行政書士法施行規則の一部を改正する省令(案)に対する意見募集
意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。
- 案の公示日
- 2026年10月31日
- 意見の締切
- 2026年11月30日 23:59(あと 12 日)
AI による解説
行政書士試験の合格決定事務を知事から指定試験機関へ委任可能とする省令改正案
要点
- 都道府県の事務負担軽減のため、行政書士試験の合格決定事務を指定試験機関に行わせることが可能になる
- 指定試験機関が合格決定を行うことに伴い、帳簿の記載事項や委任都道府県知事への報告内容が追加される
- 施行期日は令和10年4月1日を予定している
論点
- 地方分権改革の一環として都道府県の事務負担を軽減するものであり、試験実施主体の効率化が図られる。
- 合格の合否判定や公告に関する事務が民間等の指定試験機関に委任されることで、行政コストの圧縮や専門的処理が進む一方、試験運営の公平性や中立性を担保する監督体制が重要となる。
- 代替案として都道府県が直接実施し続けることも可能だが、広域的な調整や合格判定の標準化の観点から指定試験機関への委任に合理性があると位置づけられている。
用語
- 指定試験機関
- 試験事務を行う者として大臣等が指定する法人
- 行政手続法
- 行政運営の公正と透明性を図るための法律
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- 行政書士試験については、都道府県の事務負担の軽減を図るため、都道府県が指定試験機関に合格の決定に関する事務を行わせることを可能とするため、行政書士法施行規則の改正を行う。根拠: この資料「行政書士試験については、都道府県の事務負担の軽減を図るため、都道府県が指定試験機関に合格の決定に関する事務を行わせることを可能とすることについて検討し、令和8年…」
まとめの材料にした資料
- 第200回国会 参議院 総務委員会 第3号 (国会会議録・2019年11月26日)
- 第217回国会 参議院 総務委員会 第13号 (国会会議録・2025年6月5日)
- 行政書士法施行規則の一部を改正する省令(案)に対する意見募集(この資料) (パブコメ・2026年10月31日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月1日 4時25分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
行政書士法施行規則の一部を改正する省令(案)に対する意見募集
カテゴリー:地方自治
案件番号:145210794
定めようとする命令などの題名:行政書士法施行規則の一部を改正する省令
根拠法令条項:行政書士法施行規則(昭和26年総理府令第5号)第2条、第2条の10、第2条の11
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続
案の公示日:2026年10月31日
受付開始日時:2026年10月31日0時0分
受付締切日時:2026年11月30日23時59分
意見募集要領(提出先を含む):・ 意見募集要領
命令などの案:・ 行政書士法施行規則の一部を改正する省令(案)
関連資料、その他:
・ 省令(案)概要
・ 報道資料
資料の入手方法:総務省自治行政局行政課での閲覧及び配布
問合せ先(所管省庁・部局名等):
総務省自治行政局行政課
TEL:03-5253-5510
FAX:03-5253-5511
――― 添付資料「省令(案)概要」(PDF)―――
行政書士法施行規則の一部を改正する省令(案)の概要
1.改正の趣旨
令和7年の地方からの提案等に関する対応方針(令和7年 12 月 23 日閣議決定)に
おいて、「行政書士試験については、都道府県の事務負担の軽減を図るため、都道府県
が指定試験機関に合格の決定に関する事務を行わせることを可能とすることについ
て検討し、令和8年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。」とさ
れていることを踏まえ、都道府県が指定試験機関に合格の決定に関する事務を行わせ
ることを可能とするため、行政書士法施行規則(昭和 26 年総理府令第5号)の改正
を行うものである。
2.改正点
行政書士試験の施行に関する事務のうち、都道府県が指定試験機関に行わせること
ができない事務として「合格の決定に関する事務」を定めている規定を削除する。(規
則第2条関係)
その他、指定試験機関が合格の決定に関する事務を行うことに伴う所要の改正を行
う。
3.施行期日
施行期日:令和 10 年4月1日
――― 添付資料「行政書士法施行規則の一部を改正する省令(案)」(PDF)―――
1
○ 総務省令第号
行政書士法(昭和二十六年法律第四号)第四条及び第四条の十の規定に基づき、行政書士法施行規
則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和八年月日
総務大臣藤井比早之
行政書士法施行規則の一部を改正する省令
行政書士法施行規則(昭和二十六年総理府令第五号)の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる
規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重
傍線を付した規定(以下「対象規定」という。)は、当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように
改め、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加
える。
2
改正後改正前
(試験事務の範囲)(試験事務の範囲)
第二条削除第二条法第四条第一項の総務省令で定めるものは、合格の決定に関する事務とする。
(帳簿)(帳簿)
第二条の十法第四条の十の総務省令で定めるものは、次のとおりとする。第二条の十法第四条の十の総務省令で定めるものは、次のとおりとする。
[一~三略] [一~三同上]
四受験者の受験番号、氏名、住所、生年月日、得点及び合否の別四受験者の受験番号、氏名、住所、生年月日及び得点
五合格した者の受験番号を公告した日(次条において「合格公告日」という。) [新設]
[2・3略] [2・3同上]
(試験結果の報告)(試験結果の報告)
第二条の十一指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した第二条の十一指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した
報告書を委任都道府県知事に提出しなければならない。報告書を委任都道府県知事に提出しなければならない。
[一~四略] [一~四同上]
五合格者数 [新設]
六合格公告日 [新設]
2前項の報告書には、合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表を添付し2前項の報告書には、受験者の受験番号、氏名、住所、生年月日及び得点を記載した受験者一
なければならない。覧表を添付しなければならない。
備考表中の[ ]の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
3
附則
この省令は、令和十年四月一日から施行する。
添付資料(原資料のサイト)
- 意見募集要領(PDF)
- 行政書士法施行規則の一部を改正する省令(案)(PDF)
- 省令(案)概要(PDF)
- 報道資料(PDF)
関連資料
背景
原資料と出典
出典: 「行政書士法施行規則の一部を改正する省令(案)に対する意見募集」(e-Gov パブリック・コメント・総務省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145210794&Mode=0)(2026年11月1日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 総務省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年10月31日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月1日 4時18分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月1日 4時22分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |