国会会議録参議院公表日 2023年5月17日

第211回国会 参議院 憲法審査会 第5号

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)

  • 政府(法制局長)は、平成二十四年と二十六年の判決を受けて平成二十七年の改正が行われ、四県二合区を含む十増十減で最大較差が二・九七倍に縮小したと説明した。根拠: 第208回国会 参議院 憲法審査会 第5号「これらを受けて行われたのが平成二十七年の改正であり」
  • 政府(法制局長)は、最高裁が投票価値の平等の要請を重視するに伴い、都道府県などの要素が判決で言及されなくなったと説明した。根拠: この資料「投票価値の平等の要請を重視するに伴い、判決でのこれらの言及がなされなくなっております」
  • 政府(法制局長)は、かつて五倍を超える較差を最高裁が合憲としていたものの、次第に投票価値の平等を重視する姿勢を強めたと説明した。根拠: この資料「次第に投票価値の平等を重視する姿勢を強め」

国会・審議会での議論

  • 政府の答弁(説明)政府(法制局長)は、最高裁が平成二十四年判決で投票価値の平等の要請を重視し、昭和五十八年判決の考え方を実質的に変更したと説明した。根拠: 第208回国会 参議院 憲法審査会 第5号「平成二十四年判決では、昭和五十八年判決の考え方を実質的に変更し」
  • 政府の答弁(説明)政府(法制局長)は、平成二十九年判決が平成二十七年改正を平成二十四年と二十六年の判決の趣旨に沿った改正と判示したと説明した。根拠: 第208回国会 参議院 憲法審査会 第5号「平成二十四年判決と平成二十六年判決の趣旨に沿った改正であるとして」
  • 政府の答弁(説明)政府(法制局長)は、平成三十年改正で選挙区定数を二増し、比例代表選挙に部分的に拘束式の特定枠を設けたと説明した。根拠: 第208回国会 参議院 憲法審査会 第5号「比例代表選挙では部分的に拘束式となる特定枠の制度が設けられたところであり」

質疑でどこが議論になったか

合区解消の手段(憲法改正か法律改正か)

  • 委員(自民党)(要望)参議院は地方代表的な性格を重視する院とし、現行の選挙区と比例の二本立てを基本にすべきとした。抜本的には憲法改正で合区を解消する考えを示し、法律改正による解消も議論し得るとした。根拠: この資料「抜本的には憲法を改正して合区を解消してはどうかと考えております」根拠: この資料「法律改正による合区解消についても議論を進めることはあり得ると考えております」
  • 委員(立憲民主・社民)(反対)憲法改正による合区解消は別の憲法上の矛盾を生じさせ、究極の解決策にはならないとした。合区の廃止は国会法と公選法の改正で解決できる方策があるとし、憲法改正によらない解決を主張した。根拠: この資料「憲法改正による合区解消も別の憲法上の矛盾を生じさせ」根拠: この資料「合区の廃止は憲法改正によらずとも国会法及び公選法の改正によって解決する方策があるということ」
  • 委員(自民党)(要望)次回の参議院通常選挙までに合区を解消するため、参議院改革協議会の下での超党派の法律改正を第一の方策とし、憲法の議論は中長期の課題とした。根拠: この資料「院の改革も踏まえた超党派での法律改正による合区の解消」根拠: この資料「次回、二〇二五年参議院通常選挙までの合区解消を実現するためには」
  • 委員(立憲民主・社民)(反対)合区の解消は憲法改正の問題ではなく公職選挙法の問題だとした。選挙制度は憲法で一律に決めず、時代に応じて公選法で熟議して決めるべきだと述べた。根拠: この資料「合区を解消するかどうかは憲法改正の問題とすべきではなく」根拠: この資料「憲法で一律に決めるのではなく、公職選挙法で時代につれ」

投票価値の平等と都道府県単位の位置付け

  • 委員(自民党)(懸念)都道府県は政治的にまとまった単位として我が国の民主主義に根付いているとし、投票価値の平等を機械的に追うと中長期的に民主主義の衰退になるのではと懸念した。根拠: この資料「都道府県という単位が我が国の民主主義に果たしている役割を軽視してはならないと考えます」根拠: この資料「中長期的に見て民主主義の衰退なのではないかと懸念する次第です」
  • 委員(立憲民主・社民)(反対)地域代表制は憲法四十三条の全国民の代表と矛盾するとした。都道府県単位の選挙は投票価値の平等を犠牲にする正当性の根拠が不十分だと述べた。根拠: この資料「全ての国民の投票価値の平等という憲法十四条に基づく人権を犠牲にすること」根拠: この資料「憲法四十三条が規定した参議院が全国民の代表であることと矛盾します」根拠: この資料「正当性の根拠が不十分と、こういうふうに言わざるを得ません」
  • 委員(公明党)(説明)平成二十四年の最高裁判決は、都道府県を選挙区の単位としなければならない憲法上の要請を認めていないと述べた。公明党は全国十一ブロックの個人名投票による大選挙区制を提唱していると説明した。根拠: この資料「都道府県を参議院議員の選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はありません」根拠: この資料「全国を十一のブロック単位とする個人名投票による大選挙区制を提唱しています」
  • 委員(日本共産党)(反対)憲法制定の当初から地方区の議員に地域代表や都道府県代表の要素は予定されていなかったとした。投票価値の平等を憲法上の原則とした一九八三年判決を無視できないと主張した。根拠: この資料「選出議員に地域代表や都道府県代表としての要素は予定されていなかったというべきです」根拠: この資料「一九八三年の最高裁判決が投票価値の平等を憲法上の原則と確認し」

合区後の投票率と導入時の想定

  • 委員(自民党)(懸念)鳥取県などで投票率が過去最低を更新し、民主主義の弊害が起きつつあるとした。選挙から国民を遠ざける制度は、議会制民主主義の根幹を弱めると懸念した。根拠: この資料「鳥取県において過去最低の投票率を更に更新するなど」根拠: この資料「議会制民主主義の根幹を弱めてしまうのではないでしょうか」
  • 委員(日本維新の会)(反対)一部の県の投票率は合区後に回を重ねるごとに上がっており、合区が住民に浸透してきたと見られるとした。投票率を理由に合区解消を論じるのは時期尚早だと述べた。根拠: この資料「投票率を理由として合区の解消を言うには余りにも時期尚早であります」根拠: この資料「合区という新しい制度にようやく住民に浸透してきており、投票率が上がってきたものと見ることができ」
  • 委員(質問)合区で生じた弊害は導入時に予想されていなかったのかと問うた。合区の審議で懸念が出なかったのかを確認しようとした。根拠: この資料「これって予想されていなかったことなんですか」根拠: この資料「合区にすると話し合われた際にそのような懸念は出てこなかったんでしょうか」

比例代表の定数と選挙制度の見直し

  • 委員(日本維新の会)(要望)比例区の定数を大幅に減らし、その分を都道府県選挙区に回せば定数を増やさずに一票の較差を抑えられるとした。合区を解消するなら選挙制度の見直しをすべきだと述べた。根拠: この資料「比例区の定数を大幅に減らし、それを都道府県選挙区の定数に回すことで」根拠: この資料「この合区を解消するのであれば選挙制度の見直しをすべきだ」
  • 委員(立憲民主・社民)(懸念)女性やマイノリティーの議員を増やすには比例区重視が必要だとした。選挙制度は議員定数の均衡を前提に、全体の枠組みを十分に議論すべきだと述べた。根拠: この資料「ヨーロッパなどがそうであるように比例区重視をする必要があります」根拠: この資料「議員定数均衡を前提としながら、全体の枠組みは大いに議論されなければなりません」
  • 委員(日本共産党)(要望)多様な民意を議席に反映させるため、比例代表を中心とする全国十ブロックの非拘束名簿方式を提案してきたと改めて強調した。根拠: この資料「比例代表を中心とする全国十ブロックの非拘束名簿方式の選挙制度とすることを提案してきました」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 4時15分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

ただいまから憲法審査会を開会いたします。 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。 本日は、憲法に対する考え方について(特に、参議院議員の選挙区の合区問題を中心として)について、委員間の意見交換を所要一時間三十分を目途に行います。 発言を希望される方は、氏名標をお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言願います。 発言が終わりましたら、氏名標を横にお戻しください。 一回の発言時間は各五分以内でお述べいただき、法制局に答弁を求める場合は、答弁を含め五分以内といたします。 発言時間につきましては、経過状況をメモで通知し、時間が超過した際はベルを鳴らしますの…

発言者: 中曽根弘文、片山さつき、杉尾秀哉、佐々木さやか、東徹、大塚耕平、川崎政司、山添拓、山本太郎、山谷えり子、福島みずほ、中西祐介、猪瀬直樹、矢倉克夫、打越さく良、小林一大、石川大我、青山繁晴

会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。

原資料と出典

出典: 国会会議録検索システム(第211回国会 参議院 憲法審査会 第5号)

発行機関参議院
取得元国会会議録検索システム
公表日2023年5月17日
当サイトの取得日時2026年11月16日 4時34分
利用条件発言者の著作物(全文は原資料で)