審議会内閣府公表日 2021年2月17日

規制改革推進会議 雇用・人づくり ワーキング・グループ 第6回 議事録:デジタル時代の人材育成に向けた大学・高校の設置、運営等にかかる規制・制度の見直し

経緯と論点(AI による解説)

なぜ検討されているか

  • 文部科学省は、平成30年11月の中央教育審議会答申「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」で大学設置基準の見直し、定員管理、設備等の見直しが提言され、その検討が現在行われていると説明した。根拠: この資料「大学設置基準の見直し、先ほど御指摘いただいた定員管理でありますとか、設備等についての見直し」
  • 文部科学省は、設置認可などの事前チェックと認証評価などの事後チェックからなる大学の質保証システム全体について、見直しの議論を始めていると説明した。オンライン教育に伴う質保証も論点としている。根拠: この資料「これら全体のシステムについて、その見直しの議論を始めているところでございます」根拠: この資料「オンライン教育に伴う質保証の在り方」
  • 文部科学省は、一部の通信制高校で違法・不適切な学校運営や教育活動が明らかになったとして、サテライト施設の法令上の位置づけや教育環境の共通基準を整える方向を示した。根拠: この資料「一部の通信制高校におきます違法で、不適切な学校運営あるいは教育活動というものが明らかになってまいりました」根拠: この資料「サテライト施設につきましては、法令上の位置づけがなく」
  • 文部科学省は、対面と遠隔オンラインの指導を適切に組み合わせるハイブリッド化で教育の質を高める考えを示し、オンライン活用の教育を特例の授業として認める措置を令和3年4月から実施することを目指していると説明した。根拠: この資料「対面による指導と、遠隔オンラインによる指導、これを適切に組み合わせ、ハイブリッド化することで」根拠: この資料「特例の授業ということで認められるように」

委員の意見でどこが議論になっているか

遠隔授業の単位上限と単位制度の見直し

  • 日本私立大学連盟(説明者)(要望)遠隔授業の上限60単位を見直し、対面と遠隔の区分を単位数で分ける必要はないとして、単位数の上限緩和を求めた。ハイブリッド授業の単位区分も定まっていないとした。根拠: この資料「遠隔授業の上限単位は60単位ということになっていますが」根拠: この資料「この単位数の上限は緩和していただきたいと考えます」
  • 文部科学省(高等学校担当)(説明)高等学校の遠隔教育について、現在の上限単位の規定はあるとしつつ、単位数の算定を弾力化し、より多くの授業で遠隔授業を取り入れられるようにする考えを示した。根拠: この資料「これにつきましては、単位数の算定を弾力化しまして」

大学の施設・教員・定員基準の見直し

  • 日本私立大学連盟(説明者)(要望)自学自習スペースは現行基準で教室面積に含まれないとして、キャンパスごとの施設・教員配置の負担を挙げ、必要性の低い空間を効率化できる規制緩和を求めた。根拠: この資料「自学自習のスペースが、これまで以上に必要になります」根拠: この資料「必要性の低い空間を効率化して、コストを下げながら新しい教育環境を作る」
  • 専門職大学(説明者)(要望)図書館の紙の本の要件や体育館の必置、40名以下の授業規模について、DX時代の実態に合わせた見直しを求めた。実務家教員の研究実績の定義も明確にしてほしいとした。根拠: この資料「これからは、DX時代ということを考えますと、必ずしも紙の本でなくてもいいのではないか」根拠: この資料「いわゆる知識、理論のところを伝達する授業なのであれば」根拠: この資料「この実務家の研究実績についてが、あまり明確な定義といったものが」
  • 文部科学省(大学担当)(説明)定員管理について、入学定員から収容定員、学部単位から大学単位、単年度から複数年度への見直しを、中央教育審議会の質保証システム部会で論点として検討中と説明した。根拠: この資料「入学定員から収容定員、学部単位から大学単位で、単年度単位から複数年度単位に見直す」

高校の施設基準・授業時数・デジタル教科書

  • 審議会の委員(書面・議論での意見)(要望)オンラインの普及により、高等学校の施設要件や一律の授業時数の見直しが必要だとした。デジタル教科書も紙教科書との併用の制約が残ればデジタルの意味がないと述べた。根拠: この資料「ほとんどデジタルの意味がないので」
  • 文部科学省(高等学校担当)(説明)設置基準は平成16年の全部改正で弾力化し、施設は教室、図書室、保健室、職員室など最低限必要なものに限ったと説明した。デジタル教科書の授業時数2分の1基準は令和3年4月から撤廃する方向で作業中とした。根拠: この資料「教室、図書室、保健室、職員室という形で」根拠: この資料「撤廃するという方向で、現在、作業を進めております」

通信制高校の基準と大学・高校の制度統合

  • 文部科学省(高等学校担当)(説明)通信制のサテライト施設は法令上の位置づけがなく、都道府県で水準が異なるため、実施校の責任を明確にし、実施校と同等の教育環境を備える共通基準を整える方向だと説明した。根拠: この資料「サテライト施設につきましては、法令上の位置づけがなく」根拠: この資料「実施校と同等の教育環境が備えられるよう」
  • 審議会の委員(書面意見、事務局が紹介)(要望)大学と高校の設置基準は同じ枠組みなので、通学制・全日制と通信制の統合を進めるべきだとし、具体的な検討の時期と経過を示すよう求めた。参入規制より出口の質保証を重視すべきとも述べた。根拠: この資料「同じ大学・高校の設置基準である以上、両者の統合を進めるべきではないかと思います」根拠: この資料「従来からの参入規制を厳しくするより」
  • 文部科学省(大学担当)(説明)委員からの質問事項について、現時点では方針は未定だとし、質保証システム部会や教育再生実行会議の取りまとめを踏まえ、中央教育審議会で具体的な検討を行うとした。根拠: この資料「現時点で、御質問いただいた事項についてどうするかということについては、まだ、検討中ということでございます」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 16時04分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 第6回 雇用・人づくりワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和3年2月17日(水)14:00~15:33 2.場所:中央合同庁舎第8号館12階1224会議室 ※ZOOMによる開催 3.出席者: (委 員)小林喜光(議長)、大槻奈那(座長)、菅原晶子、夏野剛、武井一浩 (専門委員)石戸奈々子、宇佐川邦子、島田陽一 (政 府)田和内閣府審議官 (事 務 局)井上室長、彦谷次長、黒田次長、山西次長、渡部次長、赤坂企画官 (説 明 者)日本私立大学連盟 曄道 副会長 / 上智大学学長 iU(情報経営イノベーション専門職大学) 中村 学長 iU(情報経営イノベーション専門職大学) 古賀 副学長 iU(情報経営イノベーション専門職大学) 宮嶋 IM 局長 文部科学省 森田 大臣官房審議官(高等教育局担当) 文部科学省 塩見 大臣官房審議官(初等中等教育局担当) 4.議題: (開会) 1.デジタル時代の人材育成に向けた大学・高校の設置、運営等にかかる規制・制 度の見直し (閉会) ○赤坂企画官 それでは、お時間になりましたので、第6回「規制改革推進会議 雇用・ 人づくりワーキング・グループ」を開催させていただきます。 皆様方におかれましては、御多用中、御出席いただき、誠にありがとうございます。 本日は、オンライン会議となります。お手元に資料を御準備いただき御参加をお願いい たします。 会議中は雑音が入らないよう、画面左下のマイクアイコン をミュートにしていただくよ うお願いいたします。 御発言の際はミュートを解除して御発言いただき、御発言後は再度ミュートにしていた だくよう御協力をお願いいたします。 本日は、菅原委員が3時15分まで、それから宇佐川委員が3時までの御参加ということ になっております。 また、本ワーキングの構成員に加えまして、小林議長、武井委員に御参加をいただいて おります。 2 また、水町委員、中室委員、御手洗委員は御欠席ということになっております。 なお、本日、河野大臣は公務のため、御欠席となりますが、本日のワーキング・グルー プに関しまして、事前に御意見をいただいておりますので、事務局より事前に御紹介をさ せていただきます。 本日は、デジタル時代の人材育成に向けた大学・高校の設置、運営等に係る規制・制度 の見直しの御議論をいただきます。 我が国の発展を支えるのは人材育成です。教育の在り方が不断に見直され、学生たち 、 生徒たちに最良の教育とその環境を提供していくことは国の 使命です。それがまだ十分に なされていないと危惧しています。 我が国の大学の教育、研究は、中国などアジアの諸大学の台頭、そして、十分変化に対 応できず、世界トップレベルとは言えない時代が続いています。 新型コロナウイルスによ り大きな社会的変化が生まれている今こそ、大学教育、高校教育のあり方を見直すチャン スです。 社会変化に即応したカリキュラム、多様な専門分野を持つ教員の 登用、オンラインと通 学を組み合わせた最適な学び方の実現など、学生、生徒にとって最良の教育環境を一刻も 早く実現していかなくてはなりません。 今日は、最前線にいらっしゃる現場の声を伺います。日々、学生、生徒と向き合ってい る教育の現場にとってはベストな環境を実現するこ とが、教育改革の基本です。文部科学 省は、本日の議論を踏まえ、一刻も早く、質の高い教育環境実現に向けて動き出してくだ さい。委員の方々の積極的な御議論をよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 それでは、以後の議事進行につきましては、大槻座長にお願いしたいと思います。 大槻座長、よろしくお願いいたします。 ○大槻座長 ありがとうございます。皆さん、本日もよろしくお願いいたします。 早速、本日の議題に移りたいと思いますが、一点、いつもどおりなのですが、注意事項 がございます。時間が限られた中で、質疑応答が充実したものになりますよう、質問に関 しては、簡潔にお願いしたいと思います。 それでは、本日の議題「デジタル時代の人材育成に向けた大学・高校の設置、運営等に かかる規制・制度の見直し」に入りたいと思います。 本日は、一般社団法人日本私立大学連盟様、情報経営イノベーション専門職大学様、文 部科学省様にお越しいただいています。 まず初めに、一般社団法人日本私立大学連盟様より、御説明をお願いしたいと思います。 本日は、御説明者として、日本私立大学連盟副会長・上智大学学長の曄道佳明様にお越 しいただいています。 それでは、曄道様、10分程度で御説明のほうをお願いします。 ○曄道副会長 皆様、こんにちは。日本私立大学連盟副会長の曄道でございます。よろし くお願いいたします。 3 11月のヒアリングに続きまして、私大連の考えを説明させていただく機会をいただきま してありがとうございます。 今回は、先ほどの大臣のお話もありましたけれども、デジタル時代に向けた新しい大学 教育の展開のために、どのような規制緩和が必要かということについて、お話をさせてい ただければと思います。 資料の1-1を御覧いただきたいと思います。 日本私立大学連盟の基本的な考えとしては、このコロナによる社会変化というものを、 我々の教育の発展という契機と捉え、デジタルによる新たなグローバル化あるいはリカレ ント教育の発展、そして、大学間の連携といった新しい環境の創出に努めたいと考えてお ります。 まず、大学設置基準の見直しに関しまして、これは前回も申し上げましたけれども、デ ジタル化を推進するのであれば、遠隔授業の上限単位、それから大学の施設といった基準 は実情にそぐわないと考えております。 現在、遠隔授業の上限単位は60単位ということになっていますが、現在、多くの大学で、 一つの授業において、対面型と遠隔型を組み合わせたハイブリッド方式というものを取り 入れていますけれども、当該授業で修得した単位が対面授業なのか、あるいは遠隔授業と カウントされるのかということも定まっておりません。 まず、大学は数多くのカリキュラ ムを編成しておりますので、文部科学省におかれては、現状では少し緩和をしていただい ているわけですけれども、早く出していただきたいと思います。 質の高い授業が提供されるという成果主義に立てば、遠隔授業か、対面授業かを単位数 で区分する必要も、もはやないのではないかと思います。 教育の自由度を大学に与えていただき、また、学生の学びの自由度を高めるという意味 においても、多様で個性的な学びを推進するために、この単位数の上限は緩和していただ きたいと考えます。 また、施設の規制に関しましても、感染予防、あるいはデジタル化を進める上で、自学 自習のスペースが、これまで以上に必要になります。 しかし、現行の基準では、この自学自習のスペースは教室面積に含まれません。また、 複数のキャンパスを持つ大学においては、キャンパスそれぞれに必要な施設、図書館、体 育館、あるいは、もちろん教員の配置といったことが負担になっておりまして、必要性の 低い空間を効率化して、コストを下げながら新しい教育環境を作るということを進めたい と考えており、そうした工夫が可能となる規制緩和が望まれます。 先ほどもお話に出ましたリカレント教育に関しましても同様に、社会人の利便性を考え て、やはり施設要件などの規制を直すべきだろうと考えております。 次に、卒業単位についてですが、この単位制度そのものの見直しを提案させていただき たいと思います。 今後、科目数あるいは授業回数などの柔軟な運用が求められることになると思いますが、 4 単位制度そのものを見直さないと、この多様な学びというものを実現することは難しいと 考えております。 大学設置基準第23条では、10週または15週にわたる期間というものを単位として行うと 定められております。この中で、教育上の必要があり、かつ十分な教育効果を上げること ができる場合には、この限りではないという緩やかな規定があるわけですけれども、 一方 で、大学設置基準の第21条第2項においては、1単位の授業科目を45時間の学習を必要と する内容をもって構成するとあります。 いわゆる単位を時間規定で考えるのではなく、これからは時間管理から成果管理に変え ていく必要があるのではないかと思います。 また、大学設置基準第32条の卒業の要件に関しましても、現在、大学に4年以上在学し、 124単位以上を習得するとありますが、この4年以上という規定が、例えば、今、秋学期の 入学、9月中旬に入学した学生が4年後に8月下旬、9月初旬を入学時期とする海外の大 学院には入学できないということになってしまっています。これからのグローバル化の時 代には、このような厳格な卒業要件も緩和されるべきだろうと思います。 さらに、学生の定員管理につきましても、デジタル化や、あるいは学生のキャリアの多 様化を推進するに当たって検討課題の1つになろうと思います。 現在の学部、学科単位で厳格に管理している方法から、大学全体あるいは複数年で管理 するところに移行しないと、留学生や社会人の取り扱いに対して、柔軟性を持つことがで きません。 同時に、教員数につきましても、大学設置基準には、学部の種類や規模に応じた専任教 員数が定められていますが、学部の種類に応じた専任教員数にかなりの違いがあります。 学生の収容定員の刻み幅を縮小するなどして、収容定員に対する専任教員の配置について も緩和をしていただきたいと思います。これによって、各大学が人材の有効活用を図るこ とができ、結果としては教育カリキュラムの多様化に進むと思います。 規制を緩和し、デジタル化を活用するという視点に立ちますと、大学は新たな大学間連 携というものに1つの方策を見出すわけですけれども、地方創生あるいは地方の大学の活 性化の観点ということにおいても、オンライン授業を活用することによって、地域間の連 携だけでなく、複数大学をつなぐ大学連携教育プログラム、あるいは地方と首都圏の大学 との連携といった様々な可能性が生まれます。また、学生自体のクロスアポイントメント といったような新たな制度を模索することも可能になりますし、地元にいながら学びの選 択肢を広げ、地方の活性化につながるといったケースもすることができるであろうと思い ます。 このような連携を進めるために、各大学の定める学位授与あるいは教育課程の編成・実 施に係る方針との整合性に留意した上で、他の大学、専門職大学または短期大学における 授業科目の履修等による単位互換の上限数(60単位)についても見直していただければと 思います。 5 これまで御説明したような規制の緩和につきましては、その規制を緩和していただくこ とで教育の自由度を上げるために、当然、教育の質の保証ということがセットで考えられ るべきということは言うまでもありません。そうでなければ 、日本の高等教育は、国際的 な沈下を招くことになりますし、信頼を失うことになるということも、我々 、大学人は、 常に意識をしているところでもございます。 全ての大学は、認証評価機関から定期的に点検を受けております。今後、それぞれの大 学が教育成果を可視化しながら、あるいは内部質保証をしっかりと確立しながら、認証評 価機関において、より自律的な評価制度を高めていただき、大学の教育の質を担保する。 そして、我々は、その情報をしっかり発信していくという体制が取れればと思います。 最後になりますが、規制の緩和と、質の高いデジタル化授業への戦略的な国の財政支援 をお願いしたいと思います。 また本年度は、国の予算で大学に対するコロナ対策への様々な支援を措置していただき ました。しかしながら、補助事業につきましては、交付決定を受けてから交付対象事業に 着手することが原則となっているため、先んじて意欲的にコロナ対策あるいはオンライン 環境の構築といったことに取り組んでいた大学が対象とならないといったケースも出てま いりました。 特に、今回のような緊急事態の場合ということについては、予算執行の在り方について も、柔軟にお考えいただければと考えるものでございます。 日本私立大学連盟からは、以上でございます。ありがとうございました。 ○大槻座長 ありがとうございました。 それでは、続きまして、情報経営イノベーション専門職大学様より、御説明をお願いし たいと思います。 御説明者としまして、情報経営イノベーション専門職大学の学長様、いらっしゃってい ただいていますでしょうか。 ○古賀副学長 すみません、学長の中村が、ちょっと間に合っていないようなので。 ○大槻座長 分かりました。副学長の古賀様でよろしいですか。 ○古賀副学長 古賀と申します。よろしくお願いいたします。 ○大槻座長 よろしくお願いします。 それでは、古賀稔邦様、そして、イノベーションマネジメント局長の宮島徹雄様にお越 しいただいております。 後ほど、中村様もジョインされるということで伺っています。 それでは、10分ほどで、御説明のほう、よろしくお願いします。 ○古賀副学長 このたび、専門職大学制度を受けまして、私ども情報経営イノベーション 専門職大学が、昨年4月に開学をさせていただきました。 この制度自体に対しましては、我々、もともと電子学園という学園が、専門学校を運営 してきたのですが、それに合った大変よい職業人を育成する大学の制度だということで、 6 これに対しては大変高く評価していますし、大変感謝しております。 2019年11月に認可を受けさせていただきましたが、申請時に有ったいろいろなことにつ いて少しお話をさせていただきます。 ○大槻座長 ミュートオフでお願いします。 ○古賀副学長 すみません。自然になってしまいました。 専門職大学制度がスタートした2019年に3校、昨年の4月に8校、合わせて今、11校が 専門職大学として開学しております。 その11校で、専門職大学コンソーシアムといったものを発足いたしまして、 11校で力を 合わせて専門職大学制度を、さらに広めていきたいといったことで、様々な取組を、今、 行っているといったような状況でございます。 その設置、また、これまで運営してきたことでの問題点として、我々が考えているのは、 資料1-2に示した2点でございまして、1つは「1.専門職大学の特色をより生かして、 魅力的な大学の設置を促すために、優れた教員の採用と、実務家教員の採用の面と、民間 ビジネスの実態に合わせた環境整備を用意すること 」について挙げさせていただいており ます。 具体的に申し上げますと、実務家教員の採用面、これは、専門職大学では4割以上の教 員が実務家教員でなければいけないといった決まりがございまして、さらに、その半数が 研究実績のある人、実務家であり、研究教員であるといったことが、認可 を受けるための 条件となっています。 この実務家の研究実績についてが、あまり明確な定義といったものが、我々のほうでは 把握できませんで、というか認識できなくて、最終的には、大手の、私どもの大学は、い わゆるICTの分野の教育も行うということで、大手の情報通信企業の研究職の方になって いただきました。分野によっては、なかなかそういった研究職にある方が、例えば、専門 職というと、理容とか美容とか、また、調理とかといったような分野もあろうかと思いま すが、そういったところの実務家で研究をしている方というのは、なかなかまれなのでは ないかと、そういったところが懸念としてございまして、そういった点の是正等がなされ ると、より良いかなといったことを考えております。 また、実務家の教育実績に関する部分ですが、もちろん、大学等で講師等を実務家とし てなされている方も多数いらっしゃいますが、それ以外の実務家としての教育実績という ところが、余り基準が明確ではないと。 例えば、ITの研修をなりわいとしている企業の方であれば、それは、実務家の教育実績 になるということの判断のようなのですが、それ以外、例えば、電子学園でいうと、そも そも専門学校で教育を行っていたというような方々については、それが教育実績には認め られないといったようなことがどうもあるようで、その点については、少し再考していた だけるとより良いのではないかという問題意識は持っております。 続きまして、施設の部分についてですが、これは、専門職大学だからということでは、 7 多分ないと思うのですが、図書館の本は、どうも紙媒体の本であ るということが、申請時 には求められていると、我々は認識していました。 これからは、DX時代ということを考えますと、必ずしも紙の本でなくてもいいのではな いかというふうに考えております。 それと、これは、専門職大学では、体育館を必置の施設と言われておりますが、これも なかなか都心にある場合に、体育館を自分たちで設置してというのが、直接専門職の教育 にどれだけ、それが寄与しているのかといったことを考えると、少し見直していただく と よいのかな、と考えております。 あと、教員の個室ですね、研究室についても、その妥当性 について再考いただければと 思っています。 あと、もう一つ、これは私どもの大学が申請するときに、経験したことなのですが、大 学の名称が、なかなか自由につけられないといったところがございまして、それは、御指 導いただいたところでは、大学の教育研究を象徴する名前でなければいけないといったよ うなことを御指導されたのですが、その点についても、少し明確な定義をしていただくと、 申請時に、それに沿って申請すれば、「これでは駄目です」と言われないで済むのかなと いうふうなことを思いました。 続きまして、もう1つの「2.オンライン授業の強化のための学校のDXに合致させるこ と」、これは、先ほど、日本私立大学連盟様でもお話がありましたが、メディア授業の単 位数の制限、60単位までとされているところ、特に、今年度、コロナ禍などですと、なか なかそれが、かなりの制限になるのかなと考えております。 もう一つは、これは専門職大学で言われていることですが、40名以下で、授業を全部や らなければいけないということが決められております。 もちろん、実習、演習等につきましては、人数の制限 40名以下というのは、かなり妥当 な制限だと思いますが、いわゆる知識、理論のところを伝達する授業なのであれば、必ず し も40名 以 下 で な け れ ば い け な い と い う こ と で も な い の で は な い か な と い っ た こ と を、 我々のほうでは考えております。 もう一つ、認可の手続に当たってなのですが、これは、かなり膨大な資料を、全て紙で 印刷して、ファイルにとじて、そのセット、50セットぐらい文部科学省様にお送りすると いった手続があるのですが、これが、いわゆるデジタル化の今日であれば、必ずしも紙で 印刷してファイルを50セット作ってお送りしなくても済むのではないのかなといったこと を考えております。 大変簡単ではございますが、私どものほうからの御説明は、以上とさせていただきます。 ○大槻座長 ありがとうございました。 続きまして、夏野委員から御説明をお願いいたします。10分程度でお願いできればと思 います。 ○夏野委員 僕のほうでは、高等学校に関する規制のことについてまとめてまいりました。 8 資料1-3です。 大体読んでいただければ、お分かりになるように書いてありますけれども、まず、1番 に関しては、やはり、施設、設備要件は、大学さんのほうにも出ているように、高等学校 にもあって、ちょっと見ていただくと、ここに120人以下は、別添の資料の参考にあります けれども、こういう細かいことが全部決まっていまして、教室、図書室、保健室、職員室 とか、きめ細かになっているのですけれども、オンラインということが、どんどん普及し ていく中で、ここの見直しというのは、やっていただいたほうがいいのかなということが 1番です。 2番に関しては、1単位当たりの授業数ですけれども、これは、一律に標準授業時間を こなすということになっているのですけれども、最近、皆さんもお分かりのように、高校 によっては、例えば、進学校などだと、一律に2年生までで全部終えて、3年生では、完 全に受験勉強だけをやっているとか、あるいは、最近だと、帰国子女も多いので、英語の 授業なども見ると、先生よりも英語が十分できるのに、すごく初歩的な英語からやらなけ ればいけないとか、一律性というのが、必ずしも世の中に、一般的に適用できないにもか かわらず、高校生のレベルになっても、まだ、一律性というのがあって、一方で、最近で すと、本当に高校生でも、かなり専門性の高い分野に関しては、独習でどんどん進んでい っている生徒もいて、そういう生徒が1年生の段階で、例えば、数学の数Ⅲなどをやろう としても、それは絶対に無理だとか、そういう一律性というのが、この時代に合っていな いのかなと。 オンラインが入ってくると、一律性というものの口実性もなくなっていきますので、こ こも見直す必要があるのではないかということが書いてあります。 3番は、遠隔、オンラインの話ですけれども、これは、いわゆる通信制ですと、認めら れているようなことでも、全日制とか定時制では認められていないものがたくさんあって、 この間、ずっと規制改革会議でも議論されているようなこと、オンラインの上限の問題と か、あるいは、ビデオ授業の場合、受け手側にも専門性のある先生がいなければいけない とか、これは、見直さなければいけないことではないかということが、ここに挙げてあり ます。 4番もそうです。 これは、単位の取得に関しての見なし判断というのを厳密に受けないと認められないと いうことをやっている限りにおいて、生徒の状況に応じたことができないのではないかと いうことです。 それから、5番は、試験なのです。試験を実施しなければいけなくて、通信制でも、や はり自宅受験というのは、カンニングされるということなのですけれども、今、暗記を中 心とした、その一瞬だけ覚えていれば、とりあえず、学習したことになっているという試 験の形式も含めて、これは、どういうふうに成果を認めていくかというのは、少し多様に していったほうがいいのではないかということが、ここに書いてございます。 9 それから、教科書なのですけれども、教科書は、デジタル教科書という議論があるので すけれども、2分の1制約とか、紙の教科書と併用しなければいけないということだと、 ほとんどデジタルの意味がないので、そういう意味では、もう少し、ここの制約も考えた ほうがいいのではないかということです。 7番は、教職員の配置で、特別免許状、これは、iUさんの話も出てきていますけれども、 特別免許状という制度はあって、社会人の特別免許を持つ先生が入れるようにはなってい るのですが、2割を超えて配置する場合には、3年以上の学校勤務経験がなければいけな いとか、結構、人数を増やす、スケールすることが結構難しいようなものもいっぱいある ので、これも見直したほうがいいのではないかということです。 それから、8番は、大学さんでは、認められているのですけれども、いわゆる高校では、 学校間連携というのは、基本的に、その科目がない高校が、ほかの高校の科目を認定する のは、認められているのですけれども、同じ科目というのは、認められていないのですが、 オンラインを使えば、すごくいい先生の授業を複数の学校でシェア するとか、同じプログ ラムを複数の学校でということは、十分スケールするし、質を下げないものでもあるので、 オンラインというものが入ってくることを前提にした場合に、この学校間連携というもの も、もっと進められるチャンス、これは、逆にチャンスではないかと思っております。そ ういう点でまとめております。 9番、高校の場合なのですけれども、これは、指導要録というのがあって、この指導要 録のフォーマットが、結構ばらばらになっていまして、転校とか転学とかをする生徒が、 結局、あまり参考にならないと、だから転校した方には、割と不利 になるような形になっ ているので、これは、規制緩和という観点ではなく、指導要録というのは、全国に1つの フォーマットにしてもいいのではないかと、むしろ、ばらばらにしている意味というのが、 あまりないのではないかということで、こちらに書いてございます。 次以降は、具体的な条文とかを書いておりますので、ここで、大体、今、高校で、規制 上で課題がありそうなことを整理してみました。 以上です。 ○大槻座長 ありがとうございました。 続きまして、文部科学省様より御説明をお願いしたいと思います。 御説明者として、文部科学省大臣官房審議官、高等教育局御担当の森田正信様、大臣官 房審議官、初等中等教育局担当、塩見みづ枝様にお越しいただいています。15分程度で、 御説明のほうをよろしくお願いします。 ○森田大臣官房審議官(高等教育局担当) それでは、まず、大学のほうから、資料1- 4に基づいて御説明申し上げます。 おめくりいただきまして、御説明内容ですが、3つの項目でございます。 まず、最初の項目の次の次のページですが、大学設置基準等について、これまでの議論 や、その見直しの状況についてでございます。 10 このスライドは、平成30年11月、中央教育審議会において、「2040年に向けた高等教育 のグランドデザイン」という答申が出されています。 その中で、下半分のところでございますが、学びの質保証の再構築ということで、下か ら2つ目のところにありますように、大学設置基準の見直し、先ほど御指摘いただいた定 員管理でありますとか、設備等についての見直し、これについても提言がされておりまし て、その検討が、現在行われているところでございます。 次の項目が、大学の質保証システムの現状でございます。 先ほど、曄道先生からもございましたように、我が国の質保証システムは、下にありま す大学設置基準、それから、左側にあります、大学や学部等を新設する際の設置審査、こ ういう事前チェックと、それから、右側にあります、7年に一度の認証評価や、内部質保 証、あるいは社会への情報公表、そういった事後チェックという仕組みで全体が構成され ています。 これら全体のシステムについて、その見直しの議論を始めているところでございます。 次でございますが、上にありますように、学校教育法において、学校設置者は、設置基 準に従い、これを設置しなければならないと。 下の大学設置基準でございますが、大学を設置するのに必要な最低の基準として、大学 設置基準が定められています。 次のスライドにございますように、大学設置基準において、組織や教員の資格、収容定 員、教育課程、校地、校舎等の最低基準をそれぞれ規定しているところでございます。 次のスライドが、設置認可についてでございます。大学や学部等を新設する場合、大学 設置・学校法人審議会での審査を経て、文部科学大臣が認可をすることになります。 ただし、真ん中の※印にありますように、学位の種類、分野の変更を伴わない、学部や 学科等の設置については、届出でできることになっております。 設置認可の流れは、この下に記載のとおりでありまして、大学を新設する場合は 10か月、 学部等の新設の場合は5か月、設置審での審査を受けるということでございます。 次のスライドで、設置審における審査でございますが、大学設置基準等に基づいて、そ の設置計画について、趣旨、目的、教育課程、それから、必要な教員が置かれているかど うか、設備が適当かといった観点で審査が行われます。 次のスライドでございますが、先ほど、古賀先生から御指摘がありましたが、設置審の 審査が従前は確かに紙媒体で行われていましたが、規制改革実施計画を踏まえまして、本 年、令和3年以降、電子媒体での提出を可能といたします。 それから、申請者からの事務相談等については、オンラインに切り替えるということを 図っているところでございます。 次以降が、検討の状況でございます。 中央教育審議会の大学分科会のもとに、質保証システム部会を設けておりまして、左下 に論点を掲げていますが、この中にありますように、大学設置基準、設置 認可審査の在り 11 方、それから、定員管理の在り方、オンライン教育に伴う質保証の在り方、これらを論点 として検討中でございます。 次のスライドに、その部会の今後の論点を記載しています。 例えば、右のちょうど真ん中の辺りですが、定員管理について、入学定員から収容定員、 学部単位から大学単位で、単年度単位から複数年度単位に見直すことについてどう考える か。 曄道先生から御指摘のあった点なども含めて、こういった論点について検討を始めてい るところでございます。 次でございますが、総理の下に設置されている教育再生実行会議 においても、ポストコ ロナ期における新たな学びの在り方について検討が行われております。 最後のスライドでございますが、高等教育ワーキング・グループが設置されておりまし て、一番下の3.のところに、対面とオンラインとのハイブリッド化などの状況に対応し た質保証の在り方、大学設置基準の弾力化なども、この総理の下の教育再生実行会議でも 検討されておりまして、5月頃をめどに取りまとめが行われますので、それも踏まえて、 今日、曄道先生や古賀先生から御指摘をいただいた点も含めて、中教審で審議をしてまい りたいと考えております。 大学については、以上でございます。 ○塩見大臣官房審議官(初等中等教育局担当) それでは、続きまして、高等学校教育関 係について御説明いたします。 今、夏野委員から課題として提起いただきましたことを踏まえまして、現在の状況につ いてお話をさせていただきます。 1ページめくっていただきまして、大きく4点でございます。 まず、1点目、高等学校設置基準の関係についてお話をさせていただきます。 資料の3ページでございます。 高等学校設置基準でございますけれども、これは、高等学校の施設、設備等を定める国 の基準でありまして、最低基準として設けられているものであります。 現行の設置基準につきましては、平成16年に全部改正を行いまして、かなり弾力化、大 綱化を図ったという状況にございます。 特色ある高校づくり、あるいは構造改革特区における緩和の御提案というものも踏まえ て、かなり大幅な緩和をしておりまして、改正の基本的な方針にありますように、最低基 準であるという点は明確化して、最低限の内容を記載すると改めましたことですとか、あ るいは、地方分権を一層推進するという観点から、できるだけ弾力的な規定にするという ことでありまして、例えば、校舎面積等の基準につきましては、一定の数字をもってお示 しした上で、地域の実態その他により特別の事情があり、教育上支障がない場合には、こ の限りではないという弾力的な規定を置かせていただいたところでございます。 4ページのほうを御覧いただきますと、先ほど、少し御指摘いただきました、校舎に備 12 えるべき施設について、改正前と改正後の状況をお示ししておりますけれども、改正前は、 こちらにございますように、かなり多種多様な教室等々について規定していたわけなので すけれども、改正後につきましては、教室、図書室、保健室、職員室という形で、高等学 校教育を進める上では、最低限必要なものに限るという規制にさせていただいたと、我々 としては考えているところでございまして、高等学校教育の質を確保していくという観点 から、まさに最低限の基準とさせていただいたという認識で、現在、いるところでござい ます。 続きまして、今年の1月に中教審答申が出されておりますけれども、その概要等につい て、先ほど、お示しいただきました課題の論点を主にピックアップしながら御説明させて いただきます。 まず、初めに、高等学校の通信教育の質保証の関係でございます。高等学校の通信教育 につきましては、そこにございますけれども、かつては勤労青年 が多く通う学校というこ とになっておりましたけれども、最近では、15歳から18歳までの生徒の割合が非常に高く なってきているところであります。 また、通っている生徒も、不登校あるいは中退の経験者を含みまして、非常に多様な背 景を持つ生徒さんたちが通ってきているという状況にございます。 次のページでございます。 一方で、実は残念ながら、通信制の課程につきましては、教育上、不適切であると指摘 をいただくような事例もかなりあったわけでございまして、平成27年にウィッツ青山学園 高等学校というところの事案がございまして、かなりマスコミでも取り上げられましたけ れども、一部の通信制高校におきます違法で、不適切な学校運営あるいは教育活動という ものが明らかになってまいりました。 また、これまでも様々な取組を進めておりますが、近年でもいまだにいろいろな課題が ございます。 課題の例としまして、点検調査で確認したものを幾つか載せておりますけれども、例え ば、生徒が独自に行ったアルバイト活動を特別活動の時間としてカウントするという事例 でありますとか、あるいは、少し下にまいりまして、今、サテライト施設という学校側が 設けます面接指導等を行う施設におきまして、担当教科 ・科目の教員によらない指導が行 われていた。あるいは、その施設面の制約から理科や家庭科等の実験・実習等が十分行わ れていない事例があった。 非常にずさんな教育実態というものが、一部の学校であるということも指摘されており まして、中央教育審議会からも、この改善に向けた取組が必要であるという提言をいただ いております。 次のページですけれども、今回、現行制度下では、先ほど申し上げましたサテライト施 設につきましては、法令上の位置づけがなく、それぞれの水準が 所轄する都道府県によっ て差異があるという現状がございましたけれども、サテライト施設は面接指導や添削指導 13 等をサポートする施設であるということで、生徒にとって、非常に重要な意味を持つ施設 であるということを踏まえまして、それにふさわしい適切な教育環境を共通に整備するべ きではないかと考えているところでございます。 この答申の提言を踏まえまして、現在、改善しようと考えております方向性ですが、サ テライト施設に関する、実施校、本校といいますか、そもそもの学校の責任も明確化し、 実施校の責任の下で、サテライト施設において、どのような教育活動が行われているのか という情報を開示するということ。 あわせまして、サテライト施設につきましても、面接指導等を十分に行うためにふさわ しい最低限の教育環境を確保するという観点から、実施校と同等の教育環境が備えられる よう、先ほど見ていただいた設置基準がそれに当たりますけれども、共通の基準を明確化 していこうではないかというふうに取り組みたいと考えているところでございます。 これは、いずれも通信制高校で学ぶ生徒の教育の質をしっかり確保し、その学習環境を よりよいものにしていくという観点から、最低限通信制高校に、今回、求めたいと考えて いるものでございまして、このことを通じて、通信制高校、それぞれの特色を 発揮いただ いて、より充実した教育を行っていただけるようにということを考えているところでござ います。 次のページを御覧いただければと思います。 遠隔・オンライン教育を含むICTを活用した学びの関係についてでございます。 次のページを御覧いただければと思います。 基本的な考え方ということで、これは、先ほどの中教審答申でも示されているものでご ざいますけれども、今後、ICTは教育における基盤的なツールとして必要不可欠であるとい う前提。 それから、さらにSociety 5.0の時代だからこそ、様々な場面でリアルな体験を通じて学 ぶということの意味も一層高まっているという点、こういったことを踏まえまして、対面 による指導と、遠隔オンラインによる指導、これを適切に組み合わせ、ハイブリッド化す ることで、今後、子供たちの教育の質を一層高めていこうということでございます。 その際には、外部の専門人材、専門機関の皆様の お力もお借りしながら、個別最適な学 びと、協働的な学びを併せて実現することで、子供たちの可能性を引き出す教育を実施し ていきたいということで御提言をいただいております。 また、このオンライン教育につきましては、規制改革推進会議のほうからも、令和2年 12月22日に決定をいただいているところでございまして、オンライン教育につきまして、 下の枠囲みに書いてございますけれども、災害を含めた非常時に、今後後退することなく、 対面に相当する効果が得られるとされる状況であれば、オンラインを活用した教育を実施 した場合に、特例の授業として認めるということ。 また、デジタル時代にふさわしい仕組みとして、教育現場におけるICTを活用した新たな 取組が、それぞれの希望、発達段階に応じた形で行われるよう、一層の充実のための具体 14 的な検討を行い、令和2年度中に取りまとめ、必要な手順を踏みながら早期の措置を図る ということを御提言いただいているところでございます。 これらを踏まえまして、現在の取組として考えているものについて御説明いたします。 まず、臨時休業期間中における学びの保障という点でございますけれども、現状、こう した臨時休業期間中等におけるオンライン学習を含む学校が課した家庭学習について、そ の成果を学習評価に反映することができるとする。 また、一定の要件の下では、対面での再指導を不要とするということを可能としており ますけれども、今後の取組につきまして、今後、他の感染症、災害等により児童生徒がや むを得ず登校できない場合においても、同様の取扱いを可能としようと考えているもので ございます。 それから、先ほど、御説明いただきました、この決定の中にございます、特例の授業と いう点につきまして、現在、制度設計を詰めているところでございまして、こうし たオン ラインを活用した教育を実施した場合、特例の授業ということで認められるようにという 措置を、令和3年4月から実施することを目指して、現在、準備を進めております。 その次でございます。不登校の児童生徒あるいは病気療養児に対する学びの保障という 点でございますけれども、GIGAスクール構想におきまして、一人一台の端末が整備される という状況になってまいります。これを活用し、受信側に教育の配置を求めることなく、 不登校、病気療養の場合でございますけれども、こういった子供たちが、 同時双方向での 授業配信も活用した学習を円滑に行うことができるように、一層取組を進めてまいります。 次でございます。 高等学校における遠隔教育の充実という点でございますけれども、現在、 36単位を上限 という規定はございますけれども、これにつきましては、単位数の算定を弾力化しまして、 より多くの授業で遠隔授業を取り入れて実施することができるようにということを考えて おります。 また、令和3年度からは、中山間地域や離島における高等学校を含めたネットワークを 構築して、遠隔授業の行う取組を予算で支援していきたいと考えておりますけれども、こ の授業におきまして、受信側の教室に、教員の配置に代えて、実習助手や学習支援員など の者を配置することについて特例的に可能とし、受信側の体制の在り方について、実証研 究をしていきたいと考えております。 駆け足で恐縮です。 次に、学習指導要領そして指導要録の関係についてでございます。 まず、教育課程の編成の関係で、先ほど、御指摘がございました、個人の修得度合いに 応じて、標準授業時数等によらず、柔軟に単位を見てする仕組みというものを考えるべき ではないかという点について、現状の制度あるいは考え方でございますけれども、高等学 校につきましては、義務教育と違いまして、現状では、かなり教育課程の自由度というも のが認められております。 15 その観点から、その資料でいきますと、②のところでございますけれども、高等学校に おいて履修することが求められている教科・科目等につきまして、その単位数につきまし ては、増単、減単と言っておりますが、単位数を一定増やしたり、あるいは減らしたりと いうことが各学校の判断でできるということになっております。 ですので、ここにAコース、Bコースとお示ししておりますけれども、例えば、Aコー スでは、非常に数学が得意で、高度なことを学びたいという生徒さんに対応する方法とし まして、通常、数学Iは3単位なのですけれども、それを2単位に減らし、その代わりに 学校設定科目として数学発展という科目を設けて取り組んでいただく。あるいは、余り数 学が得意ではなくて、中学の部分からを含めて、基礎的な部分をやり直したいというニー ズがあるお子さんについては、基礎数学というようなものを設けまして、さらに、数学I については4単位に増単して、時間をかけてマスターしてもらうというようなことも可能 になっております。 また、③の個に応じた指導の充実ということで、補充的な学習、発展的な学習というも のを積極的に取り入れて、活動の改善を図っていただくということは、かねてより呼びか けているところでございまして、今回、一人一台端末が整うということで、さらに ICTを活 用しながら、一人一人の習熟の状況に応じた学習指導というものがやりやすくなっていく のではないかと考えているところでございます。 その次は、指導要録の話、時間の関係で、詳しい御説明は省かせていただきます けれど も、今、指導要録につきまして、電子化を推進するということは、 文科省でも取り組ませ ていただいております。 現在、指導要録につきましては、一番下のところにありますけれども、 APPLICという団 体におきまして、教育情報アプリケーションユニット標準仕様というものが策定されてお りまして、校務支援システム、これは、高校では、現在79%程度の導入状況ですけれども、 これにおける指導要録のデータ項目の標準化をしていただいております。 これは、各設置者が導入することで、円滑にデータ連携ができるようになるというもの でございまして、引き続き、文科省としましても、このAPPLICとも連携させていただきな がら、より指導要録の電子化が円滑に実施できるように進めていきたいと思っております。 最後でございます。デジタル教科書の点でございます。 デジタル教科書の件につきましては、この資料の右のほうにございますように、現在、 授業時数の2分の1に満たないことという基準があるわけですけれども、この件につきま しては、文科省の有識者会議でも議論をいただきまして、撤廃するという方向で、現在、 作業を進めております。 続きまして、ここにございますように、令和3年の4月からは、各教科等の授業時数の 2分の1に満たないこととする基準については撤廃ということになりまして、例えば、あ る教科につきまして、全てを、デジタル教科書を用いて指導するということも可能になっ てまいります。 16 このデジタル教科書の在り方につきましては、先ほど申し上げました有識者会議におき まして、さらに検討を続けてまいりまして、2年度中に中間まとめ、3年度夏頃までに取 りまとめをいただくというスケジュールで検討作業を進めております。 すみません、残りの箇所で、全部を御説明できなかった部分については、また、御質疑 の中でも必要があれば、お話をさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○大槻座長 ありがとうございました。 それでは、質疑応答のほうに入りたいと思いますが、事前に、本日御欠席の中室委員か ら御意見、御質問をいただいております。 こちらを事務局のほうから御紹介いただいて、その後、少し、それについての 文科省の 方からの御回答、御意見をいただければと思っております。 その後で、皆さんのほうから御質問、御指摘をいただこうと思います。 それでは、赤坂企画官、お願いできますか。 ○赤坂企画官 事務局でございます。 それでは、中室委員からの御意見のほうを、御紹介させていただければと思います。 中室委員からは、3つ御意見をいただいております。 まず、1つ目でございますけれども、本日、御説明いただいた定員に関する御意見、御 提言に関連するところでございます。 リカレント教育など社会人の効果的・積極的な受講環境等の整備のためには、出ていま した定員の融通性に加えまして、単位の授与であるとか、それから、従量制など、授業料 の積極的な見直しは密接不可分の関係にあると思います。 さらに、学びたい授業の選択等に関連する単位互換なども含めて、これらの制度を、関 連性を意識して一体的に見直すべきではないでしょうかというものが、1つ目の御意見で ございます。 2つ目でございますけれども、私立大学連盟様や 文科省様としても御検討いただいてい るところでございますが、大学教員に一層の質保証が求められていく中、どのような質を 求めるかという観点も必要だと思います。 この点、従来からの参入規制を厳しくするより、出口の観点から見た質 保証を確保し、 例えば、就職やキャリアパスへの影響などで評価し、その観点で質の保証を確保すべきで はないかと考えます。 教育再生実行会議では、御説明のとおり、方針等の議論は行われていますが、具体的に 文部科学省として目指す取り組み方やその反映スケジュールを示していただければと思い ます。 こちらが2つ目の御意見でございます。 それから、3つ目でございます。 本日いただいた課題・問題は、通信制の場合、クリアできているものも多いのではない 17 かと思います。通学制・全日制と通信制は御説明のとおり、それぞれ趣旨・背景は異なる ものですが、オンライン・ICT化を進めていく中、同じ大学・高校の設置基準である以上、 両者の統合を進めるべきではないかと思います。 この観点で、具体的に御検討されているのであれば、いつまでに、どのような検討・整 理を経て進める予定であるかを示していただければと思います。 こちらの意見をいただいております。 以上でございます。 ○大槻座長 ありがとうございました。 それでは、今の3点について、まず、文科省の方からお願いできますか。御回答のほう をお願いします。 ○森田大臣官房審議官(高等教育局担当) 文部科学省の森田でございます。 最初の説明にも申し上げましたとおり、中室先生から御提起いただいた点も含めて、現 在、中教審の大学分科会の中に、質保証システム部会を設けて検討中でございます。 さらに、教育再生実行会議においても、大学設置基準の弾力化について議論がなされて おり、本年5月にその取りまとめが行われる予定でございます。それを踏まえて、より詳 細、具体的な検討を中教審で行う予定でございます。 したがいまして、現時点で、御質問いただいた事項についてどうするかということにつ いては、まだ、検討中ということでございますけれども、中室先生は、教育再生実行会議 の委員でもいらっしゃいますし、曄道先生は、大学分科会の委員をずっとお務めいただい ておりましたので、御提起いただいた論点も十分踏まえて、しっかり検討してまいりたい と思っているところでございます。 ○大槻座長 ありがとうございます。
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5月の取りまとめというところまでは、スケジュール感が分かったところですけれども、 それ次第で、そこからさらに何年かけて詳細を詰めてという形だと、恐らく、今の社会ニ ーズの早急な変化に耐えていけるのでしょうか。釈迦に説法ですけれども、教育は、社会 全体に対しての影響が及ぶようになるまでに、それでなくても時間がかかるわけですね。 我々としては無理を言わない範囲でありますが、しかし、早く進めていただきたいという のが、切に思うところなのですが、5月の取りまとめ以降のスケジュール感について、早 急に進められることを担保できるようなものはないのでしょうか。 ○森田大臣官房審議官(高等教育局担当) ありがとうございます。 教育再生実行会議の方針を踏まえて、できる限り速やかに中教審での検討はしたいと思 っております。 事務局である文科省としては、来年度中には一定の見直しができればと思っているとこ ろでございます。 ○大槻座長 ありがとうございます。 先ほど、名前が出ましたので、曄道先生、3点ほど、中室委員から意見、スケジュール 18 感等を中心とした形でいただきましたが、何かコメントはございますでしょうか。 ○曄道副会長 ありがとうございます。 一番に挙げていただいた社会人につきましては、やはり社会人の方が、現職から大学院 に移行すると、つまり、学術の道に歩み変えるといったようなことが、今まで何となく前 提になっていたように思うのですけれども、これから、キャリアパスを考える社会に変わ っていかないといけないというときに、先ほど中室先生が御指摘された単位の従量制でも のを考えるのかといったようなことであったり、その単位をいろいろな大学院に移動して いきながらキャリアを作っていくといったような仕組み全体に、我々も十分注意しないと いけないと思っています。 それから、質保証の観点で、出口視点、これは、本当に今、我々が早急に視点の切り替 えを図らないといけない点だと思っています。 ただ、この問題で難しいところは、その出口の評価を、例えば、就職先の評価と、教育 の本質である人間の形成など、本来の教育の在り方とどうリンクさせるかであり、これか らの議論として重要になってくると個人的には考えております。 ありがとうございます。 ○大槻座長 ありがとうございました。 それでは、皆さんからの御指摘、御質問をいただきたいと思います。 先に、石戸さんから手が挙がっていたのですが、菅原さんが時間の制約があるというこ となので、菅原さん、そして、石戸さんという形でお願いできればと思います。 ○菅原委員 どうもありがとうございます。中座しますので、大変申し訳ございませんが、 先に意見を述べさせていただきます。 私のほうから、2点、1つは、カリキュラム、もう一つは遠隔授業に関わるところで 意 見を述べさせて頂きます。 その前に、大学の質保証という面に関しては、文科省からの御説明にもありましたよう に、91年の設置基準の大綱化以降、認可申請による事前チェックから、いわゆる認証評価 制度による事後チェックへと移行が図られたと認識していますが、このときの趣旨が、規 制緩和によって各大学の特色あるカリキュラム等の設計を可能にする、個々の大学がそれ ぞれの理念、目的に基づいて自由かつ多様な形で教育を実施 することを可能にするという 考え方に基づいていたと思います。これから設置基準を見直すときも、ぜひ、そうした理 念というか、踏まえたものにしていただきたいと思います。 1つ目のカリキュラムですが、教員が何を教えたか、ではなくて、学修者が何を学んだ のか、ということが重視されている今日において、形式的な1単位当たりの時間数に 拘る ことにどれほど積極的な意義があるのかということについては、やや疑問ではあります。 これを議論するときに、諸外国との形式的な比較というものではなく、例えば、先ほどの 御説明にありましたが、学生の自学自習の学習時間などを定量的にきちんと把握している のかとか、授業担当者がシラバス等を通じて、受講者に自学自習の指示を適切に行うこと 19 になっていますけれども、その実施状況をきちんと検証されているのか、などのデータに きちんと基づいた議論になっていなければ、形式的な単位の話をしてもあまり適切とは思 えないということです。 2つ目の遠隔授業については、例えば、大学設置基準の25条の2では、メディア授業を 実施することができるという規定になっていますが、今の時代を考えると、むしろICTを積 極的に活用すべきという規定に変えるべきではないかと思います。 遠隔授業の上限単位数の緩和については、先ほど私大連の方からお話があったのに賛同 いたします。その際に、遠隔授業の定義を明確にすることが重要だと思っています。例え ばですが、教室で行われる授業をサテライトキャンパスに中継し た場合に、教室で受講し た学生はリアルの授業となりますが、サテライトで受講した学生が60単位という縛りがか かるという扱いが本当に妥当なのか。現在は、こういうところについて、指針で必ずしも 明確ではないところがあるのが問題ではないかと思います。よって、上限単位数ではなく、 個別の実情に合った柔軟なICT促進制度にしていくことのほうがより重要なのではないか と考えています。一方で、遠隔授業の定義が必要なのは、現在、遠隔授業の体をなさない 授業も遠隔授業として取り上げられているケースがあると思います。 文科省の令和2年7月27日の事務連絡ですが、長いので省きますけれども、遠隔授業の ほかに、授業中に課すものに相当する課題研究等というのも入って おり、これ自体が遠隔 授業としてカウントされるものなのかという疑問はあります。単にレポートを出すだけの 実態しかないものを遠隔授業というのは、むしろ健全な遠隔授業の促進を阻害していくも のだと思いますので、きちんと定義をしていくべきではないかと考えています。 また、ポストコロナ期において、遠隔授業がより一般化してくることになれば、やはり 校地・校舎に関する基準を緩和すべきだと考えます。その際のポイントとして、全日制の 基準を緩和するという発想ではなくて、通信制や放送大学との垣根を撤廃するというよう な発想で検討していくことが望ましいのではないかと思います。 最後に、遠隔授業への対応なのですが、校地・校舎基準緩和などの規制緩和の視点だけ ではなく、例えば、図書館についての従来型の紙媒体のものではなく、電子図書館とか、 電子ジャーナルのアクセスが適切に確保されているかとか、そういう視点に切り替えた形 で質保証をきちんと見直していくことが必要だと思います。デジタル時代に応じた規制改 革という視点をきちんと踏まえた上で一貫した見直しをすべきだと思っております。 以上でございます。 ○大槻座長 ありがとうございました。 それでは、文科省のほうから御回答、コメントをお願いできますでしょうか。 ○森田大臣官房審議官(高等教育局担当) 御指摘ありがとうございました。 最初に基本的な考え方として、事前規制から事後規制にしてという規制緩和によって、 大学の個性化、特色化を進めて、多様な教育が展開されるようにしていく、そういう基本 方針を踏まえてということにつきましては、私もそのとおりだと思っております。そうい 20 う方針のもとで、今後の検討を進めていきたいと思っております。 また、基本的な考え方としては、学修者が何を学んだかと、学修者視点、学修者目線に 立った大学教育に抜本的に転換していく必要があるということ。教員が単に指示、何を教 えたのかということだけではなくて、それが各学生に徹底されているかどうか、教員が責 任をもって把握したり、検証したりする、そういった取組をもっと求める必要がある、そ ういう御指摘も十分踏まえていく必要があると考えております。 そういう基本方針のもとで、具体的に単位数をどうするか、あるいは通信制と通学制と の関係をどうするか、あるいは図書館等についてどうするか、個別具体の事項については、 今、御指摘いただいたような基本方針を十分踏まえて、具体的に今後十分検討させていた だきたいと思っております。 その際、大学分科会、ここには私立大学連盟から出ていただいている先生方もたくさん おられますので、十分御意見をよく踏まえて今後の十分な検討をしてまいりたいと思って おります。 以上でございます。 ○大槻座長 ありがとうございます。 菅原さん、今ので何か追加はございますか。 ○菅原委員 理念がきちんと制度に落とし込まれていないところに問題があるのだと思い ますので本気で理念の制度への落とし込みを徹底していただきたいと思います。また、個 別項目について、具体的なスケジュールを整理して出していただ きたいと思います。 以上です。 ○大槻座長 ありがとうございます。 まさに、そのとおりだと思います。今日の皆さんからの要望事項は、相当多岐にわたっ ていると思うのですけれども、それら一つ一つは、現場の声なのでかなり重要なポイント ばかりだと思いますので、それについて、改めて御検討いただき たいと思います。もちろ ん前向きにやっていただいているし、理念が一緒だとすると、向かっている方向は、我々 全く一緒だと思うので、それの具現化、そして、菅原さんからもクリアにしていただいた タイムスケジュールについても合わせて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 では、続きまして、石戸さん、夏野さんの順でお願いします。 ○石戸専門委員 石戸です。様々な御説明をいただき、ありがとうございます。 ちょっと私の理解不足かもしれないので確認をしたいのですが、大学の設置基準に関し て、文科省さんからの説明で、2040年のグラウンドデザインに向けて、設置基準の議論が 進んでいると説明がありましたが、ターゲットとしているのが2040年なのでしょうか。コ ロナの影響含めて社会が大きく変化する中で、GIGAスクール構想も前倒しになりましたし、 当然のことながら全体的に前倒しで検討し、規制改革していく必要があるのではないかと 思っています。2040年がターゲットイヤーなのか前倒しの可能性があるのかということに ついてお伺いしたいです。 21 もう1点は、今日挙げていただいた個別の具体的な課題は、この会議でも何度も出てい ることです。 先ほど座長もおっしゃられたように、現場で実際に大学の経営している皆さんが課題と して感じていらっしゃることなので、やはり具体的に検討していかなければいけないと思 います。 その一方で、恐らくこういう規制ができた当時は、それなりの意図や根拠があったと思 います。ですので、実務教員の3割の話であったり、校地面積の話であったり、全てに関 して、具体的にどういう根拠に基づいてどういう趣旨でつくられた規制であったのか、そ して、それは今の時代と照らし合わせて効果的に機能しているのかということについて、 何かまとめていらっしゃるものがあれば、お示しいただきたいですし、なければ、それを 作ることによって、取り組むべきスケジュール工程も作りやすくなるのかなと思いますの で、検討をいただけるとうれしいのですが、いかがでしょうか。 ○大槻座長 それでは、文科省の方からお願いできますか。 ○森田大臣官房審議官(高等教育局担当) ありがとうございます。 グランドデザイン答申は、今後の高等教育の在り方を描いていく上で、ある意味での目 標として設定したのが2040年、そこから、今、やらなければならないことは直ちに取りか かっていく、そういう必要性を指摘していただいた答申だと思っておりまして、この設置 基準の見直しについても、先ほど申し上げましたとおり、スピード感を持って検討してい きたいと思っております。 それから、個々の規定について、それぞれ経緯、意図があって設けられているものの一 覧にしたような整理というのは、今すぐあるわけではないのですけれども、今後、検討に 当たっては、そういうことも十分踏まえてやっていく必要があると理解しています。 大学設置基準についても、基本的には、従前、相当細かく規制的であったものを徐々に 大綱化する方向で、現在、変更が重ねられてきて、今の状態になっているものでございま す。 そういった経緯も十分踏まえた上で、そして、それが現状に合っているのかどうか、さ らに、今後の社会のことを考えたときに、どうしていくべきか、そういう議論を、今後し っかりしていきたいと思っているところでございます。 ○大槻座長 石戸さん、いかがですか。 ○石戸専門委員 ありがとうございます。 今、おっしゃっていただいたように、規制緩和するのは大変な事項だと思いますので、 やはり根拠の妥当性というのを一つ一つ示していただければと思います。よろしくお願い いたします。 ○大槻座長 ありがとうございます。 石戸さんからおっしゃっていただいたように、もともとの 規制の趣旨、今の時代にそれ が本当に必要なのかどうか、そして、今日要望者の方々から伺った変更することのメリッ 22 ト、逆にそのデメリット、つまり、ここがこうだから、これは変えられないのだというも のが、我々のほうでも分かれば、非常にありがたいと思いますので、今後、御検討いただ ければと思います。 夏野さん、いかがですか。 ○夏野委員 ちょっと高等学校の話になってしまうのですけれども、先ほど、いろいろ前 向きな御対応、本当にありがとうございます。 御説明いただいた中に、若干気になるところがあって、例えば、御説明いただいた資料 の4ページの設置基準は改正されているから、もうミニマムになっていますよという高等 学校のお話を伺ったのですが、図書室、しかも通信制のほうにまで図書室、図書室は、こ れは平成16年なので、その当時は、必要不可欠だと思われたのかもしれませんが、図書の ほとんどは電子化もされているし、インターネット上で、あ らゆるものがあって、教員さ んの中には、インターネットの情報はうそばっかりだと言っている人がいるのもあります けれども、出版社の出すもので、出版社の経営にも携わっていますが、出版社のほうでも、 結構いいかげんなものもいっぱい出ているので、そういう意味でいうと、図書室というの は、この現代においても必要不可欠で、なおかつ、これは全日制だけではなくて、通信制 にも必要だと思われているのかというのが1つ目で、やはり適切に見直しをしていただき たいというのが1つ目です。 2つ目に、単位取得の柔軟性のお話を差し上げたのですが、もちろんコースを作ってと いうのは、1つの考え方として理解できるのですけれども、もう少し個別に、例えば、ア メリカの高校とか大学だと、ウェーバーシステムというのがあって、例えば、その科目に ついても十分な知識があるということを学校が認める場合には、必修科目のその単位は取 らなくていいと、もちろん、それは単位を取得するのではなくて、ほかの科目で取りなさ いということになっているのですけれども、英検1級レベルの英語力がある人が、高等学 校の英語教育を受ける理由はほとんどなくて、あるいは全日本フィギュア選手権に出てい る生徒が体育の授業を受ける意味が本当にあるのかというのは、甚だ疑問なのですけれど も、そういう意味での、いわゆるコース分けという群管理ではなくて、個々人に合わせた 弾力的なものということの導入というのは、検討は進まないのでしょうかという2つの質 問です。 以上です。 ○大槻座長 それでは、文科省さん、今の2点について、お願いします。 ○塩見大臣官房審議官(初等中等教育局担当) ありがとうございます。 まず、設置基準の関係で、図書室の件であります。図書室につきましては、御指摘のと おり、紙の書籍ばかりではなくて、これからデジタル化が進んでいく中で、恐らく図書室 の在り方自体が大きく変わっていくということもあるのかなと考えております。 ですので、今後のデジタル化の急速な進展の中で、一方で、子供たちにとってアクセス できる図書がたくさんあるということは、とても学校環境に大切なことだと思いますけれ 23 ども、そこの図書室をどういうものとして管理して、あるいは設置基準でも求めていくか ということについては、これからの状況も踏まえながら、当然、不断に考えていく必要が あるだろうと思っております。 ただ、一方で、1つだけ申し上げておきますと、図書室あるいは、ここにあります保健 室もそうなのですけれども、実は、これらについては、それぞれ学校図書館法という法律 と、学校保健安全法という法律がございまして、その法律によりまして、それぞれ学校に は必須であるということが定められているということもございまして、現行の設置基準に は、こういった規定が置かれているという点を少しだけ触れさせていただきたいと思いま す。 ○夏野委員 ちなみに、それは、通信制で、先ほど御説明のあったサテライトにまで図書 室の附置義務をつけようとするということであれば、これは規制強化になってしまうので すけれども、そういうことなのでしょうか。 ○塩見大臣官房審議官(初等中等教育局担当) 図書室について、サテライトのほうも、 今回求めようということは、中教審等の議論では、そのような提案をいただいております。 おっしゃるように、一方で見れば、規制強化だという御指摘ももちろんあると承知して おりますけれども、一方で、先ほども申し上げておりますような通信制高 校の学習環境を 一定水準のものに高めたいという観点からしますと、生徒の学習のための設備ということ で考えますと、やはりサテライトであっても、規模はもちろんいろいろだと思いますけれ ども、一定必要な図書を備えたお部屋というものは設けていただくことが適切ではないか と考えて、今、このような方向で議論をしているところでございます。 ○夏野委員 本当に笑ってしまう話ですよ、図書室を、しかも規模を小さく置いたら、ほ とんど意味ないと思うのです。逆に言うと、規模が小さい図書室は、本当に意味がないで はないですか。別にそんなものは、そちら辺の中小の書店みたいな話で、ほとんどデジタ ル化されているので、別にインターネットにアクセスできれば、図書室に行かないと思う のです。もし、そこまで規制強化されるのであれば、やはり図書室が、実際、本当に図書 を見るための用途で、どれだけ使われているのかという調査をしなければ、ほとんど自学 自習の場所になっているのではないかと推測しますけれども、そういうことも踏まえない と、なかなか規制緩和の流れの中で、規制強化みたいな話には、安易にいけないと思いま すけれども。 ○塩見大臣官房審議官(初等中等教育局担当) ありがとうございます。 御指摘の点は、おっしゃるところは、我々としても分かるところでございます。 当然、今後の状況を見て、どういう図書室にするかということもあります。先ほど、規 模の話をしましたけれども、小さくていいということではなくて、当然、そこで学ぶ生徒 に必要な図書は備え置いていただきたいというのが願いでありますけれども、今後、デジ タル化の進展も踏まえながら、どういった施設を本当に求めていくかという点については、 今、御意見をいただいたことも踏まえて、さらに検討させていただきたいと思います。 24 ○夏野委員 デジタル化は、今後進展するのではなくて、もう既に進展しまくっている現 状だという、出発点が、もうデジタル化は進展しているのだということを、余り 文科省さ んは、これから進展するという言い方をされますけれども、 2040年には図書室はないと思 います。 ○塩見大臣官房審議官(初等中等教育局担当) すみません、承知しました。当然のこと ながら、現在、デジタル化が進展しているというのは、当然でございます。 それから、もう一点御指摘をいただきました、ウェーバー式という話もございましたけ れども、コース分けでのお話を先ほど申し上げましたけれども、お話しいただいたような 点については、恐らく個々人でも非常に特定の分野に高い能力を持っておられる生徒さん もいらっしゃるということで、その点の対応をどうするかということだと思います。 現状の仕組みでは、先ほど申し上げたようなことになっておりまして、アメリカのよう に、その科目についても学ばなくていいという仕組みにはなっていないのですけれども、 今後、そうした特異な才能といいますか、特定分野について非常に高い能力を持って いる ギフテッドと言われるような人も含めて、そういった方々に対する教育の在り方をどうす るかというのは、非常に大きな論点になってくると思っておりまして、中教審の答申でも、 そういった点についても検討すべしという提案をいただいておりますので、併せて検討さ せていただきたいと思っております。 ○大槻座長 夏野さん、よろしいですか。 ○夏野委員 はい。 ○大槻座長 ありがとうございます。 今の議論の設置基準のところなのですが、2040年を目指してグランドデザインを書いて いくということなのであれば、本当にその頃は、今以上に変わっているわけですね。 その 時点で何が本当に必要なのか、そして、質というのも、今日のキーワードの1つなのだと 思うのですけれども、では、質を高めていくために何が必要かということ をエビデンスと ともに、まず、しっかり見たほうがいいのではないでしょうか。なかなか難しいかもしま せんし、それだから時間がかかりますというのだと、我々も困ってしまうのですけれども、 スピード感を持って、しかしながら、エビデンスベースドで、これは本当に必要かという ことを、もう一度、先ほども話にありましたけれども、1項目、1項目調べていただけれ ばと感じております。 そして、今、夏野委員から高校の設置基準、施設のことでお話がありましたので、ちょ うど情報系イノベーション専門職大学の学長の中村伊知哉さんが御到着されていますので、 先ほども既に御説明いただきましたが、追加で何か施設、あるいはほかの点でも結構です、 コメントがあれば、お願いできますでしょうか。 ○中村学長 申し訳ありません。iU学長の中村伊知哉と申します。 遅参いたしまして、議論をきちんと拝聴できていないので、とんちんかんなコメントに なるかもしれませんけれども、まず、専門職大学という制度の創設自体は、一種の大きな 25 規制緩和で、おかげで専門職大学を設立することができました。 設立に際して苦労したことは多々あるのですけれども、これは制度発足当初で、申請す る側も審査側も双方が手探りという面があっただろうと思いますので、これは改善して専 門職大学の生徒が初期の目的どおり発展することを期待しております。 その上で、提出したペーパーに書いたとおりなのですけれども、補足をいたしますと、 規制の理由が不明確で、基準が不明確なものはあるなと感じました。今、夏野さんがおっ しゃっていたような紙の本の図書を置く、あるいは教員ごとの個室を置くというのは、ICT のオープンイノベーションという世界の情勢から見て、現時点でどういう正当性があるの か、この辺りは検証しておいていただきたいなと。 あるいは、学校名で、私ども「I」一文字のI専門職大学で申請したのですけれども、 通りませんでした。インフォメーション、イノベーションなどの、我々の学校の性格を最 も的確に示すものだと、今でも私は考えているのですけれども、なぜ通らないかの根拠と 理由が不明でございました。 これは、教員、スタッフはもちろんなのですけれども、学生からも、地域からも、連携 している企業からも、「I」一文字のほうがいいねという評価をいまだに受けておりまし て、結局、このルールというのが、誰のための、何を守るためのルールなのかというのが 不明なままでございます。この辺りを検証の上でルールとして明確にしていただけると、 今後のためになるかなと。 それから、今回の措置と外れるかもしれないので、紙にはしなかったのですけれども、 東京での設立を抑制するという方針にも苦労いたしました。これは、新設を何とか認めて いただいたのですけれども、我々はICTビジネスの学校で、これが東京を排除するというの は、ちょっとあり得ないなと考えておりました。今 後、学部を新たに作る、あるいは定員 を増やす際にも、東京の可能性を排除しないように、政府には議論をしていただきたい。 こうした規制緩和を日本の学府の国際競争力という点からも検討していただけるとあり がたいなと思った次第です。 以上です。 ○大槻座長 ありがとうございました。 本件につきまして、何か文科省さんからコメント等ございますでしょうか。 ○森田大臣官房審議官(高等教育局担当) ありがとうございました。 個々の規制、個々の項目について、その規定が必要な理由、そういったものを今日の時 点で改めて検証した上で、設置基準の在り方を検討すべきだという基本的な御指摘だった と思います。そういう点は、十分踏まえてやってまいりたいと思っております。 個々の内容につきましては、ルールの明確化、これは、大学設置認可の仕組みを大幅に 規制緩和した平成15年の時点において、規制を大幅に緩和して、そして、規制の明確化を 図ってきたところであります。 他方で、なかなかルールの明文化が難しいところもあって、そういうところについては、 26 設置審に多くの私立大学の関係者の方も入っていただいて、いわゆるピアレビューの形で 御審査をいただくと。特に、専門分野に関わるようなことについては、専門家の方々によ るピアレビューで審査をしているという部分がございます。 そういった部分も、今、御指摘があったような点も踏まえて、ルールの必要性、合理性、 明確化をどういう形で図れるか、そういったこともよく検討していきたいと思っておりま す。 それから、東京における定員抑制については、これは、一方で、まち・ひと・しごと創 生担当大臣の下に設置された有識者会議で取りまとめられた最終報告も踏まえ、法制化さ れ、行われています。そういう様々な社会の要請を受け止めて、どういう形のルールにし ていくのがいいのかという調整を図らなければいけない面があるということについても、 また、御理解いただければと思っているところです。 以上でございます。 ○大槻座長 ありがとうございました。 そういう意味では、今回、範囲が広い、いろいろな要望、提案をいただいているので、 文科省さんとしても、御説明いただいた中だと、直ぐに対応できるものから、これもエビ デンスで詰めていく必要はありますけれども、変えると副作用、副反応があるようなもの まで、様々なレベル感、レイヤーがあるのかと思いますが、 こういった辺りを、整理をし ていただくということは可能でしょうか。 ○森田大臣官房審議官(高等教育局担当) 個々具体の議論、これから徐々に中教審の質 保証システム部会にて議論になっていくと思います。 恐らく、今、座長から御指摘のあったような副作用、副反応についての指摘も中教審で は出てくる可能性があると思っております。 そういう議論の状況を、今後、お知らせを申し上げるということはできると思っていま す。 ○大槻座長 これは、5月までの取りまとめでしたかね。 ○森田大臣官房審議官(高等教育局担当) 5月は、総理の下の教育再生実行会議、大き な方向性の提言を踏まえて、中教審のほうで具体的内容について個々に検討していく必要 があると思っております。 ○大槻座長 そうすると、二段構えで、そちらのほうは、来年度までにはということで、 先ほど少し触れていただいたと思いますけれども、こういった個別具体的な要望事項につ いての様々なファクターですね、エビデンス、もともとの趣 旨、変更の場合の副作用、そ れに対してはこうしたほうがいいとか、そういった個別の項目については来年度中という 感じでしょうか。 ○森田大臣官房審議官(高等教育局担当) はい、もちろん、委員の先生方の十分理解を 得ながら進める必要があり、事務局としては、それにプラス、スピード感 を持って対応し ていきたいと思っています。 27 ○大槻座長 分かりました。我々としても、最初の大臣の代読も ありましたが、大臣から の要望事項でもあり、また、この件には国民的な関心も非常に高いわけですし、教育の今 の時代、あるいはここから先の時代に合ったものを、前倒しで、リアクティブではなくて プロアクティブに、つまり、こちらから積極的に変えていくのだというような気概でぜひ 進めていただければなと思う次第であります。 何か皆さん、そろそろ時間なのですけれども、最後に、ここのところは言っておきたい とか、御質問等ございますでしょうか。 よろしいですか。 かしこまりました。それでは、今日の議論はここまでにしたいと思います。 繰り返しになりますけれども、今日、様々いただいた要望、提言等については、いずれ も非常に重要なポイントだと、我々は理解しておりますので、文科省におかれましても、 今後、ますますスピード感をもって具体的な検討及び御対応を進めていただければと思っ ております。 今日の議事は、これにて終了いたしましたので、御説明者の皆さんは、御退席をいただ ければと思います。ありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 雇用・人づくり ワーキング・グループ 第6回 議事録:デジタル時代の人材育成に向けた大学・高校の設置、運営等にかかる規制・制度の見直し」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/koyou/20210217/gijiroku0217.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2021年2月17日
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