国会会議録衆議院公表日 2017年4月21日

第193回国会 衆議院 環境委員会 第13号

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)

  • 里地里山の昆虫類や魚類などでは、一律に厳しい規制を課す現行の種指定がなじまないことが多いという課題がある。そのため、販売・頒布目的の捕獲等のみを規制する特定第二種の制度を創設し、種の保存と環境教育・調査研究・保全活動の両立を図るとされた。根拠: この資料「一律に厳しい規制を課している現行の種指定がなじまないことが多いという課題がございます」
  • 動植物園等が生息域外保全に取り組む社会的な位置づけが明確でないことが、取り組みの必要性を説明する上での支障と指摘されてきた。また、繁殖のための個体移動のたびに許可が必要だった。認定制度で公的位置づけを明確にし、譲り渡し規制を適用除外して移動を円滑にする。根拠: この資料「動植物園等が生息域外保全に取り組むことの社会的な位置づけが明確になっていないこと」根拠: この資料「その移動のたびごとに、環境大臣による譲り渡し等の許可を受けなければ移動させることができませんでした」
  • 種指定後の保全が追加指定の効果を左右するとされ、生息地等保護区の設定や保護増殖事業などの保全対策が重要とされた。乱獲を避けるため種名を公表しない保護区の指定を可能にし、所有者不明の土地でも必要な伐採や外来種の捕獲を実施できるようにするとされた。根拠: この資料「追加指定を効果的なものとするためには、種指定の後」根拠: この資料「種名を公表しない生息地等保護区の指定を可能とする」
  • 象牙については、国際的に流通管理の強化が求められていることを踏まえ、これまでの国内市場の適正管理を継続しつつ、象牙事業を届け出制から登録制に改めて管理を強化する方針が示された。根拠: この資料「象牙の流通管理の強化に対する国際的な要請も踏まえ」

国会・審議会での議論

  • 国会の質疑(委員)(要望)国際希少種を扱うペットショップや動物園への海外からの評判にも触れ、生息国で保護されている動物の国内ペット用販売、交雑個体の扱い、取扱業者の規制強化などが残る課題だとして、この法改正をゴールとしない必要性を述べた。根拠: 第193回国会 衆議院 環境委員会 第14号「生息国で保護されている動物の国内でのペット用販売や、ワシントン条約を遵守した交雑個体の扱い」
  • 政府の答弁(説明)レッドリストは基礎資料であり、法的拘束力や強制力を持たず、作成についての直接の法的根拠はないと説明された。国内希少野生動植物種の指定は、法で規制しないと守られないことを一種ずつ確認して行うとされた。根拠: 第183回国会 参議院 環境委員会 第7号「法的拘束力など強制力を持つものではございません」
  • 審議会(答申案)(懸念)2026年の答申案では、制度的な工夫を行っても生息地等保護区の指定は依然として進まないと整理された。情報不足、一律の規制内容、土地所有者の同意取得などに手続の労力と時間を要することが要因として挙げられた。根拠: 「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存につき講ずべき措置に…「生息地等保護区の指定は依然として進んでいない」

質疑でどこが議論になったか

販売・頒布目的の捕獲規制の線引き

  • 国会の質疑(委員)(懸念)販売・頒布目的の捕獲は、趣味だと言い逃れられれば実質的な規制ができないのではないかと懸念が示された。規制をつくる以上、線引きをして違反者が必ず罰を受ける仕組みにすべきだとされた。根拠: この資料「実質的な規制ができないのではないか」
  • 政府参考人(説明)販売・頒布された個体は捕獲まで遡って取り締まり、趣味と釈明しても違反とできるとした。販売されていない段階では、捕獲者の事業、捕獲数、方法、来訪回数などから総合的に判断し、警察等と連携する考えを示した。根拠: この資料「その個体の捕獲にまでさかのぼって取り締まることが可能と考えております」

生息地等保護区の指定の進み具合

  • 国会の質疑(委員)(懸念)国内希少種二百八種に対し、保護増殖事業計画は六十三、生息地等保護区は九カ所にすぎず、指定数に比べ保全策が少ないと指摘された。大分市の太陽光発電の事例では生息地が減ったとして、保護区の指定目標を持つよう求められた。根拠: この資料「生息地等保護区が九カ所にすぎない」根拠: この資料「生息地は一・五ヘクタールに減った」
  • 政府参考人(説明)生息地等保護区の指定は土地利用の規制という社会的な要素を伴い、関係者との調整に時間がかかるとした。そのため数値目標化は難しいとし、種ごとに着実に指定を進める考えを示した。根拠: この資料「生息地等保護区の指定につきましては、土地利用の規制という社会的な要素があること」根拠: この資料「生息地等保護区の数を数値として目標とすることは難しいというふうに考えておりますが」
  • 大臣(説明)改正案の成立後は、新たな生息地等保護区の指定や保護増殖事業計画の策定を進めるため、必要な人員と予算の確保に努める考えを示した。根拠: この資料「必要な人員と予算の確保に努めてまいりたいと思っております」

動植物園の認定と譲り渡し規制の除外

  • 国会の質疑(委員)(質問)多摩動物園の取り組みに触れた上で、認定制度の対象となる動植物園等の基準と、基準を満たす動物園などがどの程度あるのかを質問した。根拠: この資料「その基準はどういうものか、また、実際に基準を満たす動物園などはどの程度あるのか」
  • 政府参考人(説明)審査では飼育・栽培計画の適切性や職員数、施設の有無に加え、希少種の繁殖への貢献や野生復帰への活用も考慮するとした。対象は全国の約七百園館のうちおおむね一割程度と想定すると説明した。根拠: この資料「希少種の繁殖に貢献しているかどうか」根拠: この資料「およそ七百園館ある全国の動植物園等のうち、おおむね一割程度になるのではないか」

海洋生物のレッドリストと水産庁の分担

  • 国会の質疑(委員)(懸念)海洋生物のレッドリスト評価を水産庁が担う分担は、水産資源保護の観点と種の保存法の観点がそもそも一致せず、指定にも影響しうるのではないかと懸念が示された。環境省が統一して実施すべきだとされた。根拠: 第193回国会 衆議院 環境委員会 第14号「種の保存法に基づく希少種の保護という観点はそもそも一致しないんじゃないのか」
  • 政府参考人(説明)水産庁は長年の資源評価の知見があるため、海洋生物の評価を水産庁が行う役割分担にしたと説明した。覚書についても、法的拘束力がないと水産庁も認識しているとした。根拠: 第193回国会 衆議院 環境委員会 第14号「既に水産庁の方でも法的拘束力がないというふうに認識をしております」
  • 大臣(説明)水産庁の知見は環境省も利用しており、海洋生物のレッドリストづくりは水産庁と環境省が協力して行う必要があるとの認識を示した。根拠: 第193回国会 衆議院 環境委員会 第14号「水産庁と環境省は協力をしながら海洋生物のレッドリストづくりはやっていく必要がある」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 4時30分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

皆様、おはようございます。 大変重要な種の保存法の改正案の審議のトップバッターを務めさせていただく光栄に浴しました。関係者の皆様に心から感謝を申し上げる次第でございます。 では、早速質問に入らせていただきます。最初の質問ですので、まず基本的事項を確認していきたいと思います。 生物多様性や、また絶滅危惧種に対して、それを保全していく種の保存法に対して、この重要性については、これはもう論をまたないと思います。 その上で、復習するために、現行の種の保存法の内容と、それから、制定時以降、主な改正が二回か三回あった、このように聞いております、その内容について、まず確認をしたいと思います。

発言者: 平将明、斉藤鉄夫、亀澤玲治、関芳弘、比嘉奈津美、山本公一、塩川鉄也、松田直久、田島一成、井上龍子、木原稔、河野正美、保科正樹、玉城デニー

会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。

原資料と出典

出典: 国会会議録検索システム(第193回国会 衆議院 環境委員会 第13号)

発行機関衆議院
取得元国会会議録検索システム
公表日2017年4月21日
当サイトの取得日時2026年11月14日 4時41分
利用条件発言者の著作物(全文は原資料で)