最高裁判所第二小法廷 判決 令和8(行ツ)63 選挙無効請求事件
AI による解説
最高裁、参院比例代表選の無効を求める上告を棄却
要点
- 令和7年7月20日の参議院比例代表選挙について、選挙無効を求める上告を棄却し、上告費用は上告人らの負担とした。
- 特定枠制度を定める公職選挙法の規定は憲法43条1項等に違反しないとした従前の最高裁判例に沿い、上告人らの主張を退けた。
- 比例代表選挙の無効を求める訴訟では、同日に行われた選挙区選出議員の選挙制度の憲法適合性は争えないとした。
論点
- 特定枠制度を違憲とする主張は退けられたが、判決は制度の政策的な利点や不利益、代替制度の優劣を検討していない。制度を変更する場合の立法上の選択肢も、この判決の判断対象ではない。
- 選挙区選出議員の選挙制度については、この訴訟では憲法適合性を判断できないとされた。したがって、定数配分規定が憲法に適合するとの実体判断が示されたものではない。
- 争う対象となる選挙に応じて、訴訟で審理される争点が限定されることを示す。選挙制度への異議を主張する側には、争点と訴訟の対象を対応させる必要があるが、判決は具体的な別手段を示していない。
用語
- 特定枠制度
- 比例代表選挙の候補者枠
- 上告棄却
- 上告を認めず退ける判断
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
事件の経緯と争点
- 本件は、令和7年7月20日に行われた参議院議員通常選挙のうち比例代表選出議員の選挙の効力を争う選挙無効請求事件の上告審である。原審の判断は正当として是認され、本件上告は棄却された。根拠: この資料「令和7年7月20日に行われた参議院議員通常選挙のうち比例代表選出」根拠: この資料「以上と同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。」根拠: この資料「本件上告を棄却する。」
- 平成30年6月、参議院改革協議会で、比例代表選出議員の定数を増やし、政党等が優先的に当選人となる候補者を定められる特定枠制度を導入する案が示された。各会派の意見は大きく隔たったままだった。根拠: 最高裁判所大法廷 判決 令和8(行ツ)36 選挙無効請求事件「特定枠制度を導入するとの案が示された」
- 参議院の選挙区選出議員の定数配分については、平成22年の通常選挙が選挙区間の最大較差5倍前後の状況で行われ、大法廷判決が是正の立法措置を指摘した。平成28年選挙の最大較差は3.08倍だった。根拠: 最高裁判所大法廷 判決 令和8(行ツ)36 選挙無効請求事件「選挙区間の最大較差が5.00倍の状況において行」根拠: 最高裁判所大法廷 判決 令和8(行ツ)36 選挙無効請求事件「同選挙当時の選挙区間の最大較差は3.08倍であった。」
当事者の主張と裁判所の判断
特定枠制度の憲法適合性
- 上告人(上告人兼上告代理人)(主張)特定枠制度を定める公職選挙法の規定は憲法43条1項に違反し、そのため本件選挙も無効であると主張した。根拠: この資料「職選挙法の規定は憲法43条1項に違反する、また、本件選挙と同日に行われた参」
- 最高裁判所(裁判所)(判断)特定枠制度を定める規定が憲法43条1項等に違反しないことは、平成11年・平成16年の大法廷判決の判示するところ、またはその趣旨に照らして明らかとし、原審の判断を是認した。根拠: この資料「枠制度を定める公職選挙法の規定が憲法43条1項等に違反するものではないこと」
比例代表選挙無効訴訟で選挙区の仕組みを争えるか
- 上告人(上告人兼上告代理人)(主張)本件選挙と同日の参議院選挙区選出議員の選挙について、公職選挙法の定数配分規定が憲法に違反し、それにより本件選挙も無効になると主張した。根拠: この資料「議院の選挙区選出議員の選挙は同法が定める定数配分規定が憲法に違反するため無」
- 最高裁判所(裁判所)(判断)比例代表選出議員の選挙の無効を求める訴訟で、選挙区選出議員の選挙の仕組みの憲法適合性を問題とすることはできないとし、平成11年大法廷判決の趣旨に照らして明らかとした。根拠: この資料「訴訟において選挙区選出議員の選挙の仕組みの憲法適合性を問題とすることができ」
まとめの材料にした資料
- 第143回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号 (国会会議録・1998年10月15日)
- 第221回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第8号 (国会会議録・2026年6月25日)
- 第221回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第2号 (国会会議録・2026年7月10日)
- 最高裁判所第二小法廷 判決 令和8(行ツ)63 選挙無効請求事件(この資料) (裁判例・2026年10月26日)
- 最高裁判所大法廷 判決 令和8(行ツ)62 選挙無効請求事件 (裁判例・2026年11月11日)
- 最高裁判所大法廷 判決 令和8(行ツ)36 選挙無効請求事件 (裁判例・2026年11月11日)
- 最高裁判所大法廷 判決 令和6(行ツ)193 受刑者選挙権確認等請求事件 (裁判例・2026年11月18日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 9時28分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
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主 文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理 由
上告人兼上告代理人山口邦明、同國部徹、同三竿径彦の上告理由について
論旨は、令和7年7月20日に行われた参議院議員通常選挙のうち比例代表選出
議員の選挙(以下「本件選挙」という。)に関し、いわゆる特定枠制度を定める公
職選挙法の規定は憲法43条1項に違反する、また、本件選挙と同日に行われた参
議院の選挙区選出議員の選挙は同法が定める定数配分規定が憲法に違反するため無
効であるから、本件選挙も無効であるなどという。
しかしながら、参議院議員通常選挙のうち比例代表選出議員の選挙について特定
枠制度を定める公職選挙法の規定が憲法43条1項等に違反するものではないこと
は、最高裁平成11年(行ツ)第8号同年11月10日大法廷判決・民集53巻8
号1577頁及び最高裁平成15年(行ツ)第15号同16年1月14日大法廷判
決・民集58巻1号1頁の判示するところであるか、又はその趣旨に徴して明らか
である。また、参議院議員通常選挙のうち比例代表選出議員の選挙の無効を求める
訴訟において選挙区選出議員の選挙の仕組みの憲法適合性を問題とすることができ
ないことは、前掲平成11年大法廷判決の趣旨に徴して明らかである(以上につ
き、最高裁令和2年(行ツ)第79号同年10月23日第二小法廷判決・裁判集民
事264号267頁、最高裁令和5年(行ツ)第55号同年10月12日第一小法
廷判決・裁判所時報1825号6頁参照)。
以上と同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。論旨はいずれも
採用することができない。
令和8年(行ツ)第63号 選挙無効請求事件
令和8年10月26日 第二小法廷判決
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その余の上告理由は、民訴法312条1項及び2項に規定する事由のいずれにも
該当しない。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
( 裁 判 長 裁 判 官 高 須 順 一 裁 判 官 三 浦 守 裁 判 官 岡 村 和 美 裁 判 官
尾島 明)
関連資料
背景
原資料と出典
出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和8(行ツ)63)
| 発行機関 | 裁判所(最高裁判所) |
|---|---|
| 取得元 | 裁判所 裁判例検索 |
| 公表日 | 2026年10月26日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月28日 20時09分 |
| 利用条件 | 著作権法第13条により著作権の対象外 |
| AI 解説の作成 | 2026年11月13日 4時30分(openai:gpt-6-luna) |