審議会総務省公表日 2026年10月29日

電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等 (新たなユニバーサルサービス制度に係る規定の整備) に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申

AI による解説

新たなユニバーサルサービス制度に係る電気通信事業法施行規則等の改正について情報通信行政・郵政行政審議会が答申を行った

要点

  • 総務省は令和8年8月28日に情報通信行政・郵政行政審議会へ省令案等を諮問し、適当である旨の答申を受けた
  • 改正法や情報通信審議会の三次答申を踏まえ、最終保障提供責務の導入に伴う関連手続の具体化を図る
  • 総務省は本答申及び意見募集の結果を踏まえ、省令等の改正を速やかに行う予定である

論点

  • 通信インフラの維持コストや最終保障提供責務の履行に伴う負担がどの事業者および利用者に帰属するのかという費用負担の配分が論点となる
  • 制度変更に伴い、各通信事業者のサービス提供インセンティブや市場競争への影響がどのように変化するかを検証する必要がある

用語

ユニバーサルサービス制度
基礎的電気通信役務を国民的利用に適うよう確保する制度
最終保障提供責務
特定の通信サービスが提供困難な場合に最低限の提供を確保する責務

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本文

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報道資料 令和8年10月29日 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等 (新たなユニバーサルサービス制度に係る規定の整備) に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申 総務省は、令和8年8月28日(金)に、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案(新たなユニバーサルサービス制度に係る規定の整備)について、情報通信行政・郵政行政審議会(会長:相田 仁 東京大学 特命教授)に諮問(諮問第3220号)し、本日、同審議会から、改正することが適当と認められる旨の答申を受けました。 総務省では、本答申等を踏まえ、電気通信事業法施行規則等の一部改正等を速やかに行う予定です。 1 背景 第217回国会において成立し、令和7年5月28日に公布された電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(令和7年法律第46号。以下「改正法」といいます。)は、近年の社会経済情勢の変化を踏まえ、ユニバーサルサービスを確保するため、必要な措置を講ずるものです。 ユニバーサルサービス制度の具体的内容等については、令和7年7月より総務大臣から情報通信審議会に対し、「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」について諮問がなされ、令和8年10月に「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 三次答申」が同審議会において取りまとめられました。 本件は、改正法(ユニバーサルサービス制度関係)及び三次答申を踏まえ、最終保障提供責務の導入等に伴う関連手続の具体化等のため、電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)等の一部を改正するものです。省令案等の概要は、別紙1のとおりです。 2 答申及び意見募集の結果 総務省は、令和8年8月28日(金)に、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案(新たなユニバーサルサービス制度に係る規定の整備)について、情報通信行政・郵政行政審議会に諮問し、本日、同審議会から、改正することが適当と認められる旨の答申を受けました。 なお、総務省において実施した意見募集に関し、諮問事項に対して提出された意見及び意見に対する考え方を含む答申内容は、別紙2のとおりです。 3 今後の予定 総務省は、本答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに制度整備を行う予定です。 【関連リンク】 ○「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」―情報通信審議会からの三次答申―(令和8年10月9日) URL:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000129.html ○電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等(新たなユニバーサルサービス制度に係る規定の整備)に対する意見募集(令和8年8月28日) URL:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000125.html 連絡先 総合通信基盤局電気通信事業部基盤整備促進課 担当:本村課長補佐、廣瀬課長補佐、青木係長、 中里主査、大畑係長、佐々木官、西内官 電話:03-5253-5817 E-mail:univ"atmark"ml.soumu.go.jp (注)迷惑メール防止対策のため「@」を 「"atmark"」と表示しています。 送信の際には、「@」に置き換えてください。

添付資料(原資料のサイト)

背景

原資料と出典

出典: 「電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等 (新たなユニバーサルサービス制度に係る規定の整備) に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申」(総務省 新着情報)(https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000134.html)(2026年10月30日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関総務省
取得元総務省 新着情報
公表日2026年10月29日
当サイトの取得日時2026年10月30日 8時18分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月1日 4時24分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)