだけで完結することを目指して取り組んでい 25 ただけるということでよろしいのか、ということを確認させてください。 以上です。 ○菅原座長 堂薗審議官、お願いいたします。 ○法務省(堂薗審議官) 御質問ありがとうございます。 基本的に公正証書一般につきまして、デジタル化を進める前提で検討を進めるというこ とにはなります。 ただ、公正証書にもいろいろなものがございまして、例えばですけれども、保証意思宣 明公正証書というようなものがございます。 これは、事業に関する債務について保証をするという場合に、その保証人が安易に保証 をしないように、公証役場に現実に行ってもらって、そこのリスクについて十分に認識を してもらった上で、その保証をするといったことを確保する観点から、債権法改正の際に 導入されたものでございまして、例えば、その際の国会等の議論では、そういった手続を あまり簡易化すると、そこの意味がなくなるのではないかという御指摘も多々されたよう なところがございますので、そういったそれぞれの公正証書ごとに、どういった形でデジ タル化が可能なのかといったところは検討していく必要があろうかと思っております。も っとも、基本的には冒頭に申し上げましたように、公正証書一般につきまして、デジタル 化する方向の検討を進めていくということでございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 スケジュールについてですが、これは確認ですが、回答5の方で、令和5年度に法令改 正を行う旨書かれていますが、これは、令和5年の通常国会で法案を提出するという理解 でよろしいでしょうか。 ○法務省(堂薗審議官) そのときの国会情勢等にもよるわけですけれども、基本的には 法務省といたしましては、令和5年の通常国会の提出を目指して検討を進めてまいりたい と考えているところでございます。 ○菅原座長 分かりました。 また、令和7年度までに順次措置していくということですけれども、予算措置はその年 度ごとになると思いますが、具体的なスケジュールを出していただければと思います。 それでは、次に、住田専門委員、お願いいたします。 ○住田専門委員 ありがとうございます。 私の方も、ちょっとスケジュールについてお伺いしたいのですけれども、令和5年の通 常国会ということでしたので、システムの開発のところが、令和6年度となっていたので すが、もう少し前倒しすることが難しいのかどうかというところをお伺いしたいのが1点 です。 その意図といいますか、別に、開発自体を早くしてほしい、もちろん早ければ早い方が いいと思うのですけれども、その早いということがすごく重要ということではないのです けれども、やはりユーザー様が使われるときに、どういう使い勝手、UI/UXだったりとかが 26 いいのかみたいなところを、しっかり検討するという意味で言いますと、そこからしっか り設計をしていただきたいなと思っておりまして、開発という中に多分設計のところも入 ってくるのではないかと考えたときに、少し前倒しにしっかりそういう部分もやっていた だきたいなと思っているところです。 よろしくお願いいたします。 ○菅原座長 堂薗審議官、お願いします。 ○法務省(堂薗審議官) 御指摘ありがとうございます。 もちろんできる限り早急に検討を進めていきたいというところはございますけれども、 やはり立法措置ができて、初めてそこからそれに向けた具体的な準備というところが進ん でいくというところもございますので、もちろん、法案成立前にできることはないのかと いうような観点から検討を進めていきたいと思いますけれども、法律が成立する前提で予 算が必要なことをするというのは難しいところがございますので、やはり具体的な検討に ついては法案成立した後になるというところがあるのは、御理解を賜れればと思います。 ○菅原座長 ありがとうございます。 住田専門委員、よろしいですか。 ○住田専門委員 1点だけ、具体的には、例えば、どんな方をユーザーと設定して検討を 進めていくということを考えていらっしゃっているかというところだけ教えていただいて もよろしいでしょうか。 ○菅原座長 堂園審議官、お願いいたします。 ○法務省(堂薗審議官) 基本的には、今、紙で公正証書は作っているわけですが、その ユーザーの方が使われるという前提ですので、当然、公正証書の嘱託人として、今、来ら れている方を念頭に検討を進めていきたいと考えているところでございます。 ○住田専門委員 ありがとうございました。 ○菅原座長 よろしいですか、それでは次に、瀧専門委員、村上専門委員、まず、お2人 から質問、御意見をいただきます。 ○瀧専門委員 私からはシンプルな質問で、これは、最終的に、例えば役場の方々とか処 理する全体のコストが下がると思っているのですけれども、そのコスト減がある程度、最 終的な利用者の人たちの、この場合ですと手数料というのですかね、それに何か跳ねてい くような、要は下げていけるようなイメージがあるのか、まだその議論は尚早なのかとい うのを聞きたいのが1つ目。 あとは、やはりこういうのは、デジタルな手段ができましたと言っても、供給する側が 使う気が起きないみたいなパターンになったときに、これは、とはいえ申請する人がデジ タルで入れば、もういや応なく供給する側も変わっていくものなのか、何かある程度KPI的 な、これぐらい使われるようになるべきだみたいに追っていくべき目線を持つべきなのか について、何か参考になる情報があればと思ってお聞きしたいです。その2点です。 ○菅原座長 では、先に村上専門委員からお願いいたします。 27 ○村上専門委員 ありがとうございます。私からは3点です。 1点目は、今後のスケジュールについて。先ほどの回答で、法令改正は令和5年度では なく、令和5年の通常国会でということでしたので、資料4-3のスケジュールについて、 法令改正の時期を令和4年度、あるいは令和5年としたものを公表したいと思いますので、 修正をお願いできますでしょうか。 それから、令和5年の通常国会に通ったら、すぐに検討に着手しないといけないので、 令和5年度の必要経費を予算要求しておく必要があると思います。スケジュールも1年ず つ前倒しになると思いますので、この点も検討して修正したものを出していただきたい。 2点目は、資料4-2で、公証人の役割を整理していただいています。ありがとうござ います。 例えば、この嘱託人の確認は、公的個人認証サービスなどでもできますし、やり取りに 関しては、テレビ会議に限らず、メールやチャットでもできると思います。公証人が行う のは、公正証書ができたときの公証人としての署名と、それを保管するという役割だと思 います。公証人の役割はこの考え方でいいのかどうか教えてください。 3点目、システム開発するときに、先ほどの資料4-2だと売買とか賃貸借とか遺言と かがありましたが、これらは、それぞれサポートしている民間サービス事業者がいます。 法務省が自前でシステムを作るのではなく、APIを介して民間サービスと連携することを 前提に検討していただければと思います。 私からは、以上です。 ○菅原座長 それでは、法務省から御回答をお願いします。 ○法務省(遠藤室長) 堂薗に代わりまして、法務省民事局の登記所適切配置対策室長を しております、遠藤の方から回答をさせていただければと存じます。 まず、瀧専門委員からの御指摘、2点ありましたけれども、1点目につきまして、コス ト減と手数料の在り方との関係についてお尋ねをいただいたところでございます。 御指摘にありますとおり、例えば保管の手間であるだとか、そういった側面で、公証役 場の事務の合理化、効率化という点にも結びつく見直しになり得るというところもあろう かと思っております。 他方で、公正証書を電子化するために必要なシステムの設計、それから、維持運営等々 につきまして、また別途のコストがかかってくるという側面もありますので、その辺りに つきましては、御指摘の点も含めながら今後の検討課題ということで考えておるというこ とでございます。 それから2点目ですけれども、公正証書が電子化されたときに、どれぐらい利用される のか、KPIの設定等が必要なのではないかという御指摘もいただきました。恐らく、ニーズ としては、デジタル化の社会の中で一定程度あるのだろうなとは思っておりますけれども、 何分今までずっと紙でやってきた制度でございますので、実際に制度を動かしてみないと どういった形での件数の伸び等々があるのかというのは、ちょっと現時点で、我々として 28 も経験を持っているわけではございませんので、今いただいた御指摘等も含めながら今後 考えていきたいと思っております。 続きまして、村上専門委員の方から御質問が3点あったかと思いますが、一旦ここで切 らせていただいた方がよろしいでしょうか。引き続きでよろしいですか。 ○瀧専門委員 すみません、ありがとうございます、お答えいただきまして、正に2本目 の質問が1点目に関わるなと思っていまして、恐らく安直な話です。デジタルの方が安い みたいなことができると、当初は、二重といいますか、ダブルでコストがかかってくると 思うのですね、ですので、どこかでデジタルファーストにしていくために、どういう施策 が打てるのかというのを通常考えていくべきなのかなと思いますので、そういう意味で、 やはりどうやったらもっとデジタルになっていくのかを、何かリリースしてからもちゃん と見ていく営みがとても大事だと思いますので、是非その辺りについて御勘案いいただけ ればと思います。 私からは、以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、村上専門委員に対する回答を法務省からお願いします。 ○法務省(遠藤室長) 引き続きまして、法務省の遠藤のほうから御説明差し上げたいと 思います。 御質問は3点あったかと思いますけれども、まず1点目、スケジュール、資料の修正等 の関係について御指摘をいただきました。 先ほど堂薗審議官の方から回答をさせていただきましたとおり、法律につきましては令 和5年度といいますか、令和5年通常国会ということを目指してという御説明を差し上げ ましたけれども、こういった形で令和5年度中という書き方をした含みとしましては、関 係する省令改正等々も必要になってくるのではないかと思っております。これらも合わせ て必要な法令の改正を令和5年度中にという趣旨で、今回の資料では書かせていただいた ということでございまして、御指摘も踏まえてその辺りの趣旨が明確になるようなことが 書けるのかどうかということを検討させていただければと思います。 それから、2点目でございますけれども、公証人の役割というのがデジタル化によって どうなっていくのかという御指摘かと受け止めております。 基本的には、ここに挙げております3つのプロセス、資料4-2の3つのプロセスそれ ぞれについて、公証人がこれまで果たしてきた役割がというのがあるのかなと思っており ますけれども、その中で、公的個人認証を活用した、その本人の確認であるだとか、そう いったところはデジタル技術での一定の代替といいますか、デジタル化を実現するという ことが可能なのではないかなと思っております。他方で、当事者が、実際にその意図して いる内容の公正証書が作成されるのかどうか、法律行為の内容という実質の面に関わって きますけれども、その辺りにつきましては、委員の方からも御指摘がありましたとおり、 メール等でのやり取り、そういった形で、当事者及び公証人との間で認識をすり合わせて 29 というプロセスは、現在紙ベースでやっているものにつきましても、実際に公証役場に来 る前にそういったやり取りをすることは、まれではなく行われているところでございます ので、そういったことは、引き続きあり得るだろうと。 ただ、最終的に当事者といいますか、関係者が一堂に会して、これで間違いないですよ ねという確認をするというプロセスが、公正証書の高い証明力を担保する1つの重要な手 続だと考えておりますので、そういった意味では、ウェブ会議の形を通じて、あるいはそ のファイル共有機能を通じて同じデータを関係者一同で見ながら、これで間違いないです ねという最終確認をした上で、電子署名を付すなりといった形で、その真正性、内容の確 実性を担保していくというプロセスが、やはり必要になってくるのではないかなと思って おります。 保管等につきまして、公証人の方が管理をしていくということについては、御指摘のと おりかと思っております。 それから3点目、民間サービス事業者の活用するサービス等の連携等も含めて検討すべ きではないかという御指摘をいただいておりましたけれども、その点につきましては、こ れからこの制度を作っていく中で、システムの開発等の関係もございますので、いただい た御指摘も含めながら今後考えていきたいと思っております。 私のほうからは、以上でございます。 ○菅原座長 村上専門委員、よろしいですか。 ○村上専門委員 最後の公正証書を作成するとき、一堂に会してオンラインでということ ですが、必ずしも一堂に会さなくても可能だと思います。電子決済システムなど、参考に なる既存の例があります。この点だけコメントをしておきたいと思います。 ありがとうございました。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、山田大臣政務官、御質問、御意見をお願いいたします。 ○山田大臣政務官 どうもありがとうございます。 皆さんの御意見等を一通り伺ってからでもよかったのですが、この件は、おそらく反対 する人はおらず、あとはスケジュールだけがポイントかなと思いました。 少し政治のスケジュールを参考に申し上げますと、令和5年の通常国会に法案を提出す るのであれば、予算も令和5年にやってほしいのです。それで、令和5年を経てから令和 6年で開発等ができますので、1年短縮できるか、下手をすると令和7年でも実現できな いということになります。 予算を令和5年に確保しようと思うと、実は、この夏が締め切りなのです、今年の夏が 締め切りなので、結構急がなくてはいけないのです。どのような仕様にするか、どれぐら いの規模でやるか、遅くとも令和7年、可能ならば前倒しで令和6年に実現しようという ことであれば、急がなくてはいけないと思っておりますので、その辺、是非、法務省さん にやっていただければと思います。 30 それから、1点だけ私の方から言いますと、今、行革などでも養育費の問題をやってい る中で、この公正証書はボトルネックになっているのです。養育費の確保の問題に関して は公正証書を結ぶのですが、子供を抱えたまま、公証役場になかなか行けないとか、ある いは争いになっているので会いたくないとか、DVがあるので会えないという問題があり、 この公正証書のデジタル化は、もしかしたら養育費確保においては非常に重要な論点にな るかと思っておりますので、そのように苦しんでいる人がいる以上、いち早くお願いでき ればと思っております。いずれにしても、この件について、法務省さん、規制改革の皆さ んがまとまれば、三政務一致して、何とか前倒しできるように政治的にも動いていけると 思っておりますので、どうか、そういう形でお話をおまとめいただければ幸いです。よろ しくお願いします。 ○菅原座長 ありがとうございます。 法務省の堂薗審議官あるいは遠藤室長、ご意見はございませんか。 ○法務省(堂薗審議官) 御指摘ありがとうございます。御指摘を踏まえて検討を進めて まいりたいと思いますが、予算の関係で、令和5年通常国会に法案を提出する前提で、令 和5年度の予算でそこを確保することできるのかどうかという辺りも含めまして、いろい ろと御相談をしながら検討を進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたし ます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 山田大臣政務官、よろしいですか。 では引き続き、杉本座長代理、お願いいたします。 ○杉本座長代理 ありがとうございます。 私の認識不足なのかもしれないのですけれども、私が、今、認識している限りでは、現 在、公証人をされている方々というのは、退官された裁判官ですとか、検察官がほとんど なのではないかと認識しております。となりますと、比較的高齢の方が多いのかなと思う のですけれども、こうやって一気にデジタル化を進めていくという流れに対して、公証人 の方々のほうから何かこう反対ですとか、意見などが出ていないのかということが少し懸 念であります。 一気にこのデジタル化を進めて、それを始めたとしても、公証人の側がそれを使えない、 あるいは使いたくないというような形で、なかなかデジタル化が実際に、運用は始まった としても利用されないというようなことにならないのかなというところが少し思っている ところでして、その辺り公証人の方々に対しての何かデジタル化についてのサポートです とか、そういった対策ですとか、周知ですとか、そういうことは現在既に行われているの かということをお伺いしたいです。 今後、裁判手続のデジタル化が進んでいきますので、裁判官あるいは検察官の方々もデ ジタル化に慣れていくのだとは思うのですけれども、令和7年度から運用開始というのは、 裁判手続のデジタル化も令和7年度からということに一応予定としてなっていますので、 31 現時点で公証人になっている方々は、まだデジタル化ということにあまり慣れていないよ うな方々も多いのではないかなと思うのですが、その辺りのことをお伺いできればと思い ます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 数年前に調べた際には、公証人の方の平均年齢は64、65歳ぐらいだったと思います。確 かに杉本座長代理の御指摘の懸念はあるところだと思いますが、法務省のからお答えをお 願いします。また、日本公証人連合会などと、こうした話はされているかということも併 せて御回答いただければと思います。よろしくお願いします。 ○法務省(遠藤室長) 法務省の遠藤でございます。 まず、公証人の現在のなり手というか担い手の年齢層が、高齢の方が多いという御指摘 は、おおむね御指摘のとおりだと思っておりますけれども、他方で資料4-3でもお示し をしておりますとおり、現在、公証事務全体で見ますと、電子化されている手続もござい まして、そちらについては、これまでもデジタルの対応を公証人の方でしていたという側 面もございます。我々としましても、当然制度化する以上は、デジタルで対応していただ くということになると思っておりますので、そのための取組というのは、我々としてもし っかりやっていきたいと思っております。 あと、日本公証人連合会との関係で、この取組について、どういった議論というか検討 がされているのかということですけれども、基本的には、昨年、実施計画の中に、このス ケジュールが盛り込まれておりますので、今年度といいますか、実施計画に盛り込まれて 以降、この件について、法務省、それから日公連との間で検討はさせていただいておりま す。 公証人の方から反対があって、何かこのスケジュールが頓挫するのではないかという御 懸念なのかなと思ったのですけれども、我々としては、そういった認識はしておりません で、基本的には同じ方向を向いて検討させていただいておりますということで御報告差し 上げることができるかと思っております。 以上です。 ○菅原座長 杉本座長代理、よろしいですか。それでは、岩下委員、お願いいたします。 ○岩下委員 公証人の協会さんは、随分以前から、いわゆるデジタルノータリーサービス のようなものに対応しなくてはいけないという問題意識をお持ちで、そのための対応をさ れてこられたと私は記憶しておりますので、こういった対応にも、十分にデジタル化に御 協力いただけるものだと期待しております。 私は、資料4-2の下の見直しのイメージのところで、先ほどちょっと話題になったウ ェブ会議システムの活用によって本人の意思を確認するというのがございます。 これは、たしか遠隔医療のときに、お医者様が初診対面原則などというのをおっしゃっ たので、なかなかデジタル医療が進まなかったという経緯があります。 私も公正証書について、そんなに詳しいわけではないのですが、若干、実務上触れてい 32 たことが幾つかあって、それらの中で、例えば、この前の議会合で議論になった、いわゆ る公正証書による遺言を残すようなケースにおいては、多分本人の意思であるということ は、非常に大事だと思いますし、方々、その本人が、リモート会議の小さなディスプレイ の奥で、映りが弱くやっているということがもしあるとすると、それは非常にやりにくい のではないかと思うのです。 だから、そういう意味では、そういう部分については、対面の方が望ましいという議論 というのが出てくるのではないかなと、何となく思えるところなので、そういう部分につ いての実務上の運用というのをどうするのかというところは、多分、いろいろと議論があ り得るのだと思います。 ただ、私、この制度全体を公正証書の電子化とくくるのは、ちょっと無理があるのでは ないかなと思っているのはどうしてかというと、例えば、いわゆる債権譲渡などで確定日 付で第三者対抗要件だみたいな話をするときの確定日付をするのは、証書の認証だという 言っても、事実上、ぽんぽんと、ただ判こを押すだけの記憶があったので、そういう意味 では、きちんと公証人が証書をきちんと認証した上でやっているという行為と、もう定例 的なものでそうではないのだという行為、あるいはさらに言うと、本人の意思の確認であ るとか、大変高度な証人としての判断を要するものと、実はいろいろなものが、この公正 証書の中に入っているのだと思うのです。 それらを同じ枠組みの中で議論をするのは、実は相当無理があって、例えば、単純な確 定日付を付与する等のことであれば、これはもうシステム一個を法務省さんが立ち上げて いただいて、そこにデジタルデータを送れば、自動的にぽんぽんと認証していくというこ とは全然可能なので、そういったサービスを現に民間でやっている会社はいっぱいありま すから、そういう意味では、全然そういうものによって電子化は可能ですね。方々そうで はない、本人かどうかみたいなことをきちんと確認しようとすると、今度は逆に、それは どうやって本人確認したのですかという、さっきのような議論になるので、そういう部分 についてのものと、多分何か分けて議論しなくてはいけないのではないかと、その意味で、 多分、この公正証書というものは、こういう枠組みの中で、一定の、例えば執行力等が付 与されている云々というような非常に強力なものになりまして、大体公正証書を作る人と いうのは、後で裁判とかでもめるからだと思って作っているわけで、そういう意味でのき ちんとしたものというものであることに対するニーズというのは、多分あると思うのです よ。 そういうものが、何か今の公証人の作られる公正証書というものの中で、非常に大きな 枠の中で全部ごっちゃになってしまっている感じがするのですね。そうすると、デジタル 化しようと思っても、多分そこは要件であるとか、様々などういうシステムが必要かとい うことについての外形的な特性がそろわないと、だから、もちろんデジタル化すること自 体は、ないよりはあった方がいいというのは、そのとおりなのですけれども、これを機会 にというか、さっきから申し上げているとおり、単なるデジタル化ではなくて、デジタル 33 化によってよくなることが必要だと僕は思うので、そうなったときに、この制度全体をど ういうしたらいいのかということを、せっかくそういう法改正もするのであれば、きちん と考えていただいて、そのために適切な制度的な枠組みの検討をしていただくのが望まし いではないかと思いますというのが、法務省さんへのコメントであります。よろしくお願 いいたします。 ○菅原座長 ありがとうございます。 法務省から、ご意見はございますか。 ○法務省(遠藤室長) 法務省の遠藤でございます。御指摘ありがとうございます。 1点ちょっと補足をさせていただきますと、資料4-3にもありますとおり、公正証書 の作成以外に公証人の事務として、私書証書等の認証、それから確定日付の付与というも のが、大きく三本柱という形で我々はいつも説明をしておるのですけれども、基本的には 公正証書以外については、一応もう現行法では、制度的には対応可能になっているという 側面がございます。 あとは、利用が伸びていないのではないかという御指摘も他方であるかと思いますけれ ども、そういったところにつきましては、現行の制度を使いやすいようにしていくという のが我々の使命だろうと思っております。 公正証書の中でも、いろいろと、今、委員からも御指摘ありましたとおり、特に先ほど の課題1との関係で言いますと、公正証書遺言について遺言者の本人の確認というのがし っかりどうやって担保できるのかという議論、公正証書一般とは別途検討される論点とい うのが、個別の公正証書の類型ごとにあるという側面も御指摘のとおりかと思っておりま すので、その辺も含めて検討していきたいと思っております。 すみません、その関係で、先ほど村上専門委員からの御質問の中で、スケジュールにつ いて令和5年度常会だということでの御指摘をいただいております。我々としては、公正 証書一般について、そういったところでスケジュールを考えておりますけれども、今申し 上げたような個別のものについては、また別途、同じタイミングでということができるか どうかも含めて今後考えていきたいと思っている次第でございます。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございました。 それでは、落合専門委員、お願いいたします。 ○落合専門委員 御説明ありがとうございます。 こちらの公正証書についても進めていただいているということ、まず感謝申し上げます。 それで、今回の取組を進めていただくに当たって、幾つか重要な点があるかなと思って おりまして、1つが既に他の委員からもおっしゃっていただいた部分もあるかと思います けれども、やはり使いやすいような仕組みに本当になるかどうかということが極めて重要 だと思っております。例えば、オンライン会議の点も、村上専門委員からも御指摘があっ たと思います。例えば、電子署名を用いるようなプロセスなども中に入っていたりします 34 し、幾つかやはりユーザー側において対応が必要になるようなプロセスというのはあると 思います。そういった中で、例えば特定の使いにくいようなサービスでないと利用ができ ないといったことにならないようにしていくということは、すごく重要だと思います。こ のインターフェースであったりですとか、プロセスの設定に当たっては、そういった視点 を踏まえて、設計を進めていただきたいなというのが1点目です。 もう一点が、回答の3などで、既存のシステムの活用を図りつつということを書いてい ただいておりますが、岩下先生からもお話があったようなところと近いかもしれませんが、 いろいろなシステムごとに、本当にそれを全部使い回しするのが得策なのかどうかという のは論点があるように思っております。例えば、昔作ったシステムを使い続けることによ って逆にコストが高くなる、銀行とかでそういう例があるようには思っていますので、無 理にあるものだから使おうとすると、最終的には、でき上がりもよくなく、かつ、時間も かかって、コストも増えてしまうといったようなこともあろうかと思います。そこの部分 は、やはりちゃんと予算措置の方も十分御検討いただいて、あまり使われないようなもの を中途半端に作るよりは、ちゃんと一から必要な場合には作っていただくということも含 めて、御検討をいただければいいのかなと思います。この辺りは、多分デジタル庁の方な ども、そういった官公庁系のシステムはお詳しいと思いますので、そういった方々の御知 見もいただきながら、是非よいものを作っていただけるよう、まっさらに御検討いただけ ないかなと思っております。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございました。 法務省、回答をお願いします。 ○法務省(堂薗審議官) どうも御指摘ありがとうございました。御指摘を踏まえて検討 してまいりたいと思います。 当然、使いやすいシステムにするということが一番重要かと思いますので、法務省にも CIO補佐官がおりますし、そういった専門家の御助言等も得ながら、あるいはデジタル庁な どの関係省庁とも連携を図りながら、使い勝手のよいものになるように検討を進めてまい りたいと思います。 どうもありがとうございました。 ○菅原座長 ありがとうございます。 住田専門委員、どうぞ。 ○住田専門委員 1点だけ最後にお願いしたいなと思っているのですけれども、制度を決 めてからシステム化を考えると、制度自体がシステム化しようと思ったときに、また、問 題になることも絶対にあり得ると思いますので、制度を考えるときにしっかりシステムの 方の設計も、同時並行で進めていただければと思いますので、そちらは、それこそデジタ ル庁だったりとか、CIO補佐官の方と御相談しながら進めていただければありがたいなと 思います。 35 以上です。 ○菅原座長 堂薗審議官、ご意見はございますか。 ○法務省(堂薗審議官) ありがとうございました。御指摘を踏まえて検討を進めてまい りたいと思います。 ○菅原座長 ありがとうございます。 他に御質問はございませんか。 特にないようでしたら、質問も出尽くしているようですので、ここまでとさせていただ きたいと思います。 公正証書は社会を支える法基盤で、明治時代に原型が作られた既存の仕組みは、必ずし もデジタル社会にふさわしい法基盤を提供しているとは言えません。政府はデジタル改革 と同時に規制・制度、行政や人材のあり方まで含めた構造改革を目指しています。令和5 年の通常国会を目指して法整備をするとのことですので、その点を踏まえていただき、そ の際、今、住田専門委員からもありましたように、システム開発とその法制度を両方合わ せて議論しながら制度化してください。 法務省の皆様におかれましては、前向きにデジタル化に取り組んでいただいていると、 本日議論をしていて思いました。法務省におかれては、令和7年の運用開始を目指して具 体的なスケジュールを立てていただきたい。そのうえで、公証役場の内部、公証人の業務 フローなども含めて、公正証書の仕組みの抜本的な見直しを早急に進めていただきたいと 思います。デジタル庁の皆さんの知恵も借りながら、連携して進めてください。 また、事務局におきましては、スケジュールほか、しっかりフォローアップをしていた だきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、本日の議題は以上となります。今後の日程等につきましては、追って事務局から 御連絡をさせていただきます。 それでは、これにて会議を終了いたします。どうもありがとうございました。

同じ会議の前の回

原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 デジタル基盤 ワーキング・グループ 第2回 議事録:自筆証書遺言のデジタル化について/公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化について(フォローアップ)」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2201_05digital/220301/digital02_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2022年3月1日
当サイトの取得日時2026年11月7日 8時47分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)