パブコメ環境省公表日 2026年11月12日195260079

「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存につき講ずべき措置について(答申案)」に対する意見募集(パブリック・コメント)について

意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。

案の公示日
2026年11月12日
意見の締切
2026年12月12日 00:00(あと 23 日)

AI による解説

希少種の生息地保全や規制の見直し案について意見を募集

要点

  • 環境省は答申案への意見を2026年12月12日0時まで募集する。行政手続法に基づく手続ではなく、任意の意見募集。
  • 答申案は、希少種の生息地情報を集めて重要地域を把握し、生息地等保護区の指定を進めるよう提案。規制対象の行為を種や地域の特性に応じて柔軟にする案も示す。
  • 2026年11月時点で国内希少野生動植物種は458種、生息地等保護区は7種を対象とする10か所。指定が進まない要因として、情報不足や一律の規制、土地所有者等との調整負担を挙げる。

論点

  • 保護区の指定が進めば、生態系や将来世代に便益が及ぶ一方、土地所有者や開発事業者は土地利用の制約や調整負担を負う可能性がある。案は所有者等の同意取得を前提とする現行運用に触れつつ、指定手順の効率化も検討対象としている。
  • 一律の規制では、保全効果に比べて地域の生産活動への負担が大きくなる場合があると答申案は指摘する。影響の大きな行為に規制を絞るなど、種・地域ごとに規制を調整する案は、保全と土地利用の両立を図る選択肢として示されている。
  • 情報収集や調査には専門人材・予算が必要で、答申案は体制強化を求める。費用は公的負担となる一方、既存の保護地域や自然共生サイト、民間の保全活動との役割分担も検討対象であり、制度を新設・拡大する以外の手段との比較が論点となる。

用語

生息地等保護区
希少種の生息地を守る区域
希少種情報
生息地や生態に関する情報
自然共生サイト
民間等が保全する区域

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

国会・審議会での議論

  • 国会の参考人(要望)参考人は、生息地等保護区の指定や保護管理計画の立案について、必要な予算を確保するか、現場で保全に取り組む団体等の提案を受け入れる仕組みを設け、国と関係主体が連携する必要があると述べた。根拠: 第193回国会 衆議院 環境委員会 第14号「必要不可欠な予算を十分に確保するか、もしくは、生息地等保護区の設定や保護管理計画の立案についても」根拠: 第193回国会 衆議院 環境委員会 第14号「生息地等保護区の指定及び保護増殖計画の立案についても、国民からの提案制度を法定化し」
  • 政府の答弁(説明)政府は、指定種を増やすだけでなく、指定後に生息地等保護区の設定や保護増殖事業などの保全対策を実施することが重要と説明し、改正案の実施に必要な人員と予算の確保にも努めるとした。根拠: 第193回国会 衆議院 環境委員会 第13号「適切な保全対策を実施していくことが重要と考えております。」根拠: 第193回国会 衆議院 環境委員会 第13号「必要な人員と予算の確保にも努めてまいりたい」

どこが議論になっているか

飼養継続困難時の譲渡し

  • 答申案(審議会)(要望)飼養者の死亡や疾病等で飼養継続が困難となる場合に、違法流通の防止と適正管理を前提として譲渡し等を可能にする方策を検討するよう求めている。対象事情や譲渡先等を整理し、ロンダリングや不適切な飼養を防ぐことも重視している。根拠: この資料「やむを得ない事情が生じた場合の限定的な措置」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月14日 4時41分・openai:gpt-6-luna)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存につき講ずべき措置について(答申案)」に対する意見募集(パブリック・コメント)について カテゴリー:環境保全 案件番号:195260079 定めようとする命令などの題名:絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存につき講ずべき措置について(答申) 根拠法令条項:ー 行政手続法に基づく手続か:任意の意見募集 案の公示日:2026年11月12日 受付開始日時:2026年11月12日14時0分 受付締切日時:2026年12月12日0時0分 意見募集要領(提出先を含む):・ 意見募集要領 命令などの案:・ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存につき講ずべき措置について(答申案) 資料の入手方法:・郵送 問合せ先(所管省庁・部局名等):環境省自然環境局野生生物課希少種保全推進室(代表:03-3581-3351、直通:03-5521-8353) ――― 添付資料「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存につき講ずべき措置について(答申案)」(PDF)――― 1 1 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存につき講ずべき措置について2 答申案3 4 はじめに5 6 (1)種の保存法を取り巻く状況7 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年(1992 年)法律8 第 75 号。以下「本法」という。)は、これまで数度の改正が行われているが、直近では9 平成 29 年(2017 年)に、特定第二種国内希少野生動植物種制度や認定希少種保全動植10 物園等制度の創設、国際希少野生動植物種の登録制度の強化、特別国際種事業者の登録11 制度の創設等がなされた。また平成 29 年(2017 年)改正法の衆議院及び参議院におけ12 る附帯決議により、国内希少野生動植物種は、当面、2030 年度までに 700 種を指定す13 ることを目指して検討することとされ、令和8年(2026 年)11 月時点で 458 種まで指14 定種数が増加している。15 生物多様性保全をめぐる大きな動きとしても、令和4年(2022 年)に採択された「昆16 明・モントリオール生物多様性枠組」、及びそれを受けて令和5年(2023 年)に策定さ17 れた「生物多様性国家戦略 2023-2030」において、生物多様性の損失を止め、反転させ18 るという、いわゆるネイチャーポジティブが「2030 年ミッション」として掲げられた。19 また、同戦略には、希少野生動植物の法令に基づく保護を実施するとともに、野生生物20 の生息・生育状況を改善するための取組を進めることが目標として盛り込まれた。21 併せて、気候変動対策との関係においても、我が国においては「2050 年カーボンニ22 ュートラル」を目標として掲げ、自然環境と調和した形で再生可能エネルギーの導入を23 進めていくことが求められており、生物多様性保全と気候変動対策は切り離せない関24 係となっている。令和7年(2025 年)に公表された、生物多様性及び生態系サービス25 に関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)の「生物多様性、水、食料及び健26 康の間の相互関係に関するテーマ別評価(ネクサス・アセスメント)」の政策決定者27 向け要約によれば、生物多様性の損失と気候変動は相互依存しており、互いに影響を増28 幅させることから、それぞれの問題について個別に意思決定がなされると、政策の不整29 合やトレードオフが生じる可能性があると指摘されている。このように、生物多様性の30 保全と気候変動対策については、トレードオフを最小化し、対策の相乗効果の創出を図31 る等、統合的かつ分野横断的な対応を進めていくことが求められている。32 一方で、再生可能エネルギーの導入が促進されてきたことに伴い、太陽光発電施設の33 建設等による希少野生動植物の生息・生育環境の消失・劣化や、風力発電施設によるバ34 ードストライクなどが発生している。太陽光発電施設に関しては、令和7年(2025 年)35 12 月に関係閣僚会議において「大規模太陽光発電事業(メガソーラー)に関する対策36 パッケージ」が決定され、その中で本法についても、「希少種の保全上重要な生息・生37 2 育地を保全するため、生息地等保護区の設定を推進するとともに、希少種保全に影響を1 与え得る開発行為について、事業者に対応を求める際の実効性を担保するための措置2 等について検討する。」こととされた1。3 また、我が国は本格的な少子高齢化・人口減少社会を迎えており、里地里山、里海な4 ど、生物多様性保全上重要な二次的自然の管理の担い手不足が深刻化しているほか、希5 少種の調査・モニタリングや生息・生育地の保全管理を担う人材の確保も課題となって6 いる。一方で、自治体における生物多様性地域戦略の策定や、保全団体や研究機関、動7 植物園等による保全活動、民間企業等における自然共生サイトの取組、自然関連情報開8 示への対応など、国以外の主体による生物多様性保全の取組は着実に進展している。9 野生動植物は、生態系を構成する重要な要素であり、豊かな自然環境や生物多様性、10 そしてそれらが提供する食料や水などの供給、気候や災害等の調整機能などの生態系11 サービスを将来にわたって維持していく上で欠かすことのできない存在である。そう12 した観点から、種の保存を図り、健全な生態系を将来世代に継承していくことは、国民13 の健康で文化的な生活の確保にも資するものである。前述のような担い手の確保の課14 題に対応し、取組を効果的なものとしていくためには、こうした種の保存の意義につい15 て国民の理解を深め、行動変容につなげることに加え、多様な主体の参画と連携を促進16 して保全活動の裾野を広げ、その継続性と実効性を確保していくことがより一層重要17 となる。18 また、希少野生動植物種の譲渡し等に係る規制については、違法に取得された個体等19 の市場流通の排除や、人の管理下に置かれる個体等の適切な取扱いを通じて、指定され20 た種の違法な捕獲・採取や輸入等を抑制し、種の保存を図ることを目的としている。こ21 れまでの本法改正等により規制の強化が図られてきた一方、高齢化等の社会状況や流22 通実態等の変化を踏まえた対応も求められている。23 こうした状況を踏まえ、今後の希少種保全施策の推進にあたっては、国内希少野生動24 植物種の指定種数の増加により希少種の個体自体の保護を図ることに加え、国内外の25 動向及び社会状況の変化を踏まえつつ、生息・生育環境の保全を中心に必要な保全策を26 総合的に促進させていくことが重要である。そのためには、生息・生育の場を保全する27 とともに、開発行為等による影響の回避・低減、民間等と連携した保全活動の推進、国28 と自治体の連携強化、譲渡し等規制の適正化等が必要である。29 以上のような国内外の動向や社会状況の変化、本法の施行状況を踏まえ、希少種の保30 全を一層効果的に推進する観点から、以下1.~5.のとおり現状・課題を整理し、今31 1 「大規模太陽光発電事業(メガソーラー)に関する対策パッケージ」においては地域と の共生が図られた望ましい事業は推進する一方で、不適切な事業に対しては厳格に対応す る必要があるとされており、そうした不適切事案に対する法的規制の強化の一環として、 記載された。同パッケージの詳細は以下参照 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/megasolar/pdf/countermeasure.pdf 3 後講ずべき措置等を取りまとめた。1 なお、希少種保全を取り巻く課題は、気候変動への適応、生息・生育地の保全、外来2 種対策を含め年々複雑化・多様化しており、その対応に当たっては、希少種の生息・生3 育地情報の収集・分析とその適切な活用、生息地等保護区の指定の推進と指定後の適切4 な管理、保護増殖事業の実施、多様な主体との連携、流通規制を含む適切な規制の執行5 等を、予防原則も意識しつつ総合的に進める必要がある。このため、本答申で示した講6 ずべき措置の実効性を確保する観点から、必要な人材・組織体制の強化及び予算の充実7 を図るべきである。8 9 (2)検討経緯10 平成 29 年(2017 年)の改正法附則第 10 条では、「政府は、施行日以後五年を経過11 した場合において、新法の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認める12 ときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」ことが規定された。13 前述のような国内外の動向や本附則の規定を踏まえ、環境省では、令和5~6年度14 (2023~2024 年度)にかけて「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法15 律の施行状況評価会議」を設置し、本法の施行状況について検討・評価し、課題を整理16 した。その上で、その評価結果等を踏まえて、種の保存の観点から必要な措置を検討す17 るため、令和7年(2025 年)10 月~令和8年(2026 年)6月にかけて「絶滅のおそ18 れのある野生動植物の種の保存に関する法律の在り方検討会」(以下「検討会」という。)19 を設置し、課題への対応の方向性等を取りまとめた。20 こうした議論を踏まえて、種の保存につき講ずべき措置について、令和8年(202621 年)7月に中央環境審議会への諮問がなされ、令和8年(2026 年)8月~令和〇年(20222 〇年)〇月の期間、自然環境部会野生生物小委員会において検討が行われた。23 24 1.希少種の生息・生育の場の保全25 26 (1)現状と課題27 令和8年(2026 年)11 月時点の環境省レッドリストによると、日本国内に生息・生28 育する野生動植物種のうち、絶滅危惧種と評価されている種は 3,587 種である。また、29 平成 29 年(2017 年)改正法の附帯決議により、国内希少野生動植物種は、当面、203030 年度までに 700 種を指定することを目指して検討することとされているが、その際の31 法改正で新たに制度化された、販売・頒布目的の捕獲等のみを規制する特定第二種国内32 希少野生動植物種を含めて指定が進められ、令和8年(2026 年)11 月時点で 458 種が33 国内希少野生動植物種に指定されている。34 国内希少野生動植物種の指定が進んだことにより、捕獲・採取圧への対応等には一定35 4 の進展が見られているものの、絶滅危惧種の 64.3%2でその減少要因の中に開発が含ま1 れているなど、開発行為は依然として希少種の存続を脅かす主な要因の一つとなって2 いることから、生息・生育地の保全が引き続き重要な課題である。3 このように、開発行為による生息・生育地の消失・劣化が希少種の主要な減少要因と4 なっていることから、種の保全上重要な生息・生育地については、保護地域の指定等に5 よりその改変を抑制することが基本となる。6 本法では、希少種の生息・生育地を保護するための制度として生息地等保護区がある7 が、現在の指定状況は、全国各地に生息・生育する国内希少野生動植物種 458 種に対8 して、7種を対象とした陸域(陸水域を含む)の保護区 10 か所にとどまっている。ま9 た、今後、指定をより推進する中で、海域についても保護区の指定を検討すべきとの指10 摘もある。11 なお、平成 29 年(2017 年)の本法改正を受けて策定した希少野生動植物種保存基本12 方針では、生息地等保護区の指定について、複数種の希少種が重複して分布する、いわ13 ゆる「ホットスポット」を対象とすることや、種名を明示しないこと、管理地区を伴わ14 ないこと等、柔軟な指定の考え方が示された。しかしながら、こうした制度的な工夫に15 もかかわらず、生息地等保護区の指定は依然として進んでいない。その主な要因として16 は、希少種の重要な生息・生育地に関する情報不足により指定候補地の抽出が不十分で17 あること、希少種の生態や保全上重要となる生息・生育環境が種によって大きく異なる18 一方で、生息地等保護区の規制内容は一律であり、対象となる種や生息・生育環境によ19 っては過度な規制となる場合があることなどが挙げられる。加えて、同保護区の指定に20 当たっては、財産権への配慮から、原則として土地所有者等の同意を必要とする運用と21 しているほか、様々な関係者との調整も必要となるため、手続に相当程度の労力と時間22 を要している。23 一方で、気候変動対策の一環として太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー24 の導入が拡大する中、不適切な事業による希少種の生息・生育地の消失・劣化や個体へ25 の影響が各地で問題となっている。特に大規模太陽光発電事業については、自然環境や26 景観等への影響をめぐって様々な懸念や課題が各地で生じたことから、令和7年(202527 年)12 月に決定された「大規模太陽光発電事業(メガソーラー)に関する対策パッケ28 ージ」においても、本法について、「希少種の保全上重要な生息・生育地を保全するた29 め、生息地等保護区の設定を推進する」こととされている。30 生息地等保護区として保全すべき地域を把握し、生息・生育環境を効果的に維持・管31 理するためには、希少種の生息・生育地及び生態等に関する情報(以下「希少種情報」32 という)が必要不可欠である。しかし、このような希少種情報の把握には、現地調査等33 2 環境省レッドデータブックにおいて当該種の減少要因が把握・記載されている種の みを対象とする。 5 に相応の費用及び時間を要するとともに、専門的知見や高度な調査技術を有する人材1 も必要となる。また、詳細な生息・生育地情報については、密猟・盗掘等を防止する観2 点から慎重な取扱いが求められる。こうした事情から、希少種情報の収集・整理・活用3 は十分に進んでいない。4 なお、希少種の重要な生息・生育地の保全に当たっては、本法以外にも自然環境保全5 法、自然公園法、鳥獣保護管理法等に基づく保護地域制度が活用されているほか、ナシ6 ョナル・トラスト活動等による民間主体の取組も進められており、これらの制度や取組7 との役割分担や補完関係を踏まえ、健全な生態系の保全を図る視点が重要である。8 9 (2)講ずべき措置10  希少種情報の収集・整備を進め、さらに国として保全を図るべき重要な生息・生育地11 を把握した上で、他制度による保護地域等との役割分担や補完関係を踏まえつつ、生12 息地等保護区として指定することが望ましい区域を抽出するなどにより、生息地等13 保護区の指定を推進する必要がある。14 15 ① 希少種情報の収集・整備16 希少種の生息・生育地情報は慎重な取扱いが求められることから、調査主体が公開・17 共有しない傾向にあるところ、国において保全に資する希少種の生息・生育地情報の18 取扱いを整理することで、その取扱いに同意する調査主体の了承を得て、各主体が保19 有する既存情報を収集すべきである。20 加えて、生息・生育地情報が不足する種や地域については、必要な調査を実施し、21 その蓄積を図る必要がある。また、一部調査では環境 DNA や AI による画像解析等も22 行われていることも踏まえ、新たな調査技術や分析手法の活用も含め、効率的かつ効23 果的な情報収集の在り方について検討を進めることが望ましい。24 なお、上記の施策を講じるためには、機微な希少種の生息・生育地情報の取扱い等25 について有識者・自治体等との綿密な調整を行うとともに、個別の希少種の生息・生26 育地情報提供について多岐にわたる調査主体の了承を得るための個別調整が必要と27 なる。このため、これらの取組を着実に実行するため体制や予算の充実・強化を図る28 べきである。29 また、収集した希少種情報については、環境省レッドリスト、レッドデータブック30 の作成、国内希少野生動植物種として指定すべき種についての指定推進、及び既に指31 定した国内希少野生動植物種の生息・生育状況のフォローアップ等の既存施策に活用32 することに加え、2.(2)①のとおり公開・提供を検討すべきである。33 34 ② 希少種の重要な生息・生育地の把握35 希少種の保全に当たっては、国内希少野生動植物種の指定を進めることに加え、対36 象種の生態的特性も踏まえ、その重要な生息・生育地を保全することが重要である。37 6 このため、①で収集・整備した希少種の生息・生育地情報を分析し、既存の保護地域1 や自然共生サイト等の地理情報とも重ね合わせながら、国として保全を図るべき重要2 な希少種の生息・生育地の位置や状況を把握すべきである。3 なお、上記の施策を講じるためには、所要の予算・人員等を確保する必要がある。4 5 ③ 生息地等保護区の指定推進6 ②により把握した保全を図るべき地域については、自然公園法や自然環境保全法等7 に基づく既存の保護地域制度や自然共生サイト等との連携や補完関係を踏まえつつ、8 生息地等保護区として指定することが望ましい区域を抽出した上で、追加調査や現地9 での調整等を進め、生息地等保護区の指定を進めていくことが求められる。10 具体的な指定の検討に当たっては、想定される希少種の重要な生息・生育地の保全11 上の効果を踏まえ、陸域のみではなく海域も含めて、他制度による保護地域との特性12 の違いや役割分担・補完関係、開発行為等が希少種の生息・生育地に影響を及ぼす範13 囲等についても、十分考慮することが望ましい。14 また、例えば、制度面においても、生息地等保護区について一律の規制内容とする15 のではなく、地域における生産活動や保全活動との両立にも配慮しつつ、種や生息・16 生育地の特性を踏まえ、当該種への影響の大きな行為に限るなど規制する行為を柔軟17 に設定可能とすることも含め、種の効果的な保全につながる合理的な生息地等保護区18 の在り方についても検討すべきである。19 また、環境省レッドリストでは絶滅のおそれが顕著に高くはないと評価されるもの20 の、都道府県レッドリストでは極めて絶滅のおそれが高いと位置付けられる種や、各21 地域における生物多様性の保全上象徴的な希少種など、地域的には保全優先度が高い22 希少種が存在する。このため、地域的な保全優先度に応じて、効果的な希少種の保全23 を図っていくため、当該種の生息・生育地の保全及び管理における都道府県の関与の24 在り方についても、都道府県による既存の取組やニーズ等を踏まえつつ、検討するこ25 とが望ましい。26 加えて、生息地等保護区の指定手順や土地所有者等の同意取得に係る考え方等につ27 いても、他法令の運用方法等も参考にして検討を行い、その結果を踏まえて作業要領28 として取りまとめるなど、指定事務等の円滑化、効率化を進める工夫を行うべきであ29 る。その際、土地所有者の理解・協力を促すための対応の在り方についても検討する30 ことが望ましい。31 なお、生息地等保護区の指定を着実に進めるためには、全国各地の実情を踏まえ、32 生息地等保護区の候補地における希少種の生息・生育状況等の追加調査や、関係地方33 公共団体、土地所有者等との調整を進める必要がある。併せて、種や地域の特性に応34 じた規制内容を設定できるよう、制度面での対応を進める必要がある。35 これらの取組を着実に実行するため、必要な人員を含む実施体制を整備するととも36 に、所要の予算を確保する必要がある。37 7 1 2.開発行為等による希少種への著しい影響の回避・低減2 3 (1)現状と課題4 開発行為等を伴う事業実施時点で保護地域等に指定されておらず、かつ、環境アセス5 メント等の事前の環境配慮を促すための手続の対象ともなっていない場合には、事業6 者が希少種に影響を及ぼす又は及ぼし得る行為を行おうとする場合であっても、法令7 等に基づき事前に希少種への影響を把握し、回避・低減を図る仕組みが十分ではないこ8 とから、事業の実施により希少種に著しい影響が生じる場合がある。また、事業によっ9 ては、風力発電施設へのバードストライクや道路や鉄道における衝突事故等のように、10 工事着手後や供用開始後に初めて希少種への影響が明らかとなる場合や、周辺環境の11 変化によって当初はなかった影響が新たに生じるような場合もある。12 行為規制等によらず希少種への配慮を求める仕組みとして、本法には、開発行為等に13 より国内希少野生動植物種への著しい影響が懸念される場合に、環境大臣が土地所有14 者等に対して助言・指導を行うことができる規定が設けられているが、その活用は限定15 的である。事業等による国内希少野生動植物種への影響について、国が実態を把握する16 手段が限られていることも、十分な助言・指導が行われない一因となっている。17 また、仮に本法に基づく助言・指導が行われた場合であっても、これに応じないこと18 による罰則等はなく、助言・指導に基づく保全措置の実施は事業者の自発的な対応に委19 ねられ、助言・指導された内容が確実に実施される保証はない。20 近年、気候変動対策の一環として再生可能エネルギーの導入が促進されてきたこと21 に伴い、太陽光発電施設及び風力発電施設による希少種への影響が指摘されている。そ22 のため、前述の「大規模太陽光発電事業(メガソーラー)に関する対策パッケージ」の23 中でも、本法について「希少種保全に影響を与え得る開発行為について、事業者に対応24 を求める際の実効性を担保するための措置等について検討する」こととされた。25 また、風力発電事業については、近年、設備の大型化が進むとともに、希少種の生息・26 生育地と重複する立地で事業が実施されることも少なくない。こうした事業の中には、27 鳥類のバードストライクによる個体の死亡や生息地の放棄のほか、希少種の生息・生育28 環境の改変等によって、対象種及びその生息・生育環境に著しい影響を及ぼすおそれの29 ある事案もみられる。こうした問題については、施設の稼働開始後に明らかになる場合30 もあるが、現状では、追加的な保全措置の検討・実施は事業者の任意の対応に委ねられ31 ている。32 なお、一般に希少種の詳細な生息・生育地情報については、密猟・盗掘等を防止する33 観点から公開が制限されている場合が多い。このため、事業者自らが綿密で網羅的な調34 査を実施しない限り、事業実施前に希少種の生息・生育状況を十分把握できず、結果と35 して希少種にとって重要な生息・生育地が事業地として選定される場合がある。36 37 8 (2)講ずべき措置1  事業者が希少種の生息・生育地情報をあらかじめ把握し、非意図的な生息・生育地の2 改変等を回避できるよう促すための取組を進めるべきである。3  事業者に対する助言・指導等がより適切かつ効果的に実施されるようにするための4 方策について検討を進める必要がある。5 6 ① 希少種の生息・生育地情報の公開・提供検討7 1.(2)①で収集・整備した情報については、事業者による希少種への配慮を促す8 よう公開する、又は自治体及び事業者へ情報提供する方法を検討していくべきである。9 その際に、生息・生育地情報の取扱いには慎重な配慮が必要であることから、情報の10 公開・提供の方法等を検討するに当たっては、希少種の保全と事業者による適切な環11 境配慮の両立を図ることが重要である。12 なお、上記の施策を講じるためには、多岐にわたる希少種の生息・生育地情報を国13 が継続的に集約・管理し、適切に管理・活用できる仕組みが求められるとともに、機14 微な希少種の生息・生育地情報の公開・提供等について、自治体や事業者等との個別15 具体的な調整を行う必要がある。このため、これらの取組を着実に実行するため体制16 や予算の充実・強化を図るべきである。17 18 ② 事業者に対する助言・指導19 本法第 35 条に基づく事業者に対する助言・指導について、国内希少野生動植物種20 の保存のために、その発出に係る考え方や要件等を整理し、適切な活用を図るべきで21 ある。その際、事業の計画段階に加え、工事着手後、供用開始後に影響が明らかとな22 った場合についても、必要に応じて対応することが重要である。23 なお、事業者に対する助言・指導を行う際には、1.(2)①で収集・整理した希少24 種の生息・生育地情報及び生態情報を適切に活用することが求められる。25 26 ③ 事業者に対する措置の実効性担保27 上記のような事業者に対して助言・指導を行う必要がある種のうち、国の保護増殖28 事業の対象となっている国内希少野生動植物種は、特に国がその個体数の維持・回復29 を図る必要性が高いものとして、積極的に保全措置を講じている種である。そのため、30 事業者の行為により当該種の保存に著しい影響が生じることが予見される場合に、十31 分な対応が図られないことは、保護増殖事業の実効性を損ない、政策推進上の矛盾を32 生じるおそれがある。33 したがって、国が保護増殖事業を実施している種の保存に著しい影響を生じさせ、34 又はそのおそれがある行為を行う者に対して、当該影響を回避・低減するための必要35 な対応を検討すべきである。例えば、その種に配慮する一定の義務を課した上で、事36 業者が遵守すべき事項を示し、事業者の遵守が不十分である場合には、事業の実施方37 9 法等について是正を求めるとともに、これに従わない場合に公表することができるこ1 ととする仕組み等が考えられる。2 3 3.民間等と連携した希少種保全活動の推進4 5 (1)現状と課題6 希少種の保全には、生息・生育地での環境整備等(生息域内保全)とそれを補完する7 動植物園による保護・増殖等(生息域外保全)があるが、これらの保全活動は、国・自8 治体に加え、大学・研究機関、保全活動団体、動植物園等、民間企業等の多様な主体に9 より、それぞれの知見や技術、地域との関係性等を活かしながら連携して進められてい10 る。そうした取組は、我が国における希少種や生物多様性の保全にとって欠かせないも11 のとなっている。また、種によっては、二次的自然に生息・生育する種等、人為的なか12 く乱、管理の減少・停止、それに伴う植生遷移等の環境変化に応じて、生息・生育地が13 移り変わるものもある。このような種については、特定の区域を保護区として指定し開14 発等による改変を防ぐだけでは十分な保全が図れない場合がある。そのため、種の生態15 的特性を踏まえた一定の広がりを持つ区域において、生息・生育環境の維持・管理を継16 続的に実施する地域の担い手の存在が不可欠である。17 その一方で、少子高齢化や人口減少を背景として、里地里山や里海のような二次的自18 然の維持・管理を行う担い手が不足するとともに、希少種に関する調査研究や保全活動19 を支える人材の確保も課題となっている。また、気候変動や外来種、シカ食害等による20 生息・生育環境への影響も顕在化しつつあり、希少種保全を取り巻く課題は一層複雑21 化・多様化している。22 本法では、保護増殖事業計画を策定できる主体は国のみとされているが、国以外の主23 体についても、国が保護増殖事業計画を策定した種については、当該計画に沿った事業24 計画について、環境大臣の確認又は認定を受けることにより、保護増殖事業を実施する25 ことができる。この規定により、一部の種については、地方公共団体や動植物園等の民26 間団体等との連携の下で保護増殖事業が進められている。27 しかしながら、全国的な観点から国が種の保存を図るために保護増殖事業計画を策28 定する種は限られており、現状では、同計画が未策定の国内希少野生動植物種について29 は、国以外の主体が独自に保全活動を行っていたとしても、国の確認・認定を受けるこ30 とができない。このため、保全活動に伴って捕獲・採取や譲渡し等が必要となる場合に31 は、個別に本法に基づく許認可等の手続を要することとなり、こうした手続上の負担が、32 地域や民間による保全活動への参画や活動の継続・拡大の制約となっているとの指摘33 もある。34 また、民間等と連携した希少種保全施策の一つとして、認定希少種保全動植物園等制35 度がある。本制度が平成 29 年(2017 年)改正時に創設されて以降、認定希少種保全動36 植物園等は、園館同士の相互連携等により、飼育・栽培個体群の維持による絶滅回避、37 10 分散飼育による絶滅リスクの軽減、飼育繁殖技術の確立等を通じて、希少種の生息域外1 保全の拠点として機能しており、トキやライチョウなど、生息域外保全の取組が野生復2 帰に貢献した事例もある。また、希少種保全に対する理解の促進や普及啓発の面でも重3 要な役割を果たしている。4 一方で、国内希少野生動植物種を飼育等している 100 近くの動植物園等のうち、認5 定数は令和8年(2026 年)11 月時点で 28 園館にとどまっている。認定が進まない要6 因としては、認定を受けた園館が有する公的機能について十分な社会的認知が得られ7 ておらず、認定を受けるメリットが見えにくいことなどが指摘されている。また、当初8 認定時の申請、毎年度の定期報告、5年ごとの更新、変更が生じた際の認定申請等の手9 続・書類作成等について、事務的負担の軽減や、各種手続の間で重複する内容の整理・10 合理化が必要との指摘もある。11 12 (2)講ずべき措置13 • 多様な主体による希少種保全活動への参画を促進するとともに、その継続性及び実14 効性を確保するため、保全活動を促進する仕組みや支援方策の充実を図り、希少種保15 全活動の一層の推進に向けた制度の在り方について検討を進める必要がある。16 17 ① 民間等による保全活動の促進18 民間等による希少種の保全活動の推進を図るため、例えば、国以外の主体による国19 内希少野生動植物種の保全の計画について、希少種保全に資する適切なものであるこ20 とを国が認定する等、保全活動を促進するための仕組みについて検討すべきである。21 また、民間等による多様な主体の参画促進のため、希少種にとって重要な生息・生22 育環境の保全活動に係る、例えば、自然共生サイトなどの既存制度との連携方策の検23 討や、自治体、動植物園等、大学・研究機関、学校教育機関における環境教育等との24 連携強化などを通じて、生息・生育地の調査を含めた保全活動に参画する主体や担い25 手の裾野を一層広げる必要がある。併せて、希少種保全活動に必要な経費に対する財26 政的支援や技術的な助言など、民間等による保全活動を後押しするための施策につい27 ても検討する必要がある。28 なお、上記施策の着実な実行のためには、保全活動を行う民間等への制度の周知や29 相談対応、関係機関・団体等との連絡調整のほか、活動実施時におけるフォローアッ30 プや団体相互の連携等の促進など多岐にわたる対応が必要となることから、これらを31 実施するための予算・人員等の充実・強化を図る必要がある。32 33 ② 認定希少種保全動植物園等制度の更なる活用34 認定希少種保全動植物園等制度の更なる活用を促進するため、認定希少種保全動植35 物園等が有する公的機能や役割を明確にし、その社会的認知につながる仕組みを検討36 するなど、認定取得のインセンティブを高めることが必要である。37 11 また、現行の認定希少種保全動植物園等制度においては、認定後も変更認定や届出、1 毎年度の定期報告を通じて、基本的には認定要件への適合性を確認できるほか、認定2 要件を満たさなくなった場合には、環境大臣による認定取消しにより対応することも3 可能である。4 このため、例えば、5年ごとの認定更新制度を廃止すること等の制度の見直しを含5 め、内容が重複する手続の合理化を進めるべきである。6 7 4.希少種保全に係る国の役割の明確化と自治体との連携強化8 9 (1)現状と課題10 令和7年(2025 年)10 月から 11 月にかけて都道府県を対象に実施したアンケート11 調査の結果によれば、調査時点において、36 都道府県で希少種保護に関する条例が制12 定されていた。このように、多くの自治体において、本法と類似する制度の下で希少種13 の保護や保全活動が行われており、本法に基づく国による全国的な対応に加えて、地域14 の実情に応じた希少種の保全が進められてきたといえる。15 こうした自治体による取組が進展する一方で、本法や、本法に基づき策定されている16 希少野生動植物種保存基本方針等においては、国と自治体との希少種に係る役割分担17 や効果的な連携の在り方、国が優先的に実施すべき取組の考え方が必ずしも明確に整18 理されていない。また、気候変動により希少種の生息・生育環境への影響が生じつつあ19 る中で、気候変動適応の考え方を希少種の保全施策にどのように反映していくべきか20 についても、国としての考え方が十分に整理されているとはいえない。21 自治体からは、こうした現状においても、自治体の条例等によって対応できていると22 いう意見もある一方で、本法と自治体の条例との役割分担や連携の考え方が示されて23 いないことに関して、希少種保全に係る予算・人員を確保しにくい、法律と条例に基づ24 く手続が重複してしまう場合がある等の指摘もある。また、自治体が条例に基づき指25 定・保全している希少種が本法により国内希少野生動植物種として指定された場合、条26 例上の指定が解除され、それに伴い、自治体によって行われてきた保護区の指定や保護27 増殖事業などの保全の取組が継続できなくなるという事例もある。28 加えて、自治体からは、希少種保全に必要な専門的人材や知見が十分ではなく、保全29 手法や先行事例等の共有に加え、専門的知見を有する人材に関する情報共有や技術的30 支援を求める意見も示されている。31 32 (2)講ずべき措置33  国が優先的に実施すべき希少種保全施策の考え方について整理するとともに、気候34 変動への適応や生息域外保全、野生復帰等の横断的課題への対応も含め、保全施策全35 体の方向性をより明確化する必要がある。36  地域的な保全優先度を踏まえた自治体による取組を後押しする観点から、国と自治37 12 体との連携強化及び必要な支援の在り方等について検討を進める必要がある。1 2 ① 国が優先的に実施すべき取組の考え方の整理3 本法に基づく国内希少野生動植物種の指定、生息地等保護区の指定、保護増殖事業4 の実施等を進めていく上で、それぞれについて国として優先的に取り組むべき範囲や5 内容等の考え方を希少野生動植物種保存基本方針等において整理し、効果的に執行し6 ていく必要がある。例えば、絶滅危惧種のうち、国内での個体数が著しく少ない種や、7 全国的に捕獲や譲渡し等の規制を設けるべき種などについては、国が本法に基づき国8 内希少野生動植物種に指定することが望ましいと考えられる。また、ある種の全国的9 な分布や生態から見て特に重要な生息・生育地等の生息地等保護区への指定や、絶滅10 リスクの高さや生態系保全上の位置付け(固有種、アンブレラ種等)等から重要とさ11 れる種の保護増殖事業についても、国が優先的に取り組むべき分野であると考えられ12 る。また、それらの取組においては、なるべく具体的な達成目標を設定した上で、目13 標を達成した種については事業を完了し、その人的・予算的資源を他の種の保全に投14 じていくことも必要である。15 さらに、生息域外保全及び野生復帰の推進、種の遺伝的多様性の確保に加え、気候16 変動や人口減少・過疎化など、近年顕在化している様々な影響要因を踏まえ、気候変17 動への適応、希少種と地域産業との共存や大規模災害発生時の対応など、個別の種や18 地域を越えて希少種保全施策全般の基盤となる横断的な考え方などについても、国が19 中心となって整理していく必要がある。20 21 ② 国と自治体の取組の連携強化22 全国的には積極的な保全を必要とする状況にない種であっても、地域によっては極23 めて絶滅のおそれが高い種や、地域において象徴的な希少種など、地域的な保全優先24 度が高い種も存在する。こうした種については、自治体が地域の実情に応じ、保護区25 の設定や生息・生育環境の整備等の保全対策に取り組みやすくなるよう、その在り方26 を検討することが望ましい。27 国と自治体の連携を一層強化するため、国の優先順位の考え方や自治体における希28 少種保全の実情等を踏まえ、希少種保全に係る課題を共有し、継続的に連絡・調整を29 行うことが重要である。そのため、例えば、国と自治体の連絡・調整の場を設ける等30 の取組が考えられる。また、こうした場での議論も踏まえ、本法と自治体の希少種保31 護に関する条例との関係についても、整理・検討を進めていくことが望ましい。32 また、連携に当たっては、課題や取組事例の共有に加え、希少種情報、保全手法及33 び専門家等に関する情報や専門的知見の共有・提供等、地域における希少種の保全を34 推進するために必要な支援についても検討していくことが望ましい。35 なお、自治体における希少種関連の予算・人員は必ずしも十分ではないといった指36 摘もあることから、上記の検討に当たっては、こうした課題に対する国としての支援37 13 の在り方についても併せて検討していく必要がある。1 2 5.希少種に係る譲渡し等規制の適正化等3 4 (1)現状と課題5 希少野生動植物種の譲渡し等の規制は、違法に取得された個体等の市場流通を排除6 するとともに、人の管理下に置かれる個体を適切に取り扱うことにより、違法な捕獲・7 採取や輸入等を助長するような取引を抑制し、指定された種の保存を図ることを目的8 としている。9 加えて、社会状況の変化や流通実態の変化を踏まえ、違法流通の防止を前提としつつ、10 適正な管理及び譲渡し等を確保するための方策について検討する必要が生じている。11 近年、所有者の高齢化や死亡、受入施設の収容能力等により、個人が所有する生体や12 はく製、標本等の適正な管理又は承継が困難となる事案が生じている。特にリクガメ類13 やオウム類のような長寿命種については、本法による規制開始前から飼養等がされて14 いる事例が多いが、飼養者の死亡、疾病、入院等のやむを得ない事情により飼養継続が15 困難となった場合であっても、現行制度では適法な譲渡し等が困難となる場合があり、16 不適切な飼養や、必要な手続を経ない譲渡し等につながるおそれがある。17 また、象牙については、平成 28 年(2016 年)5月に、環境省、経済産業省を含む関18 係省庁、事業者団体、電子商取引事業者、NGO、有識者等が参加する「適正な象牙取引19 の推進に関する官民協議会」が設置され、官民連携の下で象牙取引の適正化に向けた制20 度運用の徹底や情報共有等が進められてきた。平成 29 年(2017 年)の本法改正やその21 後の運用強化により、象牙製品やカットピースを取扱う事業者(特別国際種事業者)の22 登録・更新制、表示義務及び管理票制度の導入並びに全形牙の登録審査の厳格化等、象23 牙の国内流通に係る管理の適正化・厳格化が図られてきた。特に、全形牙については、24 令和元年の個体等登録の審査の厳格化以降、登録・登録票返納件数が大きく減少してい25 る。しかしながら、こうした登録件数等の変化の要因や、これまでの制度・運用の強化26 がゾウの保全にどのような効果をもたらしているかについては、十分に検証されてお27 らず、制度の効果や今後の対応については、こうした点を踏まえて慎重に検討すること28 が必要である。このため、潜在在庫、流通実態、需要動向及び事業者の実態、登録・返29 納の動向及び違反事案の発生状況等について、なお把握・検証すべき点がある。30 また、違反事案に加え、規制の適用を回避しようとする事案も確認されていることか31 ら、厳格な管理を維持しつつ、制度及び執行の実効性の確保について検討を進める必要32 がある。33 34 (2)講ずべき措置35  飼養継続困難事案への適切な対応を図るため、違法流通の防止を前提に、適正な管理36 及び譲渡し等を確保する方策について検討する必要がある。37 14  象牙の国内流通の実態を把握するとともに、制度の実効性及び保全上の効果につい1 て検証を進める必要がある。2 3 ① 飼養継続が困難となった個体の譲渡し等への対応4 国際希少野生動植物種の違法流通の防止と適正管理を確保しつつ、飼養者の死亡、5 疾病、入院、破産その他のやむを得ない事情により飼養を継続することが困難となっ6 た場合の譲渡し等について、適正な管理及び譲渡し等を確保するための方策について7 検討する必要がある。8 検討に当たっては、対象となる事情、譲渡先、譲渡し等後の管理及び営利目的での9 利用防止のための措置等の要件を整理し、違法に取得された個体等を適法な個体等で10 あるかのように流通させる、いわゆるロンダリングや、不適切な飼養を防止すること11 が重要である。12 なお、今回検討する対応等は、やむを得ない事情が生じた場合の限定的な措置であ13 り、希少な野生動植物の安易な飼養を助長するものではないことを明確にする必要が14 ある。併せて、制度の周知、個体等の登録制度の活用及び飼養・流通実態の把握等を15 通じて、将来的な同様の事案の発生を未然に防止していく必要がある。16 17 ② 希少野生動植物種の流通実態の把握及び象牙取引規制の実効性と保全効果の検証18 希少野生動植物種について流通状況等の把握に努めるとともに、特に、象牙につい19 ては、違法流通の防止及び国内市場の適正管理の観点から、全形を保持した象牙の個20 体等登録制度、特別国際種事業者登録制度、表示義務、管理票制度等の遵守・執行状21 況及び保全上の効果を検証すべきである。22 その検証に当たっては、潜在在庫、象牙の入手経路を含む流通実態、需要動向、事23 業者の業態や取扱い状況、登録・返納の動向及び違反事案や規制の適用を回避しよう24 とする事案の発生状況等を把握・分析し、制度上又は運用上の課題を整理する必要が25 ある。この際、ゾウの保全への寄与の程度等も踏まえることが重要である。26 その上で、引き続き、関係省庁の連携のもと、事業者・事業者団体、電子商取引事27 業者等の協力も得ながら、現行制度の着実な執行を図る必要がある。また、専門家等28 からも必要な知見を得つつ、事業者の負担や行政コストにも留意しながら、必要に応29 じて制度又は運用の改善を検討することが適当である。なお、これらの取組の実効性30 を確保するため、流通実態の把握・情報収集・分析、監視、検査等に必要な人員・体31 制及び予算を確保する必要がある。32 15 参考1平成 29 年(2017 年)改正法附則抜粋1 第十条政府は、施行日以後五年を経過した場合において、新法の規定の施行の状況につ2 いて検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を3 講ずるものとする。4 5 参考2中央環境審議会自然環境部会野生生物小委員会名簿6 (区分ごとに五十音順、敬称略)7 ■委員長8 小泉透国立研究開発法人森林研究・整備機構フェロー9 ■委員10 勢一智子西南学院大学法学部法律学科教授11 ■臨時委員12 五箇公一国立研究開発法人国立環境研究所生物多様性領域13 生態リスク評価・対策研究室特命研究員14 原久美子公益社団法人日本動物園水族館協会専務理事15 日向野義幸一般社団法人大日本猟友会副会長16 水田拓公益財団法人山階鳥類研究所自然誌・保全研究ディレクター17 森本淳子北海道大学大学院農学研究院教授18 湯本貴和京都大学名誉教授19 ■専門委員20 青野光子武庫川女子大学環境共生学部教授21 岩井紀子東京農工大学大学院農学研究院准教授22 白山義久京都大学名誉教授23 寺田佐恵子大阪公立大学大学院農学研究科24 緑地環境科学専攻地域生態学研究グループ助教25 野尻秀昭東京大学大学院26 農学生命科学研究科附属アグロバイオテクノロジー研究センター教授27 平井規央大阪公立大学大学院農学研究科28 緑地環境科学専攻環境動物昆虫学研究グループ教授29 桝太一同志社大学ハリス理化学研究所専任研究所員(助教)30 三谷曜子京都大学野生動物研究センター教授31 宮本旬子鹿児島大学学術研究院理工学域理学系教授32 八代田千鶴国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所関西支所33 生物多様性研究グループ主任研究員34 35 36 16 参考3野生生物小委員会の審議経過1 令和8年(2026 年)8月 19 日第 37 回野生生物小委員会2 ・諮問・付議、検討事項等の提示、長野県ヒアリング3 令和8年(2026 年)9月 15 日第 38 回野生生物小委員会4 ・関係団体ヒアリング、答申骨子案の提示5 令和8年(2026 年)10 月 19 日第 39 回野生生物小委員会6 ・答申原案の提示7 (以下、随時追記)8

添付資料(原資料のサイト)

同じ法令

原資料と出典

出典: 「「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存につき講ずべき措置について(答申案)」に対する意見募集(パブリック・コメント)について」(e-Gov パブリック・コメント・環境省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195260079&Mode=0)(2026年11月14日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関環境省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年11月12日
当サイトの取得日時2026年11月14日 4時18分
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AI 解説の作成2026年11月14日 4時24分(openai:gpt-6-luna)