パブコメ厚生労働省公表日 2026年10月27日495260225

「労働安全衛生規則及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の一部を改正する省令案」に関する御意見の募集について

意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。

案の公示日
2026年10月27日
意見の締切
2026年11月26日 13:00(あと 7 日)

AI による解説

化学物質の代替化学名等に関する記録の引渡し先を労働基準監督署長から指定機関に変更する省令案

要点

  • 化学物質の営業秘密保護に伴う代替化学名等の記録について、事業廃止時の引渡し先を所轄労働基準監督署長から厚生労働大臣が指定する「指定代替化学名等記録保存機関」に変更する。
  • 指定代替化学名等記録保存機関に対し、指定基準、実施義務、業務規程の策定、厚生労働大臣による勧告や報告徴収を新たに規定する。
  • 公布は令和9年1月、施行は令和9年4月1日を予定している。

論点

  • 事業廃止後も医師からの化学物質名等の開示請求に迅速に対応するため、行政機関(労働基準監督署)から専門の指定機関へ業務を移管することで、健康被害対応の確実性と行政コストの効率化を図るインセンティブが働く。
  • 指定機関の導入により、民間や業界団体等が指定を受ける場合の新たなコンプライアンス費用や、業務規程の策定・運用に伴う負担が発生する。
  • 代替策として労働基準監督署がそのまま記録を保管し続ける方式と比較して、全国規模での統一的なデータ管理や医師からの問い合わせへの迅速な対応力に差が生じる点が評価の分かれ目となる。

用語

代替化学名等
営業秘密保護のため化学名を一部省略・置き換えた名称
指定代替化学名等記録保存機関
記録の保存や医師からの開示請求対応を行う厚生労働大臣指定の機関

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • 事業が廃止された後における医師からの開示請求に対して、迅速に対応できる体制を確保する観点から、代替化学名等に関する記録の引渡し先を所轄労働基準監督署長から、厚生労働大臣の指定する記録保存機関に変更し、当該機関において医師からの開示請求に適切に応じることを義務付ける等の必要があるため。根拠: この資料「今般、事業が廃止された後における医師からの開示請求に対して、迅速に対応できる体制を確保する観点等から、代替化学名等に関する記録の引渡し先を所轄労働基準監督署長か…」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年10月29日 23時59分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

「労働安全衛生規則及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の一部を改正する省令案」に関する御意見の募集について カテゴリー:労働 案件番号:495260225 定めようとする命令などの題名:労働安全衛生規則及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の一部を改正する省令 根拠法令条項:労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第57条の2第4項及び第5項 行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続 案の公示日:2026年10月27日 受付開始日時:2026年10月27日13時0分 受付締切日時:2026年11月26日13時0分 意見募集要領(提出先を含む):・ 意見公募要領 命令などの案:・ 概要 資料の入手方法:ー 問合せ先(所管省庁・部局名等): 厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課化学物質評価室 電話:03-5253-1111 ――― 添付資料「概要」(PDF)――― 労働安全衛生規則及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する 省令の一部を改正する省令案(概要) 厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課 1.改正の趣旨 ○ 労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号。以下「法」という。)第 57 条の2第3項にお いて、通知対象物を譲渡し、又は提供する者は、リスクアセスメント及びその結果に基づ く措置の実施に支障を生じない化学物質の成分の情報が営業秘密に該当する場合には、 当該成分の化学名における成分の構造又は構成要素を表す文字の一部を省略し、又は置 き換えた化学名等(以下「代替化学名等」という。)を定め、これを通知することにより、 同条第1項及び第2項に定める通知に代えることができるとされているところである。 また、代替化学名等を通知する者に対し、同条第4項において、代替化学名等に関する記 録の保存、同条第5項において、診断等に必要な場合に医師からの成分名の開示請求に応 じることを義務付けているところである。 ○ 記録の保存については、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一 部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令(令和8年厚生労働省令第3号)により、 労働安全衛生規則(昭和 47 年労働省令第 32 号。以下「安衛則」という。)第 34 条の2の 6の4において、代替化学名等を用いて上記通知を行う事業者に対し、令和8年4月1日 より、代替化学名等に関する記録の作成・保存を義務付けるとともに、当該記録の保存期 間中に事業を廃止する場合における当該記録の所轄労働基準監督署長への引渡しを義務 付けたところである。 ○ 今般、事業が廃止された後における医師からの開示請求に対して、迅速に対応できる体 制を確保する観点等から、代替化学名等に関する記録の引渡し先を所轄労働基準監督署長 から、厚生労働大臣の指定する記録保存機関に変更し、当該機関において医師からの開示 請求に適切に応じることを義務付ける等の必要があるため、安衛則及び労働安全衛生法及 びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令(昭和 47 年労働省令第 44 号。以下 「登録省令」という。)の規定について所要の改正を行う。 2.改正の概要 ○ 安衛則第 34 条の2の6の4第2項の規定に基づき、事業を廃止しようとする際に代替 化学名等に関して作成・保存された記録を引き渡す先を、「所轄労働基準監督署長」から 「指定代替化学名等記録保存機関」に改める。 ○ 登録省令において、指定代替化学名等記録保存機関に関する以下の内容等を新たに規定 する。 ・厚生労働大臣による指定に係る基準 ・指定代替化学名等記録保存機関の実施義務 ・指定代替化学名等記録保存機関の業務規程 ・指定代替化学名等記録保存機関に対する厚生労働大臣による勧告及び報告の徴収 ○ その他所要の改正を行う。 3.根拠条項 ○ 法第 57 条の2第4項及び第5項 4.施行期日等 ○ 公布日:令和9年1月(予定) ○ 施行期日:令和9年4月1日

添付資料(原資料のサイト)

原資料と出典

出典: 「「労働安全衛生規則及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の一部を改正する省令案」に関する御意見の募集について」(e-Gov パブリック・コメント・厚生労働省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495260225&Mode=0)(2026年10月29日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関厚生労働省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年10月27日
当サイトの取得日時2026年10月29日 11時45分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年10月31日 8時07分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)