復興交付金基金事業に係る震災復興特別交付税の精算について(処置済)
AI による解説
復興交付金基金事業に係る震災復興特別交付税の不適切な精算による過大交付につき、会計検査院の指摘で総務省が改善措置を講じた
要点
- 東日本大震災復興交付金を活用した基金事業において、地方負担額の見込額が実績額に正しく修正されず、過大交付が発生していた。
- 事業完了後に処分制限財産の処分収入が発生した際、地方負担額が減額されるべきところ、震災復興特別交付税の精算が漏れていた。
- 総務省が算定単位の算出根拠の整理や処分収入に係る精算の必要性を十分に周知・指導していなかったことが原因とされた。
論点
- 複雑な基金事業や長期にわたる個別事業において、自治体内で算定単位の根拠が適切に引き継がれず、精算事務の理解不足が生じたインセンティブ構造上の問題がある。
- 事業担当部局と交付税担当部局の間での情報共有の欠如が、処分収入等の正確な反映を妨げ、税財源の過大配分を招いた。
- 中央省庁(総務省)が地方自治体に対する具体的な算定要領や点検体制をあらかじめ整備していなかったことが、事後的な検査での是正に依存する構造を生んでいる。
用語
- 震災復興特別交付税
- 震災の特別財政需要に対応するため地方自治体に交付される特別交付税
- 復興交付金基金事業
- 補助金等により造成した基金を取り崩して複数年度で実施する復興事業
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ検査し、何が問題とされたか
- 復興交付金基金事業は令和4年度までに終了し、精算が完了している状況にあると考えられる。その地方負担額は計6654億6345万余円と多く、会計検査院は震災復興特別交付税が適切に精算されているかに着眼して検査した。根拠: この資料「復興交付金基金事業は令和4年度までに終了しており」根拠: この資料「復興交付金基金事業に係る地方負担額は計6654億6345万余円と多くを占めている」根拠: この資料「特別交付税が適切に精算されているかなどに着眼して検査した」
- 復興交付金は、東日本大震災により著しい被害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興のために実施する事業に要する経費に充てるため国が交付するものである。その地方負担額を基礎として震災復興特別交付税が算定される。根拠: この資料「円滑かつ迅速な復興のために実施する必要がある事業等を記載した復興交付金事業計画」根拠: この資料「基金事業に係る地方負担額を基礎として算定される震災復興特別交付税」
- 漁集事業等では事業完了後に土地等を売却等により処分することが想定されており、処分収入が発生すると地方負担額が減額され、算定額が過大となるため、震災復興特別交付税を精算する必要があるとされている。根拠: この資料「事業完了後に売却等により処分することが想定された事業」根拠: この資料「ことになり、算定額が過大となるため、震災復興特別交付税を精算する必要がある」
国会・審議会での議論
- 国会の質疑(委員)(質問)震災復興特別交付税の減少の中で、被災自治体の要望が一方的に切られないかを問い、ソフト面の支援について被災自治体に寄り添った対応を求めた。根拠: 第221回国会 衆議院 総務委員会 第3号「被災自治体に寄り添った対応」
- 政府の答弁(政府参考人)(説明)被災地の復旧復興事業に係る直轄・補助事業の地方負担が減少したことに伴い震災復興特別交付税の総額は減少したが、被災自治体が必要な額は確保していると説明した。根拠: 第221回国会 衆議院 総務委員会 第3号「被災自治体が復旧復興事業を行うために必要な額はしっかりと確保している」
- 政府の答弁(大臣)(説明)第三期復興・創生期間においても、震災復興特別交付税による支援を継続することとしており、被災地の実情を丁寧に伺いながら財政運営に支障が生じないよう支援に万全を期すとした。根拠: 第221回国会 衆議院 総務委員会 第3号「震災復興特別交付税による支援を継続することとしております」
指摘と所管の見解
算定単位の根拠整理と見込額のままの精算
- 会計検査院(懸念)岩手県及び13市町村は、事業が完了して地方負担額の実績額が確定した後も、算定単位に係る地方負担額を見込額のままとし、又は誤った額に修正していた。計17億5538万余円が過大に交付されていたと指摘した。根拠: この資料「震災復興特別交付税計17億5538万余円が過大に交付されていた」根拠: この資料「算定単位数が多数に上っていることにより」
- 総務省(所管・処置の実施主体)(説明)8年9月に都道府県等へ通知を発し、道府県及び市町村に対して、精算に当たり算定単位に係る地方負担額の算出根拠を整理した上で実績額に修正する必要性を周知したとしている。根拠: この資料「8年9月に都道府県等に対して通知を発して」
- 事例の町(新地町)(説明)長期間継続する復興交付金基金事業の算定事務について、精算時への影響に関する理解が不足していたため、算定単位の算出根拠を適切に整理していなかったと説明している。根拠: この資料「精算時への影響についての理解が不足していた」
処分収入発生時の精算と情報共有
- 会計検査院(懸念)3市町は事業完了後に処分制限財産を有償譲渡して処分収入が発生していたのに精算せず、計3722万余円が過大に交付された。総務省は精算の必要性を道府県及び市町村に明確に示していなかったとした。根拠: この資料「処分制限財産を有償譲渡して処分収入が発生していた」根拠: この資料「適切に精算する必要があることを明確に示していなかった」
- 総務省(所管・処置の実施主体)(説明)通知により、処分収入が発生した場合に震災復興特別交付税を適切に精算することと、震災復興特別交付税の担当部局と事業担当部局の間で処分状況の情報共有を図ることの必要性を明確にして周知したとしている。根拠: この資料「震災復興特別交付税について適切に精算すること」
- 事例の市町(3市町のうち)(説明)処分収入が発生した場合に震災復興特別交付税の精算が必要であることを認識しておらず、処分収入の発生状況について事業担当部局との情報共有が十分でなかったと説明している。根拠: この資料「精算が必要であることを認識していなかった」根拠: この資料「事業担当部局との間で適切に情報共有がなされ」
過大交付分の減額調整と未完了分の扱い
- 会計検査院(要望)道府県及び市町村に対して、震災復興特別交付税が適切に精算されているか点検することを求め、その実施状況を定期的に報告させる体制を整備させるなど、改善を求めた。根拠: この資料「精算されているか点検することを求め」
- 総務省(所管・処置の実施主体)(説明)岩手県及び15市町村に精算させ、その結果に基づき8億4403万余円の減額調整を行った。減額調整が未完了の9億4858万余円については、4市町村と8年度以降に減額調整を行うことを確認したとしている。根拠: この資料「当該精算の結果に基づき、8億4403万余円の減額調整を行った」根拠: この資料「減額調整が未完了となっている9億4858万余円については」
まとめの材料にした資料
- 第217回国会 参議院 本会議 第9号 (国会会議録・2025年3月31日)
- 第221回国会 衆議院 総務委員会 第3号 (国会会議録・2026年3月10日)
- 第221回国会 参議院 総務委員会 第2号 (国会会議録・2026年3月24日)
- 復興交付金基金事業に係る震災復興特別交付税の精算について(処置済)(この資料) (会計検査・2026年10月22日)
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令案に関する御意見募集(パブリックコメント)について (パブコメ・2026年11月16日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 5時30分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
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東日本大震災復興交付金により造成した基金を取り崩して実施する事業に係
る震災復興特別交付税について、道府県及び市町村において精算を行うに当
たり、算定単位に係る地方負担額の算出根拠を整理した上で実績額に修正す
ることなどの必要性を周知するとともに、精算されているか点検することを
求め、その実施状況を定期的に報告させるなどの体制を整備して、適切に精
算されるよう改善させたもの
所管、会計名及
び科目
内閣府、総務省及び財務省所管
交付税及び譲与税配付金特別会計(平成25年度以前は、交
付税及び譲与税配付金勘定)
(項)地方交付税交付金
部 局 等 総務本省
交 付 の 根 拠 地方交付税法(昭和25年法律第211号)、東日本大震災に対
処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特
例等に関する法律(平成23年法律第41号)
震災復興特別交
付税の概要
東日本大震災に係る災害復旧事業、復興事業その他の事業の
実施のために特別の財政需要があることなどを考慮して道府
県及び市町村に対して交付する特別交付税
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検査の対象とし
た復興交付金基
金事業に係る震
災復興特別交付
税の交付先及び
交付金額
4県、43市町村 2646億9492万余円(平成23年度~令和6年
度)
見込額を用いた
算定額により交
付され、適切に
精算されておら
ず、減額調整が
行われていなか
った震災復興特
別交付税の交付
先及び過大交付
額(1)
1県、13市町村 17億5538万円(平成23年度~令和6年
度)
処分制限財産の
処分収入が発生
していたのに、
適切に精算され
ておらず、減額
調整が行われて
いなかった震災
復興特別交付税
の交付先及び過
大交付額(2)
3市町 3722万円(平成23年度~令和6年
度)
(1)及び(2)の計 17億9261万円
1 震災復興特別交付税の概要等
(1) 震災復興特別交付税の概要
総務省は、地方交付税法(昭和25年法律第211号)及び「東日本大震災に対処する等
のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律」(平成23年法
律第41号)に基づき、東日本大震災(平成23年東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う
原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)に係る災害復旧事業、復興事業
その他の事業の実施のために特別の財政需要があることなどを考慮して道府県及び市
町村に対して特別交付税(以下、この特別交付税を「震災復興特別交付税」とい
う。)を平成23年度から交付している。
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また、総務省は、道府県及び市町村に交付すべき震災復興特別交付税の額を算定す
るために、「地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の
額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省
令」(平成23年総務省令第155号)等を毎年度制定して、各年度における特別の財政需
要として算定の対象となる事項(以下「算定事項」という。)を定めている(以下、
23年度から令和6年度までに制定されたこれらの省令を総称して「復興特交省令」とい
う。)。
震災復興特別交付税の算定事項には、国の補助金等(復興特交省令の別表に定めら
れた補助金等)を受けて施行する事業に要する経費のうち道府県及び市町村が負担す
る額(以下「地方負担額」という。)として総務大臣が調査した額等がある。
(2) 復興交付金基金事業の概要
復興特交省令の別表に定められた補助金等の一つである東日本大震災復興交付金
(以下「復興交付金」という。)は、東日本大震災により著しい被害を受けた地域の
円滑かつ迅速な復興のために実施する必要がある事業等を記載した復興交付金事業計
画に基づく事業(以下「復興交付金事業」という。)に要する経費に充てるために国
が交付するものである。平成23年度から令和4年度まで実施された復興交付金事業は、
被災地の漁業集落において、安全安心な居住環境を確保するための地盤の嵩上げ、生
活基盤や防災安全施設の整備等を実施する漁業集落防災機能強化事業(以下「漁集事
業」という。)等の40分類の基幹事業等によって構成されており、さらに、市町村等
において、事業を執行する個別の地区等に応じて基幹事業等を細かく分類した事業
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(以下「個別事業」という。)ごとに事業の執行状況等が管理されている。市町村等
は、復興交付金の交付を受けるに当たり、単年度事業又は復興交付金により造成した
基金を取り崩して複数年度にわたり実施する事業(以下、補助金等により造成した基
金を取り崩して複数年度にわたり実施する事業を「基金事業」といい、このうち、復
興交付金に係る基金事業を「復興交付金基金事業」という。)のいずれかを選択する
こととなっているが、そのほとんどが復興交付金基金事業として実施されている。ま
た、基幹事業のうち漁集事業等は、事業で取得等した土地等の財産について、事業完
了後に売却等により処分することが想定された事業となっている。
(3) 震災復興特別交付税の額の算定等
震災復興特別交付税の額の決定等の時期(以下「算定時期」という。)は、平成23
年度については24年3月、24年度以降については各年度の9月及び3月となっており、算
定事務の流れは、図表1のとおりとなっている。
図表1 震災復興特別交付税の算定事務の流れ(市町村が算定資料を作成する場合の例)
総務省は、算定時期ごとに、震災復興特別交付税の額の算定に用いる財政需要に関
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する基礎資料(以下「算定資料」という。)の様式を、算定資料の記載内容や記載方法
等を定めた記載要領等と合わせて都道府県及び市町村に送付している(図表1①及び
②)。
道府県及び市町村においては、震災復興特別交付税の担当部局が復興交付金事業等
の担当部局(以下「事業担当部局」という。)から提供を受けた復興交付金事業等に
係る経費の情報を活用することなどにより、地方負担額に事務費を加算するなど所定
の調整を行った額(以下「算定額」という。)を算定するなどして、算定資料を作成
している(同③及び④)。
算定資料の一つである確認表は、震災復興特別交付税の算定年度等別に様式が分か
れており、復興特交省令の別表に定められた補助金等について震災復興特別交付税の
算定に必要な事業費、地方負担額等を記載することとなっている(以下、各様式に地
方負担額等を記載する単位を「算定単位」という。)。そして、基金事業に係る地方負
担額を基礎として算定される震災復興特別交付税に関して、道府県及び市町村におい
て、基金を取り崩して事業を実施した場合に、確認表に当該事業の地方負担額に対応
する算定単位を新たに設けて、実績額又はその見込額を記載することとなっている。
都道府県は、地方交付税法に基づき、市町村から提出を受けた算定資料について、
審査を行った上で総務省に送付している(同⑤、⑥及び⑦)。
総務省は、道府県及び市町村から提出等された算定資料に基づき、震災復興特別交
付税の額を決定して交付している(同⑧)。
(4) 震災復興特別交付税の精算等
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震災復興特別交付税の額の算定に際しては、復興特交省令等によれば、事業の実施
状況に合わせて必要な経費の実績額又はその見込額を用いるなどとされており、見込
額を用いた場合には、実績額が確定した後の算定時期に作成する算定資料において、
見込額を実績額に修正して精算することとされている。このため、道府県及び市町村
において、確認表の算定単位に係る地方負担額等について、交付決定額等の見込額を
記載した場合は、実績額が確定した後の算定時期に、実績額に修正することとなって
いる。
また、復興特交省令によれば、総務大臣は、前年度以前に算定した震災復興特別交
付税の額について、必要な経費の見込額等により算定した額が実際に要した経費を上
回ったことにより震災復興特別交付税の額が過大に算定されたと認められるときは、
当該過大に算定された額に相当する額(以下「過大算定額」という。)を当該年度の9
月分又は3月分の交付額から減額すること(以下「減額調整」という。)などとされて
いる。そして、総務省は、道府県及び市町村から、算定資料により、精算により生じ
た過大算定額等を報告させて、当該報告が行われた算定時期の算定額から過大算定額
を差し引いて減額調整を行っている(図表2参照)。また、算定額が過大算定額を下回
っている場合には、過大算定額の全額を対象に減額調整を行えないこととなるが、減
額調整が未完了となった額は、次回の算定時期において、減額調整が行われるなどす
ることとなっている。
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図表2 震災復興特別交付税の精算等の概念図
2 検査の結果
(検査の観点、着眼点、対象及び方法)
復興交付金基金事業は令和4年度までに終了しており、復興交付金基金事業に係る地方
負担額を基に算定される震災復興特別交付税(以下「復興交付金基金事業に係る震災復
興特別交付税」という。)について精算が完了している状況にあると考えられる。そし
て、平成23年度から令和6年度までの間に震災復興特別交付税の額の算定の基礎となった
基金事業に係る地方負担額計7458億9516万余円のうち、復興交付金基金事業に係る地方
負担額は計6654億6345万余円と多くを占めている。
そこで、本院は、合規性、経済性等の観点から、復興交付金基金事業に係る震災復興
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特別交付税が適切に精算されているかなどに着眼して検査した。
検査に当たっては、平成23年度から令和6年度までに岩手、福島、茨城、千葉各県及び
4県管内の43市町村
(注)に交付された復興交付金基金事業に係る震災復興特別交付税計2646億
9492万余円を対象として、4県及び43市町村において、復興交付金基金事業に係る完了実
績報告書、算定資料等の関係書類を徴して確認するなどするとともに、総務本省におい
て、震災復興特別交付税を適切に精算させるための取組の実施状況等を聴取するなどし
て会計実地検査を行った。
(注) 43市町村 宮古、大船渡、久慈、陸前高田、釜石、会津若松、いわき、
白河、須賀川、相馬、南相馬、日立、高萩、北茨城、ひたちなか、
鹿嶋、潮来、神栖、千葉、旭、我孫子、浦安、香取、山武各市、上
閉伊郡大槌、下閉伊郡山田、岩泉、九戸郡洋野、伊達郡桑折、岩瀬
郡鏡石、西白河郡矢吹、東白川郡矢祭、双葉郡広野、楢葉、富岡、
浪江、相馬郡新地、東茨城郡大洗各町、下閉伊郡田野畑、普代、九
戸郡野田、相馬郡飯舘、那珂郡東海各村
(検査の結果)
検査したところ、次のような事態が見受けられた。
(1) 見込額を用いた算定額により交付された震災復興特別交付税について適切に精算さ
れていなかった事態
岩手、福島、茨城、千葉各県及び4県管内の43市町村は、復興交付金基金事業を平成
23年度から令和4年度までの間に実施していた。このうち、岩手県及び4県管内の13市
町村は、平成23年度から令和6年度までの間に、復興交付金基金事業に係る算定額を計
697億2295万余円として総務省に報告するなどして、同額の震災復興特別交付税の交付
を受けていた。
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しかし、岩手県及び13市町村は、上記の算定額を算定するに当たり、事業が完了す
るなどして復興交付金基金事業に係る地方負担額の実績額が確定していたにもかかわ
らず、その後の算定時期における算定資料を作成する際に、算定単位に係る地方負担
額を見込額のままとし、又は、誤った額に修正していて適切に精算しておらず、震災
復興特別交付税計17億5538万余円が過大に交付されていた(図表3参照)。
図表3 岩手県及び13市町村に対して過大に交付されていた震災復興特別交付税の額
そこで、岩手県及び13市町村の算定資料をみたところ、基幹事業について細かく分
類した個別事業ごとに算定単位が設けられていたこと(図表4①)、一つの個別事業に
ついて、長期間にわたり実施され、各年度の復興交付金事業計画等に対応した算定単
位が設けられていたことなどから、震災復興特別交付税の算定が行われた基幹事業数
に比べて、算定単位数は多数に上っていた(同②)。(単位:千円)
県名 市町村等名 過大に交付されていた
震災復興特別交付税の額
岩手県 179,811
大船渡市 9,118
田野畑村 331,518
野田村 7,938
白河市 1,981
相馬市 14,796
南相馬市 142,642
矢吹町 3,307
矢祭町 1,490
広野町 631
富岡町 300,155
新地町 552,799
茨城県 潮来市 208,316
千葉県 山武市 886
1,755,388
福島県
計
岩手県
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図表4 復興交付金基金事業において多数の算定単位が設けられている状況の概念図
算定単位数が多数に上っていることにより復興交付金基金事業に係る地方負担額の
実績額との対応関係の把握が困難になることに加えて、長期間にわたり事業が実施さ
れる過程で事業計画が変更されることもあることから、震災復興特別交付税の適切な
精算を行うためには、それぞれの算定単位に係る地方負担額の算出根拠を整理して、
震災復興特別交付税の担当部局において確実に引継ぎを行うなどする必要がある。
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しかし、岩手県及び13市町村においては、算定単位に係る地方負担額の算出根拠が
適切に整理等されていなかった。
このため、震災復興特別交付税の精算時において、復興交付金基金事業に係る地方
負担額の実績額をどの算定単位に反映させるのかが判断できず、算定単位に係る地方
負担額を見込額のままにしておくなどしていて、適切に精算されていなかったと認め
られた。
また、震災復興特別交付税の適切な精算を行うためには、算定単位に係る地方負担
額の算出根拠を適切に整理等する必要があるのに、総務省は、道府県及び市町村に対
して、算定単位に係る地方負担額の算出根拠を適切に整理等するよう促す取組を行っ
ていなかった。
前記について、事例を示すと次のとおりである。
<事例>
新地町は、復興交付金基金事業を平成23年度から令和3年度までの間に実施していた。
そして、復興交付金基金事業に係る算定額について、平成23年度から令和6年度までの間
に、計66億4372万余円と算定して総務省に報告するなどしており、同額の震災復興特別交
付税の交付を受けていた。
しかし、同町は、上記の算定額を算定するに当たり、5年2月までに復興交付金基金事業
の額が確定したことに伴い、地方負担額の実績額が確定していたにもかかわらず、その後
の算定時期における算定資料の作成に当たり、地方負担額を見込額から実績額に修正すべ
きところ見込額のままとするなどして適切に精算していなかったため、震災復興特別交付
税5億5279万余円が過大に交付されていた。
同町に、震災復興特別交付税が適切に精算されていなかった理由を確認したところ、長
期間継続して実施される復興交付金基金事業に係る震災復興特別交付税の算定事務を行う
に当たり、精算時への影響についての理解が不足していたことから、算定単位に係る地方
負担額の算出根拠を適切に整理等していなかったなどのためであるとしていた。
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(2) 事業完了後に処分制限財産に係る処分収入が発生していたのに、震災復興特別交付
税について適切に精算されていなかった事態
前記のとおり、復興交付金事業の基幹事業のうち漁集事業等は、事業で取得等した
土地等の財産について、事業完了後に売却等により処分することが想定された事業と
なっている。当該処分により処分収入が発生した場合には、地方負担額が減額される
ことになり、算定額が過大となるため、震災復興特別交付税を精算する必要がある。
そこで、前記の4県及び43市町村における漁集事業等の事業完了後の土地等の財産の
処分状況を確認したところ、3市町は、事業完了後に処分制限財産を有償譲渡して処分
収入が発生していた。しかし、震災復興特別交付税について、処分収入が発生したこ
とにより、算定額が過大になっていたのに、適切に精算しておらず、計3722万余円の
震災復興特別交付税が過大に交付されている事態が見受けられた(図表5参照)。
図表5 3市町に対して過大に交付されていた震災復興特別交付税の額
3市町の震災復興特別交付税の担当部局に対して、事業完了後に処分制限財産に係る
処分収入が発生していたのに震災復興特別交付税を適切に精算していなかった理由を
確認したところ、事業完了後に処分制限財産に係る処分収入が発生した場合に、震災
復興特別交付税の精算が必要であることを認識していなかったこと、処分制限財産に(単位:千円)
県名 市町村等名 過大に交付されていた
震災復興特別交付税の額
岩手県 釜石市 36,023
いわき市 934
新地町 272
37,229
福島県
計
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係る処分収入の発生状況等について、事業担当部局との間で適切に情報共有がなされ
ていなかったことのためとしていた。
総務省は、道府県及び市町村に対して、事業完了後に処分制限財産に係る処分収入
が発生したことにより算定額が過大になった場合には、震災復興特別交付税について
適切に精算する必要があることを明確に示していなかった。
このように、震災復興特別交付税の算定事務が適切に行われていなかったことによ
り、復興交付金基金事業に係る震災復興特別交付税が過大に交付されていた事態は適切
ではなく、改善の必要があると認められた。
(発生原因)
このような事態が生じていたのは、岩手県及び13市町村において、震災復興特別交付
税を適切に精算するための算定事務に関する理解が十分でなかったこと、3市町におい
て、事業完了後に処分制限財産に係る処分収入が発生した際に震災復興特別交付税を適
切に精算することの必要性についての認識が欠けていたこと、総務省の確認及び4県の審
査が十分でなかったことなどにもよるが、総務省において、次のことなどによると認め
られた。
ア 道府県及び市町村に対して、復興交付金基金事業に係る震災復興特別交付税の精算
を行うに当たり、算定単位に係る地方負担額の算出根拠を適切に整理等するよう促す
必要性について認識が欠けていたこと
イ 道府県及び市町村に対して、復興交付金基金事業に係る震災復興特別交付税につい
て、事業完了後に処分制限財産に係る処分収入が発生したことにより算定額が過大に
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なった場合には、適切に精算する必要があることを明確に示していなかったこと
3 当局が講じた改善の処置
本院の指摘に基づき、総務省は、復興交付金基金事業に係る震災復興特別交付税の精
算が適切に行われるよう、次のような処置を講じた。
ア 過大に交付されていた震災復興特別交付税について、8年9月の算定時期までに、岩
手県及び15市町村((1)の事態に係る13市町村及び(2)の事態に係る3市町の純計)に精
算させて、当該精算の結果に基づき、8億4403万余円の減額調整を行った。また、減額
調整が未完了となっている9億4858万余円については、4市町村との間で、8年度以降
に、復興特交省令等に基づき減額調整を行うなどしていくことを確認した。
イ 8年9月に都道府県等に対して通知を発して、道府県及び市町村に対して、精算を行
うに当たり、算定単位に係る地方負担額の算出根拠を整理した上で、実績額に修正す
ることの必要性について周知した。また、事業完了後に処分制限財産に係る処分収入
が発生した場合には震災復興特別交付税について適切に精算すること及び震災復興特
別交付税の担当部局と事業担当部局との間で処分制限財産の処分状況に係る情報共有
を図ることの必要性を明確にした上で、周知した。
ウ イの通知により、道府県及び市町村に対して、復興交付金基金事業に係る震災復興
特別交付税について、適切に精算されているか点検することを求めるとともに、算定
資料の一つである確認表に新たに項目を設けて、当該項目に点検の予定時期を設定さ
せ、かつ、点検の実施状況を定期的に報告させる体制を整備した。また、点検の速や
かな実施に向けて必要な助言を行うとともに、審査を行う都道府県に対して、点検の
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予定時期が到来しているのに点検が実施されていない算定単位について、市町村に実
施状況を確認するよう助言した。
原資料と出典
出典: 「復興交付金基金事業に係る震災復興特別交付税の精算について(処置済)」(会計検査院Webサイト)(https://www.jbaudit.go.jp/report/new/kobetsu07/r081022.html)(2026年10月28日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 会計検査院 |
|---|---|
| 取得元 | 会計検査院Webサイト |
| 公表日 | 2026年10月22日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月28日 22時44分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年10月29日 9時11分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |