会計検査会計検査院公表日 2026年9月28日

緊急輸送道路等にある重要度の高い橋りょうの巻立て工法による耐震補強工事の設計について(処置済)

AI による解説

緊急輸送道路の橋梁耐震補強工事で基礎部の照査不足や設計不備が多数判明し改善が求められた

要点

  • 直轄事業および地方公共団体の補助事業による巻立て工法の耐震補強工事の設計において、増加荷重を考慮した基礎部の照査が未実施、または不適切な項目で行われていた事例が多数あった。
  • 基礎部の損傷度の区分を過剰に厳しく設定していたり、せん断力等が許容範囲に収まっていないことを把握しながら設計を変更していなかったりするケースが確認された。
  • これらにより、対象となった多数の橋脚で、大規模地震時に機能の回復が速やかに行い得る所要の耐震性能が確保されていない、あるいはそのおそれがある状態になっていた。

論点

  • 国土交通省の通知や基準が現場の自治体や事業者へ十分に浸透していなかったことや、設計図等の保存・管理の不備が背景にあり、縦割りや自治体間の能力格差が影響している可能性がある。
  • 橋脚の柱部のみの補強に偏り、見えない基礎部の耐震照査や設計変更が省略されたことは、工事の効率化やコスト削減を優先するあまり安全性の検証が形骸化した構造的課題を示している。
  • 道路インフラは外部性が極めて高く市場メカニズムを通じた供給や自己修復が困難なため、政府や検査機関(会計検査院)による事後チェックと是正指導が不可欠である。

用語

巻立て工法
橋脚の柱部に鉄筋コンクリートや鋼板を巻き付けて耐力を高める工法
基礎部
橋脚の基礎やフーチングなど、上部構造からの荷重を地盤に伝える部位
耐震性能2
大規模地震後も損傷を限定的にとどめ機能回復が速やかに行える性能

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ検査し、何が問題とされたか

  • 国が直轄事業や補助事業で行う、緊急輸送道路等にあるB種橋りょうの橋脚の巻立て工法による耐震補強工事は、平成28年度から令和6年度に工事契約計718件が対象とされた。目的は橋りょうの倒壊や橋桁の落下の未然防止である。根拠: この資料「橋りょうの倒壊、橋桁の落下等を未然に防止するために」根拠: この資料「工事契約計718件(直轄事業98件、補助事業620件。契約金額等が不明なものも含む。以下同じ。)」
  • 示方書では、B種の橋りょうについて、レベル2地震動に対して損傷を限定的にとどめ、機能の回復を速やかに行い得る性能(耐震性能2)を確保することとされている。巻立て工法では増加した荷重が基礎部に作用するため、その照査が必要とされる。根拠: この資料「B種の橋りょうについては、レベル2地震動に対して損傷が限定的なものにとどまり」根拠: この資料「に作用することを考慮して基礎部の照査を実施する必要がある」
  • 会計検査院は、増加荷重を考慮した基礎部の照査を行わず巻立て工法の設計を行った工事などを検査した。その結果、1,128基の橋脚について、耐震性能2が確保されておらず、又は確保されていないおそれがある状況と認めた。根拠: この資料「増加荷重を考慮して基礎部の照査が適切に実施されているか」根拠: この資料「耐震性能2が確保されておらず、又は確保されていないおそれがある状況になっていた」

指摘と所管の見解

増加荷重を考慮した基礎部の照査の実施

  • 会計検査院(検査する立場)(懸念)増加荷重を考慮した照査を実施しないまま設計・施工された橋脚は、増加荷重分だけ多くの荷重が基礎部に作用し、耐震性能2が確保されていないおそれがあるとした。設計図等がなくても復元設計等で照査は可能として、照査の実施を求めた。根拠: この資料「耐震性能2が確保されていないおそれがあると認められた」根拠: この資料「設計図等が保存されていない場合であっても基礎部について復元設計等を行うことは可能」
  • 事業主体(40事業主体)(説明)既設橋りょうに係る設計図等が保存されていないため、基礎の構造が把握できないとして、増加荷重を考慮した基礎部の照査を実施しないまま、巻立て工法の設計を行い工事を実施したとしている。根拠: この資料「既設橋りょうに係る設計図等が保存されていないため」根拠: この資料「基礎の構造が把握できないなどとして」

限界状態を設定する際の損傷度区分

  • 会計検査院(検査する立場)(懸念)示方書の耐震性能2を満たすには、損傷を損傷度Ⅲの状態までにとどめる必要がある。一方、事務連絡では各区分の損傷の状態が示されておらず、損傷度Ⅳまでを限界状態とする設定がされていたとした。根拠: この資料「損傷を損傷度Ⅲの損傷の状態までにとどめる必要があることになる」根拠: この資料「各区分の損傷の状態は示されていない」
  • 事業主体(27事業主体)(説明)事務連絡で示されている損傷度の区分と、示方書に記載のある耐震性能2との関係が明確ではないとして、損傷を損傷度Ⅳの状態までにとどめるように限界状態を設定していたとしている。根拠: この資料「示されている損傷度の区分と、示方書に記載のある耐震性能2との関係が明確ではないなどとして」

照査で許容範囲外の基礎部の設計変更

  • 会計検査院(検査する立場)(懸念)柱部の補強だけでは、基礎部がレベル2地震動に耐えられない場合があり、その場合は耐震性能2が確保されない。そのため、基礎部についてもせん断力等が許容範囲に収まる設計とする必要があったとした。根拠: この資料「柱部の耐震補強を実施しても、基礎部がレベル2地震動に対して耐えられない場合には」
  • 事業主体(41事業主体)(説明)照査結果で基礎部のせん断力等が許容範囲に収まらないことを把握していたが、柱部の耐震対策を行えば十分であると認識していたとしている。設計内容は変更せず工事を実施した。根拠: この資料「柱部の耐震対策を行えば十分であると認識していた」

既往工事の橋脚への対応と周知

  • 会計検査院(検査する立場)(要望)既往の工事で機能の回復を速やかに行い得る性能が確保されていない橋脚について、緊急度合いに応じた耐震補強工事を実施するための対応方針の作成及び報告を求め、性能が確保されるよう改善させたとしている。根拠: この資料「既往の工事で機能の回復が速やかに行い得る性能が確保されていない橋脚」
  • 国土交通省(所管府省)(説明)本院の指摘に基づき、令和8年3月及び同年6月に地方整備局等を通じて事務連絡を発出し、照査の重要性や損傷度区分などを周知した。既往の橋脚は、把握後に対応方針を作成するよう周知したとしている。根拠: この資料「本院の指摘に基づき、国土交通省は、8年3月及び同年6月に、地方整備局等を通じて」根拠: この資料「既往の工事で耐震性能2が確保されていないことが把握できた橋脚については」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 9時16分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

- 1 - 緊急輸送道路等にある重要度の高い橋りょうの巻立て工法による耐震補強工事の設 計において増加荷重を考慮した基礎部の照査を実施することなどを周知するととも に、既往の工事で機能の回復が速やかに行い得る性能が確保されていない橋脚につ いて、緊急度合いに応じた耐震補強工事を実施するための対応方針の作成及び報告 を求めて必要に応じて助言等を行うことにより、当該性能が確保されるよう改善さ せたもの 会計名及び科目 一般会計 (組織)国土交通本省 (項)道路交通安全対策事業費 等 部 局 等 国土交通本省、8地方整備局、14府県 事 業 の 根 拠 道路法(昭和27年法律第180号)等 事 業 主 体 11国道事務所等、14府県、6政令指定都市、31市町 計62事業主体 既設橋りょうの 巻立て工法によ る耐震補強工事 の概要 検査の対象とし た契約件数、橋 りょう数、橋脚 数及び契約金額 既設橋りょうに対して、橋脚の柱部に、鉄筋コンクリート、 鋼板等を巻き立てることにより耐震補強を実施する工事 直轄事業 98件、 96橋、 293基 252億8259万余円 (平成28年度~令和6年度) 補助事業 620件、400橋、1,057基 925億7684万余円 (平成28年度~令和6年度) (国庫補助金等交付額 424億2800万余円) - 2 - 増加荷重を考慮 した基礎部の照 査を実施してい なかった工事に 係る契約件数、 橋りょう数、橋 脚数及び直接工 事費(1) 不適切な照査項 目により照査を 実施していた工 事に係る契約件 数、橋りょう 数、橋脚数及び 直接工事費(2) 直轄事業 35件、 29橋、 114基 6億9256万円 (平成28年度~令和6年度) 補助事業 275件、185橋、 502基 53億7317万余円 (平成28年度~令和6年度) (国庫補助金等相当額 27億8197万円) 直轄事業 34件、 31橋、 86基 7億3291万円 (平成28年度~令和6年度) 補助事業 111件、 65橋、 192基 15億5745万余円 (平成28年度~令和6年度) (国庫補助金等相当額 8億1715万円) 不適切な損傷度 の区分により照 査を実施してい た工事に係る契 約件数、橋りょ う数、橋脚数及 び直接工事費(3) 直轄事業 5件、 8橋、 18基 5245万円 (平成28年度~30年度、令和3年度~6年度) 補助事業 108件、 69橋、 182基 20億1937万余円 (平成28年度~令和6年度) (国庫補助金等相当額 10億6540万円) 照査結果におい てせん ・・断力等が 許容範囲に収ま っていないのに 設計内容を適切 なものに変更し ていなかった工 事に係る契約件 数、橋りょう 数、橋脚数及び 直接工事費(4) 直轄事業 37件、 37橋、 100基 6億3131万円 (平成28年度~令和6年度) 補助事業 186件、124橋、 259基 31億6086万余円 (平成28年度~令和6年度) (国庫補助金等相当額 17億0015万円) - 3 - (1)から(4)まで の純計 直轄事業 83件、 76橋、 254基 16億7758万円 (平成28年度~令和6年度) 補助事業 510件、331橋、 874基 94億5656万円 (平成28年度~令和6年度) (国庫補助金等相当額 49億4646万円) 1 緊急輸送道路等にある重要度の高い橋りょうにおける橋脚の耐震補強工事等の概要等 (1) 緊急輸送道路等にある重要度の高い橋りょうにおける橋脚の耐震補強工事等の概要 国土交通省は、橋りょうの倒壊、橋桁の落下等を未然に防止するために、国が行う 直轄事業又は地方公共団体が行う国庫補助事業等(以下「補助事業」という。)によ り、一般国道、都道府県道等のうち緊急輸送道路となっている道路等にある重要度の 高い橋りょう(以下「B種の橋りょう」という。)において、橋脚の柱部に鉄筋コン クリート、鋼板等を巻き立てる工法(以下「巻立て工法」という。)による耐震補強 工事を多数実施している(図表1参照)。 図表 1 橋脚の柱部に対する巻立て工法による耐震補強工事の概念図 - 4 - 橋りょうの設計については、「道路橋示方書・同解説」(社団法人日本道路協会 編。以下「示方書」という。)等に定められており、既設橋りょうの耐震補強工事の 設計は、示方書等を準用して行われている。 示方書には、橋りょうの設計において耐震性能に関して考慮すべき地震動として、 橋りょうの供用期間中に発生する確率が高いレベル1地震動及び橋りょうの供用期間中 に発生する確率は低いが大きな強度を持つレベル2地震動が示されている。そして、示 方書によれば、B種の橋りょうについては、レベル2地震動に対して損傷が限定的なも のにとどまり橋りょうとしての機能の回復が速やかに行い得る性能(以下「耐震性能 2」という。)を確保することとされている。 また、示方書によれば、橋りょうの完成後には、少なくとも設計及び施工に関する 記録、設計図等(以下「設計図等」という。)について、供用期間中の維持管理に用 いることが可能となるよう保存しなければならないこととされている。 国土交通省は、平成27年6月に発出した事務連絡「既設道路橋の耐震性能照査及び耐 震補強設計について」(以下「事務連絡」という。)において、耐震補強工事で耐震 性能2を満たす設計の考え方を示している。事務連絡における示方書を準用する場合の 考え方を踏まえると、巻立て工法による耐震補強工事を実施する場合には、巻き立て た材料の重量により死荷重 (注1)が増加し、これに伴って慣性力 (注2)も増加することから、増加 した死荷重及び慣性力(以下、これらを合わせて「増加荷重」という。)が基礎及び フーチング (注3)(以下、これらを合わせて「基礎部」という。)に作用することを考慮し て基礎部の照査を実施する必要がある。事務連絡においては、レベル2地震動により生 - 5 - ずる基礎部の損傷度を損傷の状態が軽いⅠから損傷の状態が重いⅤまでに区分した上 で、損傷度ごとに、基礎部に作用する水平力に対して、橋りょうの橋桁等の上部構造 に許容される変位が示されている(以下、この許容される変位の上限値を生じさせる 水平力が基礎部に作用している状態を「限界状態」という。)。 (注1) 死荷重 橋りょう自体の重さなど、時間が経過しても作用する位置及 び大きさが変化しない荷重 (注2) 慣性力 地震時に橋脚の柱部等が静止状態を保とうとすることで地震 動等の作用方向と逆向きに作用する見かけ上の力 (注3) フーチング 橋脚の基礎部分を構成し、橋桁等からの荷重を直接的又 は間接的に地盤に伝達する部材 (2) 示方書における基礎部に対する照査方法等 示方書によれば、基礎部に対する耐震設計の検討に当たっては、レベル2地震動に対 して照査を実施することとされている。 また、基礎部に対する照査方法については、基礎部に塑性化 (注4)が生じないことを原則 として必要な照査項目の照査を実施することとされている。一方で、橋脚の地震時保 有水平耐力が設計水平震度 (注5)等に対して1.5倍以上となっていて大きな余裕がある場合等 には、基礎部に塑性化が生ずることを許容して、これを考慮する場合の照査項目の照 査を実施することとされている。 (注4) 塑性化 地震力によって部材に生ずる変形が大きくなり、部材が元に 戻らない状態になってしまうこと (注5) 設計水平震度 耐震設計において、水平方向の慣性力を算定するため に構造物等の重量に乗ずる係数 2 検査の結果 (検査の観点、着眼点、対象及び方法) - 6 - 本院は、合規性、有効性等の観点から、B種の橋りょうにおける巻立て工法による耐 震補強工事の設計に当たり、示方書、事務連絡等に基づいて耐震性能2が確保されるよう 増加荷重を考慮して基礎部の照査が適切に実施されているか、照査結果が耐震補強工事 の設計に適切に反映されているかなどに着眼して検査した。 検査に当たっては、9地方整備局等 (注6)管内の13国道事務所等 (注7)、15府県 (注8)、6政令指定都市 (注9) 及び35市町 (注10)の計69事業主体が事務連絡発出の翌年度である28年度から令和6年度末までの 間に巻立て工法による耐震補強工事を実施した既設のB種の橋りょう496橋(直轄事業96 橋、補助事業400橋)の橋脚1,350基(直轄事業293基、補助事業1,057基)、工事契約計7 18件(直轄事業98件、補助事業620件。契約金額等が不明なものも含む。以下同じ。)、 契約金額計1178億5943万余円(直轄事業252億8259万余円、補助事業925億7684万余円 (国庫補助金等交付額424億2800万余円))を対象として、国土交通本省、5 地方整備局等 (注11)、5国道事務所等 (注12)及び7府県 (注13)において、橋脚の耐震補強工事の設計内容及び 実施状況を確認するなどして会計実地検査を行うとともに、事業主体から調書等の提出 を受けて、その内容を確認するなどして検査した。 (注6) 9地方整備局等 東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州各 地方整備局及び北海道開発局 (注7) 13国道事務所等 南三陸沿岸、宇都宮、長野、紀勢、大阪、佐賀各国 道事務所、羽越、三重、山口、香川、中村、大隅各河川国道事務 所、旭川開発建設部 (注8) 15府県 京都府、宮城、秋田、茨城、群馬、千葉、福井、兵庫、島 根、岡山、愛媛、佐賀、長崎、熊本、大分各県 (注9) 6政令指定都市 仙台、千葉、京都、神戸、岡山、熊本各市 (注10) 35市町 多賀城、栗原、大崎、にかほ、土浦、つくば、常陸大宮、前 橋、藤岡、船橋、習志野、八千代、袖ケ浦、尼崎、明石、洲本、伊 - 7 - 丹、三木、高砂、川西、朝来、淡路、たつの、松江、雲南、今治、 西条、諫早、宇土、大分、中津各市、相楽郡精華、鹿足郡津和野、 隠岐郡隠岐の島、球磨郡錦各町 (注11) 5地方整備局等 東北、北陸、近畿、四国各地方整備局、北海道開発局 (注12) 5国道事務所等 南三陸沿岸、大阪両国道事務所、羽越、香川両河川国 道事務所、旭川開発建設部 (注13) 7府県 京都府、宮城、秋田、茨城、島根、愛媛、大分各県 (検査の結果) 検査したところ、次のような事態が見受けられた。 (1) 増加荷重を考慮した基礎部の照査を実施していなかった事態 40事業主体は、214橋(直轄事業29橋、補助事業185橋)の橋脚616基(直轄事業114 基、補助事業502基)において、既設橋りょうに係る設計図等が保存されていないため 基礎の構造が把握できないなどとして、増加荷重を考慮した基礎部の照査を実施しな いまま巻立て工法による耐震補強工事の設計を行い、これに基づいて工事を実施して いた。このため、これらの橋脚は、工事前に比べて増加荷重分だけ多くの荷重が基礎 部に作用することになり、耐震性能2が確保されていないおそれがあると認められた (図表2及び図表3参照)。 これらの橋脚については、設計図等が保存されていない場合であっても基礎部につ いて復元設計等を行うことは可能であることなどから、耐震性能2が確保されているか 確認するために、増加荷重を考慮した基礎部の照査を実施する必要があった。 (2) 基礎部の照査に当たって、照査項目の選定が適切でなかった事態 23事業主体は、96橋(直轄事業31橋、補助事業65橋)の橋脚278基(直轄事業86基、 補助事業192基)において、塑性化が生ずることを考慮する場合の条件に該当しておら - 8 - ず、又は条件に該当しているか不明な状況となっているのに、無条件に塑性化を許容 できると解釈したなどとして、塑性化が生ずることを考慮する場合の照査項目により 照査を実施していた。このため、これらの橋脚は、耐震性能2が確保されていないおそ れがあると認められた(図表2及び図表3参照)。 (3) 基礎部の照査に当たって、限界状態を設定する際の損傷度の区分が適切でなかった 事態 事務連絡においては、基礎部の損傷度の区分(ⅠからⅤまで)は示されているもの の、各区分の損傷の状態は示されていない。一方、国土交通省が事務連絡を発出する に当たって参考とした国立研究開発法人土木研究所の研究資料によれば、基礎部にお ける損傷度Ⅲの損傷の状態については「緊急車両および一般車両の供用を行うための 基礎の補修は不要と想定」、及び損傷度Ⅳの損傷の状態については「基礎には復元力 や支持力に著しい影響のある損傷が生じており、かつ緊急車両に対する橋の供用性を 確保するために、上部構造を仮受け台の設置などの応急措置が必要な状態。橋の本復 旧に向けて基礎の修復は不可欠であり、仮に修復可能であるとしても長期間を有す る」とされていることから、示方書における耐震性能2を満たすためには、損傷を損傷 度Ⅲの損傷の状態までにとどめる必要があることになる。 しかし、27事業主体は、77橋(直轄事業8橋、補助事業69橋)の橋脚200基(直轄事 業18基、補助事業182基)において、増加荷重を考慮して基礎部の照査を実施していた ものの、事務連絡において示されている損傷度の区分と、示方書に記載のある耐震性 能2との関係が明確ではないなどとして、損傷を損傷度Ⅲより重い損傷度Ⅳの損傷の状 - 9 - 態までにとどめるように限界状態を設定していた。このため、これらの橋脚は、耐震 性能2が確保されていないおそれがあると認められた(図表2及び図表3参照)。 上記について、事例を示すと次のとおりである。 <事例1> 兵庫県は、令和5年度に、緊急輸送道路に設置されている工和橋(昭和62年築造、基礎 形式は鋼管杭)の橋脚1基に対して、巻立て工法による耐震補強工事(巻立て工法に係る 直接工事費799万余円(国庫補助金等相当額計362万余円))を実施している。 上記工事の設計によると、当該橋脚は塑性化が生ずることを考慮する場合の条件に合致 しており、照査結果において、限界状態における許容塑性率 (注)を損傷度Ⅳの損傷の状態まで にとどめる場合の「4」と設定しており、応答塑性率 (注)2.71が許容塑性率内に収まっている とされていた。 しかし、耐震性能2を確保するためには損傷を損傷度Ⅲの損傷の状態までにとどめるよ う設計する必要があり、事務連絡等によれば損傷度Ⅲの場合の許容塑性率は「2」とされ ていることから、当該橋脚の応答塑性率2.71は許容塑性率内に収まっておらず、当該橋脚 は耐震性能2が確保されていないことになる。 (注) 許容塑性率・応答塑性率 構造物において上部構造の慣性力の作用位置に生 ずる変位と構造物が降伏する時の変位との比を「応答塑性率」といい、そ の数値が設計上許される上限を「許容塑性率」という。 (4) 照査結果においてせん ・・断力等が許容範囲に収まっていないのに設計内容を適切なも のに変更していなかった事態 41事業主体は、161橋(直轄事業37橋、補助事業124橋)の橋脚359基(直轄事業100 基、補助事業259基)において、増加荷重を考慮した基礎部の照査結果によりせん ・・ 断力 (注14)等が許容範囲に収まっておらず、耐震性能2が確保されていないことを把握し ていたのに、柱部の耐震対策を行えば十分であると認識していたなどとして、設計内 容を適切なものに変更して許容範囲に収まるような設計としないまま耐震補強工事を 実施していた(図表2及び図表3参照)。 - 10 - しかし、柱部の耐震補強を実施しても、基礎部がレベル2地震動に対して耐えられな い場合には、当該橋脚は耐震性能2が確保されていないこととなり、損傷等するおそれ があることから、基礎部についてもせん ・・断力等が許容範囲に収まるような設計とする 必要があった。 (注14) せん断力 部材に作用してこれを切断しようとする力の大きさをいう。 上記について、事例を示すと次のとおりである。 <事例2> 三重河川国道事務所(以下「事務所」という。)は、平成30年度に、緊急輸送道路に設 置されている新愛宕橋(上り)の第2橋脚(基礎形式は鋼管杭)に対して、巻立て工法に よる耐震補強工事(巻立て工法に係る直接工事費2857万余円)を実施している。 事務所は、上記工事の設計に当たり、増加荷重を考慮した照査を実施していた。 照査結果によると、柱部に作用する慣性力6,455.16kNが地震時保有水平耐力7,062.31k Nを下回るなどとなっている一方で、フーチングにおいて作用するせん ・・断力2,318.93kN はせん ・・断耐力 (注)1,560.36kNを大幅に上回るなどしており、耐震性能2が確保されていなかっ た。 しかし、事務所は、この照査結果により、基礎部について耐震性能2が確保されていな いことを把握していたのに、損傷事例の多い柱部の補強を優先することとし、設計内容を 適切なものに変更して基礎部の耐震性能2が確保されるような設計としないまま、耐震補 強工事を実施していた。 (注) せん断耐力 せん断力を受ける部材断面のせん .. 断破壊に対する耐荷力をい う。 したがって、(1)から(4)までの事態の重複を除いた62事業主体の407橋(直轄事業76 橋、補助事業331橋)の橋脚1,128基(直轄事業254基、補助事業874基)については、巻 立て工法による耐震補強工事を実施するに当たり、増加荷重を考慮した基礎部の照査が 適切に実施されていないなどのため、耐震性能2が確保されておらず、又は確保されてい ないおそれがある状況になっていた(図表2及び図表3参照)。 - 11 - 図表2 (1)から(4)までの事態の事業主体数、橋脚数等 このように、事業主体において、B種の橋りょうの橋脚に巻立て工法による耐震補強 工事を実施するに当たり、増加荷重を考慮した基礎部の照査を実施していない設計、基 礎部の照査に当たり照査項目の選定が適切でない設計、基礎部の照査に当たり限界状態 を設定する際の損傷度の区分が適切でない設計、又は照査結果においてせん ・・断力等が許 容範囲に収まっておらず耐震性能2が確保されていないことを把握していたのに設計内容 を適切なものに変更していない設計により、耐震補強工事を実施していたため、当該橋 脚において耐震性能2が確保されていない事態又はそのおそれがある事態は適切ではな く、改善の必要があると認められた。 (発生原因) このような事態が生じていたのは、事業主体において、B種の橋りょうの橋脚におけ事態 直轄事業 8 29 114 35 9,349,088 692,565 ― 補助事業 32 185 502 275 42,229,274 5,373,177 2,781,974 小計 40 214 616 310 51,578,363 6,065,742 2,781,974 直轄事業 5 31 86 34 9,263,239 732,914 ― 補助事業 18 65 192 111 14,854,767 1,557,451 817,154 小計 23 96 278 145 24,118,006 2,290,365 817,154 直轄事業 5 8 18 5 1,320,578 52,453 ― 補助事業 22 69 182 108 14,844,966 2,019,374 1,065,402 小計 27 77 200 113 16,165,545 2,071,828 1,065,402 直轄事業 9 37 100 37 9,485,468 631,313 ― 補助事業 32 124 259 186 27,585,755 3,160,866 1,700,154 小計 41 161 359 223 37,071,224 3,792,179 1,700,154 直轄事業 11 76 254 83 21,815,325 1,677,584 ― 補助事業 51 331 874 510 77,850,710 9,456,569 4,946,463 計 62 407 1,128 593 99,666,036 11,134,154 4,946,463 注(1) 注(2) (2) 基礎部の照査に当たって、照査項 目の選定が適切でなかった事態 検査の結果 事業 区分 事業 主体数 契約金額 (千円) 巻立て工法に 係る直接工事費 (千円) 国庫補助金等 相当額 (千円) (1) 増加荷重を考慮した基礎部の照査 を実施していなかった事態 橋りょ う数 (橋) 橋脚数 (基) 工事契約 件数 (件) (2)及び(3)の事態のうち耐震性能2が確保されていないとされていたものについては、照査を適切に行った場合、耐震性能2が確保 されない程度が更に大きくなると考えられることから、(4)の事態にも含めている。 (3) 基礎部の照査に当たって、限界状 態を設定する際の損傷度の区分が 適切でなかった事態 (4) 照査結果においてせん断力等が許 容範囲に収まっていないのに設計 内容を適切なものに変更していな かった事態 純計 金額は表示単位未満を切り捨てているため、各欄を集計しても小計欄及び合計欄とは一致しない。 ・・ - 12 - る巻立て工法による耐震補強工事の設計に当たり、増加荷重を考慮した基礎部の照査の 重要性についての理解が十分でなかったことなどにもよるが、国土交通省において、次 のことなどによると認められた。 ア 事業主体に対して、増加荷重を考慮した基礎部の照査を実施することの重要性に加 えて、既設橋りょうに係る設計図等について供用期間中は維持管理のために保存する 必要があること、設計図等がない場合における具体的な基礎部の照査手法、B種の橋 りょうに係る基礎部の照査における照査項目の選定方法、及び適切な限界状態を設定 する際の損傷度の区分についての周知が十分でなかったこと イ 事業主体に対して、照査結果において基礎部におけるせん断力 ・・ 等が許容範囲に収ま っていないことが示されており、耐震性能2が確保されていないことを把握できる場合 には、設計内容を適切なものに変更した上で、これに基づいて耐震補強工事を実施す ることの必要性を周知していなかったこと 3 当局が講じた改善の処置 本院の指摘に基づき、国土交通省は、8年3月及び同年6月に、地方整備局等を通じて国 道事務所等及び都道府県等に対して事務連絡を発出して、B種の橋りょうに係る巻立て 工法による耐震補強工事の設計について、耐震性能2が確保されるよう次のような処置を 講じた。 ア 増加荷重を考慮した基礎部の照査を実施することの重要性、橋りょうの完成後、供 用期間中は維持管理のために設計図等を保存すること、既設橋りょうに係る設計図等 がない場合における基礎部の照査手法、照査項目の選定方法、限界状態を設定する際 - 13 - の損傷度の区分、及び照査結果において基礎部におけるせん断力 ・・ 等が許容範囲に収ま っておらず耐震性能2が確保されていない場合には、設計内容を適切なものに変更した 上で、これに基づいて耐震補強工事を実施することの必要性について周知した。 イ アの周知内容に基づいて基礎部の照査を改めて行った結果、既往の工事で耐震性能2 が確保されていないことが把握できた橋脚については、せん断力等が許容範囲をどの 程度上回っているか把握するなどした上で、緊急度合いに応じて耐震補強工事を実施 するための優先順位を定めるなどした対応方針を作成することについて周知した。そ して、毎年度、更新した対応方針の報告を求め、必要に応じて助言等を行うこととし た。 - 14 -橋りょう数 橋りょう数 橋りょう数 橋りょう数 橋りょう数 (橋) (橋) (橋) (橋) (橋) 東北地方整備局 南三陸沿岸国道事務所 1 0 0 0 1 宇都宮国道事務所 0 0 0 2 2 長野国道事務所 2 0 0 1 3 北陸地方整備局 羽越河川国道事務所 1 1 1 1 2 中部地方整備局 三重河川国道事務所 0 23 0 20 30 近畿地方整備局 大阪国道事務所 6 4 2 5 11 中国地方整備局 山口河川国道事務所 1 0 2 3 4 香川河川国道事務所 13 0 0 0 13 中村河川国道事務所 1 1 1 1 2 大隅河川国道事務所 0 0 0 1 1 佐賀国道事務所 4 2 2 3 7 29 31 8 37 76 宮城県 9 7 9 11 23 仙台市 2 2 2 3 5 栗原市 3 0 0 0 3 大崎市 0 0 1 1 1 秋田県 7 0 4 10 18 にかほ市 1 0 0 0 1 茨城県 4 11 15 24 32 土浦市 0 1 1 0 1 つくば市 0 1 2 1 3 常陸大宮市 1 1 0 1 2 群馬県 0 0 2 1 2 藤岡市 1 0 0 0 1 千葉市 2 0 0 0 2 船橋市 0 0 0 1 1 習志野市 2 0 0 0 2 八千代市 0 0 0 1 1 袖ケ浦市 0 2 2 2 2 福井県 福井県 0 6 0 7 7 京都府 4 0 0 5 9 京都市 6 3 1 2 9 相楽郡精華町 0 0 0 1 1 兵庫県 37 9 6 11 49 神戸市 6 0 0 0 6 尼崎市 0 0 1 1 1 明石市 0 1 0 1 1 洲本市 1 0 0 0 1 伊丹市 2 0 0 1 3 三木市 1 0 0 0 1 高砂市 1 0 0 1 1 川西市 0 0 0 2 2 朝来市 0 0 2 2 2 淡路市 3 0 0 0 3 たつの市 2 0 0 0 2 島根県 20 6 4 8 29 松江市 0 1 1 0 1 雲南市 1 0 0 0 1 鹿足郡津和野町 1 0 0 0 1 岡山県 12 4 3 2 17 岡山市 0 0 1 0 1 愛媛県 4 1 0 2 5 今治市 0 0 1 1 1 西条市 2 0 0 1 3 佐賀県 佐賀県 1 0 0 0 1 長崎県 長崎県 0 0 1 3 3 熊本県 0 5 5 7 10 熊本市 2 0 0 2 4 宇土市 1 0 0 0 1 球磨郡錦町 0 1 1 1 1 大分県 43 3 4 7 51 大分市 2 0 0 0 2 中津市 1 0 0 0 1 185 65 69 124 331 214 96 77 161 407 事業区分 地方整備局等 事業主体 合 計 62事業主体 補助事業 51事業主体 直轄事業 11事業主体 直 轄 事 業 関東地方整備局 四国地方整備局 九州地方整備局 宮城県 秋田県 茨城県 群馬県 千葉県 (2) 検査の結果 増加荷重を考慮 した基礎部の照 査を実施してい なかった事態 (1) 照査結果におい てせん断力等が 許容範囲に収 まっていないの に設計内容を適 切なものに変更 していなかった 事態 (4) 京都府 補 助 事 業 大分県 兵庫県 島根県 岡山県 愛媛県 熊本県 基礎部の照査に 当たって、限界 状態を設定する 際の損傷度の区 分が適切でな かった事態 基礎部の照査に 当たって、照査 項目の選定が適 切でなかった事 態 純計 (3) ・・ 図表 3 検査結果の各事態に該当する事業主体等の一覧

原資料と出典

出典: 「緊急輸送道路等にある重要度の高い橋りょうの巻立て工法による耐震補強工事の設計について(処置済)」(会計検査院Webサイト)(https://www.jbaudit.go.jp/report/new/kobetsu07/r080928.html)(2026年10月28日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関会計検査院
取得元会計検査院Webサイト
公表日2026年9月28日
当サイトの取得日時2026年10月28日 22時44分
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AI 解説の作成2026年11月2日 4時22分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)