裁判例裁判所(最高裁判所)公表日 2026年11月11日令和8(行ツ)62

最高裁判所大法廷 判決 令和8(行ツ)62 選挙無効請求事件

AI による解説

参議院選挙区の定数配分規定(最大較差3倍程度)を合憲とした最高裁判所大法廷判決

要点

  • 令和7年7月20日に行われた参議院議員通常選挙(東京都選挙区)の選挙無効を求めた訴訟で、最高裁大法廷は上告を棄却した。
  • 選挙当日の選挙区間の最大較差は3倍程度であり、平成27年改正以降の較差縮小の方向性が維持されていると評価された。
  • 合区対象県における投票率低下や無効投票率の上昇などの弊害が指摘されつつも、立法府の裁量権の範囲内とされた。

論点

  • 投票価値の平等の要請と、都道府県を単位とする選挙区制度の維持という歴史的・政治的単位の調和がどのように図られるかが問われている。
  • 合区の導入によって人口較差は3倍程度まで縮小したものの、地方の代表制低下や投票率の低迷といった副作用が指摘されており、制度設計のトレードオフが問題となっている。
  • 立法府における不断の努力や漸進的な改革の必要性が過去の判決で繰り返し指摘されてきたが、各会派間の意見の隔たりが大きく、根本的な解決策の合意形成には至っていない。

用語

合区
人口の少ない隣接する都道府県を一つの選挙区とすること
最大較差
議員1人あたりの有権者数が最も多い選挙区と少ない選挙区の比率

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

事件の経緯と争点

  • 平成27年改正後も投票価値の較差の是正に向けた具体的な進展がない中、選挙区間の最大較差は本件選挙時に3.13倍となった。東京都選挙区の選挙人が定数配分規定の違憲・無効を理由に選挙無効を求めた。根拠: この資料「平成27年改正から本件選挙まで約10年が経過する中」根拠: この資料「東京都選挙区の選挙人である上告人らが」

当事者の主張と裁判所の判断

定数配分規定の違憲性と選挙無効

  • 最高裁判所(判断)最高裁は、本件選挙時の投票価値の不均衡は著しい不平等状態に達していたとした。他方、選挙までに改正しなかったことは国会の裁量権の限界を超えず、定数配分規定は憲法違反に至っていないとして上告を棄却した。根拠: この資料「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたというほかない。」根拠: この資料「本件選挙までの間に本件定数配分規定の改正がされなかったことをもって国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず」根拠: この資料「本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない。」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月16日 4時35分・openai:gpt-6-luna)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

- 1 - 主 文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人らの負担とする。 理 由 上告人兼上告代理人山口邦明ほかの上告理由並びに上告補助参加人及び上告補助 参加代理人久保利英明、同伊藤真の上告理由について 1 本件は、令和7年7月20日に行われた参議院議員通常選挙(以下「本件選 挙」という。)について、東京都選挙区の選挙人である上告人らが、公職選挙法1 4条、別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定(以下、数次の改 正の前後を通じ、平成6年法律第2号による改正前の別表第2を含め、「定数配分 規定」という。)は憲法に違反し無効であるから、これに基づいて行われた本件選 挙の上記選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。 2 原審の適法に確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。 ⑴ 参議院議員選挙法(昭和22年法律第11号)は、参議院議員の選挙につい て、参議院議員250人を全国選出議員100人と地方選出議員150人とに区分 し、全国選出議員については、全都道府県の区域を通じて選出されるものとする一 方、地方選出議員については、その選挙区及び各選挙区における議員定数を別表で 定め、都道府県を単位とする選挙区において選出されるものとした。そして、選挙 区ごとの議員定数については、憲法が参議院議員につき3年ごとにその半数を改選 すると定めていること(46条)に応じて、各選挙区においてその選出議員の半数 が改選されることとなるよう、定数を偶数として最小2人を配分する方針の下に、 各選挙区の人口に比例する形で、2人ないし8人の偶数の議員定数を配分した。 昭和25年に制定された公職選挙法の定数配分規定は、上記の参議院議員選挙法 令和8年(行ツ)第62号 選挙無効請求事件 令和8年11月11日 大法廷判決 - 2 - の議員定数配分規定をそのまま引き継いだものであり、その後に沖縄県選挙区の議 員定数2人が付加されたほかは、平成6年法律第47号による公職選挙法の改正 (以下「平成6年改正」という。)まで、上記定数配分規定に変更はなかった。な お、昭和57年法律第81号による公職選挙法の改正により、参議院議員252人 は各政党等の得票に比例して選出される比例代表選出議員100人と都道府県を単 位とする選挙区ごとに選出される選挙区選出議員152人とに区分されることにな ったが、この選挙区選出議員は、従来の地方選出議員の名称が変更されたものであ る。 その後、平成12年法律第118号による公職選挙法の改正(以下「平成12年 改正」という。)により、参議院議員の総定数が242人とされ、比例代表選出議 員96人及び選挙区選出議員146人とされた。 ⑵ 参議院議員選挙法制定当時、選挙区間における議員1人当たりの人口の最大 較差(以下、各立法当時の「選挙区間の最大較差」というときは、この人口の最大 較差をいう。)は2.62倍(以下、較差に関する数値は、全て概数である。)で あったが、人口変動により次第に拡大を続け、平成4年に行われた参議院議員通常 選挙(以下、参議院議員通常選挙のことを単に「通常選挙」という。)当時、選挙 区間における議員1人当たりの選挙人数の最大較差(以下、各選挙当時の「選挙区 間の最大較差」というときは、この選挙人数の最大較差をいう。)が6.59倍に 達した後、平成6年改正における7選挙区の定数を8増8減とする措置により、同 2年10月実施の国勢調査結果による人口に基づく選挙区間の最大較差は4.81 倍に縮小した。その後、平成12年改正における3選挙区の定数を6減とする措置 及び平成18年法律第52号による公職選挙法の改正における4選挙区の定数を4 増4減とする措置の前後を通じて、同7年から同19年までに行われた各通常選挙 当時の選挙区間の最大較差は5倍前後で推移した。 しかるところ、当裁判所大法廷は、定数配分規定の合憲性に関し、平成4年に行 われた通常選挙について、違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態 - 3 - が生じていた旨判示したが(最高裁平成6年(行ツ)第59号同8年9月11日大 法廷判決・民集50巻8号2283頁)、平成6年改正後の定数配分規定の下で行 われた2回の通常選挙については、上記の不平等状態に至っていたとはいえない旨 判示した(最高裁平成9年(行ツ)第104号同10年9月2日大法廷判決・民集 52巻6号1373頁、最高裁平成11年(行ツ)第241号同12年9月6日大 法廷判決・民集54巻7号1997頁)。その後、平成12年改正後の定数配分規 定の下で行われた2回の通常選挙及び平成18年法律第52号による公職選挙法の 改正後の定数配分規定の下で同19年に行われた通常選挙のいずれについても、当 裁判所大法廷は、結論において当該各定数配分規定が憲法に違反するに至っていた とはいえない旨の判断を示した(最高裁平成15年(行ツ)第24号同16年1月 14日大法廷判決・民集58巻1号56頁、最高裁平成17年(行ツ)第247号 同18年10月4日大法廷判決・民集60巻8号2696頁、最高裁平成20年 (行ツ)第209号同21年9月30日大法廷判決・民集63巻7号1520 頁)。もっとも、上記最高裁平成18年10月4日大法廷判決においては、投票価 値の平等の重要性を考慮すると投票価値の不平等の是正について国会における不断 の努力が望まれる旨の、上記最高裁同21年9月30日大法廷判決においては、当 時の較差が投票価値の平等という観点からはなお大きな不平等が存する状態であっ て、選挙区間の最大較差の大幅な縮小を図るためには現行の選挙制度の仕組み自体 の見直しが必要となる旨の指摘がそれぞれされるなど、選挙区間の最大較差が5倍 前後で常態化する中で、較差の状況について投票価値の平等の観点から実質的には より厳格な評価がされるようになっていた。 ⑶ 平成22年7月11日、選挙区間の最大較差が5.00倍の状況において行 われた通常選挙につき、最高裁平成23年(行ツ)第51号同24年10月17日 大法廷判決・民集66巻10号3357頁(以下「平成24年大法廷判決」とい う。)は、結論において同選挙当時の定数配分規定が憲法に違反するに至っていた とはいえないとしたものの、長年にわたる制度及び社会状況の変化として、①参議 - 4 - 院議員の選挙制度と衆議院議員の選挙制度が同質的なものとなってきているととも に、急速に変化する社会の情勢の下で、議員の長い任期を背景に国政の運営におけ る参議院の役割はこれまでにも増して大きくなってきていること、②衆議院につい ては、投票価値の平等の要請に対する制度的な配慮として、選挙区間の人口の較差 が2倍未満となることを基本とする旨の区割りの基準が定められていること等を挙 げた上で、参議院議員の選挙であること自体から直ちに投票価値の平等の要請が後 退してよいと解すべき理由は見いだし難く、都道府県が政治的に一つのまとまりを 有する単位として捉え得ること等の事情は数十年間にもわたり投票価値の大きな較 差が継続することを正当化する理由としては十分なものとはいえなくなっており、 都道府県間の人口較差の拡大が続き、総定数を増やす方法を採ることにも制約があ る中で、都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを維持しながら投票価値の平等の 要求に応えていくことはもはや著しく困難な状況に至っているなどとし、上記通常 選挙当時の選挙区間の最大較差が示す投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程 度の著しい不平等状態にあった旨判示するとともに、都道府県を単位として各選挙 区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど、現行の選挙制度の仕 組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ、できるだけ速やかに上記の不平 等状態を解消する必要がある旨を指摘した。 ⑷ 平成24年大法廷判決の言渡し後、平成24年11月16日に公職選挙法の 一部を改正する法律(同年法律第94号。以下「平成24年改正法」という。)が 成立し、同月26日に施行された。同法は、選挙区選出議員について4選挙区で定 数を4増4減とすることを内容とするものであった。 ⑸ 平成25年7月21日、平成24年改正法による改正後の定数配分規定の下 での通常選挙(以下「平成25年選挙」という。)が行われた。同選挙当時の選挙 区間の最大較差は4.77倍であった。 最高裁平成26年(行ツ)第155号、第156号同年11月26日大法廷判決 ・民集68巻9号1363頁(以下「平成26年大法廷判決」という。)は、結論 - 5 - において平成25年選挙当時の定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはい えないとしたものの、平成24年大法廷判決の判断に沿って、平成24年改正法に よる上記4増4減の措置は、都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを 維持して一部の選挙区の定数を増減するにとどまり、現に選挙区間の最大較差につ いては上記の改正の前後を通じてなお5倍前後の水準が続いていたのであるから、 同法による上記措置を経た後も、選挙区間における投票価値の不均衡は違憲の問題 が生ずる程度の著しい不平等状態にあった旨判示するとともに、都道府県を単位と して各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなどの具体的な 改正案の検討と集約が着実に進められ、できるだけ速やかに、現行の選挙制度の仕 組み自体の見直しを内容とする立法的措置によって上記の不平等状態が解消される 必要がある旨を指摘した。 ⑹ 平成27年7月28日、公職選挙法の一部を改正する法律(同年法律第60 号。以下「平成27年改正法」という。)が成立し、同年11月5日に施行され た。同法による公職選挙法の改正(以下「平成27年改正」という。)の結果、平 成22年10月実施の国勢調査結果による人口に基づく選挙区間の最大較差は2. 97倍となった。平成27年改正法は、選挙区選出議員の選挙区及び定数につい て、鳥取県及び島根県、徳島県及び高知県をそれぞれ合区して定数2人の選挙区と するとともに、3選挙区の定数を2人ずつ減員し、5選挙区の定数を2人ずつ増員 することなどを内容とするものであり、その附則7条には、平成31年に行われる 通常選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえて、選挙区間における議員1人当たり の人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検 討を行い、必ず結論を得るものとするとの規定が置かれていた。 ⑺ 平成28年7月10日、平成27年改正後の定数配分規定の下での通常選挙 (以下「平成28年選挙」という。)が行われた。同選挙当時の選挙区間の最大較 差は3.08倍であった。 最高裁平成29年(行ツ)第47号同年9月27日大法廷判決・民集71巻7号 - 6 - 1139頁(以下「平成29年大法廷判決」という。)は、平成27年改正法につ き、単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず、参議院創設以来初めての合 区を行うことにより、長期間にわたり投票価値の大きな較差が継続する要因となっ ていた都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを見直すことをも内容と するものであり、これによって、数十年間にもわたり5倍前後で推移してきた選挙 区間の最大較差は2.97倍(選挙当時は3.08倍)まで縮小するに至ったので あるから、平成24年大法廷判決等の趣旨に沿って較差の是正を図ったものとみる ことができるとし、また、その附則において上記⑹のとおり規定され、今後におけ る較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意が示されるとともに、再び大 きな較差を生じさせることのないよう配慮されているものということができるなど として、平成28年選挙当時の定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の 不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえない とした。 ⑻ 平成28年選挙において、合区の対象となった4県のうち島根県を除く3県 では、投票率が低下して当時における過去最低の投票率となったほか、無効投票率 が全国平均を上回り、高知県での無効投票率は全国最高となった。なお、平成25 年選挙においては、無効投票率が全国平均を上回っていたのは、上記4県のうち高 知県のみであった。 全国知事会は、平成28年7月29日、平成28年選挙において投票率の著しい 低下等の様々な弊害が顕在化したなどとして、合区の早急な解消を求める決議を行 った。また、全国都道府県議会議長会や全国市長会等においても、合区の早急な解 消に向けた決議等が行われた。 平成29年2月、参議院の各会派代表による参議院改革協議会が設置され、同年 4月、同協議会の下に参議院選挙制度改革について集中的に調査を行う「選挙制度 に関する専門委員会」が設けられた。同委員会は、参議院選挙制度改革に対する考 え方について、一票の較差、選挙制度の枠組みとそれに基づく議員定数の在り方、 - 7 - 選挙区の枠組み等について協議を行った上で、選挙区選出議員について、全ての都 道府県から少なくとも1人の議員が選出される都道府県を単位とする選挙区とする こと、一部合区を含む都道府県を単位とする選挙区とすること、又は選挙区の単位 を都道府県に代えてより広域のものとすることの各案について検討を行ったほか、 選挙区選出議員及び比例代表選出議員の二本立てとしない場合を含めた選挙制度の 在り方等についても議論を行った。しかしながら、これらの議論を経た上で各会派 から示された選挙制度改革の具体的な方向性についての意見の内容は、選挙区の単 位、合区の存廃、議員定数の増減等の点において大きな隔たりがある状況であった。 平成30年6月、参議院改革協議会において、自由民主党から、選挙区の単位を 都道府県とすること及び平成27年改正による4県2合区は維持した上で、選挙区 選出議員の定数を2人増員して埼玉県選挙区に配分するとともに、比例代表選出議 員の定数を4人増員し、政党等が優先的に当選人となるべき候補者を定めることが できる特定枠制度を導入するとの案が示された。その後、協議が行われるなどした ものの、各会派間に意見の隔たりがある状況であったため、各会派が参議院に法律 案を提出し、参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会において議論 が進められることとなり、上記の自由民主党の提案内容に沿った法律案のほか、現 在の選挙区選出議員の選挙及び比例代表選出議員の選挙に代えてより広域の選挙区 による選挙を導入することを内容とする法律案等が提出された。同年7月11日、 上記特別委員会において、上記の自由民主党の提案内容に沿った公職選挙法の一部 を改正する法律案が可決すべきものとされ、その際、「今後の参議院選挙制度改革 については、憲法の趣旨にのっとり、参議院の役割及び在り方を踏まえ引き続き検 討を行うこと」との附帯決議がされた。 平成30年7月18日、上記法律案どおりの法律(同年法律第75号。以下「平 成30年改正法」という。)が成立し、同年10月25日に施行された(以下、同 法による改正後の定数配分規定を「本件定数配分規定」という。)。同法による公 職選挙法の改正(以下「平成30年改正」という。)の結果、平成27年10月実 - 8 - 施の国勢調査結果による日本国民人口に基づく選挙区間の最大較差は2.99倍と なった。 ⑼ 令和元年7月21日、本件定数配分規定の下での初めての通常選挙(以下 「令和元年選挙」という。)が行われた。同選挙当時の選挙区間の最大較差は3. 00倍であった。 最高裁令和2年(行ツ)第78号同年11月18日大法廷判決・民集74巻8号 2111頁(以下「令和2年大法廷判決」という。)は、立法府においては、今後 も不断に人口変動が生ずることが見込まれる中で、較差の更なる是正を図るととも に、これを再び拡大させずに持続していくために必要となる方策等について議論 し、取組を進めることが求められているところ、平成30年改正において、こうし た取組が大きな進展を見せているとはいえないとしながらも、平成30年改正法に つき、数十年間にわたって5倍前後で推移してきた選挙区間の最大較差を3倍程度 まで縮小させた平成27年改正法における方向性を維持するよう配慮したものであ るということができ、また、参議院選挙制度の改革に際しては、事柄の性質上慎重 な考慮を要することに鑑み、その実現は漸進的にならざるを得ない面があることか らすると、立法府の検討過程において較差の是正を指向する姿勢が失われるに至っ たと断ずることはできないなどとして、令和元年選挙当時の本件定数配分規定の下 での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平 等状態にあったものとはいえないとした。 ⑽ 令和元年選挙において、合区の対象となった徳島県での投票率は全国最低と なり、鳥取県及び島根県の投票率もそれぞれ過去最低となった。また、合区の対象 となった4県での無効投票率はいずれも全国平均を上回り、徳島県では全国最高と なった。 令和元年選挙の後も、全国知事会等において、合区の解消を求める決議等が行わ れている。 令和3年5月、参議院の各会派代表による参議院改革協議会が改めて設置され、 - 9 - 参議院の組織及び運営の改革に関する検討項目の一つとして、較差の是正を含む選 挙制度改革についての議論がされた。合区については、何らかの形で解消すること を目指す意見が多かったものの、都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組 みを維持するか、選挙区の単位を都道府県に代えてより広域のものとするか、議員 の総定数を増やすか等の点について意見の隔たりがあり、最終的に、参議院選挙制 度改革の具体的な方向性についての各会派の意見が一致するには至らなかった。令 和4年5月及び同年6月に開かれた参議院憲法審査会における参議院選挙制度改革 をめぐる議論の状況も、上記と同様であった。 ⑾ 令和4年7月10日、本件定数配分規定の下での2回目の通常選挙(以下 「令和4年選挙」という。)が行われた。同選挙当時の選挙区間の最大較差は3. 03倍であった。 令和4年選挙において、合区の対象となった鳥取県での投票率は、令和元年選挙 時を更に下回って過去最低を更新し、また、徳島県での投票率は、令和元年選挙時 より上昇したものの、なお全国最低であった。合区の対象となった4県での無効投 票率は、いずれも全国平均を上回った。 最高裁令和5年(行ツ)第54号同年10月18日大法廷判決・民集77巻7号 1654頁(以下「令和5年大法廷判決」という。)は、立法府において較差の更 なる是正のための法改正の見通しが立つに至っていないのはもとより、その実現に 向けた具体的な検討が進展しているともいい難いと評価する一方、平成27年改正 により平成24年大法廷判決等で指摘された著しい不平等状態はひとまず解消さ れ、その後、令和4年選挙までの約7年間、選挙区間の最大較差が3倍程度で推移 し有意な拡大傾向にあるとはいえないことを指摘するとともに、合区の導入後に生 じた投票率の低下等の状況は、現行の選挙制度の仕組みを更に見直すに当たり、代 表民主制の下で国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させる観点から慎 重に検討すべき課題があることを示唆するものと考えられること等に言及した上 で、合理的な成案に達するにはなお一定の時間を要することが見込まれるなどとし - 10 - て、令和4年選挙当時の本件定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不 均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえないと した。令和5年大法廷判決は、上記の判示に続けて、国民の利害や意見を公正かつ 効果的に国政に反映させる選挙制度が民主政治の基盤であり、投票価値の平等が憲 法上の要請であること等を考慮すると、較差の更なる是正を図ること等は喫緊の課 題というべきであるとしている。 ⑿ 令和4年選挙の後も、全国知事会等において、合区の解消を求める決議等が 行われている。 令和4年11月、参議院の各会派代表による参議院改革協議会が改めて設置さ れ、同年12月、同協議会の下に参議院選挙制度改革について集中的に調査及び検 討を行う「選挙制度に関する専門委員会」が設けられた。同委員会では、参議院選 挙制度について調査及び検討が行われ、合区については、弊害があることからその 不合理を解消すべきとの意見が大勢となったものの、具体的な選挙制度の枠組みに ついては、都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを維持するか、選挙 区の単位を都道府県に代えてより広域のものとするかの点について意見が分かれ、 その集約が難しいとされた。令和7年5月及び同年6月に行われた同協議会におけ る意見の交換や表明の際の状況も上記と同様であり、最終的に、参議院選挙制度改 革の具体的な方向性についての各会派の意見が一致するには至らなかったが、同協 議会の同月18日付け報告書は、同10年に行われる通常選挙に向けて、本件選挙 後、新たな会派構成の下での協議の場を速やかに設け、工程案を共有しつつ、具体 的な参議院改革について結論を出し、選挙制度改革の方向性を見いだすべく協議が 引き継がれることを切望するとしている。 このほか、令和4年12月から同5年11月にかけて行われた参議院憲法審査会 における参議院選挙制度改革をめぐる議論も、上記と同様に意見が分かれる状況で あった。 ⒀ 令和7年7月20日、本件定数配分規定の下での3回目の通常選挙として、 - 11 - 本件選挙が行われた。同選挙当時の選挙区間の最大較差は3.13倍であった。 本件選挙において、合区の対象となった4県での投票率は、いずれも令和4年選 挙時より上昇したものの、島根県を除く3県において全国平均を下回り、徳島県で の投票率は全国最低であった。また、無効投票率は、高知県を除く3県において全 国平均を上回り、徳島県での無効投票率は全国最高であった。 3⑴ 憲法は、選挙権の内容の平等、換言すれば、議員の選出における各選挙人 の投票の有する影響力の平等、すなわち投票価値の平等を要求していると解され る。他方、憲法は、国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させるために 選挙制度をどのような制度にするかの決定を国会の裁量に委ねているのであって、 投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する唯一、絶対の基準となるものでは なく、国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連にお いて調和的に実現されるべきものである。それゆえ、国会が具体的に定めたところ がその裁量権の行使として合理性を有するものである限り、それによって投票価値 の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても、憲法に違反するとはいえ ない。 憲法が二院制を採用し衆議院と参議院の権限及び議員の任期等に差異を設けてい る趣旨は、それぞれの議院に特色のある機能を発揮させることによって、国会を公 正かつ効果的に国民を代表する機関たらしめようとするところにあると解される。 前記2⑴においてみた参議院議員の選挙制度の仕組みは、このような観点から、参 議院議員について、全国選出議員(昭和57年法律第81号による公職選挙法の改 正後は比例代表選出議員)と地方選出議員(同改正後は選挙区選出議員)に分け、 前者については全国(全都道府県)の区域を通じて選挙するものとし、後者につい ては都道府県を各選挙区の単位としたものである。昭和22年の参議院議員選挙法 及び同25年の公職選挙法の制定当時において、このような選挙制度の仕組みを定 めたことが、国会の有する裁量権の合理的な行使の範囲を超えるものであったとい うことはできない。しかしながら、社会的、経済的変化の激しい時代にあって不断 - 12 - に生ずる人口変動の結果、上記の仕組みの下で投票価値の著しい不平等状態が生 じ、かつ、それが相当期間継続しているにもかかわらずこれを是正する措置を講じ ないことが、国会の裁量権の限界を超えると判断される場合には、当該定数配分規 定が憲法に違反するに至るものと解するのが相当である。 以上は、最高裁昭和54年(行ツ)第65号同58年4月27日大法廷判決・民 集37巻3号345頁以降の参議院議員(地方選出議員ないし選挙区選出議員)選 挙に関する累次の大法廷判決の趣旨とするところであり、基本的な判断枠組みとし てこれを変更する必要は認められない。 ⑵ア 憲法は、二院制の下で、一定の事項について衆議院の優越を認める反面、 参議院議員につき任期を6年の長期とし、解散もなく、選挙は3年ごとにその半数 について行うことを定めている(46条等)。その趣旨は、立法を始めとする多く の事柄について参議院にも衆議院とほぼ等しい権限を与えつつ、参議院議員の任期 をより長期とすること等によって、多角的かつ長期的な視点からの民意を反映さ せ、衆議院との権限の抑制、均衡を図り、国政の運営の安定性、継続性を確保しよ うとしたものと解される。そして、いかなる具体的な選挙制度によって、上記の憲 法の趣旨を実現し、投票価値の平等の要請と調和させていくかは、二院制の下にお ける参議院の性格や機能及び衆議院との異同をどのように位置付け、これをそれぞ れの選挙制度にいかに反映させていくかという点を含め、国会の合理的な裁量に委 ねられており、参議院議員につき衆議院議員とは異なる選挙制度を採用し、国民各 層の多様な意見を反映させて、参議院に衆議院と異なる独自の機能を発揮させよう とすることも、選挙制度の仕組みを定めるに当たって国会に委ねられた裁量権の合 理的行使として是認し得るものと考えられる。 そのため、具体的な選挙制度の仕組みを決定するに当たり、一定の地域の住民の 意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を加味する観点から、政治的に一 つのまとまりを有する単位である都道府県の意義や実体等を一つの要素として考慮 すること自体が否定されるべきものであるとはいえないものの、このような要素を - 13 - 踏まえた選挙制度の構築は、投票価値の平等の要請との調和が保たれる限りにおい て、国会に委ねられた裁量権の合理的行使として是認し得るものである。 イ 参議院議員の選挙制度の変遷は前記2のとおりであって、これを衆議院議員 の選挙制度の変遷と対比してみると、両議院とも、政党に重きを置いた選挙制度を 旨とする改正が行われている上、選挙の単位の区域に広狭の差はあるものの、いず れも、都道府県等又はそれを細分化した地域を選挙区とする選挙と、より広範な地 域を選挙の単位とする比例代表選挙との組合せという類似した選出方法が採られ、 その結果として同質的な選挙制度となってきているということができる。そして、 衆議院議員選挙については、投票価値の平等の要請に対する制度的な配慮として、 選挙区間の人口の較差が2倍未満となるようにする旨の区割りの基準が定められ、 少なくとも長期間にわたり2倍以上の較差が放置されることはないような措置が講 じられている(衆議院議員選挙区画定審議会設置法3条、4条参照)。 また、急速に変化する社会の情勢の下で、議員の長い任期を背景に、国政の運営 における参議院の役割は大きなものとなってきている。 そうすると、二院制に係る憲法の趣旨や、半数改選などの参議院の議員定数配分 に当たり考慮を要する固有の要素を勘案しても、参議院議員選挙について直ちに投 票価値の平等の要請が後退してもよいと解すべき理由は見いだし難い(平成24年 大法廷判決、平成26年大法廷判決等参照)。 以上は、4県2合区を導入すること等を内容とする平成27年改正により、数十 年間にもわたり5倍前後で推移してきた選挙区間の最大較差が3倍程度に縮小した 後であっても異なるものではなく、立法府においては、不断に人口変動が生ずるこ とが見込まれる中で、較差の更なる是正を図るとともに、是正がされた後もこれを 再び拡大させずに持続していくために必要となる方策等について議論し、取組を進 めることが引き続き求められているというべきである(令和2年大法廷判決、令和 5年大法廷判決参照)。 ウ この観点から立法府の動向をみると、平成27年改正法の附則において較差 - 14 - の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意が示されたことを皮切りに、平成3 0年改正法における選挙区選出議員の定数増を挟み、本件選挙に至るまで、較差の 更なる是正を図る観点から選挙制度の仕組みを見直すことについて、種々の方策の 実効性や課題等が議論されてきたところである。また、その議論においては、合区 の対象となった4県において投票率の低下等が続けてみられたことを踏まえ、代表 民主制の下で国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させる観点からの検 討も継続的にされてきている。 しかしながら、平成27年改正から本件選挙まで約10年が経過する中、上記の ような議論を経たにもかかわらず、較差の更なる是正のための法改正の見通しが立 つに至っていないのはもとより、その実現に向けた具体的な検討は、長らく進展を みていない。この間も不断の人口変動により選挙区間の最大較差の拡大が懸念され る中、令和5年大法廷判決が、国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映さ せる選挙制度が民主政治の基盤であり、投票価値の平等が憲法上の要請であること 等を考慮すれば、較差の更なる是正を図ること等は喫緊の課題というべきであると して、法改正に向けた取組を進めるよう強く促している。そして、令和4年選挙当 時には3.03倍であった選挙区間の最大較差が本件選挙当時には3.13倍に至 り更なる拡大傾向を示す中で、上記の喫緊の課題に対応すべき要請は、より一層強 いものとなっていたにもかかわらず、立法府においてはそれまでとおおむね同様の 議論が繰り返されるにとどまり、合理的な成案に達する具体的な見通しがいまだ立 っていないのであるから、較差の更なる是正の実現に向けた取組は、膠着している と評価せざるを得ない。 以上のような諸事情を考慮すれば、較差の更なる是正をめぐっては様々な制約が 想定され、立法府が、その取組を進めるに当たっては、種々の方策の実効性や課題 等を慎重に見極めつつ広く国民の理解も得ていく必要があり、そのためには一定の 時間を要するものであることを踏まえても、平成27年改正から約10年を経て行 われた本件選挙当時の選挙区間における投票価値の不均衡は、もはや看過し難い程 - 15 - 度に達しており、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたという ほかない。 ⑶ そこで、本件において、本件選挙までに違憲の問題が生ずる程度の投票価値 の著しい不平等状態の是正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超えるとい えるか否かについて検討する。 参議院議員の選挙における投票価値の不均衡については、平成24年及び同26 年の各大法廷判決が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っているとす る判断を示したが、平成27年改正後、平成29年、令和2年及び同5年の各大法 廷判決は、いずれも違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていないと する判断を示していたものであり、本件選挙までに上記の状態に至っているとする 判断が示されたことはないのであるから、本件選挙までの間に本件定数配分規定を 改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えるものということはできない。 ⑷ 以上のとおりであって、本件選挙当時において、本件定数配分規定の下での 選挙区間の投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあ ったものではあるが、本件選挙までの間に本件定数配分規定の改正がされなかった ことをもって国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず、本件定数配分規定が憲 法に違反するに至っていたということはできない。 4 以上の次第であるから、本件定数配分規定が本件選挙当時憲法に違反するに 至っていたということはできないとした原審の判断は、結論において是認すること ができる。論旨はいずれも採用することができない。 よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。なお、裁判官三浦 守、同林道晴、同尾島明及び同宮川美津子の各補足意見、裁判官今崎幸彦、同岡村 和美、同平木正洋及び同中村愼の共同意見並びに裁判官石兼公博の意見がある。 裁判官三浦守の補足意見は、次のとおりである。 私は、多数意見に賛成するものであるが、これまで本件定数配分規定の憲法適合 性が問題となった令和2年大法廷判決及び令和5年大法廷判決においても、選挙区 - 16 - 間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態(以 下、本補足意見において「違憲状態」ともいう。)にあった旨の意見を述べてお り、これらの意見との関係等について補足的に意見を述べる。 1⑴ 本件定数配分規定の下で行われた3回の通常選挙(令和元年選挙、令和4 年選挙及び本件選挙)において、各選挙当時の選挙区間の最大較差は、3倍を超 え、しかも拡大する傾向にある。衆議院議員選挙においては選挙区間の人口の較差 が2倍未満となるようにするための措置が講じられていること等を踏まえると、参 議院議員の定数配分に当たり考慮を要する固有の要素等を勘案しても、参議院議員 選挙について直ちに投票価値の平等の要請が後退してもよいと解すべき理由はな い。このように投票価値の著しい不均衡が継続していることは、1人1票という選 挙の基本原則に照らし、また、投票価値の平等が国民主権及び議会制民主政治の根 幹に関わる要請であることに鑑み、較差の更なる是正等を図ることが求められる状 態であり、それを正当化する合理的な事情のない限り、違憲の問題が生ずる程度の 著しい不平等状態にあるというべきである(令和2年大法廷判決に係る私の意見 (以下「令和2年意見」という。)2⑵⑶ア、令和5年大法廷判決に係る私の意見 (以下「令和5年意見」という。)1、2⑴⑵参照)。 ⑵ 参議院議員の選挙制度の変遷は判示2のとおりであるが、昭和25年制定の 公職選挙法の定数配分規定は、昭和22年制定の参議院議員選挙法を引き継いだ 後、長年にわたる人口変動により都道府県間の人口較差が著しく拡大したにもかか わらず、選挙区選出議員の総定数をおおむね維持したまま、定数の偶数配分を前提 に、都道府県を各選挙区の単位とすることを基本とし、人口の少ない選挙区につい ても2人の定数を維持しながら、他の選挙区について個別に定数を増減させるとと もに、平成27年改正において4県を2選挙区に合区したにとどまる。 このような経緯に鑑みると、本件定数配分規定における各選挙区の定数は、現在 の人口ないし選挙人数に比例する形で定数を配分するための計算方式等に基づいて 定められたものでないことが明らかである。そして、本件選挙当時の全国の議員1 - 17 - 人当たりの選挙人数は69万9945人であるが、選挙人数が61万人余ないし6 6万人余の福井県、山梨県及び佐賀県の3選挙区(いずれも定数2人で、3年ごと に1人が改選される。)は、選挙人数に比例する定数配分という意味では、本来、 定数1人分に満たないにもかかわらず、およそ選挙人の実体のない1人分を上乗せ して、2人の定数が配分されている。これは、実質的に1人別枠の定数といっても よい。また、偶数配分のための上記計算方式とされる奇数切上げ・偶数切捨て方式 や最大剰余法によれば、上記3選挙区は、定数が0人になるとも考えられ、2人の 定数を配分することは、実質的に2人別枠の定数ということもできる(令和2年意 見2⑶イ、令和5年意見2⑶参照)。 ⑶ 平成27年改正により導入された4県2合区は、選挙区間の最大較差を縮小 する効果を有するが、合区自体は、都道府県を各選挙区の単位の基本とする制度の 趣旨に整合しておらず、公平性の点でも問題がある(令和2年意見2⑶ウ参照)。 また、合区の導入後における4県の投票率の状況等は、合区という仕組み自体に上 記の問題があることを示すものと考えられる(令和5年意見2⑺イ参照)。 令和4年11月に設置された参議院改革協議会等においては、合区の不合理を解 消すべきとの意見が大勢となったものの、具体的な選挙制度の枠組みについては、 都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを維持するか、選挙区の単位を都道府県に 代えてより広域のものとするかの点について意見が分かれ、その集約が難しいとさ れている。 合区の問題の解消に関し、具体的な選挙制度を構築するに当たり、都道府県とい う単位を一つの要素として考慮するにしても、それは、人口に比例した定数配分を 基本として投票価値の平等の要請との調和が保たれるように考慮されなければなら ない。 また、憲法は、両議院は全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する旨を 規定しているから(43条1項)、選挙区選出議員は、当該選挙区に係る地方の代 表となるものではなく、そのような代表を選出する趣旨で、人口を基本とする定数 - 18 - 配分とは実質的に別枠の定数が許容されるものでもない。 各選挙区の定数の偶数配分を前提に、都道府県を各選挙区の単位とする仕組みの 下で、4県2合区を廃止するとした場合、仮に選挙区選出議員の総定数を4人増加 させるとしても、本件選挙当時における鳥取県の選挙人数は44万9519人であ るから、選挙区間の最大較差は約4.29倍と試算される。そして、この場合、較 差が4倍を超える選挙区は5選挙区に上り、その選挙人数の合計は総選挙人数の約 3割を占め、また、較差が3倍を超える選挙区は20選挙区に上り、その選挙人数 の合計は総選挙人数の7割以上を占めることになる。また、合区に係る4県の選挙 人数は、上記⑵の3県と同様にいずれも全国の議員1人当たりの選挙人数に満たな いから、実質的に別枠の定数配分が合計7選挙区に上ることになる。 ⑷ 以上のとおり、本件定数配分規定においては、選挙区選出議員の総定数をお おむね維持したまま、各選挙区の定数の偶数配分を前提に、都道府県を各選挙区の 単位の基本とする仕組みが、投票価値の著しい不均衡の要因となっている。また、 この仕組みの下で合区を廃止しようとしても、投票価値の不平等が拡大し深刻化す るにすぎない。 国会においては、今後も不断に人口変動が生ずることが見込まれる中で、較差の 更なる是正を図るとともに、是正がされた後もこれを再び拡大させずに持続してい くために必要な立法措置を講ずることが求められている。この要請は、本件定数配 分規定が定められた平成30年改正時から基本的に変わらないものであり、令和2 年大法廷判決及び令和5年大法廷判決も、これを前提としている(判示3⑵イ、令 和2年大法廷判決の判示3⑷、令和5年大法廷判決の判示3⑷参照)。 2⑴ 憲法における司法権と立法権との関係において、裁判所としては、選挙制 度について投票価値の平等の観点から憲法上問題があると判断しても、自らこれに 代わる具体的な制度を定めることができず、その是正は、国会の立法によって行わ れることになるものであって、是正の方法についても、国会が幅広い裁量権を有し ている。 - 19 - 累次の大法廷判決に係る基本的な判断枠組みは、上記のような憲法の基本構造を 前提とするものであり、問題とされる定数配分規定の下での選挙区間における投票 価値の不均衡が違憲状態に至っているか否かについて判断するに当たっては、当該 選挙の時点における投票価値の不平等状態を客観的に評価すべきものと解され、是 正のための措置の具体的な内容等を検討して示すことを前提としていない。 他方、違憲状態に至っている旨の判断をした場合において、当該選挙までの期間 内にその是正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超えるとして当該定数配 分規定が憲法に違反するに至っているか否かを判断するに当たっては、期間の長短 のみならず、是正のために採るべき措置の内容、その検討に要する事項、実際に必 要となる手続や作業等の諸般の事情を総合考慮して、国会における是正の実現に向 けた取組が司法の判断を踏まえた裁量権の行使として相当なものであったか否かと いう観点に立って評価すべきものと解される(以上につき、平成26年大法廷判決 の判示4⑵ア参照)。 こうした判断枠組みの下において、最高裁判所が、ある選挙の時点における定数 配分規定が違憲状態に至っていない旨の判断を示した場合、国会において、その判 断を踏まえて何らかの措置を講ずる責務を負うものではなく、較差の更なる是正に 向けて、どのような検討や議論をいつまで行い、どのようにして成案を得ていくか は、国会の広範な裁量に属する立法過程そのものである。その立法過程において次 の選挙が行われた場合も、裁判所がまず判断すべきことは、当該選挙の時点におけ る投票価値の不平等状態についての客観的な評価であり、是正のための措置の具体 的な内容等ではない。また、上記客観的な評価に当たり、国会が立法措置によって 較差の更なる是正の内容や方向性等を示すなど、是正のための法改正が予定されて いると客観的に評価できる事情もない場合において、是正の可能性等を考慮するこ とは相当でない(令和2年意見2⑶エ、令和5年意見2⑺ウ参照)。 ⑵ 平成27年改正法は、附則において、平成31年に行われる通常選挙に向け て、選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得る旨を - 20 - 定めており、国会は、上記抜本的な見直しを行うことを自らに義務付けたにもかか わらず、その後、平成30年改正を経て、本件選挙を含め3回の通常選挙が行わ れ、約10年を経過しながら、いまだ上記抜本的な見直しが実現していない。 多数意見は、平成27年改正以降の立法府の動向について言及し、較差の更なる 是正のための法改正の見通しが立っていない旨や、その実現に向けた検討が長らく 進展せず、その取組が膠着している旨を指摘するところ(判示3⑵ウ)、これらの 指摘は、是正のための法改正の予定や見込みのないことが客観的に明らかであるこ とを示している。このような状況において、立法府がその取組を進めるためには一 定の時間を要することを考慮するとしても、そのことが、投票価値の不平等状態に ついての客観的な評価に影響を及ぼさないことはいうまでもない。 また、累次の参議院改革協議会等の経緯等をみると、各会派間においては、人口 の少ない34県に係る選挙区(その定数の合計は選挙区選出議員の総定数の4割以 上を占める。)における小選挙区制的な仕組み(各選挙区の定数は2人で、3年ご とに1人が改選される。)を維持するか否かを含め、選挙制度の基本的な枠組みに 関する政治的、政策的な意見の対立が膠着していることがうかがわれる。このよう な状況において、令和2年大法廷判決及び令和5年大法廷判決は、本件定数配分規 定が違憲状態にあったとはいえないとしたものであり、もとより、その状況を変え るに至らなかった。最高裁判所が、更に同様の判断を繰り返すことは、投票価値の 平等に関する喫緊の課題の解決を、引き続き、見通しの立たない上記意見の対立に 委ねるものであり、憲法が求める司法の役割を果たすものとはいえない。 3 以上のような諸事情を考慮すると、本件選挙当時の選挙区間における投票価 値の不均衡は、これを正当化する合理的な事情もなく、違憲の問題が生ずる程度の 著しい不平等状態に至っていたというほかない。 4 最後に付言すると、投票価値の平等を求める憲法の下で参議院議員選挙が行 われる以上、本件定数配分規定における投票価値の不均衡について、較差の更なる 是正等を図ることは不可欠の要請である。選挙制度の仕組みを改める法改正は、必 - 21 - 要な準備期間等を考慮すると、選挙の相当前に成立する必要があるが、本件選挙か ら既に1年以上が経過しており、令和10年の通常選挙に向けてこれを実現するた めに残された時間は多くない。 国会においては、平成27年改正法の附則において自ら定めた選挙制度の抜本的 な見直しについて、既に11年以上が経過し、必要な検討及び議論も積み重ねられ ていること等を踏まえ、速やかに、違憲状態を解消するための取組を進めることが 強く求められる。 裁判官林道晴の補足意見は、次のとおりである。 私も、本件選挙は、本件定数配分規定の下での選挙区間の投票価値の不均衡が違 憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態(違憲状態)にあったものの、本件選挙 までの間に本件定数配分規定の改正がされなかったことをもって国会の裁量権の限 界を超えるものとはいえず、本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとい うことはできないとする多数意見に賛同するものであるが、そのように考える理由 について補足して意見を述べたい。 1 令和4年選挙当時3.03倍であった選挙区間の最大較差が、本件選挙当時 には3.13倍に至り明らかに拡大傾向を示していることは、無視することのでき ない事情である。原審口頭弁論終結後の事情ではあるが、令和7年の国勢調査結果 による試算では、この最大較差が3.178倍に至っていること(当裁判所に顕著 な事実)も、この拡大傾向が続いていることをうかがわせる。 私も賛同した令和5年大法廷判決は、令和4年選挙当時の本件定数配分規定の下 での選挙区間の投票価値の不均衡について違憲状態にあったとはいえないとしなが らも、投票価値の平等が憲法上の要請であること等を考慮すれば、較差の更なる是 正を図ること等が喫緊の課題というべきであるとして、法改正に向けた取組を進め るよう強く促している。上記のような令和4年選挙後の選挙区間の最大較差の拡大 傾向を踏まえれば、本件選挙までにこの喫緊の課題に対応すべき要請がより一層強 まっていたことはいうまでもないところである。 - 22 - しかし、立法府における令和5年大法廷判決後の較差の是正に向けた動きは、お おむねこれまでと同様の議論を繰り返すにとどまるものであり、合理的な成案を得 る具体的な見通しが立っていないことは明らかである。 2 平成29年大法廷判決は、平成27年改正により4県2合区が導入されたこ と等により、それまで数十年間にもわたり5倍前後で推移してきた選挙区間の最大 較差が2.97倍(平成28年選挙当時は3.08倍)まで縮小するに至ったこと も踏まえて、平成24年大法廷判決等で指摘された違憲状態は解消された旨の判断 をした。しかし、この合区制度については、導入当初から関係地方自治体を中心に 廃止すべきであるとの意見が出されており、導入直後の平成28年選挙において も、合区の対象となった4県のうち島根県を除く3県につき、投票率が低下して当 時における過去最低となったほか、無効投票率が全国平均を上回るなどの問題が生 じたことから、合区の早急な解消を求める動きが広がった。平成30年改正を経て 実施された令和元年選挙及び令和4年選挙においても投票率の低下等が続けてみら れており、令和5年大法廷判決も、これらの状況を踏まえ、代表民主制の下で国民 の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させる観点から慎重に検討すべき課題 があることが示唆されるとの説示をしている。 これらの事情に照らせば、現行の合区は較差の是正を目的に導入されたものでは あるが、参議院の選挙制度の仕組みを更に見直すに当たって、その解消を検討課題
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の一つとせざるを得ないことは理解できるところである。 もっとも、仮に合区に代わる較差の是正措置を講ずることなく合区の解消のみを する場合には、選挙区間の最大較差が再び大きく拡大することは避けられないか ら、合区の解消を検討するのであれば、これと併せて投票価値の平等を維持しなが ら較差の更なる是正を図るための何らかの方策を導入することが不可欠であること が明らかである。しかし、そうした観点からの具体的な検討がされていないことも また明らかである。 3 以上を踏まえると、本件定数配分規定の下でされた本件選挙における選挙区 - 23 - 間の投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態(違憲状 態)に至っていたと考えざるを得ないことになる。 裁判官尾島明の補足意見は、次のとおりである。 1⑴ 私は、令和5年大法廷判決に意見を付して、令和4年選挙当時、本件定数 配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度 の著しい不平等状態(違憲状態)であったと考えると述べたが、その見解は、現在 も変わっていない。その要点をまとめると、次のようなものである。 まずそのように考えた判断枠組み自体、すなわち、合憲性審査の判断基準が、① 憲法が要求する投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する唯一、絶対の基準 となるものではなく、国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理 由との関連において調和的に実現されるべきものであり、②国会が選挙制度の仕組 みを決定する際には、投票価値の平等の要請との調和が保たれる限りにおいて、二 院制の下における参議院の性格や機能及び衆議院との異同を反映させることや政治 的に一つのまとまりを有する単位である都道府県の意義や実体等を一つの要素とし て考慮できるというものであることを前提としたこと、そして、その判断基準を当 てはめるについて考慮した事実関係も、令和5年大法廷判決の多数意見とほとんど 同じである。 もっとも、選挙区間の最大較差が3倍程度に開いていることについての私の評価 は、①選挙において全国民を代表する議員(憲法43条1項)を選ぶという全選挙 人にとって同一の権能を行使するものであるにもかかわらず、ある1選挙区の選挙 人の投票価値が他の1選挙区の選挙人のそれと比較すると僅か3分の1程度しかな いということは、平等原則という観点からすると、それだけで、議院の構成員が正 当に選挙された者であるといえるのか疑問が付くし、個々の選挙人にとっても、自 ら特定の住所地を選んだという理由では正当化できない理不尽なことであり、②し たがって、そのような較差がある場合には、裁判所は、まず違憲状態ではないかと の疑いをもって審査に臨まなければならず、諸要素の総合考慮に当たっては、最大 - 24 - 較差以外の諸要素との関係でやむを得ない事情があると認められない限り、違憲の 問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあるといえるというものである。 そして、平成27年改正法施行後の国会における較差是正への取組状況をみる と、令和4年選挙までの間、法制上の措置のみならず、立法府全体における制度改 正に向けた議論の進捗も停滞し、はかばかしい進展がみられていないと評価せざる を得ないことから、私は、令和4年選挙当時、本件定数配分規定の下での選挙区間 における投票価値の不均衡は、違憲状態にあったと判断したのである。 ⑵ 令和4年選挙後、本件選挙までの間における状況をみると、多数意見がいう ように、令和5年大法廷判決が較差の更なる是正を図ること等が喫緊の課題である と指摘したものの、選挙区間の最大較差は更に拡大し、立法府においては以前と同 様の議論を繰り返すにとどまり、合理的な成案に達する具体的な見通しが立たず、 較差の更なる是正の実現に向けた取組は膠着しているのであるから、本件選挙当 時、選挙区間における投票価値の不均衡は、依然として違憲状態にあったと私が評 価すべきは当然であるといえる。 2 上記のように私の見解が令和4年選挙当時既に違憲状態であったというもの であれば、その後も較差是正への取組に進展がみられず、違憲状態が是正されない まま本件選挙を迎えたのであるから、本件選挙時点では違憲状態にとどまらず、国 会の裁量権の限界を超えて本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたという べきではないかという指摘もあろう。しかしながら、令和5年大法廷判決の多数意 見が令和4年選挙当時本件定数配分規定が合憲状態であったと判示している以上、 いくら較差の是正が喫緊の課題であるとの付言を加えていたとしても、国会として は、その合憲状態を出発点として較差の是正を図っていくことになるのである。そ うすると、平成27年改正法の附則において較差の更なる是正に向けての方向性と 立法府の決意が示されてから本件選挙時点までに長期間が経過したにもかかわらず 較差の是正が実現できていなかったからといって、これが直ちに国会の裁量権の限 界を超えて憲法に違反するに至っていたとすることには躊躇を覚える。 - 25 - したがって、私の意見は、本件選挙当時も投票価値の不均衡は違憲状態にとどま るといわざるを得ないというものである。 裁判官宮川美津子の補足意見は、次のとおりである。 私は多数意見に賛同するが、投票価値の平等の憲法上の位置付けと違憲審査にお ける最大較差の数値の意味について、以下のとおり私見を補足しておきたい。 1 投票価値の平等の憲法上の位置付け 1人1票という選挙の基本原則は、選挙権の数量の平等のみならず、選挙権の内 容の平等、すなわち各選挙人の投票が選挙結果に及ぼす影響力の平等を要求してい るのであり、このような投票価値の平等は、国民主権及び議会制民主政治の基盤に 関わる憲法上の要請であって、違憲審査における基本的な判断枠組みの前提をなす ものであると考える。 他方、多数意見が判示するとおり、①憲法は、国民の利害や意見を公正かつ効果 的に国政に反映させるために選挙制度をどのような制度にするかの決定を国会の合 理的な裁量に委ねているのであって、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定 する「唯一、絶対の基準」となるものではなく、国会が正当に考慮することのでき る他の政策的目的との関連において調和的に実現されるべきものであり、②参議院 議員につき衆議院議員とは異なる選挙制度を採用し、参議院に衆議院と異なる独自 の機能を発揮させようとすることも選挙制度の仕組みを定めるに当たって国会に委 ねられた裁量権の合理的行使として是認し得るものと考えられ、政治的に一つのま とまりを有する単位である都道府県の意義や実体等を一つの要素として考慮するこ と自体が否定されるべきものであるとはいえない。 しかし、国権の最高機関としての国会(憲法41条)の構成員は、正当に選挙さ れた代表者(前文)、すなわち公正かつ平等な選挙によって全国民を代表する者 (43条)として選出された議員でなければならない。そして、選挙権が憲法の保 障する重要な基本的権利であり、平等原則が憲法の要請であることに照らせば、投 票価値の平等は、他の考慮要素に劣後させて考慮されるべきものではない。今回の - 26 - 多数意見は、上記の判示に続けて、都道府県の意義や実体等の要素を踏まえた選挙 制度の構築が、投票価値の平等の要請との調和が保たれる限りにおいて、国会に委 ねられた裁量権の合理的行使として是認し得るものである旨指摘する(3⑵ア) が、これは、上記の趣旨をいうものとして理解されるべきものと考える。 そして、多数意見が指摘するように、参議院と衆議院の選挙制度は、選出方法等 に係るこれまでの変遷を経て同質的なものとなってきており、参議院は、衆議院と ともに国権の最高機関として適切に民意を国政に反映する責務を負っている。さら に、衆議院議員選挙について少なくとも長期間にわたり2倍以上の較差が放置され ることはないような制度的な措置が設けられていることや、議員の長い任期を背景 に国政の運営における参議院の役割は大きなものとなっていることに照らせば、参 議院議員選挙であること自体から、直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと 解すべき理由は見いだし難い。この点については、平成24年大法廷判決、平成2 6年大法廷判決、平成29年大法廷判決及びそれ以降の各大法廷判決においても一 貫して指摘されているところである。 2 違憲審査における最大較差の数値の意味 ⑴ 最大較差3.13倍という数値の評価 本件選挙は、令和元年選挙、令和4年選挙に引き続き、平成30年改正後の本件 定数配分規定の下で行われた3回目の参議院議員選挙であり、本件選挙当時の選挙 区間の最大較差は、3.13倍であった。これまで当審の多数意見では、参議院議 員選挙における投票価値の不均衡が違憲状態にあるか否かの判断は、最大較差の数 値の大小のみで決せられていない。従来の審査方法に従うと、本件選挙当時の選挙 区間の最大較差について、その最大較差を生じさせる要因等、具体的事情の下での 諸要素を総合考慮した上で、憲法14条違反の問題が生じる程度の著しい不平等状 態にあったか否かを判断することになる。そして、かかる総合考慮に当たり、最大 較差3.13倍という数値の意味を考慮することは重要であると考える。 この点、令和5年大法廷判決の尾島裁判官の意見及び本件の尾島裁判官の補足意 - 27 - 見が説示するとおり、本件選挙当時のように、ある1選挙区の選挙人の投票価値が 他の1選挙区の選挙人のそれと比較すると僅か3分の1程度しかないということ は、平等原則という観点からすると、それだけで議員の構成員が正当に選挙された 者であるといえるのかに疑問が付くし、個々の選挙人にとっても、自ら特定の住所 地を選んだという理由では正当化できない理不尽なことでもある。私は、選挙人の 投票価値が居住する場所によって3分の1程度しかないというのは、投票価値の平 等という基本理念に照らして看過できない不平等状態といえると考えるものであ り、尾島裁判官の上記意見等でも指摘されているとおり、少なくとも、本件選挙当 時におけるように選挙区間の最大較差が3倍程度まで開いているという状況がある 場合には、選挙権の憲法上の基本権としての重要性に鑑みると、その最大較差以外 の諸要素との関係でやむを得ない事情があると認められない限り、違憲の問題が生 ずる程度の著しい不平等状態にあるものというべきである。 ⑵ 3倍程度の較差が到達点ではないこと 多数意見は、参議院議員選挙について直ちに投票価値の平等の要請が後退しても よいと解すべき理由は見いだし難いことなどについて、平成27年改正により、数 十年間にもわたり5倍前後で推移してきた選挙区間の最大較差が3倍程度に縮小し た後であっても異なるものではなく、立法府においては、不断に人口変動が生ずる ことが見込まれる中で、較差の更なる是正を図るとともに、是正がされた後もこれ を再び拡大させずに持続していくために必要となる方策等について議論し、取組を 進めることが引き続き求められていると説示している(3⑵イ)。 平成27年改正後の平成28年選挙(選挙区間の最大較差3.08倍)、平成3 0年改正後の令和元年選挙(同3.00倍)及び令和4年選挙(同3.03倍)に ついて、平成29年、令和2年及び同5年の各大法廷判決が、続けて、投票価値の 不均衡について合憲状態であると判断したことから、3倍程度の最大較差を維持し ていれば違憲状態と判断されないとの誤解が生じた可能性が否定できないところ、 上記の説示は、選挙区間の最大較差が3倍程度に縮小した後も較差の更なる是正を - 28 - 図ることが求められる旨を明示するものとして理解されるべきものと考える。 なお、上記の誤解の可能性に関し、令和2年大法廷判決において林景一裁判官が 反対意見の中で、当審が、「約3倍という較差の維持自体を評価することで、この 較差をいわば「底値」として容認し、あとは現状を維持して較差が再び大きく拡大 しなければよいというメッセージを送ったものと受け取られかねない。これによ り、今後の国会における較差是正の努力が止まり、3倍もの較差が永続するような 結果となることが懸念される。」との認識を示し、令和5年大法廷判決において宇 賀裁判官が反対意見の中で、令和2年大法廷判決において合憲状態とする判示がな されて以降、令和4年選挙に至るまで、投票価値の較差の是正は進まず、むしろ拡 大していることを指摘し、これは上記林景一裁判官の懸念が杞憂でなかったことを 示していると述べておられる。 ⑶ 平成27年改正以降の当審判決の状況 平成27年改正後の平成28年選挙では、選挙区間の最大較差が3.08倍に縮 小されたが、平成29年大法廷判決は、かかる縮小のみをもって、違憲状態が解消 されたと判断したわけではなく、平成27年改正法が、平成24年大法廷判決等の 趣旨に沿って較差の是正を図ったものとみることができることや、平成27年改正 法の附則において、今後における較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決 意が示されたこと等も考慮して、違憲状態にあったものとはいえないと判示したも のである。この附則によれば、当時国会も平成27年改正法による定数配分規定の 改正では、投票価値の平等を完全に達成したものではなく、引き続き選挙制度の抜 本的な見直しが必要と考えていたことが明らかである。 平成29年大法廷判決を受けて行われた平成30年改正は、平成27年改正法の 附則で国会が明言した「選挙制度の抜本的な見直し」と評価できるようなものでは なく、平成27年改正により縮小した較差を拡大させないよう、4県2合区を維持 したまま選挙区選出議員の定数を2名増員して埼玉県選挙区に配分したにすぎなか った。 - 29 - 令和2年大法廷判決は、平成30年改正において、較差の更なる是正のための取 組が大きな進展を見せていないとしながらも、平成30年改正法が、平成27年改 正法における方向性を維持するよう配慮したものであるから、立法府の検討過程に おいて較差の是正を指向する姿勢が失われるに至ったと断ずることはできないなど として、令和元年選挙当時の投票価値の不均衡は違憲状態にあったものとはいえな いとした。 そして、令和5年大法廷判決は、較差の更なる是正のための法改正の見通しが立 つに至っていないのはもとより、その実現に向けた具体的な検討が進展していると もいい難いとしながら、立法府が、参議院議員の選挙制度の改革に向けた議論を継 続する中で、較差の拡大防止等にも配慮して4県2合区を含む本件定数配分規定を 維持したという経緯、すなわち合理的な成案に達するまでは少なくとも平成30年 改正によって縮小した較差の水準を維持しようとしたことなどの諸要素を総合考慮 して本件定数配分規定が違憲状態にあったものとはいえないと判示したものであ り、平成27年改正により最大較差が3倍程度まで縮小し、その後平成30年改正 を経て、最大較差が3倍程度で維持されていることのみをもって、本件定数配分規 定が違憲状態にはないと判断したものではない。むしろ、同判決は、較差の更なる 是正を図ること等は喫緊の課題であると付言し、現行の選挙制度の仕組みの抜本的 な見直しも含め、較差の更なる是正等の方策について具体的に検討した上で、広く 国民の理解も得られるような立法的措置を講じていくことを立法府に要請してい る。 以上の各大法廷判決を踏まえれば、当審は、平成29年大法廷判決以降、平成2 7年改正により選挙区間の最大較差が3倍程度まで縮小したことをもって較差の是 正が完了したと見ているわけではなく、また、3倍程度の最大較差を維持してこれ が再び大きく拡大しなければ違憲状態とはならないと判示したものでもないと考え られる。 今回の多数意見は、この点を明確にするものとして理解されるべきものと考える。 - 30 - ⑷ 本件選挙についての結論 投票価値の平等の憲法上の位置付け等に関する私見は以上のとおりであり、多数 意見の3⑵ア~ウで指摘された諸事情を考慮すれば、平成27年改正以降、応急措 置的な平成30年改正の後、何ら法制上の措置は行われず、最大較差3倍程度が常 態化し、投票価値の較差の更なる是正の方向性も見えない事態の中で行われた本件 選挙について、当審が、本件選挙当時の選挙区間における投票価値の不均衡は、も はや看過し難い程度に達しており、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に 至っていたと判断することもやむを得ないと考える。 裁判官今崎幸彦、同岡村和美、同平木正洋及び同中村愼の共同意見は、次のとお りである。 私たちは、結論において多数意見に賛同するが、本件選挙当時の選挙区間におけ る投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていた とはいえないと考えるので意見を述べる。 1 前掲最高裁昭和58年4月27日大法廷判決以降の参議院議員選挙に関する 累次の大法廷判決が説示する定数配分規定の憲法適合性に関する基本的な判断枠組 みを変更する必要は認められず、二院制に係る憲法の趣旨や、半数改選などの参議 院の議員定数配分に当たって考慮を要する固有の要素を勘案しても、参議院議員選 挙について直ちに投票価値の平等の要請が後退してもよいと解すべき理由は見いだ し難く、不断の人口変動が見込まれる中で、立法府において、較差の更なる是正を 図るとともに、是正がされた後もこれを再び拡大させずに持続していくために必要 となる方策等について議論し、取組を進めることが引き続き求められているという べきこと(令和2年大法廷判決、令和5年大法廷判決参照)は、多数意見が説示す るとおりと考える。 2⑴ そこで、この観点から、本件選挙に至るまでの立法府における較差の更な る是正に向けた方策についての議論状況をみると、令和4年に設置された参議院改 革協議会(以下「令和4年改革協」という。)等において参議院選挙制度の改革に - 31 - つき議論が重ねられてきたものの、意見の集約が困難であるなどとして成案が得ら れず、選挙区間の最大較差の拡大傾向に歯止めをかける具体的方策を講ずるに至ら ないまま本件選挙が実施されており、令和5年大法廷判決以降の立法府の検討状況 は、膠着しているといえる。 ⑵ しかしながら、4県2合区を導入すること等を内容とする平成27年改正に より、数十年間にもわたり5倍前後で推移してきていた選挙区間の最大較差は3倍 程度まで縮小し、平成24年大法廷判決等で指摘された著しい不平等状態はひとま ず解消されたところ、同改正がされてから本件選挙までの約10年間、同改正後の 定数配分規定及び本件定数配分規定の下で、上記の合区は維持され、選挙区間の最 大較差はなお3倍程度で推移しており、本件選挙当時においても3.13倍にとど まっている。最大較差が有意な拡大傾向(令和5年大法廷判決参照)にあるとまで はいえないことは、前回選挙時までの状況と同様である。 ⑶ このような中で、立法府における議論状況をみると、較差の更なる是正を図 る観点から具体的方策として検討されてきた都道府県を各選挙区の単位とする現行 の選挙制度の仕組みを見直すことや参議院の議員定数を見直すことなどに関し、令 和5年大法廷判決も説示する、代表民主制の下で国民の利害や意見を公正かつ効果 的に国政に反映させる観点から慎重に検討すべき課題や様々な制約について、令和 4年改革協の下に設置された専門委員会でも議論が継続され、成案を得るまでには 至っていないものの、検討が積み重ねられている。そして、都道府県制度や現行憲 法下における参議院議員の選挙制度の長年の歴史を踏まえれば、ここでの議論の結 論は、我が国における民意集約の形を変えることにつながる決断・選択となるもの といえるから、広く国民の理解を得た上で、そのような見直しについての結論を出 すにはかなりの時間と議論が不可避であることがうかがわれる。 また、選挙区間の最大較差の縮小のため平成27年改正により導入された上記の 合区には、導入後、その対象となった4県において、投票率の低下や無効投票率の 上昇が続けてみられたところ、この点についても令和4年改革協及び上記専門委員 - 32 - 会において議論され、現行の合区に弊害があり、これを解消すべきとの意見が大勢 となったとの結論が出されている。このことは、立法府が、参議院選挙制度の改革 につき、現行の合区の維持を前提としない方向性を示すものであるが、単に現行の 合区を解消するだけでは較差が拡大するのが必定であるから、合区の解消と同時 に、較差を再び拡大させないための有効な方策を実現しなければならないという、 これまでよりも選択肢が限られる状況下での責務を立法府が負うことになったこと を意味するといえよう。 さらに、参議院選挙制度の見直しに際しては、憲法が採用している二院制の仕組 みなどから導かれる参議院が果たすべき役割等も踏まえる必要があるなど、事柄の 性質上慎重な考慮を要することに鑑みれば、議論が漸進的にならざるを得ない面が あることは否定できない。 3 以上の事情を総合すると、令和5年大法廷判決において、較差の更なる是正 を図ること等は喫緊の課題というべきである旨の付言がなされ、平成27年改正法 の附則で示された立法府の決意表明から既に10年となり、この間選挙が4回実施 されているといった経過を踏まえても、立法府において本件選挙までに具体的な方 策の成案を得るに至らなかったことを、結論を得るに至らなかったという結果のみ をもって評価することはできない。また、上記2⑶で述べたとおり、較差の是正の ための種々の方策の実効性や課題等については、令和5年大法廷判決以降も更に議 論が積み重ねられてきており、令和4年改革協が令和7年6月に発表した報告書で 示された今後の協議の進め方をみても、工程を明らかにした上で、具体的な参議院 改革について結論を出し、選挙制度の改革について、今後近い時期に成案を得るこ とが一定程度期待できる程度には、漸進的ではあれ議論が進展しているといえる。 そうすると、本件選挙当時の選挙区間の最大較差が示す投票価値の不均衡が、も はや看過し難い程度に達しているとはいえず、違憲の問題が生ずる程度の著しい不 平等状態に至っていたと断ずることはできないと考える。 4 本件選挙当時における投票価値の不均衡に関する判断は上記のとおりである - 33 - が、立法府において議論がされてきた上記のような種々の方策に課題や制約がある としても、国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させる選挙制度が民主 政治の基盤であり、投票価値の平等が立法によっては後退させることのできない憲 法上の要請であること等を考慮すると、議論を続けるだけでは足りないことはいう までもない。上記の課題等の困難性等を考慮しても、平成27年改正法の附則にお ける立法府の決意表明以降の経緯の下では、既に相当期間議論は積み重ねられ、膠 着状態を脱し結論を出すべき時期に至っているというべきである。直近の国勢調査 結果においても、全国の人口減少数が拡大する一方、人口増加数が多いのは大都市 及びその周辺部であることが示されているように、今後も不断に人口変動が生ずる ことが見込まれる状況下では、立法府において、将来にわたって較差を再び拡大さ せず、較差の縮小につながる具体的な選挙制度の見直しについて成案を得て、次回 の選挙に間に合わせるよう立法的措置を講じていくことが求められる。 裁判官石兼公博の意見は、次のとおりである。 私は、結論において多数意見に賛同するが、本件選挙当時、本件定数配分規定の 下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不 平等状態(違憲状態)にあったものとはいえないと考えるので、意見を述べる。 1 憲法は、二院制を採用し、両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこ れを組織すると定めており(43条1項)、諸外国の国家の基本法において見られ るような、上院議員を地域代表とする旨の定めは置かれていない。そのため、我が 国の参議院は地域代表的性格を付与されているものの、参議院議員の選挙について 投票価値の平等を確保することが求められている。 他方で、参議院の議員定数配分に当たっては、二院制に係る憲法の趣旨や半数改 選などの固有の要素をも勘案する必要があるところ、このこととの関係で、憲法 上、参議院議員の選挙について投票価値の平等をどの程度確保することが求められ ているかは必ずしも明確であるとはいえない。 2 この点について、前掲昭和58年4月27日大法廷判決(以下「昭和58年 - 34 - 大法廷判決」という。)は、当裁判所の基本的な考え方を示した。 すなわち、昭和58年大法廷判決は、憲法が二院制を採用し、各議院の権限及び 議員の任期等に差異を設けていることから、全国民を代表する議員であるという枠 の中にあっても、参議院議員については、衆議院議員とはその選出方法を異ならせ ることによってその代表の実質的内容ないし機能に独特の要素を持たせようとする 意図の下に、これを全国選出議員(現在の比例代表選出議員)と地方選出議員(現 在の選挙区選出議員)とに分かち、都道府県を単位とする選挙区において選挙され る地方選出議員については、都道府県が歴史的にも政治的、経済的、社会的にも独 自の意義と実体を有し一つの政治的まとまりを有する単位として捉え得ることに照 らし、これを構成する住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を加 味しようとしたものであると解することができるとした。その上で、同判決は、そ のような選挙制度の仕組みは、国民各自、各層の利害や意見を公正かつ効果的に国 会に代表させるための方法として合理性を有しており、国会に委ねられた裁量権の 合理的行使として是認し得るものである以上、選挙区間における投票価値の平等が 損なわれることとなったとしても、これをもって直ちに選挙権の平等を侵害するも のということはできないとした。 以上の説示は、都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組み(以下「都道 府県単位制」という。)について、我が国の民主主義の実践において有する意義を 説くとともに、投票価値の平等に係る憲法適合性審査において諸要素の総合考慮を するに当たっては、その意義を十分かつ慎重に考慮すべきである旨を明らかにした ものと解される。 3 これに対し、平成24年大法廷判決及び平成26年大法廷判決は、参議院議 員の選挙であること自体から直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべ き理由は見いだし難く、投票価値の大きな不平等状態が長期にわたって継続してい ると認められる状況の下では、都道府県単位制を見直すことが必要になるなどと説 示し、審理の対象とされた選挙当時の選挙区間における投票価値の不均衡が違憲状 - 35 - 態にあったと判断しており、昭和58年大法廷判決と同様の諸要素の総合考慮とい う形式を採りつつも、その実質においては、選挙制度の変遷や社会情勢の変化等を 踏まえ、投票価値の平等への重み付けを大幅に強めている。 平成24年大法廷判決及び平成26年大法廷判決は、投票価値の平等の要請に応 えるという観点からは画期的と評価し得るものであったが、参議院の議員定数配分 について半数改選などの制約があることに変わりはなく、較差の是正をするための 方策は極めて限られているため、上記両判決以降の参議院選挙制度改革は、以下の とおり深刻なあい路にはまり込むこととなった。 すなわち、較差の是正策のうち、選挙区選出議員の定数の増加については、国民 の理解を得ることが可能であるかといった相当に難しい問題がある上、複数回にわ たって定数増を繰り返さなければならない可能性もある。また、合区の拡大やいわ ゆるブロック制の導入については、何十年にもわたって我が国の民主主義を支えて きた都道府県を単位とする選挙区制度からの決別であって、合区の弊害を指摘し、 その解消を希望する意見、あるいはブロック制の導入に反対する意見が強いこと は、当裁判所に顕著といえる。 4 無論、こうした意見の背景には様々な思惑が交錯しているであろうことは想 像に難くない。しかし、都道府県単位制が我が国の民主主義のプロセスにおいて有 する意義は、憲法上直接要請されるものとまではいえないにせよ、国民各自、各層 の利害や意見を公正かつ効果的に国会に代表させるという点や、国民が積極的に選 挙権を行使するための基盤を構築するという点において、民主主義の根幹に関わる ものであり、その重要性を否定することはできないはずである。この点は、正に昭 和58年大法廷判決が判示するとおりである。 すなわち、都道府県単位制の有する意義は、投票価値の平等に係る憲法適合性審 査において考慮すべき諸要素の一つとして、十分かつ慎重な斟酌の下にその重み付 けがなされなければならないものであって、司法府が現状程度の最大較差の下にお いて投票価値の平等を過度に重視して違憲状態との判断を示すことは、国会が正当 - 36 - に考慮することができる他の政策目的ないし理由への配慮を欠くものといわざるを 得ず、私としては与し得ないところである。 また、多数意見において、都道府県単位制の見直しの必要性を指摘するものでは ないにせよ、現在の状況下で違憲状態との判断を示すことは、選挙区選出議員の定 数の増加が困難であることからすると、その実質において、合区の拡大あるいはブ ロック制の導入など、都道府県単位制という長年にわたり実践されてきた我が国の 民主主義のプロセスを大きく変更することを立法府に迫るに等しいものということ ができる。そのような制度改革を遂げるためには、制度改革がもたらす結果に対し て政治的責任を負うべき立法府において、様々な角度からの熟議と試行錯誤を重ね ることが必要なのであるから、その実現には相応の時間を要すると考えるべきであ る。 制度改革が深刻なあい路にはまり込む中で、違憲状態との判断を示し、立法府か ら時間的猶予を奪い去ることは、先にみたあい路克服の困難性を十分に考慮したも のとはいい難く、かえって、立法府の弥縫策的対応を招来し、新たな弊害が生ずる おそれすらないともいい切れない。 5 以上の次第であるから、私は、本件選挙当時、本件定数配分規定の下での選 挙区間における投票価値の不均衡は、違憲状態にあったものとはいえないと考える。 今後の参議院選挙制度改革については、立法府において、参議院の在り方や役割 を踏まえつつ、国民各自、各層の利害や意見を公正かつ効果的に国会に代表させる との観点からの総合的な検討を早急に進めることが求められているというべきであ る。そして、その検討においては、国会が正当に考慮することができる政策的目的 ないし理由を明確にした上で、これらと投票価値の平等とを調和的に実現するため の制度の構築に向け、長期的視点からの議論がされることが肝要である。 なお、平成24年大法廷判決等の趣旨に沿って較差の是正が図られた結果、選挙 区間の最大較差は3倍程度まで縮小している上に、参議院議員の選挙における投票 価値の平等に関する国民の意識も変化してきていることからすると、上記の検討に - 37 - おいて確保されるべきものとされる選挙区間の最大較差の水準について、昭和58 年大法廷判決当時と同程度のもので足れりとすることが適当でないことも、念のた め申し添える。 ( 裁 判 長 裁 判 官 今 崎 幸 彦 裁 判 官 三 浦 守 裁 判 官 林 道 晴 裁 判 官 岡村和美 裁判官 安浪亮介 裁判官 渡辺惠理子 裁判官 堺 徹 裁判官 尾島 明 裁判官 宮川美津子 裁判官 石兼公博 裁判官 平木正洋 裁判官 中村 愼 裁判官 高須順一 裁判官 沖野眞已 裁判官 阿多博文)

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背景

原資料と出典

出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和8(行ツ)62)

発行機関裁判所(最高裁判所)
取得元裁判所 裁判例検索
公表日2026年11月11日
当サイトの取得日時2026年11月12日 4時18分
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AI 解説の作成2026年11月12日 4時23分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)