裁判例裁判所(最高裁判所)公表日 2026年9月16日令和8(行ケ)10020

知的財産高等裁判所 2部 判決 令和8(行ケ)10020 審決取消請求事件

AI による解説

知財高裁、相続ワンストップ商標の拒絶査定取消請求を棄却

要点

  • 知財高裁は原告の請求を棄却し、訴訟費用を原告負担とした。
  • 手続違背の主張について、審決は指定役務と拒絶理由を示しており、理由不備とはいえないと判断した。
  • 商標法3条1項3号の判断基準を審決時の需要者・取引者の認識とし、相続関連業務で「ワンストップ」と称するサービスの実例を認定した。提示された本文は、裁判所の実体判断の途中で終わっている。

論点

  • 「相続ワンストップ」が役務の内容を示す語と扱われれば、出願人はその語を商標として独占できない一方、他の事業者はサービス内容の説明に使いやすくなる。本文は、相続関連業務での使用例を審決時の取引実情として挙げている。
  • 指定役務は行政書士法上の書類作成に限られていたが、審決は相続関連業務全体におけるサービス提供の実情も考慮した。専門家間の連携を含む実際の需要者の受け止め方と、法的に限定された役務範囲をどう対応させるかが論点となる。
  • 商標登録を認めないことは、説明的な語の共有を保つ方向に働く一方、出願人にはブランドとして保護される機会を与えない。別の識別力ある標章を選ぶ方法も考えられるが、提示部分では裁判所が代替策を示したとは確認できず、4条1項16号の詳しい判断も掲載されていない。

用語

商標法3条1項3号
役務の質を示す商標を登録対象外とする
商標法4条1項16号
役務の質を誤認させる商標を排除
識別力
提供元を見分ける働き

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

事件の経緯と争点

  • 原告は「相続ワンストップ」を第45類の指定役務について商標登録出願し、拒絶査定を経て不服審判を請求したが、特許庁は不成立の審決をした。原告は本件審決の取消しを求めて訴えを提起した。根拠: この資料「商標出願の拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟であり」根拠: この資料「本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。」
  • 原告は指定役務を補正し、最終的に行政書士法上の官公署提出書類の作成を本願指定役務とした。本件はこの本願指定役務について、商標法3条1項3号と4条1項16号の該当性が争われた事案である。根拠: この資料「行政書士法第1条の2にいう官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する」
  • 審決は、本願商標を相続に関する業務をワンストップで行うことという役務の質を表すものと判断し、独占使用の公益上の不適当さと識別力の欠如を理由に、両規定への該当性を認めた。根拠: この資料「特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに」
  • 争点は、審決の手続に違背があったか、そして本願商標が商標法3条1項3号及び4条1項16号に該当するとした判断に誤りがあるかである。根拠: この資料「争点は、手続違背の有無、並びに、本願商標の商標法」

当事者の主張と裁判所の判断

手続違背(審決の理由不備)の有無

  • 原告(審決取消訴訟の原告)(主張)審決の「本件記載部分」は、補正後の指定役務に拒絶理由が解消しないという趣旨か、さらなる補正を要するが機会を与えないという趣旨か不分明であると主張した。どの指定役務を前提に拒絶されたか検証できず、攻撃防御の機会が狭められ、理由不備の違法があるとした。根拠: この資料「本件審決は、上記のいずれの意味であるかを明らかにしないまま」
  • 被告(特許庁長官)(反論)審決は本願指定役務を行政書士法上の書類作成と明示し、その範囲で拒絶理由を判断しており、判断の前提は不明確ではないと主張した。本件記載部分は、さらなる補正をしても拒絶理由は解消しないことを伝えたにすぎず、手続に瑕疵はないとした。根拠: この資料「その判断の前提となる指定役務の範囲が不明確であるとはいえないし」
  • 裁判所(知的財産高等裁判所)(判断)本件記載部分は、原告の主張する行政書士の法定独占業務を特定するためにさらに補正しても拒絶理由は解消し得ない旨を指摘するにすぎないと判断した。そのため、理由不備の違法があるとはいえないとした。根拠: この資料「これをもって、本件審決に理由不備の違法があるということはできない」

商標法3条1項3号該当性

  • 原告(審決取消訴訟の原告)(主張)「ワンストップ」は複数の意味合いを想起させる語で、「相続」と結合した本願商標は一義的な意味合いを生じず、一種の造語であると主張した。本願指定役務と関連する他業界の実情を考慮して識別力を判断するのは不当だとした。根拠: この資料「一義的な意味合いを生じさせるものでないから」
  • 被告(特許庁長官)(反論)「ワンストップ」は一般的な成語で、行政や法律関連など種々の取引で「ワンストップサービス」と称されていると主張した。相続関連業務を一か所で請け負うサービスも多数あり、役務の質を表示するもので造語とは見られないとした。根拠: この資料「役務の質を表示記述するものというべきであり」
  • 裁判所(知的財産高等裁判所)(判断)本件審決時に、本願商標は需要者である一般の消費者により「様々な相続関連業務を一か所で行うことができる」程度の役務の質を表示するものと一般に認識されたと認定した。行政書士を含む士業や連携事業者の取引実情も考慮でき、原告の主張は採用できないとして、同号該当性を肯定した。根拠: この資料「役務の質を表示記述するものとして一般に認識されるものであったと認められる」

商標法4条1項16号該当性

  • 原告(審決取消訴訟の原告)(主張)本願商標は本願指定役務に使用された際に、取引者や需要者によって役務の質等を表示したものと一般に認識されるものではないと主張した。そのため、審決がいう役務以外の役務に使用しても、役務の質の誤認を生ずるおそれはないとした。根拠: この資料「役務の質の誤認を生ずるおそれはない」
  • 被告(特許庁長官)(反論)本願商標は、相続(関連業務)をワンストップで行うことの意味合いに相応しない役務に使用すると、役務の質の誤認を生ずるおそれのある商標であると主張した。そのため、4条1項16号に該当するとした。根拠: この資料「生ずるおそれのある商標であるから」
  • 裁判所(知的財産高等裁判所)(判断)本願商標を本願指定役務に使用すると、需要者は様々な相続関連業務を一か所で行うことができるという役務の質を表示したものと認識する。そのため、それ以外の役務に使用すると役務の質の誤認を生ずるおそれがあり、4条1項16号にも該当すると判断した。根拠: この資料「本願商標は商標法4条1項16号にも該当すると認められる」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 10時15分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 令和8年9月16日判決言渡 令和8年(行ケ)第10020号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 令和8年7月15日 判 決 5 原 告 行政書士法人相続ワンストップ 同訴訟代理人弁理士 黒 住 裕 被 告 特 許 庁 長 官10 同 指 定 代 理 人 浜 岸 愛 同 大 島 康 浩 同 阿 曾 裕 樹 主 文 1 原告の請求を棄却する。15 2 訴訟費用は原告の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第1 請求 特許庁が不服2024-9103号事件について令和8年2月12日にした審 決を取り消す。20 第2 事案の概要 本件は、商標出願の拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取 消訴訟であり、争点は、手続違背の有無、並びに、本願商標の商標法3条1項3 号及び同法4条1項16号各該当性に係る判断の当否である。 1 特許庁における手続の経緯等(当事者間に争いがない)25 ⑴ 原告は、令和4年8月2日、「相続ワンストップ」の文字を普通に用いら 2 れる方法で横書きに表してなり、指定役務を、第45類の区分に属する「官 公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成及びそ れらの手続の代理、相続手続に関する情報の提供及びコンサルティング、遺 言の執行、遺言書の管理、相続財産に関する調査、個人のニーズに合わせて 手配や情報提供などを行うコンシェルジュの役務」とする本願商標について、5 商標登録出願(商願2022-89394)をし、令和5年4月6日、手続 補正書を提出して、本願商標の指定役務を、第45類の区分に属する「官公 署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成及びそれ らの手続の代理」に補正した。 ⑵ 原告は、令和6年2月14日付けで拒絶査定を受けたことから、同年5月10 31日、拒絶査定不服審判を請求し、特許庁は、これを不服2024-91 03号事件として審理した。 ⑶ 原告は、令和6年7月29日、手続補正書を提出して、本願商標の指定役 務を、第45類の区分に属する「官公署に提出する書類その他権利義務又は 事実証明に関する書類の作成」に補正し、令和7年10月29日、手続補正15 書を提出して、上記指定役務を、第45類の区分に属する「行政書士法第1 条の2にいう官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書 類の作成」(以下「本願指定役務」という。)に補正した。 ⑷ 特許庁は、令和8年2月12日、不服2024-9103号事件について、 「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決(以下「本件審決」とい20 う。)をし、その謄本は、同月26日、原告に送達された。 ⑸ 原告は、令和8年3月25日、当庁に対し、本件審決の取消しを求める本 件訴訟を提起した。 2 本件審決の理由の要旨 ⑴ 本願商標は「相続ワンストップ」の文字を普通に用いられる方法で表して25 なるところ、その構成中の「相続」の文字は、「死亡した人(被相続人)の 3 財産に属した一切の権利義務を一定の親族(相続人)が包括的に承継するこ と」の意味を、「ワン」の文字は「ひとつ」の意味を、「ストップ」の文字 は「とまること、とめること」の意味を有する語として、いずれも一般に知 られた平易な語である。 そして、本願指定役務を含む幅広い業界において、「一度の手続で、必要5 とする関連作業を完了できるように設計された、利便性を重視したサービス」 を称するものとして、「ワンストップサービス」の文字が使用されている実 情や、本願指定役務及びこれと関連する役務を取り扱う業界において、紛争 対応、税、登記等の、相続に伴い生ずる各種事項につき、本来であれば複数 の有資格者に、個別に相談や手続を行わなければならないところを、一つの10 事務所又は窓口で受け付けたり、他の資格を有する者と連携し、一度に対応 したりすることで、相談や手続を一度で完了することができることをうたう サービスが存在し、このようなサービスの内容、特徴等を示す語として「ワ ンストップ」の文字が使用されている実情がある。 ⑵ 本願商標の各構成文字の意味と前記実情に照らすと、本願商標は、全体と15 して「相続(に関する業務)をワンストップ(一度の手続で、必要とする関 連作業を完了できる)で行うこと」ほどの意味合いを容易に認識させるもの であるから、本願商標を本願指定役務に使用するときは、これに接する取引 者、需要者は、その役務が、相続に関する業務をワンストップで行うことが できる役務であるという、役務の質(内容)を表示したものと認識するにと20 どまるのであって、本願商標は、特定人によるその独占使用を認めるのは公 益上適当でないとともに、自他役務の識別力を欠くものというべきである。 また、本願商標を、本願指定役務中、前記役務以外の役務(相続に関する 業務をワンストップで行うことができる役務以外の役務)に使用するときは、 役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標というべきである。25 ⑶ したがって、本願商標は、商標法3条1項3号及び同法4条1項16号に 4 該当する。 3 原告主張の審決取消事由 ⑴ 手続違背(取消事由1) ⑵ 商標法3条1項3号該当性に係る判断の誤り(取消事由2) ⑶ 商標法4条1項16号該当性に係る判断の誤り(取消事由3)5 第3 当事者の主張 1 取消事由1(手続違背)について (原告の主張) ⑴ 本件審決は「請求人(原告)は、令和7年10月29日提出の手続補正書 による指定役務の補正によっても、補正後の役務が行政書士の法定独占業務10 を指定したとはいえない場合は、再度指定役務を補正する用意がある旨述べ るが、本願商標が、前記補正後の指定役務との関係において、商標法第3条 第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当することは、前記⑵のと おりであって、さらなる指定役務の補正によって、その拒絶の理由が解消し 得るものではないから、本件の審理において、改めて本願の指定役務の補正15 の機会を与える必要はないと合議体は判断した」(以下、これを「本件記載 部分」という。)とするが、本件記載部分は、「3回目の手続補正によって 行政書士の法定独占業務に限定されたと認めるが、拒絶理由は解消しない」 という意味なのか、あるいは、「行政書士の法定独占業務を指定したという ためにはさらなる補正が必要だが、補正したとしても拒絶理由は解消しない20 から、これ以上の補正の機会は与えない」という意味なのか、不分明である。 そして、商標の識別力の有無は、現に存在する指定役務の範囲を厳格に確 定して初めて判断し得るものであるところ、本件審決は、上記のいずれの意 味であるかを明らかにしないまま、拒絶査定に対する不服審判請求を不成立 とするのであり、原告は、いかなる指定役務の範囲を前提として拒絶された25 のかを客観的に検証できないことから、本件訴訟において適切な攻撃防御の 5 機会が著しく不当に狭められている。 ⑵ したがって、本件審決に、商標法56条1項の準用する特許法157条2 項4号所定の「審決の理由」が記載されているとはいえず、本件審決は、重 大な理由不備の違法があるものとして、取り消されるべきである。 (被告の主張)5 本件審決は、本願指定役務を「行政書士法第1条の2にいう官公署に提出す る書類その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成」と明示した上、本願 指定役務との関係における拒絶理由該当性を判断している。本件審決において、 その判断の前提となる指定役務の範囲が不明確であるとはいえないし、本件審 決は、その判断の根拠を証拠による事実認定に基づき具体的に明示しているの10 であって、本件審決には結論を導くのに十分な理由が記載されている。 本件記載部分は、本願指定役務について更なる補正の用意がある旨の原告の 主張に対し、仮に更なる補正の機会を与えたとしても、本願商標の構成文字の 意味及び相続関連業務における取引の実情に照らすと、商標法3条1項3号及 び同法4条1項16号の拒絶理由は解消されないことから、補正を待つことな15 く審理を進めた旨を伝達しているにすぎず、本件記載部分の存在により、本件 審決の手続に瑕疵があることにはならない。 2 取消事由2(商標法3条1項3号該当性に係る判断の誤り)について (原告の主張) ⑴ 本願商標の構成中の「ワンストップ」の文字は、少なくとも「一度の手続20 で、複数の作業を一括して行うことができる」、「複数のことを一か所です ませられる」、「他の役務提供者の窓口になり得る」といった複数の意味合 いを認識させる語であり、「相続」と、複数の意味合いを認識させる「ワン ストップ」の語を結合し、各文字を同書、同大、等間隔で一連一体に表して なる本願商標は、本願指定役務との関係において、漠然とした意味合いを想25 起させるにとどまり、一義的な意味合いを生じさせるものでないから、役務 6 の特定の質等を認識させることのない、一種の造語と見るべきである。 したがって、本願商標は、本願指定役務に使用された際に、その取引者や 需要者によって、役務の質等を表示したものと一般に認識されるものではな く、商標法3条1項3号に該当しない。 ⑵ 本件審決は、本願指定役務及びこれと関連する役務を取り扱う業界におい5 て、サービスの内容、特徴等を示す語として「ワンストップ」の文字が使用 されている実情に照らすと、本願商標は、全体として「相続(に関する業務) をワンストップ(一度の手続で、必要とする関連作業を完了できる)で行う こと」ほどの意味合いを容易に認識させるとするが、本願指定役務の範囲外 である「本願指定役務と関連する役務」を取り扱う業界の実情を考慮して、10 本願商標の識別力の有無を判断するのは不当である(少なくとも他士業によ る業務が、行政書士の法定独占業務である本願指定役務と関連する役務とし て本願商標の識別力の有無の判断に影響力を与えることはない。)。 被告は、本願指定役務の取引者は公的手続を代行する専門サービス業者で あり、その需要者は官公署に対して何らかの手続等を行う必要のある一般の15 消費者である、本願指定役務の取引者、需要者には、相続関連業務に関与す る専門サービス業者や、当該業務をそれら事業者に依頼する一般の消費者が 含まれる旨の主張をするが、本願指定役務は、飽くまで行政書士の法定独占 業務である「行政書士法第1条の2にいう官公署に提出する書類その他権利 義務又は事実証明に関する『書類の作成』」であり、行政書士でない者は法20 的に行うことができないものであるから、本願指定役務の取引者を、「『公 的手続を代行する』専門サービス業者」とするのは失当である。また、本願 指定役務の需要者は、飽くまで「行政書士法第1条の2にいう官公署に提出 する書類その他権利義務又は事実証明に関する『書類の作成』」の役務の提 供を受ける者であるから、これを「相続関連業務を専門サービス業者に依頼25 する一般の消費者」とするのも失当である。 7 (被告の主張) ⑴ 本願商標の構成中、「ワンストップ」の文字部分は、「ひとつ」の意味を 有する「ワン」と「とまること。とめること。」の意味を有する「ストップ」 の語を組み合わせてなるもので、「1カ所でなんでもそろうこと。企業や行 政のサービスで、1回の手続で必要なものが全てそろうこと。」ほどの意味5 を有する一般的な成語である。 また、近年、行政手続分野、法律関連分野等を含む種々の取引において、 複数の場所、担当に分散していた関連する手続やサービスを一か所でまとめ て提供することや、行政が関連する手続の窓口を一本化すること、企業が 様々なサービスを一体的に提供することを「ワンストップサービス」と称し10 ている。 さらに、近年、「相続ワンストップサービス」、「相続ワンストップ体 制」、「相続ワンストップ対応」、「相続ワンストップ窓口」、「相続ワン ストップ相談」、「ワンストップ相続」などと称して、税理士、司法書士、 行政書士、弁護士等の様々な専門家の業務範囲にわたる相続関連業務を「ワ15 ンストップ」で請け負う又はサポートするサービスが、種々の事業者により 提供されている。 ⑵ 本願指定役務は「行政書士法第1条の2にいう官公署に提出する書類その 他権利義務又は事実証明に関する書類の作成」であるから、その取引者は、 公的手続を代行する専門サービス業者であり、その需要者は、官公署に対し20 て何らかの手続等を行う必要のある一般の消費者であるところ(本願指定役 務の取引者、需要者には、相続関連業務に関与する専門サービス業者や、当 該業務をそれら事業者に依頼する一般の消費者が含まれる。)、上記⑴の本 願商標の構成文字の語義及び取引の実情を踏まえると、本願商標「ワンスト ップ」は、全体として「相続(関連業務)をワンストップで行うこと」程度25 の意味合いを容易に認識、理解させ、これを本願指定役務に使用するときは、 8 本件審決時において、これに接する取引者、需要者(一般の消費者)をして、 当該役務を含む相続関連業務をワンストップで請け負う又はサポートすると いう役務の質(内容)を表示記述する標章であると一般的に認識されるとい え、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであり、 特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとと5 もに、一般的に使用される標章であって、自他役務の識別力を欠くというべ きである。 ⑶ したがって、本願商標は、本願指定役務との関係において、役務の質を普 通に用いられる方法で表示記述する標章のみからなるものであり、商標法3 条1項3号に該当する。10 原告は、本願商標「相続ワンストップ」は、役務の特定の質等を認識させ ることのない一種の造語と見るべきである旨の主張をするが、「ワンストッ プ」は一般的な成語であり、その意味合いは「1か所でなんでもそろうこと」 程度のものとして共通するのであって、前記⑴の取引の実情を踏まえ、本願 指定役務の取引者や需要者の認識を基準にすると、本願商標「ワンストップ」15 は、役務の質を表示記述するものというべきであり、これを役務の特定の質 等を認識させることのない一種の造語と見ることはできない。 3 取消事由3(商標法4条1項16号該当性に係る判断の誤り)について (原告の主張) 本願商標は、本願指定役務に使用された際に、その取引者や需要者によって、20 役務の質等を表示したものと一般に認識されるものとはいえないから、本件審 決にいう「相続に関する業務をワンストップで行うことができる役務以外の役 務」に使用したとしても、本願指定役務の取引者や需要者によって、役務の質 の誤認を生ずるおそれはない。 (被告の主張)25 本願商標は、本願指定役務中「相続(関連業務)をワンストップで行うこと」 9 との意味合いに相応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を 生ずるおそれのある商標であるから、商標法4条1項16号に該当する。 第4 当裁判所の判断 1 取消事由1(手続違背)について 本件審決は、法の趣旨、本願商標の構成文字の語義、取引者や需要者の認識、5 取引の実情等に照らし、本願商標の商標法3条1項3号及び同法4条1項16 号各該当性を肯定するのであり、本件審決には、その結論を導き出すのに十分 な理由が記載されている。 原告は、本件記載部分の意味が不分明であることにより、本件訴訟において 適切な攻撃防御の機会が著しく不当に狭められている旨の主張をするが、本件10 記載部分は、本願指定役務につき、原告の主張する行政書士の法定独占業務を 特定するために更なる補正をすることによって、その拒絶理由は解消し得るも のでない旨を指摘するものにすぎず、これをもって、本件審決に理由不備の違 法があるということはできない。 2 取消事由2(商標法3条1項3号該当性に係る判断の誤り)について15 ⑴ 商標法3条1項3号は、「その役務の…質…を普通に用いられる方法で表 示する標章のみからなる商標」については、商標登録を受けることができな い旨を規定する。これは、このような商標は、役務の質を表示記述する標章 であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するもので あるから、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないもの20 であるとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合、自他役務 の識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであることによるも のと解される(最高裁昭和54年4月10日第三小法廷判決・裁判集民事1 26号507頁参照)。したがって、本願商標が、本願指定役務との関係で、 商標法3条1項3号に該当するか否かは、本件審決時(令和8年2月12日)25 において、これが本願指定役務に使用された場合に、取引者や需要者によっ 10 て、役務の質を表示記述するものとして一般に認識されるものであったか否 かにより判断すべきである。 ⑵ア これを本件について見るに、本願商標は「相続ワンストップ」の文字を 普通に用いられる方法で横書きに表し、いずれも一般に知られた平易な語 である、漢字表記の「相続」の文字部分と、片仮名表記の「ワン」と「ス5 トップ」の組合せである「ワンストップ」の文字部分が結合してなるもの である。そして、本願構成中、「相続」の文字部分からは、「死亡した人 (被相続人)の財産に属した一切の権利義務を一定の親族(相続人)が包 括的に承継すること。」(乙1)との観念が生じ、「ワンストップ」の文 字部分からは、「一か所。また、複数のことを一か所ですませられるこ10 と。」(甲18の1、2)、又は「複数の買い物や用件が一か所で済ませ られること。」(甲18の3)との観念が生ずる。 イ また、掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、遅くとも本件審決時にお いて、行政書士を含む様々な士業や、これらの士業と連携した事業者によ り、「相続ワンストップサービス」(乙15、乙21~23、乙25、215 6)、「相続についてのワンストップサービス」(乙16)、「ワン・ス トップ・サービス」(乙17)、「相続手続きワンストップサービス」 (乙18)、「ワンストップサービス」(乙19、20)、「相続ワンス トップ・サービス」(乙24)、「相続ワンストップ体制」(乙28、2 9)、「相続ワンストップ対応」(乙30、31)、「相続ワンストップ20 窓口」(乙32、33)、「相続ワンストップ相談」(乙34)、「ワン ストップ相続」(乙35~38)などと称して、書類の作成を含む様々な 相続関連業務を一か所で請け負い、サポートする役務が提供されていたこ とが認められる。 ウ そして、本願指定役務は「行政書士法第1条の2(令和7年法律第6525 号による改正後は1条の3)にいう官公署に提出する書類その他権利義務 11 又は事実証明に関する書類の作成」であり、その需要者は、一般の消費者 であると認められる。 ⑶ア 本願商標の構成中、「相続」の文字部分からは、「死亡した人(被相続 人)の財産に属した一切の権利義務を一定の親族(相続人)が包括的に承 継すること。」との観念が生じ、「ワンストップ」の文字部分からは、5 「一か所。また、複数のことを一か所ですませられること。」、又は「複 数の買い物や用件が一か所で済ませられること。」との観念が生ずること は、前記⑵アのとおりであり、遅くとも本件審決時において、行政書士を 含む様々な士業や、これらの士業と連携した事業者により、「相続ワンス トップサービス」、「相続ワンストップ体制」、「相続ワンストップ対10 応」、「相続ワンストップ窓口」、「相続ワンストップ相談」、「ワンス トップ相続」などと称して、書類の作成を含む様々な相続関連業務を一か 所で請け負い、サポートする役務が提供されていたことは、前記⑵イのと おりであって、かかる本願商標中の構成文字の語義及び本願指定役務に係 る取引の実情に照らすと、本願商標「相続ワンストップ」は、本件審決時15 において、これが本願指定役務に使用された場合に、本願指定役務の需要 者(一般の消費者)によって、「様々な相続関連業務を一か所で行うこと ができる」程度の意味合いで、役務の質を表示記述するものとして一般に 認識されるものであったと認められる。 そうすると、本願商標は、本願指定役務との関係において、役務の質を20 普通に用いられる方法で表示記述する標章のみからなるものであって、取 引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、 特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであると ともに、一般的に使用される標章であって、自他役務の識別力を欠き、商 標としての機能を果たし得ないものというべきである。25 イ 原告は、本願商標「相続ワンストップ」が役務の特定の質等を認識させ 12 ることはない旨の主張をするが、本願商標中の構成文字の語義及び本願指 定役務に係る取引の実情に照らすと、本願商標「相続ワンストップ」は、 これが本願指定役務に使用された場合に、本願指定役務の需要者によって、 「様々な相続関連業務を一か所で行うことができる」程度の意味合いで、 役務の質を表示記述するものとして一般に認識されるものであることは、5 前記アのとおりである。 原告は、本願指定役務の範囲外の役務を取り扱う業界の実情を考慮して、 本願商標の識別力の有無を判断するのは不当である旨の主張もするが、本 願商標が本願指定役務に使用された場合に、その需要者である一般の消費 者によって、役務の質を表示記述するものとして一般に認識されるもので10 あったか否かを判断するに当たっては、行政書士が行う相続関連業務に係 る取引の実情のみならず、行政書士を含む様々な士業や、これらの士業と 連携した事業者が行う相続関連業務に係る取引の実情を考慮するのが相当 である。 原告の主張は、縷々主張するところを含め、いずれも採用できない。15 3 取消事由3(商標法4条1項16号該当性に係る判断の誤り)について 前記2によれば、本願商標「相続ワンストップ」を本願指定役務に使用する と、これに接する需要者は、「様々な相続関連業務を一か所で行うことができ る」との役務の質を表示記述したものと認識することになるから、これを上記 以外の役務に使用すると、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるといえる。20 したがって、本願商標は商標法4条1項16号にも該当すると認められる。 第5 結論 以上によれば、本件審決に手続違背はなく、また、本件審決の商標法3条1 項3号及び同法4条1項16号各該当性に係る判断に誤りはないというべきで あって、原告の主張する審決取消事由は認められない。25 よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文の 13 とおり判決する。 知的財産高等裁判所第2部 裁判長裁判官5 森 冨 義 明 裁判官10 菊 池 絵 理 裁判官 頼 晋 一15

背景

原資料と出典

出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和8(行ケ)10020)

発行機関裁判所(最高裁判所)
取得元裁判所 裁判例検索
公表日2026年9月16日
当サイトの取得日時2026年10月28日 20時09分
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AI 解説の作成2026年11月15日 4時24分(openai:gpt-6-luna)