審議会内閣府公表日 2021年9月15日

規制改革推進会議 子育て・教育・働き方 ワーキング・グループ 第1回 議事録:労働市場における雇用仲介制度の在り方

経緯と論点(AI による解説)

なぜ検討されているか

  • 厚生労働省は、少子高齢化により日本型雇用的な就業構造が変化し、働き方や職業キャリアの考え方も多様化していると説明した。そのうえで、新しい時代に対応した労働市場の整備と就労マッチングサービスの発展のため、人材サービスの実態把握と棚卸しを行ったとしている。根拠: この資料「少子高齢化により、いわゆる日本型雇用的な就業構造が変化する中で」根拠: この資料「こうした新しい時代に対応した労働市場の整備と就労マッチングサービスの発展のために」
  • 事務局が代読した大臣メッセージは、人手不足の中で雇用仲介サービスの役割が大きくなる一方、従来の職業安定法に基づく制度での対応は時代遅れとの指摘があると述べた。デジタル化された場合の規制が曖昧で、基準が明確でないと事業者も求職者も躊躇するとした。根拠: この資料「従来の職業安定法に基づく制度での対応では「時代遅れ」になっているとの指摘があります」
  • 今年6月の規制改革実施計画では、厚生労働省が研究会で多種多様になった人材サービスの現状を把握し、事業者の透明性向上や就職者等の安心感を高めるため、今後の雇用仲介制度の在り方を検討するとされたと説明された。根拠: この資料「多種多様になっている人材サービスについて現状把握を行い」

委員の意見でどこが議論になっているか

職業紹介と募集情報等提供の区分と規制の形

  • 専門委員(有識者)(懸念)職業紹介の許可制と罰則は人身売買や中間搾取などの弊害を防ぐ趣旨から来ている。実際に弊害が起きていない事業まで法の枠組みに当てはめると、ビジネスの性質や事業形態を過剰に制約しかねないと述べた。根拠: この資料「これまで行ってきたビジネスの性質とか事業形態を過剰に制約してしまって」
  • 委員(有識者)(要望)許可制が必ずしも適切とは限らないとし、届出制にして事前規制は抑えつつ事後チェックを厳しくする形など、仲介機能の市場を発展させる観点から規制の在り方を見直すよう求めた。根拠: この資料「規制の在り方を根本的に見直したほうがいいのではないか」
  • 事務局(厚生労働省)(説明)募集情報等提供事業者について届出制にするかなど規制の方向性はまだ決まっておらず、サービスごとにどのような形態が合うかは今後審議会で議論すると説明した。根拠: この資料「規制の方向性は全然決まったわけではございません」
  • 委員(有識者)(質問)職業紹介と募集情報等提供の区分をなくした場合、誰にどのようなデメリットがあるかを質問した。区分の有無より情報提供のデメリットではないかという趣旨の確認も行った。根拠: この資料「職業紹介と募集情報等提供の区分をなくすと、」

個人情報の取扱いと募集情報の的確性

  • 事務局(厚生労働省)(説明)個人情報は業務の目的達成に必要な範囲内で目的を明らかにして収集・保管・使用することが適当とし、募集情報は誤解のないよう的確に表示し正確・最新に保つ措置などを講じるとした。根拠: この資料「個人情報が不利に取り扱われることのないよう」
  • 委員(有識者)(質問)本人が公開していない情報が公開されてしまうケースの取扱いについて、規制に関する議論があったかを質問した。職業に関する人権侵害につながるのではないかとの問題意識を示した。根拠: この資料「本人が公開していないのだけれども公開されてしまっている情報の取扱い」
  • 専門委員(有識者)(懸念)スクリーニング機能の発達で情報の扱い方によっては人権侵害が起こり得るとして議論の有無を質問した。また能力評価の情報を平準化すると、事業者の競争力の源泉を損なう弊害が生じないかを懸念した。根拠: この資料「その内容をコントロールしようという方向性があったのですけれども」
  • 事務局(厚生労働省)(説明)募集情報・職業情報のフォーマットに関する議論は研究会であったと承知しているとし、鈴木専門委員の懸念に直接該当する具体的な議論はなかったと答えた。座長は関連議論があれば後日送付するよう求めた。根拠: この資料「募集情報・職業情報に関するフォーマットをどうするのかというような御議論は」

フリーランス等の雇用以外の仲介への規制の及び方

  • 専門委員(有識者)(要望)労働者かどうかで全面的に分けるのではなく、実態として弊害が生じ得るなら類するような適切な規制を施すべきだとした。個人情報保護も職業紹介に固有の必要性に即して過剰にならないよう求めた。根拠: この資料「フリーランスかそうではないかと180度分けるのではなくて」
  • 事務局(厚生労働省)(説明)雇用以外の仕事の仲介は原則として対等な立場であるため、雇用の仲介と同じ対応を求めることは適当でないという委員の議論があったと説明した。一方、利用者には区分が明確でないとの意見もあったとした。根拠: この資料「原則として対等な立場であるということがございますので」

ハローワークと民間仲介の役割分担・民業圧迫

  • 委員(有識者)(質問)従来ハローワークが中心だった所得層にも民間仲介が対応している現状を踏まえ、役割分担をどう連携させるか、また民業圧迫にならないよう官と民がどう共存するかを質問した。根拠: この資料「民業圧迫にならぬよう官と民、ハローワークと民間の仲介業者がどのように共存していく」
  • 事務局(厚生労働省)(説明)ハローワークと民間仲介が対象とする層が一部重なってきていることを述べ、連携も必要だとした。具体的な対応は審議会で議論し、理解を深めていくとした。根拠: この資料「連携をしていくことも必要だと思いますし」
  • 座長(要望)ハローワーク的な失業率が低い中で潜在的なミスマッチをどう把握するかが課題だとし、官で把握しきれない民の情報も吸い上げ、民業圧迫にはならない制度を作るよう求めた。根拠: この資料「民業圧迫にはならないような形で、民のテクノロジーも活用しつつ」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 15時53分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 第1回 子育て・教育・働き方ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和3年9月15日(水)17:00~18:00 2.場所:中央合同庁舎第8号館12階1224会議室 ※ZOOMによる開催 3.出席者: (委 員)大槻奈那(座長)、中室牧子(座長代理)、菅原晶子、本城慎之介 (専門委員)宇佐川邦子、工藤勇一、鈴木俊晴、水町勇一郎、森朋子 (政 府)井上内閣府審議官 (事 務 局)村瀬室長、辻次長、吉岡次長、渡部次長、山西次長、黛参事官 (説 明 者)(厚生労働省) 富田望 大臣官房審議官(職業安定担当) 篠崎拓也 職業安定局需給調整事業課長 4.議題: (開会) 1.労働市場における雇用仲介制度の在り方 (閉会) 5.議事概要: ○黛参事官 そ れ で は 、 時 間 に な りましたので、第1回「規制改革推進会議子育て・教 育・働き方ワーキング・グループ」を開催いたします。 委員の皆様におかれましては、御多忙のところ、御参集いただきまして、ありがとうご ざいます。 初めに事務局から、会議に関する連絡事項を申し上げます。 本日はオンライン会議となりますので、御手元にあらかじめ送付いたしました資料を御 準備いただきますようお願いいたします。 会議中は雑音が入らないよう、発言される際はミュートを解除して御発言いただき、発 言後は速やかにミュートに戻していただくようお願いいたします。 また、本ワーキング・グループでは、後日議事録を公開するとともに、会議終了後、事 務局より記者ブリーフィングを行うこととしておりますので、御承知おきください。 続きまして、本日のワーキング・グループの出席状況について御報告いたします。 構成員である委員、専門委員の皆様は、全員御出席となってございます。 また、本日、大臣は御欠席ですが、大臣よりメッセージを頂戴しておりますので、事務 局から代読させていただきます。 この度、大槻座長、中室座長代理を始め皆様には、子育て・教育・働き方ワーキング・ グループの委員及び専門委員の任をお引き受けいただき、誠にありがとうございます。 本日は、雇用仲介制度の在り方について御議論をいただきます。 2 2020年から2030年の10年間で、日本の労働力人口が6,690万人から6,349万人まで、約 341万人減少するという推計があります。貴重な労働力をいかに活用して、経済成長につ なげていくかが問われています。 人手不足の中で、多様な個人と企業のニーズとをうまく結びつける雇用仲介のサービス に期待される役割が大きくなってきているようです。しかし、この雇用仲介サービスにつ いては、従来の職業安定法に基づく制度での対応では「時代遅れ」になっているとの指摘 があります。 とり わ け 、 AIを 使 っ たリコメンド、自動紹介機能など、 デジタル化され た 場合の規制が曖昧で、見直しを求める声があると承知しています。 どういった労働条件に関する情報を出さなければならないか、どの程度の手数料が許容 されるのかなど、基準が明確でないと、求職者も事業者も躊躇し、「試してみよう」「利 用してみよう」ということにはなりません。それでは事業、ビジネスが委縮して、付加価 値が生まれず、経済や産業の発展にはつながりません。 今後の検討に当たっては、優良な事業者が広く認識されるような具体的な方策、また、 募集時に提示された労働条件と採用時の実際の労働条件が乖離することを防ぐための具体 的な方策など、実効性の高い、透明性のある制度の構築に向けた議論をお願いしたいと思 います。それと同時に、ICTの活用による企業の創意工夫やイノベーションを阻害するこ とがないような制度設計にも、御留意していただきたいと思います。 最後に、スピードが大事であることを申し述べます。これまで既に検討を進めていらっ しゃったと思いますので、今後はできる限り速やかに実行に移し、多くの困っている方々 に一刻も早く対応できるように、厚生労働省には一層の御努力をお願いします。 本日の活発な御議論をお願いして、メッセージとさせていただきます。 以上が大臣メッセージでございます。 それでは、以後の議事進行につきましては、大槻座長にお願いしたいと思います。 大槻座長、よろしくお願いいたします。 ○大槻座長 ありがとうございました。 このたび、夏野議長からの指名によりまして、本ワーキング・グループの座長を務めさ せていただくことになりました大槻です。どうぞよろしくお願いいたします。 また、座長代理につきましては座長が指名することとなっておりますので、私からは中 室委員を同ワーキング・グループの座長代理として指名させていただきまして、御本人に も御了承いただいております。中室委員、どうぞよろしくお願いいたします。 ○中室座長代理 どうぞよろしくお願いいたします。 ○大槻座長 ありがとうございます。 それでは、議題1「労働市場における雇用仲介制度の在り方」について議論したいと思 います。 本件につきましては、本年6月に閣議決定されました実施計画に係る対応状況に関しま して、厚生労働省様からヒアリングを行いたいと思います。 3 本日は、御説明者として、厚生労働省大臣官房審議官の富田望様、厚生労働省職業安定 局需給調整事業課長の篠崎拓也様にお越しいただいております。 それでは、15分程度での御説明をどうぞよろしくお願いいたします。 ○厚生労働省(富田審議官) ただいま御紹介いただきました、厚生労働省で審議官をし ております富田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私のほうから、資料1-1を使いまして、議題に挙がっております「労働市場における 雇用仲介制度の在り方」について、研究会を開催しておりますので、その概要について報 告させていただきたいと思います。 冒頭、大槻座長から御紹介がございましたとおり、今年6月の規制改革実施計画におき まして、「厚生労働省は労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会において多種 多様になっている人材サービスについて現状把握を行い、事業者の透明性向上や就職者等 の安心感を高めるべく、今後の雇用仲介制度の在り方について検討を行う」とされており ました。 おめくりいただきまして、それに基づいて開催された研究会の概要でございます。本研 究会でございますけれども、左の下のほうにスケジュールと書いておりますが、令和3月 1月 6日 か ら全 17回 に わた り開 催 しまして、7月13日に資料1-2でお配りしています 報告書を取りまとめたところでございます。 背景等につきまして、このページを御覧いただきながら御説明申し上げたいと思います けれども、問題意識といたしましては、趣旨のところにありますとおり、少子高齢化によ り、いわゆる日本型雇用的な就業構造が変化する中で、働き方、職業キャリアに対する考 え方も多様化しております。こうした新しい時代に対応した労働市場の整備と就労マッチ ングサービスの発展のために、まずは多種多様となっている人材サービスの実態について 把握と棚卸しを行い、主に3つの観点から議論を進めてまいりました。 具体的な 検 討事 項 の と ころ を 御 覧 いただきますと、まず1つ目としましてIT 化等に よ る新しい事業モデル・サービスに対応した制度の在り方、2つ目として有料職業紹介事業 及び募集情報等提供事業等をより適正かつ効果的に運営するための制度の在り方、3つ目 として働き方や職業キャリアの在り方が多様化する中で、需要サイドと供給サイド双方に とって機能的な労働市場を実現するための制度や官民連携の在り方につきまして、右下に あります委員構成の中の鎌田名誉教授を筆頭に、学識者等を委員とし、人材サービス事業 者、求人企業、求職者、有識者等からヒアリングを行いつつ、議論をしていただきました。 研究会で把握をし、一定の整理をしたサービスの類型について資料1-2の報告書本体の 参考資料7以降に書いております。また、ヒアリングの概要については末尾にまとめてお りますので、お時間があるときに御覧いただければと思います。 報告書の中身でございますけれども、3ページをお開きください。 まず、現状と課題でございます。これまでの雇用仲介に関する政策は、雇用関係の成立 をあっせんする「職業紹介」を中心とするものでございました。 4 労働市場における雇用仲介は、技術等がいろいろと進化しております。職業紹介のみな らず、求人の募集サイトなどいろいろとございますけれども、そういった募集情報等提供 等の様々な形態によりサービスが提供されております。 特に近年、人々の職業キャリアに対する意識の多様化、経済活動、事業展開スキームの 加速化に伴う即戦力人材の需要に応える形で、これまで想定していたモデルでは捉え切れ ない雇用仲介の実態が生じております。具体的には、雇用仲介サービスは単にマッチング を行うだけではなくて、仕事を探している方をよりサポートするため、先ほど河野大臣が リコメンドなどとおっしゃっていましたけれども、そういうものも一つだと思いますし、 あるいは、企業の採用コストをより少なくするサービスというように多様化しております。 こうしたもの がな ぜ 進 ん でき て い るかというと、そこに書いておりますようにIT 技術 の 進展あるいは活用がされているということかなと思います。 このような状況にございまして、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、非正 規雇用の方を中心に大きな雇用への影響も生じておりますけれども、一方でデジタル人材 が非常に重要とされている業界、あるいは人手不足の業界もございます。そういった中で、 労働市場において官民が連携してマッチングを機能させるということを迅速に発揮させる 必要性を研究会としても再確認されたところでございます。そうしたことを通じて、職業 の安定に貢献する雇用仲介サービスの役割はますます大きくなってくるというのが現状と 課題でございます。 それを踏まえて、基本的な考え方を下のほうに3点ほど書いておりますけれども、まず 1つ目として就業構造の変化、職業キャリア意識等の多様化、新型コロナウイルス感染症 の影響等を踏まえまして、職業安定機関、これは労働局であったりハローワークといった 国の機関を指しておりますけれども、職業安定機関は、労働市場の機能を高めて、実効性 のある雇用対策を講じていくことが重要である。そのためには行政だけで行うのではなく て、求人メディア等とも連携していくことが重要。 それから、多種多様なサービスを提供している求人メディア、あるいは新たな雇用仲介 サービスが労働市場に果たしている役割を積極的に評価していこうと。労働市場において マッチング機能の一翼を担うものとして位置づけることが必要。 一方で、利用者が安心して利用できる環境にすることが必要でございますので、雇用仲 介サービスを行う者が依拠すべきルールを明確にすることが適当である。ただ一方で、こ れも河野大臣からいみじくも御指摘いただきましたが、イノベーションを阻害しないとい ったことにも留意しなければいけないとされてございます。 4ページ目を御覧いただければと思います。こういった基本的な考え方に基づきまして、 個別の論点についてまとめております。 まず、左側の労働市場の整備でございます。公共の役割でございますけれども、労働市 場全体の情報を把握できる仕組みを構築する。機動的・総合的な雇用対策を推進すべきと いうこと。それから、ハローワークは、マッチング機能の強化、就職困難者対応の充実に 5 よりまして、職業の安定に対する役割を強めるべきといったこと。 新しいサービスの把握ということ。求人メディアや新しい雇用仲介サービスを提供して いる事業者は多数ございますが、必ずしも私どもとして全部把握できているような状況で ございませんので、そういうことを把握できるようにすることが適当であること。 雇用仲介サービスの法的位置づけについてでございますけれども、仕事を探す者と企業 等の安心とイノベーションを両立させる観点から、現時点では必ずしも法的に位置づけら れていないものについても、きちんと明確にしていこうということでございます。 右側に参りまして、雇用仲介サービスの取り扱う情報でございますけれども、まず情報 の的確性を書いてございます。募集情報について、誤解を与えることのないよう、的確な 表示を行うべきであり、正確かつ最新のものに保つ措置を講じることが適当である。それ から、苦情を受け付ける体制を整備し、適切に対応することが適当ということ。 個人情報の保護ということで、個人情報を不利に取り扱われることのないよう、雇用仲 介サービスを行う者は業務の目的の達成に必要な範囲内で、その目的を明らかにして個人 情報を収集、保管、使用することが適当であるということでございます。仕事を探すとい うことで、どうしても就職者の方の情報が多数収集されたりするような状況でございます ので、きちんと保護を図っていくことが必要ですし、やはり応募する際にも、後でこうで はなかったというようなことがないように、的確にしていくことが重要だということでご ざいます。 次のページに参りまして、雇用仲介サービスの役割等でございます。 まず、雇用仲介サービスの役割でございますが、雇用仲介サービスを行う者が、自らの 業務に関する情報を積極的に公開していく。必ずしもサイトを見ただけでは業務内容が分 からないということもございますので、そういうことを積極的に公開していくということ を通じて、事業者の方が理解して選択していただけるように、認識できるようにしていく ことが必要ということでございます。 仕事を探す者の保護でございますけれども、ハローワーク等の職業安定機関は、雇用仲 介サービスや労働市場に関する正しい情報を提供していこうということ。そういうことに よって、仕事を探す者が安心して労働市場に参加できるようにしていくことが適当である ということ。 それ か ら 、 AI等 の 活 用によりまして、アンコンシャスバイアスを排除でき る可能性も踏まえつつ、仕事を探す者が不利になることのないよう、雇用仲介サービスや 業界団体が基本的な考え方を示すことを検討することが適当。雇用仲介サービスの問題の ある事業活動に対して行政機関は適切に指導・監督を行うべきということでございます。 概して業界的には熱心に適正に取り組んでおられるところもあるのですが、やはりトラブ ルがある事例も把握しておりますので、そこは適切に指導・監督を行っていこうというこ とでございます。 右側に参りまして、業界団体の役割でございます。業界団体は、法令の規定よりも高い サービス水準を策定し、これまで同様、業界全体のコンプライアンス等の推進等の役割を 6 果たすことが適当ということでございます。それから、職業安定機関は業界団体との連携 を緊密にし、雇用仲介サービスの把握と高いサービス水準を確保するための施策を推進し ていくことが適当。業界団体は、引き続き、事業者に対する苦情や仕事を探す者のニーズ に中立的な立場から対処する役割を担っていくことが適当ということでございまして、こ れまで私どもは業界団体とも緊密に意見交換をやってきています。また、業界団体のほう も、業界の適正化のために御尽力いただいているところでございますが、引き続き、行政 と連携して役割を果たしていただきたいということを研究会としても言っているところで ございます。 最後、右下の雇用以外の仲介について、雇用ではないにしても、マッチングという意味 では類似した部分もございますので、雇用仲介サービスを行う者が守るべきルールに倣う ことができるよう、我々としても周知を図るべきではないかということが、最後に報告書 の中で書かれているところでございます。 15分弱で ご ざい ま す が 、私 の ほ うからは以上でございます。よろしくお願いいたし ま す。 ○大槻座長 ありがとうございました。 それでは、質疑応答に移りたいと思います。御意見、御質問がある方は、「手を挙げる」 機能で挙手をお願いします。こちらから御指名いたしますので、そのときには御発言して ください。では、よろしくお願いします。どなたからでも結構です。いかがでしょうか。 ありがとうございます。それではまず、本城委員からお願いします。 ○本城委員 よろしくお願いします。 この分野はあまり詳しくないので、基本的なところかもしれませんけれども教えてくだ さい。 DX 化と かAIの 活用 が 進ん でく る と、職業紹介と募集情報等の提供の区別がだんだん薄 れてくるのかなと素人的には思っています。職業紹介と募集情報等提供の区分をなくすと、 誰にどんなデメリットがあるのかというのを教えてもらってもいいでしょうか。よろしく お願いします。 ○大槻座長 ありがとうございます。 それでは、厚生労働省さん、お願いします。 ○厚生労働省(富田審議官) 本城先生、御意見ありがとうございます。 御指摘のとおり、昔はほとんど職業紹介というものが中心でして、求人情報というと新 聞とか雑誌で 見る だ け で ござ い ま し たので、 区別が明白でした 。 それがIT 等の技術の 進 展によりまして、先ほど言いましたリコメンドとかが出てきたりすると、その境目がどう なのかという御議論があるということは重々承知しております。 そういう点については研究会の中でも御議論がございましたので、私どもとしても、そ の辺について雇用サービス全体でどうやって対応していくのかというのは、今後引き続き 検討を進めていきたいということを考えているところでございます。 7 それに伴って、誰が不利益を被るのかということでございまして、私どもとして一番注 意しなければいけないのは、サービスを利用される方が不利益を被らないようにしていく ことが重要かと思っております。そういういろいろなサービスが付け加わることで、自分 はこのような情報を知られたくなかったのに、知られてしまったとか、そういうことがあ ったりもするわけでございます。そこは一定のルールがどうしても必要になってきますか ら、注意しながら検討を進めていくことが必要かなと思っております。 ○本城委員 今おっしゃっていることは、区分によるデメリットではなくて、情報提供の デメリットだと思うのです。では、区分はなくなってもそれほどサービス利用者にはデメ リットがないという理解でよろしいですか。 ○厚生労働省(富田審議官) 現在は、職業紹介は許可、募集情報等提供は許可などが何 もないという状況でございます。ですから、募集情報等提供も含めて許可にすればいいの かというような議論、区分が不分別であれば全部許可にしてしまえというような議論も出 てきうるのかなという気がしてまいりますけれども、それぞれのサービスごとに特徴があ るわけでございますから、そこをどうしていくのかというのは、引き続き議論していかな ければいけないと思っております。 ○大槻座長 本城委員、よろしいですか。 ○本城委員 一旦大丈夫です。 ○大槻座長 かしこまりました。 では、中室委員、お願いします。 ○中室座長代理 ありがとうございます。 ちょっと初歩的な質問、プリミティブな質問で恐縮なのですけれども、事業者側の意見 としてはどういうものが多かったのかということを教えていただきたいのと、同時に、労 働者側のほうからは現状のサービスに対してどういう不満とか不安があったのかというこ とを教えていただきたいと思います。 ○大槻座長 それでは、厚生労働省さん、お願いします。 ○厚生労働省(富田審議官) 資料1-2の報告書の後ろのほうにヒアリングの概要をつ けております。例えば人材サービスを利用している企業さんからの主な御意見あるいは所 感でございますけれども、例えば②で職業紹介についてとか求人メディアについてと書い ています。例えば求人メディアにつきましては、マス向けの求人メディアは知名度の面で 中小企業に不利だとか、費用負担が大きいとか、そういう意見があったり、あるいは求職 者の側でありますと、おめくりいただきまして、ハローワークに対しての所感とかもござ いますけれども、もちろんいい点も書いています。マンツーマンでサポートしている点が よかったであるとか、そのような職業紹介事業者の御意見もございますし、求人メディア についても、スマホで見られるのがよかったとか、情報量が多過ぎて、希望するものを選 ぶのが面倒といった御意見がありました。全部を御紹介する時間はございませんけれども、 こちらに書いてございますので、御覧いただければと思います。 8 ○中室座長代理 ありがとうございます。 ○大槻座長 ありがとうございます。 今のところはユーザー企業の言葉になっていますが、個人の求職者の意見はどのような 形で反映されたのでしたか。 ○厚生労働省(富田審議官) 1が人材サービス事業者からのヒアリングで、2が人材サ ービスユーザー企業からのヒアリング、次の3として求職者からのヒアリングというもの がございまして、求職者からもヒアリングはしております。 ○大槻座長 分かりました。ありがとうございます。 そこの関連で教えていただきたいのですけれども、今、様々ある情報の中で、恐らく求 職者側の立場からするとなかなか得られない情報の一つは、「こういう職業に就きたい」 とマッチングでいろいろ探したとしても、そこに就けるほどのスキルがなかったり、資格 がなかったりとか、そういった時のアドバイスや情報。現状、仕組みのどこかでカバーさ れているのでしょうか。あるいは求職者からそういった声はありましたでしょうか。 ○厚生労働省(富田審議官) 私が承知している限りでは、職業紹介事業者等によりまし ては、そこら辺についてはキャリアカウンセリングを丁寧に講じていったりとか、あるい は、例えば家庭の主婦の方が就職をしたいという場合については、このようなトレーニン グをやりましょうということで紹介事業者側が研修をやってあげるとか、そのようなとこ ろもございますので、そういうところで事業者によっては丁寧な対応をしていると承知し ております。 ○大槻座長 ありがとうございました。 そうすると、そこは新興業者ではなくて、旧来型の紹介業で許可を得てやっているとこ ろが今はサービスを提供しているということで、新しい業者でそこら辺のサービスが拡充 しているということは、今のところはないということですか。 ○厚生労働省(富田審議官) そうです。そこはないと思います。 ○大槻座長 分かりました。ありがとうございます。 続きまして、水町専門委員、お願いいたします。 ○水町専門委員 ありがとうございます。 大きく3つ あり ま す 。 1つ は 前 提 となる問題で、AI 、デジタル化の中でマッチング機 能というの は 非 常 に 高 ま っ て い て 、 皆さんも実感されることは多いと思いますが、もう 10年、20 年 前に 比べ て 人材 のマ ッ チングというのがかなり便利になっています。利便性 が高まっています。その中で今回整理をする、場合によっては規制を考えるというときに 大きく2つあ って 、 1 つ は今 ま で のようにAI とかデジタル化が進んでいないときに仕組 まれた職業安定法の観点から規制をどうするかということと、他方で、職業安定法とは直 接は関係なくイノベーションの中で利便性を考えて、ビジネスを考えて発展してきた実態 との関係の中で、どうやって2つを的確にすり合わせていくかという作業になってきます。 そのときに、まだ今のようなイノベーションが想定されていなかったようなかつての職 9 業安定法の立てつけを前提に、こういう立てつけになっているから、その立てつけを基に 新しい事業に縛りをかけましょうという発想はやめていただいて、これまでの職業安定法 で何で規制をしてきたかというと、その趣旨として根底にあるのが人身売買の禁止とか、 特定の人を職業紹介を通じて売り買いをするとか、そこで中間搾取でビジネスとしてお金 もうけを不当にするというような人権侵害があったことで、職業紹介を定義して、許可制 の下でがんじがらめの罰則つきの規制にしようということがあったのです。今、その職業 紹介という定義があって、そこに入りそうか、入りそうではないかという枠組みではなく て、そもそも何でこういうことを禁止しなければいけなかったのかという趣旨に基づいて、 今、興っている新しいビジネスに対して、その趣旨に抵触するようなことがどれぐらい起 こっているか、起こっていないかという実態と趣旨に基づく観点から、きちんと考え直し ていただきたい。 逆に言うと、今の現場でいろいろなイノベーションが発展しているときに、実際上弊害 が起こっていない、かつて想定されたような人権侵害が起こっていないところについては 過剰な規制はやめ、個人情報の観点も含めて、そういう人権侵害が起こりそうなところに ついてはあらかじめ制度設計をきちんとするという観点から、かつての職業紹介とか職業 安定法の枠組みからちょっと離れて、基本に戻った制度設計をするということが過剰規制 にならない、かといって過小規制にもならないという点では必要かなというのがまず大前 提です。 2番目がもう少し具体的な話になって、今、職業安定法でいうと職業紹介というのは労 働契約のあっせんで、ある人とある会社を結びつけるような間に入るところで、許可制の 下で罰則つきでがんじがらめの規制があります。それ以外のマッチング機能というのは、 募集情報等提供という何かふわっとした概念になっている。募集情報等提供になっている ので、いろいろなものが入るか、入らないかで、法律上明確に定められたわけではなくて、 指針に基づいて、なるべくこのようにしたほうがいいよという規制になっているのですが、 新しいビジネスで一定のものは職業紹介に入れて、罰則つきでがんじがらめにしようとか、 募集情報等提供というふわっとしたものをもうちょっとかっちりしたものにして、そこの 規制の中に入れるか、入れないかというのがこれから恐らく議論されると思うのです。 仮に職業紹介の中に入れて、罰則つきで許可制の下に入れようという場合には、その今 の職業紹介の定義に当てはまるから規律しようというのではなくて、これまで職業紹介の 下で許可制になっていなかった新しいビジネスの中でどういう弊害が起こっているかとい うのを直視して、法律で言うと立法事実に当たるのですが、このように人権侵害が起こっ ているから、ここについて必要最小限の規制をしようという観点から規制をすることが必 要なので、法律の規制があるから、その枠組みに基づいて演繹的に規制を及ぼそうという 発想から少し離れて制度設計をしてほしいというのが2番目です。 3番目は、もう一つの募集情報等提供という、今まで指針でふわっとしてきたことにつ いて、指針ではなくて法律上の根拠を定めて、許可制にするのはあれなので、例えば届出 10 制にして、ちゃんと情報提供させようということをこれから議論するとすると、いろいろ なものがこれからのサービスの中に入ってくる可能性があって、本当に届出制として情報 提供を求めるのにふさわしいような事業とかビジネスになっているかの検証をきちんとし てほしい。 例えば契約がどれくらい成立して、就職した後にどのような定着をしているかとかとい うのは、ただ単に情報提供しているところは、人を求めている企業との情報交換をしてい ないので、その後のフォローアップをしていないところに届出制でこういう情報を提供し てくださいというように届出制の枠の中にはめてしまうと、これまで行ってきたビジネス の性質とか事業形態を過剰に制約してしまって、余計なことまで法的にやらせてしまうと いうことになりかねないので、そこら辺についても、今やろうとしていることと弊害との 関係でどのような規制をすることがいいのかを少し精査しながら、大きな枠の中では、今、 イノベーショ ンで AI が 進 んで い る ことによってかなり便利になっている。でも、その中 で、もしかしたらこれまで人権侵害に当たるような形で弊害が起こっているし、起こるか もしれないというかなり弊害が明らかになっているところに対しては、それに適切な対応 をすることが必要なのだけれども、そうではないところについて枠組みを当てはめて、多 めに網をかけていこうということはしないようにすることによって、今までのイノベーシ ョンを企業にとっても、働いている人にとっても利便性の高い形で発展させていくという ことをすることが必要かなと思います。 もうちょっと細かいことはいろいろありますが、大きく言うと今の3つです。 ○大槻座長 ありがとうございました。 今の件、御意見も含めてという理解かと思いますが、厚生労働省さんからコメント、御 回答等がありましたらお願いします。 ○厚生労働省(富田審議官) 水町先生、どうもありがとうございます。 水町先生のおっしゃることは、ごもっともだと思うところが非常に多いと感じておりま す。例えば冒頭に人身売買ということをおっしゃいましたけれども、確かに職業安定法が できた当時については、そういった非常に人権侵害も甚だしいものを規制するという要素 が非常に強かったということに対して、今は非常に時代が変わって、そういったことは少 なくなってきましたけれども、一方で個人情報の保護をしなければいけないとか、実際に 見たら募集情報と違っていたということでお困りの方も結構おられたりとか、そういうこ とで、人身売買とかは減ったにしても、課題は様々にあるのだと思います。 そういう意味では、立ち戻ってとおっしゃいましたけれども、結局何が問題なのかを考 えながらやっていくことを水町先生はおっしゃっていましたけれども、そのような意識に 基づいて、我々としても検討を続けていくというスタンスは同じだと感じております。 実態に基づいてということをおっしゃいましたけれども、そのようなことは当然だと思 いますし、募集情報等提供事業者について、届出制にするのかどうかなど規制の方向性は 全然決まったわけではございませんけれども、実態に基づいて適切な対応をしていくこと 11 がもちろん私どもとしても重要ではないかと思います。 いずれにしましても、3点をまるっとまとめて回答してしまいましたけれども、御意見 も踏まえながら、実態に基づいてきちんと適正な対応が取れるように、審議会で議論が始 まっておりますので、今後、私どもとしても事務局として議論に参加していきたいと思っ ています。 どうもありがとうございます。 ○水町専門委員 1点だけ補足をいいですか。 先ほど本城委員がおっしゃっていた職業紹介とその他の区別というところにも密接に関 わるのですが、職業紹介は例えば特定の人をスカウトして、特定の会社につなげるところ で、人身売買とか、そこからお金を得るというところで禁止されてきたというのがあるの ですが、では 今、 AI と か アル ゴ リ ズムでやっているリコメンド機能というのは、特定の 人を対象にし て情 報 の 流 通を し て い るかというと、AI が不特定の情報を不特定に流し て いるだけなので、そこでかつて言ったような人身売買とか中間搾取の知見が起こり得るの かというのを考えて、仮に形式的に職業紹介に当たるかどうかという議論ではなくて、そ ういう大本に戻ったところを考えれば、本当に職業紹介とそれ以外のものの区別によって これまでの立てつけを維持しなければいけないかどうかというところの議論の答えが出て くるのではないかと思います。そういう意味で、根本に立ち返った議論をしていただくこ とは大切かなと思います。 以上です。 ○大槻座長 ありがとうございます。 ほか、いかがでしょうか。 では、鈴木専門委員、お願いします。 ○鈴木専門委員 よろしくお願いします。 私からは、これまでも議論があったかと思うのですけれども、具体的な話に行きまして、 情報の取扱い全般についてお伺いしたいと思います。 求職者に対するスクリーニング機能についてお伺いしたいのですけれども、スクリーニ ングをすると いう 機 能 が IT技 術 の 発達によって促進されたというところで、適切なマッ チングが行われるようになったというのは確かだと思うのですけれども、それによって、 新たに情報の取扱い方とかスクリーニングの仕方によって人権侵害みたいなものが起こる 可能性は十分にあるかと思うのですが、その辺りについての議論は行われていらっしゃっ たのかという点を1点お伺いしたいと思います。 もう一点なのですけれども、関連しまして、報告書の中では、求職者の職業情報とか募 集情報等のフォーマットを整備して、求職者の能力評価や職業情報について、職業能力に ついてどういう情報を提供するかについての内容の平準化を行おうみたいな議論があった かと思うのですけれども、これはあまりやり過ぎると、能力評価とか求職者の情報をどう 提供するかというのは結構事業者ごとのオリジナリティーに任されていて、それが競争力 12 の源泉になったりするというところはあると思うのです。検討会では、その内容をコント ロールしようという方向性があったのですけれども、それによって生じる弊害みたいなも のについての検討がなされたのかについてお伺いしたい。 以上2点について、よろしくお願いします。 ○大槻座長 では、厚生労働省さん、御回答のほうをお願いします。 ○厚生労働省(富田審議官) 現時点で明確にお答えできるものがないわけでございます けれども、鈴木委員がおっしゃっていたようなどんぴしゃな御議論はなかったのですけれ ども、事業者がどういった形で募集情報を提供していくか、募集情報・職業情報に関する フォーマットをどうするのかというような御議論は研究会の中であったということを承知 しております。 十分にお答えできず申し訳ございません。 ○大槻座長 鈴木さん、よろしいですか。 ○鈴木専門委員 具体的な議論はなかったということで、了解いたしました。 ○大槻座長 かしこまりました。 では、厚生労働省さん、今、手元になくて、後から何か改めて研究会の議論の中身でそ れに関連するようなことがあったならば、別途事務局のほうに御送付いただければと思い ます。 では、本城委員からお願いします。 ○本城委員 お願いします。 これまでの 議 論 の中 で、 こ れ からAI が進むと、職業紹介だったり募集に関するもの も、 例えば人材データベースとかに本人が記録する情報と、ネット上には本人が公開を望んで いないけれども本人に関する情報がいろいろあったりするわけですけれども、職業紹介と か募集情報のところで、本人が公開する情報と、本人が公開していないのだけれども公開 されてしまっている情報の取扱いとかというのは、規制に関する議論などはあったのでし ょうか。教えてください。 ○大槻座長 では、厚生労働省さん、お願いします。情報の取扱いのところです。 ○本城委員 補足すると、そこら辺で結構職業に関する人権侵害に関わってくるのではな いかと思っています。それで聞いてみました。 ○大槻座長 では、御回答をお願いします。 ○厚生労働省(富田審議官) 資料の4ページ目を御覧いただきたいのですけれども、雇 用仲介サービスの取り扱う情報ということがございます。そこで個人情報の保護というこ とがございますが、個人情報が不利に取り扱われることのないよう、業務の目的の達成に 必要な範囲内で、その目的を明らかにして個人情報を収集、保管、使用することが適当だ ということでございますので、研究会の委員の中では、個人情報が不利に取り扱われるこ とのないようにという観点で御議論があったということを承知しております。 ○本城委員 ありがとうございます。 13 ○大槻座長 ありがとうございます。 ほか、いかがでしょうか。 水町専門委員、お願いします。 ○水町専門委員 もう一点、フリーランスに関してなのですけれども、例えば情報が的確 であったほうがいいとか、個人情報はきちんと守らなければいけないとか、職を探してい る人の情報能力が劣っていることが多いので、その適切な保護を図らなければいけないと いう法の趣旨に遡った観点からいくと、フリーランスの人も、いわゆるフリーランスでは ない労働者と言われている人も、基本的にその趣旨は似たように及んでいるのですが、今 の職業安定法の枠組みだと、労働者には丸々規制が及んで、労働者に当たらないいわゆる 個人事業主と言われているフリーランスの人には全く規制が及ばないという状況になって います。その中で実態はどうかというと、マッチングサービスは労働者雇用に当たるのか、 フリーランスに当たるのかで区別しないで、とにかく情報を会社と職を探している人につ なげて情報提供しているという実態は一緒でやっているわけです。そういうことを考える と、法律の枠組みが労働者か、労働者ではないかと分けているだけの話なので、そこら辺 も実態と法の趣旨に即してやれば、フリーランスかそうではないかと180度分けるのでは なくて、類するような規制というか、類するような適切な規制を施すという観点が出てく るかと思います。 あと、個人情報保護もそうです。個人情報保護は、個人情報保護法できちんと定められ ている規制以上に、では職業安定法でどれくらい個人情報保護を及ぼさなければいけない かということをもう一遍考えてみて、職業紹介に固有に生じる情報の漏えいというか不適 切な処理については適切な処理が必要だけれども、そうではないところに過剰に保護を及 ぼすということはあり得べきではないですし、フリーランスについても恐らく同じように それが及ぶと思うので、そういう観点から、全体としてバランスの取れた制度設計をして もらうことが必要かなと思います。 以上です。 ○大槻座長 ありがとうございます。 厚生労働省さん、何かコメント、御回答はございますでしょうか。 ○厚生労働省(富田審議官) ありがとうございます。 水町先生からは昨年来、フリーランスの関係についていろいろと大所高所から御指導い ただきまして、本当にありがとうございます。 フリーランスの関係につきましては、研究会の中でも御議論がございまして、最後のと ころにも書いております。委員の中でも御議論があったわけでございますけれども、雇用 以外の仕事を仲介するサービスという場合は、使用者と労働者という雇用関係と違って、 原則として対等な立場であるということがございますので、委員の中では、同じ対応を求 めることは適当ではないという議論があったということでございます。でも、利用者にす れば、水町先生がおっしゃったところに近いかもしれませんけれども、雇用と雇用以外の 14 区分が明確でないという御意見もあったのも事実でございます。 このため、雇用の仲介において整備すべきルールというのは、こちらのほうがまず整備 しなければいけないと私どもは考えておりますので、そこを明確にして、雇用以外の仕事 の仲介に付言できる部分につきましては、いただいた御意見も踏まえて、関係省庁とも協 力しつつ、検討していきたいと考えてございます。 ○水町専門委員 今の発想自体が規制の枠の上からの議論をしている発想であって、実態 として情報提供をしているときに、雇用労働者かフリーランスかを分けないでマッチング を行っているわけです。そこで、これまで職業安定法が想定している弊害が生じる可能性 は連続線上にあって、同じように弊害が生じる可能性があるのに、そもそも大所高所から 見ると労働者か労働者ではないか。労働者ではなくなった途端に立場が平等になって、情 報格差はないという発想に立っていること自体が、今の実態をつぶさに調査した上で規制 をするという観点とちょっとずれているのかなという気がするので、いろいろな意見があ るとは思いますが、先を見て、将来に向けた適切な規制、バランスのいい規制を施してい くという視点を大切にしてほしいと思います。 ○大槻座長 ありがとうございます。 それでは、続きまして菅原さん、お願いします。 ○菅原委員 ありがとうございます。 論点が出尽くしてはきていますが、重要と思う点を重ねてお話しさせていただきたいと 思います。 まず今回、働く人の視点を重視されて検討いただいてますが、情報の非対称性という点 から労働者保護の視点が非常に強く出てきます。もちろんその視点は非常に重要なのです が、それに加えて、個人のキャリア形成につながるような選択が可能となるという視点か らのサポートが重要になってくると思います。 また、個人といっても多様であり、民間の仲介業者を活用する層とハローワークを活用 する層が、近づきつつあるものの異なるように役割分担がされているように、労働者を一 括りにしないで考えるべきと思います。 とはいえ、求職者保護の視点というのは重要なので、苦情処理など問題が大きくなる前 のサポート体制などについて議論されているかどうか。そうした際に、例えば金融ADRみ たいな公正中立的な機能をどこかに持たせる話などは、議論されているのかというところ。 最後に職業 仲介 業 者 と いっ て も 先ほどからお話があるように、IT 技術の進展によっ て アグリゲーターとか利用者DBとかSNSなど新しいサービスがどんどんできてきて、そうし たものも雇用仲介業として包含して新しい枠組みとして考えるのか。 ここについても、過度な規制というよりは、むしろ求職者のためにも多様な選択肢があ ったほうがよいので、そういう意味では、仲介機能の市場をどう発展させるかという発想 での新しいルールづくりが必要なので、必ずしも従来型の許可制というのがいいとも限ら ず、届出制にして事前にはそこまで規制しないけれども、代わりに事後チェックは厳しく 15 行う形など、規制の在り方を根本的に見直したほうがいいのではないかと思います。 以上です。 ○大槻座長 ありがとうございました。 今の3点、厚労省さん、御回答のほうをお願いします。 ○厚生労働省(富田審議官) 菅原委員、どうもありがとうございます。 御指摘はうなずく部分も多いわけでございますけれども、確かに個人の保護は一番重要 なところでございますけれども、決して私どもはそれだけを前提に議論を進めていくとい うことではなくて、先ほどの資料の3ページ目の一番下の行ですが、仕事を探す者にとっ て有益なイノベーションを阻害しないように留意ということを書いております。いみじく も菅原委員がおっしゃいましたけれども、選択肢が増えるということも非常に重要ですし、 IT技術など の 進展 に よ り まし て 新 しいサービスがどんどん出てきています。それを一概 に全部駄目だというのはおかしいわけでございますので、一定のルールの下でやっていく ことが重要だということ。 その際、許可制のことについて御指摘がございましたけれども、私どもが今回、雇用仲 介の在り方全体を議論する際に、別に許可制を前提に議論しているわけではございません ので、それぞれのサービスにどのような形態が合っているのかを今後審議会のほうで議論 していきたいと思います。 苦情に行く前のものが何かあるのかということについてでございますけれども、個々の 事業者の中でやっているものはございますし、そもそもそのような問題が発生しないよう に、私どもとしては、例えば人材サービス総合サイトみたいなもので、これはどのような 実態の企業ですよというようなことで情報を提供させていただいたりとか、あるいは優良 マークをつけたもので提供していくということもさせていただいております。 ADRというようなことについてでございますけれども、もちろんハローワーク等で相談 がありましたら、私どもとしましても職業安定法に基づいて的確な対応をさせていただい ていますし、業界団体のほうでも一部対応されているというお話もお聞きしたことがござ います。 以上でございます。 ○大槻座長 菅原委員、よろしいでしょうか。 ○菅原委員 ありがとうございます。 資料にありました官民連携というところで、ハローワークと民間の仲介業者との役割分 担ですが、それぞれ対象とする層が若干違うため従来は役割分担できてましたが、従来扱 ってい なか った 例え ば 年収300 万と か500万 ぐ らいの 層に 関し ても 最 近はネ ット で民 間の 仲介業者が対応している現実があるときに、どのようにデマケ、うまく連携するのか。あ るいは民業圧迫にならぬよう官と民、ハローワークと民間の仲介業者がどのように共存し ていくのかというところなどももし議論されているようであれば教えてください。 ○大槻座長 厚労省さん、いかがでしょうか。 16 ○厚生労働省(富田審議官) どうもありがとうございます。 御指摘のとおり、今回の研究会の中でも、資料等を共有されて議論もあったわけでござ いま すけ れど も、 ITサ ービ スや IT技術などの進展も背景にあるのだと思いますけれども、 ハローワークで対応している層と、例えば本当に高度な経営者を紹介しているようなとこ ろは民間でやっているというところが、少し重なってきている部分もあろうかということ だと思います。 そこについてどのように対応していったらいいのかについてはもちろんこれからの議論 になるわけでございますけれども、菅原委員がおっしゃっているとおり、連携をしていく ことも必要だと思いますし、今日、的確な答えができないわけでございますけれども、審 議会においても、いただいた御意見を踏まえながら理解を深めていきたいと思います。 ○大槻座長 ありがとうございます。 今の関連するところなのですけれども、O-NETを立ち上げられて、去年から一定の情報 提供等もやられていらっしゃると思いますけれども、私が知っているのは米国くらいです が、ハローワーク的な失業率が日本では低い中だと、ここから先の成長を考えると、潜在 的なミスマッチにどうやって官民協働でタッチしていくかということだと思います。そう いう意味では、ぜひ今後、官で把握し切れていない民のほうの情報なども、O-NETの仕組 みなのか、それ以外の形なのか、それをアグリゲートし吸い上げるような形でミスマッチ を把握しつつ、民業圧迫にはならないような形で、民のテクノロジーも活用しつつ、雇用 のミスマッチ及び労働生産性の低さなどに改善策を見いだせるような制度をぜひともつく っていっていただきたいと思っている次第でございます。 何かほかに皆さんからございますでしょうか。 厚労省さんから何か付け加えるところはございますか。 ○厚生労働省(富田審議官) 今、大槻座長のほうからありました潜在的なミスマッチも 含めて対応していくべきではないかという点でございます。 もちろんIT 技術 の 進 展 によ り ま して、情報をうまく活用することによってミスマッ チ を解消していくというやり方があると思いますけれども、一方で、私どもとしても考えな ければいけないのが、就職者の側にきちんと理解していただく。そういう観点ではキャリ アコンサルティングというようなこと、社会教育的なこともやっていかないと、情報だけ を流しても理解できない、あるいは思い込んでしまっている人に対して対応していくとい
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うのは難しい部分もございますから、両方を対応していくことが重要かと思っております。 ○大槻座長 ありがとうございます。 教育やリカレント的なところも含めて、様々な情報提供もぜひできるような仕組みでま すます改善していっていただければと思います。 ほかによろしいようでしたら、そろそろ時間にもなりますので、ここら辺で締めたいと 思います。 本日は、今回の議題でございます雇用仲介のところについて、活発な御議論をありがと 17 うございました。 厚労省さんにおかれましては、もともとの規制改革の実施計画どおりに、令和3年度に 検討をというところについて早々に充実した形で御対応いただきまして、感謝している次 第でございます。今回の議論も踏まえまして、スピード感を持って様々な既存の概念にと らわれることなく、そして将来の成長ということも念頭に置きつつ、広い観点で新しい制 度づくりのほうを審議会等を通してやっていっていただければと思います。また適宜、私 どものほうから事務局を通じまして様々にフォローアップをお願いすると思いますが、引 き続きどうぞよろしくお願いいたします。 本日はどうもありがとうございました。これにて閉会としたいと思います。 事務局、よろしいですか。付け加えることはございますか。 ○黛参事官 大丈夫です。 この後の日程は、また改めて先生方に御連絡させていただきますので、どうぞよろしく お願いいたします。 ありがとうございました。 ○大槻座長 ありがとうございました。

原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 子育て・教育・働き方 ワーキング・グループ 第1回 議事録:労働市場における雇用仲介制度の在り方」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/kosodate/210915/210915minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2021年9月15日
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