パブコメ総務省公表日 2026年10月30日145210787

ブロードバンドに関するユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可に対する意見募集

意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。

案の公示日
2026年10月30日
意見の締切
2026年11月30日 23:59(あと 12 日)

AI による解説

ブロードバンドのユニバーサルサービス制度に基づく交付金と負担金の認可案に関する意見募集

要点

  • 一般社団法人電気通信事業者協会が申請した第二種交付金と第二種負担金の額および交付・徴収方法の認可案に関する意見募集である。
  • 第二種交付金の総額は1,230,182,918円であり、NTT東日本、NTT西日本、ZTVの3社が対象となる。
  • 第二種負担金は、収益が10億円を超える高速度データ伝送役務提供事業者(約91社)から、1回線あたり6円として徴収される。

論点

  • 不採算地域でのブロードバンド提供を維持するため、大手通信事業者等からの負担金を原資として交付金を配分する仕組みであり、どの事業者が負担し、誰が利益を受けるかという利害調整が主要な論点となる。
  • 負担金の徴収にあたり、単年度の過不足や資金繰りの観点から算定規則の特例が適用されており、制度運用上の実務的なインセンティブや効率性が考慮されている。

用語

ユニバーサルサービス制度
基礎的電気通信役務の提供を確保するための制度
基礎的電気通信役務支援機関
交付金の交付や負担金の徴収等を行う指定法人

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • 支援機関が、法第110条の4第1項の規定に基づく第二種適格電気通信事業者に交付する第二種交付金の額及び交付方法の認可並びに高速度データ伝送役務提供事業者から徴収する第二種負担金の額及び徴収方法の認可を受けようとするもの根拠: この資料「支援機関が、第二号基礎的電気通信役務に係る第二種交付金及び第二種負担金について次の認可を受けようとするもの ① 法第 110 条の4第1項の規定に基づく第二種適…」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年10月31日 8時09分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

ブロードバンドに関するユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可に対する意見募集 カテゴリー:電気通信 案件番号:145210787 定めようとする命令などの題名:ー 根拠法令条項:ー 行政手続法に基づく手続か:任意の意見募集 案の公示日:2026年10月30日 受付開始日時:2026年10月30日0時0分 受付締切日時:2026年11月30日23時59分 意見募集要領(提出先を含む):・ 意見公募要領 命令などの案: ・ 第二種交付金の額及び交付方法の認可申請書 ・ 第二種負担金の額及び徴収方法の認可申請書 関連資料、その他: ・ 申請概要 ・ 報道資料 資料の入手方法:ー 備考:本件意見募集は、情報通信行政・郵政行政審議会において行われるものです。 問合せ先(所管省庁・部局名等): 総務省総合通信基盤局電気通信事業部基盤整備促進課 Tel:03-5253-5817 ――― 添付資料「申請概要」(PDF)――― 申請概要 1申請者 一般社団法人電気通信事業者協会(会長宮川潤一) (電気通信事業法(昭和 59 年法律第 86 号。以下「法」という。)第 106 条の規定に基づき総務大臣が指定した基礎的電気通信役務支援機関。以 下「支援機関」という。) 2申請年月日 令和8年 10 月 20 日 3申請の概要 (1) 全体概要 支援機関が、第二号基礎的電気通信役務に係る第二種交付金及び第二種 負担金について次の認可を受けようとするもの ① 法第 110 条の4第1項の規定に基づく第二種適格電気通信事業者に 交付する第二種交付金の額及び交付方法の認可 ② 法第 110 条の5第2項において準用する法第 110 条第2項の規定に基 づく高速度データ伝送役務提供事業者※から徴収する第二種負担金の 額及び徴収方法の認可 ※ 法第7条第2号に規定する高速度データ伝送電気通信役務(電気通信事業法施行規則 (昭和 60 年郵政省令第 25 号)第 40 条の7の2に掲げるものを除く。)を提供する電気通 信事業者であって、第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担 金算定等規則(令和7年総務省令第 16 号。以下「算定等規則」という。)第 27 条第1項 に規定する方法により算定した前事業年度の電気通信事業の収益が 10 億円を超える者 (令和8年 10 月現在 91 社) 別紙1 (2) 認可申請のあった第二種交付金の額及び交付方法の概要 ① 第二種交付金の額の概要 支援機関が、算定等規則第5条の規定に基づき算定し、認可を申請し た第二種交付金の額は、1,230,182,918 円(NTT 東日本株式会社: 651,598,121 円、NTT 西日本株式会社:576,720,408 円、株式会社 ZTV: 1,864,389 円)であり、その算定の過程は次のとおり。 ア令和7年度の第二種適格電気通信事業者の第二号基礎的FTTH アクセ スサービスの収支状況は次表のとおりであり、いずれの者においても 費用の額が収益の額を上回っていない。 (単位:百万円) 費目 NTT 東日本 NTT 西日本 ZTV 営業収益 527,849 392,428 5,284 営業費用 360,585 307,388 4,063 営業利益 167,264 85,040 1,221 ※ 表中の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、合計の数値と内訳の計については一致しない場合がある。以下同じ。 イこのため、 ・法 107 条第2号及び算定等規則第5条第2項の規定により、いずれ の者も一般支援区域に係る第二種交付金の交付対象とはならず、 ・算定等規則第5条第3項の規定により、いずれの者も同条第1項第 2号イに掲げる区域に係る第二種交付金の額は零となることから、 交付金の交付の対象は、同号ロに掲げる区域のみとなるところ、支援 機関が、当該区域について第二種適格電気通信事業者から届出のあっ た原価及び収益の額から同項の規定に基づき算定した第二種交付金の 額は、次表のとおり。 (単位:百万円) 役務・支援区域の別 NTT 東日本 NTT 西日本 ZTV 合計 FTTH 一般支援区域 0 0 0 0 特別支援区域 算定等規則 5 条 1 項2号イ (大幅赤字区域等) 0 0 0 0 算定等規則 5 条1項2号ロ (未整備区域) 13.1 205.1 1.2 219.4 算定等規則 5 条1項2号ロ (公設区域) 638.5 371.6 0.6 1,010.8 合計 651.6 576.7 1.9 1,230.2 ウ法第 107 条第2号及び算定等規則第5条第4項の規定により、第二 種交付金の額は、第二種適格電気通信事業者の全ての担当支援区域に おける第二号基礎的電気通信役務の提供により生ずると見込まれる赤 字の額未満でなければならないとされているところ、当該事業者ごと の当該見込まれる赤字の額は次表のとおりであり、いずれも、認可申 請のあった第二種交付金の額より大きな額となっている。 (単位:百万円) 費目 NTT 東日本 NTT 西日本 ZTV 見込み費用 15,437 9,028 335 見込み収益 9,122 5,138 309 見込み費用から見込み収益を控除した額 (見込まれる赤字の額) 6,315 3,890 26 ② 第二種交付金の交付方法の概要 ア交付手段 銀行振込(振込手数料は、支援機関が負担) イ第二種交付金の額の通知 算定等規則第 25 条第1項の規定に基づく令和9年3月末の算定対象 回線数の通知を支援機関が受領してから2週間以内に(2)①に掲げる 第二種交付金の額を通知する。 ウ第二種交付金の交付期限 イの通知の日から 40 日を経過した後の最初の営業日まで エ第二種交付金の交付の特例 (ア) 第二種交付金の交付期限までに算定等規則第 22 条第1項に規定 する事由が生じた場合は、同項の規定に基づき上記①の交付金の 額を減額することができることとするほか、算定等規則の規定に よることとする。 (イ) (ア)の場合において二以上の第二種適格電気通信事業者のそれぞ れに交付すべき第二種交付金の額に1円未満の端数があるとき は当該端数を四捨五入することとし、その結果交付すべき額の合 計額が不足する場合には、交付すべき額が最も大きな第二種適格 電気通信事業者に交付すべき額から当該不足分を減ずることで 調整することとする。 オ第二種交付金の交付に係る銀行口座のセキュリティ対策 支援機関の第二種交付金の交付に係る銀行口座については、預金額 の全額保障、振込先の限定、あらかじめ特定された者による認証操作 の確保等のセキュリティ対策を講ずるものとする。 (3) 認可申請のあった第二種負担金の額及び徴収方法の概要 ① 第二種負担金の額の概要 支援機関が算定等規則第 24 条及び令和7年総務省告示第 316 号第2条 の規定並びに総務大臣から算定等規則の規定によらないことの許可を受 けた方法※に基づき算定した第二種負担金の額は、令和8年度の申請単価 (1回線当たり6円)に令和9年3月末における算定対象回線数を乗じ た額。 ※ 別紙1別添参照 ② 第二種負担金の徴収方法の概要 ア納付手段 銀行振込(振込手数料は、高速度データ伝送役務提供事業者が負担) イ第二種負担金の額の通知 (ア) 通知の時期は、支援機関が算定等規則第 25 条第1項の規定に基 づく令和9年3月末の算定対象回線数の通知を受領してから2 週間以内とする。 (イ) 通知する事項は、各高速度データ伝送役務提供事業者の第二種 負担金の額、第二種負担金の納付期限及び第二種負担金を納付す る口座名義・口座番号とする。 ウ第二種負担金の納付期限 イの通知の日の翌日から1月を経過した後の最初の営業日まで エ延滞金の納付 第二種負担金の額に、納付期限の翌日から納付する日までの日数1 日につき1万分の4の割合を乗じた延滞金を納付する。 オ第二種負担金の徴収に係る銀行口座のセキュリティ対策 支援機関の第二種負担金の徴収に係る銀行口座については、預金額 の全額保障、振込先の限定、あらかじめ特定された者による認証操作 の確保等のセキュリティ対策を講ずるものとする。 第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金 算定等規則第3条の規定に基づく同令の規定によらないことの許可について ○ 令和8年 10 月 20 日付け TCA 支-B22 により、支援機関から総務大臣に対 し、次の概要のとおり、第二号基礎的電気通信役務の提供に係る算定等規 則第3条の規定に基づき、算定等規則の規定によらないことの許可申請が あり、総務省における審査の結果、10 月 27 日付け総基促第 130 号により、 これを許可している。 1. 許可を申請した特別の理由の概要 令和8年8月末に第二種適格電気通信事業者から支援機関に届け出られ た原価及び収益から算定等規則の規定に基づき支援機関が試算した第二種 交付金の額は、合計で 1,230,182,918 円(約 1,230 百万円)。 この額に基づき、算定等規則の規定によって令和9年度に徴収する第二 種負担金の額を試算すれば、1回線当たりの単価は1円、毎月1回・年間 12 回の徴収を想定して合計約 2,575 百万円を徴収することとなる。 これは、上述した第二種交付金の額に第二種支援業務費の見込額を合計 した額の約2倍であり、すなわち、来年度において、新たな負担金を徴収 せずに、令和9年度に徴収した負担金を原資とした交付金が交付され続け ることを意味する。 第二種交付金の制度が第二号基礎的電気通信役務の提供が確保されるこ とによりネットワークの価値が高まることで受益する者の全体で応分の負 担をする受益者負担制度である観点からは、数年分の受益に応じた負担を ある特定の年度の受益者からのみ徴収することは適当とはいえず、少なく とも、ある年度中に交付する交付金の原資となる負担金は同年度中に徴収 することが適当であると考えられる。 2. 許可申請のあった算定等規則の規定によらないことの概要 支援機関からは、こうした特別の理由があるので、年に1回に限り第二 種負担金を徴収し第二種交付金を交付することとしたい、このために、令 和8年度の第二種負担金の額及び徴収方法の認可申請に当たっては、算定 等規則の規定によらずに申請単価及び第二種負担金の額を算定したい、と して、算定等規則第3条の規定に基づく許可の申請があったもの 以上 別紙1別添 ――― 添付資料「第二種交付金の額及び交付方法の認可申請書」(PDF)――― 第二種交付金の額及び交付方法認可申請書 TCA支-B021 令和8年10月20日 総務大臣 藤井比早之殿 郵便番号101-0052 とうきょうとちよだくかんだおがわまちいっちょうめ 住所東京都千代田区神田小川町一丁目10 興信ビル2F いっぱんしゃだんほうじんでんきつうしんじぎょうしゃきょうかい 名称及び代表者の氏名一般社団法人電気通信事業者協会 かいちょうみやかわじゅんいち 会長宮川潤一 電気通信事業法第 110 条の4第 1 項の規定により、第二種交付金の額及び交付方法の認可を受け たいので、次のとおり申請します。 1第二種交付金の額 第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則(令和7年 総務省令第 16 号。以下「算定等規則」という。)第5条の規定により次の(2)から(4)までのとお り算定した交付金の額は「1,230,182,918円」となる。 ・ NTT東日本株式会社651,598,121円 ・ NTT西日本株式会社576,720,408円 ・株式会社ZTV 1,864,389円 第二種適格電気通信事業者ごと、支援区域ごとの算定は【別表1】のとおり。 (1) 一般支援区域に係る第二種交付金 各第二種適格電気通信事業者の令和7年度の第二号基礎的電気通信役務の提供に要した費 用の額は、いずれの者にあっても同年度の同提供により生じた収益の額を上回っていない(注 1)。したがって、電気通信事業法第 107 条第二号の規定により(前年度の第二号基礎的電気 通信役務の提供に要した費用の額が当該前年度の第二号基礎的電気通信役務の提供により生 じた収益の額を上回る第二種適格電気通信事業者ではないので)、いずれの者も一般支援区域 に係る第二種交付金の交付対象の事業者とはならない。ついては、一般支援区域に係る第二種 交付金の額の算定は行わない。 (注1)各第二種適格電気通信事業者の令和7年度の第二号基礎的電気通信役務の提供に 要した費用の額及び収益の額については、電気通信事業法施行規則(昭和 60 年郵 政省令第 25 号。以下「施行規則」という。)第 40 条の4の6第 1 項第一号の規 定により各第二種適格電気通信事業者が公表している第二号基礎的電気通信役務 収支表の第一表(資料①~③)による。収支の概要を【別表2-1】に示す。 (参考1)電気通信事業法第 107 条第二号(抜粋) 第百十条の二第一項に規定する一般支援区域に係る交付金にあっては、当該交付金の 額を算定する年度(毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この節におい て同じ。)の前年度の第二号基礎的電気通信役務の提供に要した費用の額が当該前年度 の第二号基礎的電気通信役務の提供により生じた収益の額を上回る当該第二種適格電 気通信事業者に対して当該上回る額を限度として交付するものに限る。 (2) 特別支援区域のうち算定等規則第 5 条第 1 項第二号イにより算定される単位区域(次の(3) の単位区域を除く単位区域)に係る第二種交付金 ① 該当する単位区域として第二種適格電気通信事業者から届出があった担当支援区域は、い ずれの者においても第二号基礎的FTTHアクセスサービス(施行規則第 14 条の3第 1 項 第一号に掲げるもの)に係るもののみである。 ② 各第二種適格電気通信事業者の第二号基礎的電気通信役務収支表中、第二号基礎的FTT Hアクセスサービス(施行規則第 14 条の3第 1 項第一号に掲げるもの)に係る営業費用の 額から営業収益の額を控除して得た額はいずれも零未満となっている。したがって、算定等 規則第 5 条第 3 項の規定により、いずれの者についても算定等規則第 5 条第 1 項第二号イの 規定により算定する当該役務に係る額は零(0 円)となる(交付金の額=0円)。 (参考2)算定等規則第 5 条第 3 項 第一項第二号イの規定により算定する役務ごとの額は、前項に規定する控除し て得た額が零未満となるときは、同号イの規定にかかわらず、役務ごとにそれぞ れ零とする。 (3) 特別支援区域のうち算定等規則第 5 条第 1 項第二号ロにより算定される単位区域(施行規則 第 40 条の8の5第 2 項各号のいずれかに該当するもの(電気通信事業法の一部を改正する法 律(令和4年法律第第 70 号)の施行日(令和5年6月 16 日)において当該各号のいずれかに 該当するものに限る。)に係る第二種交付金 (参考3)施行規則第 40 条の8の5第 2 項(抜粋) 一当該単位区域における電気通信回線設備の規模が第四十条の六の二第二項に 規定する規模が(注 100 分の 50)を超えない場合 二当該単位区域において設置される第二号基礎的電気通信役務の提供に係る電 気通信回線設備を所有する者が地方公共団体である場合 ( 15 6 16 3 5 1 5 1 15 2 40 2 40 2 5 1 5 1 7 14 16 17 0 0 5 5 (4) 第二号基礎的電気通信役務収支表の第二表との比較 (2)から(3)までによって算定したNTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社及び株式会 社ZTVの算定額は、いずれも各社の第二号基礎的電気通信役務収支表の第二表における役務 ごとの営業費用の額から営業収益の額をそれぞれ控除して得た額(【別表2-2】)を超えてい ないため、その合計額(各下線の額)をもってそれぞれ交付金の額とした(算定等規則第 5 条第 4 項)。 ・ NTT東日本株式会社651,598,121円 < 6,314,740,884円 ・ NTT西日本株式会社576,720,408円 < 3,890,497,864円 ・株式会社ZTV 1,864,389円 < 26,023,614円 (参考4)算定等規則第 5 条第 4 項 前三項の規定により算定する額の役務ごとの合計額は、当該合計額が第二号基礎的 電気通信役務収支表の第二表における役務ごとの費用の額から収益の額をそれぞれ 控除して得た額を超えるときは、当該各項の規定にかかわらず、役務ごとにそれぞれ 当該控除して得た額に満たない額とする。 なお、いずれの第二種適格電気通信事業者も令和8年3月 31 日に第二種適格電気通信事業 者に指定されているので、算定等規則第 19 条は適用されない。 2交付方法 (1) 交付手段 第二種交付金の交付は銀行振込により行うものとする。 第二種交付金の銀行振込手数料は、同交付金を交付する支援機関(電気通信事業法第 106 条 の規定により総務大臣から基礎的電気通信役務支援機関として指定された一般社団法人であ る当協会をいう。)が負うものとする。 (2) 第二種交付金の通知 算定等規則第 25 条第 1 項の規定に基づき総務大臣が高速度データ伝送役務提供事業者ごと に算出する第二種負担金の額の対象となる算定対象回線数(令和9年3月末の回線数)を支援 機関が受領してから2週間以内に第二種交付金の交付対象である各第二種適格電気通信事業 者に対して、当該事業者に交付する上記1の第二種交付金の額を通知する。 (3) 第二種交付金の交付期限 上記(2)の通知から 40 日を経過した後の最初の営業日まで (4) 第二種交付金の交付の特例 ① 第二種交付金の交付期限までに算定等規則第 22 条 1 項に規定する事由が生じた場合は、 同項の規定に基づき上記1の交付金の額を減額することができることとする。 この場合において、事由発生日以降に納付すべきであった第二種負担金の額の全部又は一 部が納付されたときは、当該納付された額を算定等規則第 22 条 2 項の規定により按分した 額のうち第二種交付金の額となるべき額に対応する額を、第二種交付金として速やかに第二 種適格電気通信事業者ごとに交付することとする。 ② ①の場合において、前段の減額することができる額又は後段の第二種交付金として交付す る額は、算定等規則第 22 条 3 項の規定により算定することとする。 算定した二以上の第二種適格電気通信事業者のそれぞれに交付すべき第二種交付金の額 に1円未満の端数があるときは当該端数を四捨五入することとし、その結果交付すべき額の 合計額が不足する場合には、交付すべき額が最も大きな第二種適格電気通信事業者に対して 交付すべき額から当該不足分を減ずることで調整することとする。 (5) 第二種交付金の交付に係る銀行口座のセキュリティ対策 支援機関の第二種交付金の交付に係る銀行口座については、以下のセキュリティ対策を講じ るものとする。 ① 決済性預金口座とし、預金額が全額保障されているものであることを確認する。 ② 当該口座からの振込先を各第二種適格電気通信事業者及び支援業務経費用の口座に限定 する。 ③ 振込手続きに係るシステム操作の認証を強化することとし、予め特定された者による認証 操作を要するものとする。 ④ 預金通帳を隔離し、現金引出しを困難とする。 ⑤ ネットバンクシステムを活用し、口座管理の迅速性を確保する。 【別紙】 Ⅰ.原価の算定 1. 設備管理部門(算定等規則第13条)の原価の算定 A 次のB以外の設備の場合 aA+bA+cA+dA (第14条第2項) B (1) 上記aの施設保全費等は以下のとおり算定されている。 ① ② ③ ④ (2) (3) (4) 上記bの更新した設備の減価償却費は、該当する設備がなかったため原価として算定し ていない。 算定の詳細 担当支援区域ごとの第二号基礎的FTTHアクセスサービスに係る次のAとBの額の合 計額 放送役務と共用している設備の場合 (aB+bB+cB+dB)×2/3※(第15条第6項) a:第14条第2項第一号施設保全費等(=aA+aB×2/3) b:同第二号更新した設備の減価償却費(=bA+bB×2/3) c:同第三号他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税 (=cA+cB×2/3) d:同第四号その他既に設置されている設備に係る費用 (=dA+dB×2/3) 原価の届出があった算定等規則第15条第2項第一号イ又はロに該当する単位区域 は、いずれも令和7年度末までにおいて特別支援区域として指定されていたため、こ れらの単位区域については、同イ又はロ(1)の規定にかかわらず、電気通信事業法 の一部を改正する法律(令和4年法律第72号)の施行の日(令和5年6月16日)の翌 日以後に第二号基礎的電気通信役務を提供するために新たに設置した、又は所有者で あった地方公共団体から譲り受けた電気通信設備に係る費用を算定している(算定等 規則附則第2項)。 除却損又は撤去費用は原価として算定していない(第15条第2項第二号)。 第二号基礎的FTTHアクセスサービスの提供に必要となる収容ルータに係る費用 は原価として算定していない(第15条第2項第三号)。 上記aの計算において乗じる係数(第14条第2項第一号)に用いた接続約款におけ る設備管理運営費比率(第15条第2項第四号)は次のとおり。 上記cの他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税の額の計算は、第15条第4項の規 定によっている。 上記dの既に設置されている設備に係る費用の計算は、第14条第2項第四号の規定に よっている(総務大臣が認可した接続約款における接続料その他これに類する単価を用い て計算している)。 (5) 2. 算定等規則第16条(設備利用部門)の原価の算定 C D f: g以外の回線数 g:放送役務と共用している回線数 (1) (2) Ⅱ.収益額の算定 E F G (1) 上記hの額の計算は、第17条第2項第1号の規定によっている。 (参照)次頁第七条式による交付金の額の算定 (放送役務と共用している設備の場合)h×g×2/3※(第17条第2項第二号) h:全国平均収益額 令和7年度における第二号基礎的FTTHアクセスサービスの収益の額(算定等規則別表 第四に掲げる電気通信設備及びこの附属設備等に対応する部分に限る。)を上記平均回 線数で除して得た額 担当支援区域において自ら所有する第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる海底 ケーブル又は陸揚局を他の電気通信事業者又は電気通信事業以外の事業を営む事業者 に使用させることにより第二号基礎的電気通信役務の提供に係る収益以外の収益を得 ているときは、当該収益の額(第17条第2項第三号) 令和7年度における第二号基礎的電気通信役務の販売その他の電気通信事業に属する 活動(第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備の管理運営を除く。)に必 要な費用(広告又は宣伝に係る費用を除き、算定等規則別表第四に掲げる電気通信設備 及びこの附属設備等に対応する収益を得るために必要な費用に限る。)を平均回線数(※) で除した額(第16条第2項) ※令和7年度末の回線数と令和6年度末の回線数の合計を2で除して得た値 上記eの額の計算は、第16条第2項の規定によっている。 上記f及びgの回線数は、第16条第2項の規定によっている(第9条第3項の規定により 記録した該当する担当支援区域における該当する回線数と同数である)。 (次のFの設備以外の設備の場合) h×f(第17条第2項第一号) 電気通信設備を維持管理するための費用として地方公共団体から補助金その他の給付金 の交付を受けている場合は、当該給付金の額を控除している(第15条第5項関係)。 担当支援区域ごとの第二号基礎的FTTHアクセスサービスに係る次のCとDの額の合 計額 (次のDの設備以外の設備の場合)e×f(第16条第2項) (放送役務と共用している設備の場合)e×g×2/3※(第16条第3項) e: 全国平均利用部門原価 ※ 電気通信役務及び放送役務の提供による設備の共用の態様が芯線を共用するもので ない電気通信回線については、1/2とする(第11条第1項第一号) 担当支援区域ごとの第二号基礎的FTTHアクセスサービスに係る次のE、F及びGの額の合計 額(第17条第2項第一号) 第七条式による交付金の額の算定 NTT東日本株式会社 NTT西日本株式会社株式会社ZTV 算定等規則第14条 (設備管理部門)の原価 A+B a:施設保全費等 (第14条第2項第一号) b:更新した設備の減価償却費 (第14条第3項第二号)、除却費/撤去費用 (第15条第2項第三号) c:他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税 (第14条第2項第三号) d:その他既に設置されている設備に係る費用 (第14条第2項第四号) e:前事業年度における電気通信事業に属する活動に必要な費用を平均回線数で除した額 f:当該担当支援区域における回線数のうちg以外の回線数 g:当該担当支援区域における回線数のうち放送役務と共用している回線数 (第3項) h:全国平均収益額 の提供以外の収益の額 (第三項) 651,598,121 円 576,720,408 円 1,864,389 円Ⅰ-Ⅱ.交付金の額 D: e×g×2/3 (第3項) Ⅱ.収益の額 (算定等規則第17条) E+F+G Ⅰ.原価 A+B+C+D E: h×f (第一号) F: h×g×2/3 (第二号) G:海底ケーブル又は陸揚局を使用させることによる第二号基礎的電気通信役務 A:次のB以外の設備の場合 aA+bA+cA+dA (第14条第2項) (注)端数のため合計(単位支援区域ごとに足し上げた額)と表の内訳が合わない場合がある。 B:放送役務と共用している設備の場合 aB+bB+cB+dB (第15条第6項) 算定等規則第16条 (設備利用部門)の原価 C+D C: e×f (第2項) 申請書本文1(1) イ (次のロを除く単位区域) 申請書本文1(2) ロ (施行規則第40条の8の5第2項第二号の単位区域) 申請書本文1(3) 別紙算定の詳細 申請書本文1(1) イ (次のロを除く単位区域) 申請書本文1(2) ロ (施行規則第40条の8の5第2項第二号の単位区域) 申請書本文1(3) 別紙算定の詳細 申請書本文1(1) イ (次のロを除く単位区域) 申請書本文1(2) ロ (施行規則第40条の8の5第2項第二号の単位区域) 申請書本文1(3) 別紙算定の詳細 イ (次のロを除く単位区域) ロ (施行規則第40条の8の5第2項第二号の単位区域) 合計 交付対象となる第二種適格電気通信事業者 算定方法(第5条第1項) NTT東日本株式会社 第一号(一般支援区域) 第二号(特別支援区域) NTT西日本株式会社 1,230,182,918 第一号(一般支援区域) 第二号(特別支援区域) 交付金の額 算定した額(円) 651,598,121 円 - 651,598,121 576,720,408 円 - 576,720,408 第一号(一般支援区域) 第二号(特別支援区域) 株式会社ZTV 第一号(一般支援区域) 第二号(特別支援区域) 説明箇所 令和9年度第二種交付金の額とその内訳 0 651,598,121 0 576,720,408 1,230,182,918 0 1,864,389 0 1,864,389 円 - 1,864,389 1,230,182,918 円 - 【別表1】 第二種適格 電気通信 事業者 役務の細目営業費用① (円) 営業収益② (円) ①-② (円) FTTHアクセス 360,585,196,263 527,848,902,181 △ 167,263,705,918 CATVアクセス - - - 合計 360,585,196,263 527,848,902,181 △ 167,263,705,918 FTTHアクセス 307,388,222,526 392,427,949,897 △ 85,039,727,371 CATVアクセス - - - 合計 307,388,222,526 392,427,949,897 △ 85,039,727,371 FTTHアクセス 4,063,209,899 5,283,831,624 △ 1,220,621,725 CATVアクセス - - - 合計 4,063,209,899 5,283,831,624 △ 1,220,621,725 第二種適格 電気通信 事業者 役務の細目 全ての担当支援区域における第二 号基礎的電気通信役務の提供に要 すると見込まれる 費用の額① (円) 全ての担当支援区域における第二 号基礎的電気通信役務の提供によ り生ずると見込まれる 収益の額② (円) ①-② (円) NTT東日本 株式会社 FTTHアクセス 15,436,945,276 9,122,204,392 6,314,740,884 NTT西日本 株式会社 FTTHアクセス 9,028,437,008 5,137,939,144 3,890,497,864 株式会社 ZTV FTTHアクセス 335,280,522 309,256,908 26,023,614 NTT東日本 株式会社 NTT西日本 株式会社 株式会社 ZTV 【別表2-1】第二種適格電気通信事業者の第二号基礎的電気通信役務の収支(第一表)の概要 【別表2-2】第二種適格電気通信事業者の全ての担当支援区域における第二号基礎的電気通信役務 の提供に要すると見込まれる費用の額等の概要 【別表2】 様式第38の2の3(第40条の4の5第1項第2号、第40条の5の2第1項第2号関係) 事業者名 NTT西日本株式会社 (単位円) 第1表第14条の3第1項第1号、第2号及び第3号に掲げるもの うち設備管理部門費用うち設備利用部門費用 1第14条の3第1項第1号に掲げるもの 392,427,949,897 307,388,222,526 207,999,826,794 99,388,395,732 85,039,727,371 - 2第14条の3第1項第2号に掲げるもの - - - - - - 3第14条の3第1項第3号に掲げるもの - - - - - - 合計 392,427,949,897 307,388,222,526 207,999,826,794 99,388,395,732 85,039,727,371 - 注1 設備管理部門とは、第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備及びその管理運営(開発、計画、設置、運用、保守、撤去及びその他の活動並びにこれらに付随する活動をいう。この様式において同じ。)に 必要な資産及び費用並びに当該電気通信設備との接続及び当該電気通信設備の提供に関連する収益を整理するために設定される会計単位をいう。 2 設備利用部門とは、第二号基礎的電気通信役務の販売その他の電気通信事業に属する活動(第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備及びその管理運営を除く。)に 必要な資産及び費用並びに当該活動に関連する収益を整理するために設定される会計単位をいう。 3 第二号基礎的電気通信役務と第二号基礎的電気通信役務以外の電気通信役務とに関連する費用については、第40条の5の3第2項各号の表に掲げる基準によるほか、適正な基準によりそれぞれの役務に配賦しなければならない。 当該基準によつて配賦することが著しく困難なときは、その全部を主たる関連を有する役務に整理することができる。 4 2以上の細目の電気通信役務に関連する費用については、第40条の5の3第2項各号の表に掲げる基準によるほか、適正な基準によりそれぞれの役務に配賦しなければならない。 当該基準によつて配賦することが著しく困難なときは、その全部を主たる関連を有する役務に整理することができる。 第2表第二種適格電気通信事業者の全ての担当支援区域における第二号基礎的電気通信役務の提供に要すると見込まれる費用の額等 1第14条の3第1項第1号に掲げるもの 9,028,437,008 5,137,939,144 3,890,497,864 2第14条の3第1項第2号に掲げるもの - - - 3第14条の3第1項第3号に掲げるもの - - - 合計 9,028,437,008 5,137,939,144 3,890,497,864 注1 電気通信事業者が法第110条の3第1項の規定による指定を受けようとする場合には、この表は不要とする。 2 (1)の欄は、第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則(令和7年総務省令第16号)第5条第1項第2号ロに掲げる特別支援区域を同号イに掲げる特別支援区域とみなし、 同令第9条第3項括弧書の規定を適用しないで同令第6条の規定に基づき算定した同条に掲げる原価の合計額を記載すること。 3 (2)の欄は、第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則第5条第1項第2号ロに掲げる特別支援区域を同号イに掲げる特別支援区域とみなし、 同令第9条第3項括弧書の規定を適用しないで同令第6条の規定に基づき算定した、第40条の8の4第2号の規定に基づき総務大臣が告示する額に12を乗じた値に同令第6条各号に掲げる値を乗じて得た額を記載すること。 第二号基礎的電気通信役務収支表に関する注記 (注)1.第二号基礎的電気通信役務収支表の作成基準 本第二号基礎的電気通信役務収支表は、電気通信事業会計規則(昭和60年郵政省令第26号)、及び第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則(令和7年総務省令第 16号)に基づき、 電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)第40条の5の2の定めにより総務大臣に提出するために作成しております。 2.電気通信役務に関連する収益及び費用の配賦基準 電気通信役務に関連する収益及び費用の配賦基準については、電気通信事業会計規則(昭和60年郵政省令第26号)、及び電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)第40条の5の2第1項第4号の定めにより総務大臣に 提出する基準に準拠して、それぞれの役務に配賦しております。 役務の細目 ⑴ 全ての担当支援区域にお ける第二号基礎的電気通信 役務の提供に要すると見込ま れる費用の額 ⑵ 全ての担当支援区域にお ける第二号基礎的電気通信 役務の提供により生ずると見 込まれる収益の額 ⑶ ⑴から⑵を減じた額 第二号基礎的電気通信役務収支表 2025年4月1日から 2026年3月31日まで 役務の細目営業収益 営業費用 営業利益摘要 資料① 様式第38の2の3 (第40条の4の5第1項第2号、第40条の5の2第1項第2号関係) 事業者名 NTT東日本株式会社 (単位円) 第1表第14条の3第1項第1号、第2号及び第3号に掲げるもの うち設備管理部門費用うち設備利用部門費用 1第14条の3第1項第1号に掲げるもの 527,848,902,181 360,585,196,263 247,228,591,795 113,356,604,468 167,263,705,918 - 2第14条の3第1項第2号に掲げるもの - - - - - - 3第14条の3第1項第3号に掲げるもの - - - - - - 合計 527,848,902,181 360,585,196,263 247,228,591,795 113,356,604,468 167,263,705,918 - 注1 設備管理部門とは、第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備及びその管理運営(開発、計画、設置、運用、保守、撤去及びその他の活動並びにこれらに付随する活動をいう。この様式において同じ。)に 必要な資産及び費用並びに当該電気通信設備との接続及び当該電気通信設備の提供に関連する収益を整理するために設定される会計単位をいう。 2 設備利用部門とは、第二号基礎的電気通信役務の販売その他の電気通信事業に属する活動(第二号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備及びその管理運営を除く。)に 必要な資産及び費用並びに当該活動に関連する収益を整理するために設定される会計単位をいう。 3 第二号基礎的電気通信役務と第二号基礎的電気通信役務以外の電気通信役務とに関連する費用については、第40条の5の3第2項各号の表に掲げる基準によるほか、適正な基準によりそれぞれの役務に配賦しなければならない。 当該基準によつて配賦することが著しく困難なときは、その全部を主たる関連を有する役務に整理することができる。 4 2以上の細目の電気通信役務に関連する費用については、第40条の5の3第2項各号の表に掲げる基準によるほか、適正な基準によりそれぞれの役務に配賦しなければならない。 当該基準によつて配賦することが著しく困難なときは、その全部を主たる関連を有する役務に整理することができる。 第2表第二種適格電気通信事業者の全ての担当支援区域における第二号基礎的電気通信役務の提供に要すると見込まれる費用の額等 1第14条の3第1項第1号に掲げるもの 15,436,945,276 9,122,204,392 6,314,740,884 2第14条の3第1項第2号に掲げるもの - - - 3第14条の3第1項第3号に掲げるもの - - - 合計 15,436,945,276 9,122,204,392 6,314,740,884 注1 電気通信事業者が法第110条の3第1項の規定による指定を受けようとする場合には、この表は不要とする。 2 (1)の欄は、第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則(令和7年総務省令第16号)第5条第1項第2号ロに掲げる特別支援区域を同号イに掲げる特別支援区域とみなし、 同令第9条第3項括弧書の規定を適用しないで同令第6条の規定に基づき算定した同条に掲げる原価の合計額を記載すること。 3 (2)の欄は、第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則第5条第1項第2号ロに掲げる特別支援区域を同号イに掲げる特別支援区域とみなし、 同令第9条第3項括弧書の規定を適用しないで同令第6条の規定に基づき算定した、第40条の8の4第2号の規定に基づき総務大臣が告示する額に12を乗じた値に同令第6条各号に掲げる値を乗じて得た額を記載すること。 第二号基礎的電気通信役務収支表に関する注記 (注)1.第二号基礎的電気通信役務収支表の作成基準 本第二号基礎的電気通信役務収支表は、電気通信事業会計規則(昭和60年郵政省令第26号)、及び第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則(令和7年総務省令第 16号)に基づき、 電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)第40条の5の2の定めにより総務大臣に提出するために作成しております。 2.電気通信役務に関連する収益及び費用の配賦基準 電気通信役務に関連する収益及び費用の配賦基準については、電気通信事業会計規則(昭和60年郵政省令第26号)、及び電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)第40条の5の2第1項第4号の定めにより総務大臣に 提出する基準に準拠して、それぞれの役務に配賦しております。 役務の細目 ⑴ 全ての担当支援区域に おける第二号基礎的電気通 信役務の提供に要すると見 込まれる費用の額 ⑵ 全ての担当支援区域に おける第二号基礎的電気通 信役務の提供により生ずると 見込まれる収益の額 ⑶ ⑴から⑵を減じた額 第二号基礎的電気通信役務収支表 2025年4月1日から 2026年3月31日まで 役務の細目営業収益 営業費用 営業利益摘要 資料② ᵝᘧ➨ 38 ࡢ 2 ࡢ 3(➨ 40 ࡢ᮲ 4 ࡢ 5 ➨ 1 㡯➨ 2ྕ ➨ࠊ 40 ࡢ᮲ 5 ࡢ 2 ➨ 1 㡯➨ 2ྕ 㛵ಀ ) ➨஧ྕᇶ♏ⓗ㟁Ẽ㏻ಙᙺົ཰ᨭ⾲ ஦ᴗ⪅ྡ ᰴᘧ఍♫㹘㹒㹔 2024 ᖺ 7 ᭶ 1 ࡽ࠿᪥ 2025 ᖺ 6 ᭶ 30 ࡛ࡲ᪥ (༢఩ ෇) ➨ 1 ⾲ ➨ 14 ࡢ᮲ 3 ➨ 1 㡯➨ 1ྕ ➨ࠊ 2ྕ ➨ࡧཬ 3ྕ ࡢࡶࡿࡆᥖ࡟ ᙺົࡢ⣽┠ Ⴀᴗ཰┈ Ⴀᴗ㈝⏝ Ⴀᴗ฼┈ ᦬せ タഛ⟶⌮ࡕ࠺ 㒊㛛㈝⏝ タഛ฼⏝ࡕ࠺ 㒊㛛㈝⏝ 1 ➨ 14 ࡢ᮲ 3 ➨ 1 㡯 ➨ 1ྕ ࡢࡶࡿࡆᥖ࡟      2 ➨ 14 ࡢ᮲ 3 ➨㸯㡯 ➨ 2ྕ ࡢࡶࡿࡆᥖ࡟ 3 ➨ 14 ࡢ᮲ 3 ➨ 1 㡯 ➨ 3ྕ ࡢࡶࡿࡆᥖ࡟     ˜ ྜ  ィ      ὀグ 1 ➨஧ྕᇶ♏ⓗ㟁Ẽ㏻ಙᙺົ཰ᨭ⾲ࡢసᡂᇶ‽ ᮏ➨஧ྕᇶ♏ⓗ㟁Ẽ㏻ಙᙺົ཰ᨭ⾲ࠊࡣ㟁Ẽ㏻ಙ஦ᴗἲ᪋⾜つ๎㸦᫛࿴ 60 ᖺ 㒑ᨻ┬௧➨ 5ྕ 㸧ཬࡧ➨஧ྕᇶ♏ⓗ㟁Ẽ㏻ಙᙺົࡢᥦ౪࡟ಀࡿ➨஧✀஺௜㔠ཬࡧ➨஧✀㈇ᢸ㔠⟬ᐃ➼つ๎㸦௧ ࿴㸵ᖺ ⥲ົ┬௧➨ 16ྕ ࠋࡿ࠸࡚ࡋసᡂ࡚࠸࡙ᇶ࡟㸧 2 ➨஧ྕᇶ♏ⓗ㟁Ẽ㏻ಙᙺົ࡟㛵㐃ࡿࡍ཰┈ཬࡧ㈝⏝ࡢ㓄㈿ᇶ‽ ➨஧ྕᇶ♏ⓗ㟁Ẽ㏻ಙᙺົ࡟㛵㐃ࡿࡍ཰┈ཬࡧ㈝⏝ࡢ㓄㈿ᇶ‽ࠊࡣ࡚࠸ࡘ࡟㟁Ẽ㏻ಙ஦ᴗἲ ᪋⾜つ๎➨ 40 ࡢ᮲ 5 ࡢ 3 ➨ 2 ࡒࢀࡑࡾࡼ࡟ᇶ‽࡞㐺ṇࠊ࠿࡯ࡿࡼ࡟ᇶ‽ࡿࡆᥖ࡟⾲ࡢ㡯ྛྕ ࠋࡿ࠸࡚ࡋ㓄㈿࡟ᙺົࡢࢀ 資料③ ➨ 2 ⾲ ➨஧✀㐺᱁㟁Ẽ㏻ಙ஦ᴗ⪅ࡢ඲ࡢ࡚ᢸᙜᨭ᥼༊ᇦࡿࡅ࠾࡟➨஧ྕᇶ♏ⓗ㟁Ẽ㏻ಙᙺົࡢᥦ౪ 㢠➼ࡢ㈝⏝ࡿࢀࡲぢ㎸࡜ࡿࡍせ࡟ ᙺົࡢ⣽┠ (1) ඲ࡢ࡚ᢸᙜᨭ᥼༊ ➨஧ྕᇶࡿࡅ࠾࡟ᇦ ♏ⓗ㟁Ẽ㏻ಙᙺົࡢ ぢ㎸࡜ࡿࡍせ࡟ᥦ౪ 㢠ࡢ㈝⏝ࡿࢀࡲ (2) ඲ࡢ࡚ᢸᙜᨭ᥼༊ ➨஧ྕᇶࡿࡅ࠾࡟ᇦ ♏ⓗ㟁Ẽ㏻ಙᙺົࡢ ࡜ࡿࡎ⏕ࡾࡼ࡟ᥦ౪ 㢠ࡢ཰┈ࡿࢀࡲぢ㎸ (3) (1)ࡽ࠿(2)ῶࢆ 㢠ࡓࡌ 1 ➨ 14 ࡢ᮲ 3 ➨ 1 㡯➨ 1ྕ ࡢࡶࡿࡆᥖ࡟    2 ➨ 14 ࡢ᮲ 3 ➨ 1 㡯➨ 2ྕ ࡢࡶࡿࡆᥖ࡟ 0 0 0 3 ➨ 14 ࡢ᮲ 3 ➨ 1 㡯➨ 3ྕ ࡢࡶࡿࡆᥖ࡟ 0 0 0 ྜ ィ    ➨ 3 ⾲ ஺௜㔠➼ Ⴀᴗ཰┈ Ⴀᴗ㈝⏝ Ⴀᴗ฼┈ ᦬せ 1 ஺ ௜ 㔠 0 0 0 2 ㈇ ᢸ 㔠 0 0 0 ィ 0 0 0 ――― 添付資料「第二種負担金の額及び徴収方法の認可申請書」(PDF)――― 110 110 (1) 91 8 10 (2) 16 3 10 20 3 ( ) 316 12 2 × 25 1 63 46 9 100 60 75 5 2 100 110 1 24 3 100 (3) 27 (2) 3 2 (1) (2) 25 1 (3) (2) (4) 110 2 110 5 64 75 30 (5) 3 10 20 3 ( ) 316 12 2 2 1,165,803,829 (5.4336 ) 214,554,361 1,165,803,829 1,230,182,918 ( ) 95,908,373 160,287,462 (2 ) (224,674,290 ) (148,660,118 ) (140,401,000 ) 2 214,554,361 16 25 2 109 3 1 1 2 24 1 3 316 12 2 2 ( ) (a) 38,189,000 (b) 23,387,000 (c) 61,576,000 ( ) (a) 46,680,000 (b) 13,818,000 (c) 60,498,000 ( ) 122,074,000 (1) 122,074,000 (2) 26,165,627 (3) (1) (2) 95,908,373 2 3 4 5 6 7 8 22 23 24 25 26 27 28 32 33 34 35 36 37 38 42 43 44 45 46 47 48 52 53 54 55 56 57 58 62 63 64 65 66 67 68 72 73 74 75 76 77 78 82 83 84 85 86 87 88 3 16 3 110 110 24 316 ( ) 24 25 ( ) 24 25 12 12 12 12 12 12 12 2,575 214,554,361 12 1,230,182,918 95,908,373 160,287,462 1,166 28 24 91 12 12 91 80 31 1 1010001067912 2 1020001071491 3 1080001002664 4 1190001015093 5 1200001013376 6 1230001000850 7 1250001000584 8 1270001003395 9 1350001008353 10 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添付資料(原資料のサイト)

背景

原資料と出典

出典: 「ブロードバンドに関するユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可に対する意見募集」(e-Gov パブリック・コメント・総務省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145210787&Mode=0)(2026年10月31日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関総務省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年10月30日
当サイトの取得日時2026年10月31日 7時59分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年10月31日 8時07分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)