パブコメ経済産業省公表日 2026年10月28日595320033

「計量法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見公募について

結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。

案の公示日
2026年9月25日
意見の締切
2026年10月25日 00:00
結果の公示日
2026年10月28日
提出意見
4 件

AI による解説

水道メーターの有効期間延長に関する政令案の修正と再意見公募の方針を示した。

要点

  • 機械駆動部のない電磁式および超音波式の水道メーターについて、検定証印等の有効期間を8年から10年に延長する方針である。
  • 寄せられた意見を踏まえ、対象範囲の明確化や、型式承認に係る経過措置の期間制限(4年間)の見直しを行うこととした。
  • 条文内容等に変更が生じたため、今回の案による政令を定めず、修正後の政令案で改めて意見公募を実施する。

論点

  • 規制緩和により交換頻度が減ることで事業者のコスト削減効果が見込まれる一方、現時点では市場での普及率が低いため定量的な効果試算が困難とされている。
  • 既設のメーターや従来の型式に関する経過措置の取り扱いについて、表示の混同や現場の混乱を防ぐための厳格な適用範囲の整理が行われている。
  • 有効期間の延長が計量の正確性に与える影響について、計量行政審議会での技術的検証を根拠として安全性が確認されている。

用語

特定計量器
取引や証明上の計量に使用され、正確性の確保が必要な機械・器具。
検定証印等
計量器が基準に適合していることを示す行政上の証明表示。
型式承認
計量器の構造や性能が基準に適合しているかを型式ごとに受ける認可。

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • 水道スマートメーターの導入促進に資するため、計量法施行令別表第3第2号イに規定する水道メーターの検定証印等の有効期間について、現行の8年から検出部が電気式のものは 10 年に改める。根拠: 「計量法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見公募につい…「水道スマートメーターの導入促進に資するため、計量法施行令(平成5年政令第 329 号)別表第3第2号イに規定する水道メーターの検定証印等の有効期間について、現行…」

国会・審議会での議論

  • 国会の質疑(委員)(質問)水道スマートメーターの導入促進に向けて、水道行政の所管が国土交通省に替わったことを踏まえ、導入をしっかり加速していただきたいと確認を求めた。根拠: 第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号「水道のスマートメーター化の導入促進に向けて私はしっかり加速していただきたい。所管も替わりましたので、この点について国交省にまず確認させていただきます。」
  • 政府の答弁(説明)国土交通省では、水道事業の効率化に大きな効果を有するスマートメーターの導入を推進するため、水道事業者を対象にモデル事業を行い、その効果や課題を把握して全国に横展開を図っていると述べた。根拠: 第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号「国土交通省では、水道事業の効率化に大きな効果を有するスマートメーターの導入を推進するため、水道事業者を対象にモデル事業を行い、その効果や課題を把握するとともに、…」
  • 国会の質疑(委員)(説明)規制改革推進会議のワーキンググループにおいて、水道メーターの検定有効期間の一律八年の見直しや、データの利活用を促進することなどについて議論がなされていると承知していると述べた。根拠: 第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号「今、規制改革推進会議では、水道メーターの検定有効期間、現在八年でございますけれども、この見直しを始め、様々、水道DX化に係る議論がなされていると承知しております…」
  • 政府の答弁(説明)規制改革推進会議のワーキンググループにおいて、計量法上の検定有効期間をメーターの構造に応じて早急に見直すよう経済産業省に要請がなされたと説明した。根拠: 第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号「議論の総括におきましては、経済産業省に対して、水道メーターの検定有効期間につきまして、メーターの構造、すなわち羽根車式、電磁式、超音波式、それぞれの特性に応じて…」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年10月29日 23時59分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

「計量法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見公募について カテゴリー:産業一般 案件番号:595320033 行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続(命令等をさだめないもの) 案の公示日:2026年9月25日 受付締切日時:2026年10月25日0時0分 結果の公示日:2026年10月28日 提出意見数:4 意見公募手続を実施したにもかかわらず命令等を定めないこととした場合はその旨:本政令案に修正の必要が生じ、条文内容等が変更となったため、当該案による政令を定めないこととし、修正後の政令案について、改めて意見公募手続を実施することとしたため。 結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:・ 意見公募結果 公募時の内容:公募時の画面 問合せ先(所管省庁・部局名等):経済産業省イノベーション・環境局計量行政室 ――― 添付資料「意見公募結果」(PDF)――― 「計量法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見公募の結果について 令和8年10月28日 経済産業省 イノベーション・環境局 計量行政室 「計量法施行令の一部を改正する政令案」について、令和8年9月25日から同年10月24 日まで意見公募手続を実施しましたが、本政令案に修正の必要が生じ、条文内容等が変更となっ たため、当該案による政令を定めないこととし、修正後の政令案について、改めて意見公募手続 を実施することといたします。 なお、今回いただいた提出意見と御意見に対する考え方については別紙のとおりです。 1 別紙 提出意見御意見に対する考え方 1 機械駆動部のないメーターが計量法にて法定有効期間が延長されるこ とは、我が国の職人を評価し投資資金が増えることにつながり、中長 期的な我が国の人材育成につながる観点から大変望ましいことと考え ます。そのうえで、 (1) 機械駆動部のないメーターも利用できるにもかかわらず、「電磁 式・超音波式しか使えない」などと称した認知機能が低い方への詐欺 等が起こらないような努力を望みます。 (2) 政令案のうち、理由欄に「電磁式水道メーターの検定証印等」と ありますが、電磁式と超音波式のことを包含して電磁式水道メーター としているのかを再確認いただくことを望みます。(電磁式水道メータ ー及び超音波水道メーターの検定証印等、の方が明確ではないかとい う趣旨。) (3) 計量行政の持続可能性を維持する観点、および男女平等(現場の 仕事でも男女問わず同じ難易度の仕事に携わる。)の観点から、公設メ ーター交換作業員への就職等に関して女性へも勧奨することを望みま す。 (1)いただいた御意見は、今後の施策の参考とします。なお、本改正は、特定の 機構を有する水道メーター以外の使用を制限するものではありません。 (2)本改正の対象には、電磁式水道メーター及び超音波水道メーターが含まれ ます。いただいた御意見も踏まえ、記載を見直し、対象を明確化しました。 (3)いただいた御意見は、今後の施策の参考とします。なお、本改正は、水道メ ーターの検定証印等の有効期間に関するものであり、人材確保や雇用に関する 施策を対象とするものではありません。 2 「計量法施行令の一部を改正する政令案」について、以下の点を要望 します。 (1) 今回の改正により対象となる特定計量器やその取扱いが変更され ることについて、現行制度から何が変わるのか、対象となる計量器の 種類、適用される期間等を分かりやすく明示していただきたいです。 (2) 計量器については、正確な計量を確保することが取引や証明の信 頼性に直結するため、一定期間経過後の修理の取扱いや検定証印等の 有効期間を変更する場合には、その期間を設定する科学的・技術的根 拠及び使用実態等を可能な限り明確にしていただきたいです。 (3) 改正によって事業者や計量器の使用者に新たな手続、修理、交換、 (1)現行の計量法施行令では、水道メーターの検定証印等の有効期間は、その 方式にかかわらず一律に8年とされています。今回の改正では、このうち、電 磁式水道メーター及び超音波式水道メーターについて、有効期間を8年から 10 年に延長します。一方、これら以外の水道メーターについては、引き続き8年 となり、取扱いに変更はありません。 また、今回の改正には経過措置を設けています。改正政令の施行時点で既に 電磁式水道メーター又は超音波式水道メーターに付されている検定証印等の 有効期間については、従来どおり8年となります。 さらに、施行時点で既に型式承認を受けている型式又は型式承認の申請が行 われている型式に属する電磁式水道メーター及び超音波式水道メーターにつ 2 検定等の負担が生じる場合には、その内容と負担の程度を分かりやす く示すとともに、円滑に制度へ移行できるよう十分な周知を行ってい ただきたいです。 (4) 既に使用されている計量器について、改正前の制度に基づいて付 された表示や検定証印等、有効期間、修理等の取扱いがどのようにな るのか、経過措置の対象範囲と適用条件を明確にしていただきたいで す。 (5) 改正後の計量器の使用状況、計量の正確性、事業者への影響等を 継続的に検証し、制度の運用上の問題や新たな技術・使用実態の変化 が確認された場合には、必要に応じて制度を見直すとともに、その検 証結果を公表していただきたいです。 いても、施行後に付される検定証印等の有効期間は、従来どおり8年となりま す。 したがって、今回の改正による有効期間の延長は、すべての電磁式水道メー ター及び超音波式水道メーターについて一律に適用されるものではなく、上記 の経過措置の対象となるものを除き、改正後の規定に基づき 10 年の有効期間 が適用されることとなります。 なお、本改正の内容については、関係者に対して適切な周知を図っていきま す。 (2)今回の改正に当たっては、「規制改革推進に関する答申(令和7年5月 28 日 規制改革推進会議)」において、計量法施行令により一律に8年と定められて いる水道メーターの検定証印等の有効期間について、近年は従来の羽根車式に 加えて電磁式や超音波式も流通し、軽量化や計量精度向上などの技術改良も進 んでいることを踏まえ、水道メーターの特性に応じて有効期間の見直しに必要 な技術的検証を行うことが求められたことを受け、計量行政審議会において技 術的検証を行いました。その結果、機械駆動部のない水道メーター(電磁式及 び超音波式)については、検定証印等の有効期間を現行の8年から 10 年に延 長することが適当とされたことから、本改正を行うものです。 計量行政審議会における検討内容については、経済産業省のホームページにお いて公表しています。 (参考)「2025 年度第2回計量行政審議会基本部会(2026 年3月2日開催) https://www.meti.go.jp/shingikai/keiryogyoseishin/kihon/2025_002.html 本改正の内容については、関係者に対して適切な周知を図っていきます。 (3)本改正の内容については、関係者に対して適切な周知を図っていきます。 (4)本改正における経過措置については、附則第2項において、この政令の施 行の際現に使用されている電磁式水道メーター及び超音波式水道メーターに 3 ついて、また、附則第3項において、この政令の施行の際現に承認を受け、又 は承認の申請が行われている型式に属する水道メーターに付された検定証印 等の有効期間について、それぞれ規定しているところです。 本改正の内容については、関係者に対して適切な周知を図っていきます。 (5) いただいた御意見は、今後の施策の参考とします。 3- ① 標記政令案について、以下のとおり意見を提出します。 1. 該当箇所 政令案全体(特に、計量法(平成 4 年法律第 51 号)第 50 条第 1 項、 第 72 条第 2 項及び第 168 条に基づく改正部分)および関連資料(概 要、新旧対照表、規制の事前評価書)。 意見内容 本政令案の改正内容(特定計量器に関する検定証印等の有効期間、一 定期間経過後の修理対象、報告徴収等に関する規定の見直し)につい て、改正の具体的な対象範囲、影響を受ける事業者の範囲、改正理由 の詳細が十分に明示されていない部分がある。これにより、意見提出 者が改正の必要性や妥当性を的確に判断しにくい。 理由 行政手続法第 39 条に基づく意見公募手続では、命令等の案および関連 資料をあらかじめ公示し、広く一般の意見を求めることとされている。 また、同法の趣旨から、改正の背景・必要性・影響が国民に分かりやす く示されることが求められる。 出典:行政手続法(平成 5 年法律第 88 号)第 39 条、第 45 条。 e-Gov パブリック・コメント案件情報(案件番号 595320033、案の公示日令和 8 年 9 月 25 日、受付締切令和 8 年 10 月 25 日 0 時 0 分)。経済産業 本改正の具体的な内容及び改正理由等については、意見公募時に公表した概 要、政令案、新旧対照表及び規制の事前評価書において示しているところです。 また、今回の改正に当たっては、「規制改革推進に関する答申(令和7年5月 28 日規制改革推進会議)」において、計量法施行令により一律に8年と定めら れている水道メーターの検定証印等の有効期間について、近年は従来の羽根車 式に加えて電磁式や超音波式も流通し、軽量化や計量精度向上などの技術改良 も進んでいることを踏まえ、水道メーターの特性に応じて有効期間の見直しに 必要な技術的検証を行うことが求められたことを受け、計量行政審議会におい て技術的検証を行いました。その結果、機械駆動部のない水道メーター(電磁 式及び超音波式)については、検定証印等の有効期間を現行の8年から 10 年 に延長することが適当とされたことから、本改正を行うものです。 具体的には今回の改正において、電磁式水道メーター及び超音波式水道メー ターについて、有効期間を8年から 10 年に延長します。一方、これら以外の 水道メーターについては、引き続き8年となり、取扱いに変更はありません。 また、今回の改正には経過措置を設けています。改正政令の施行時点で既に電 磁式水道メーター又は超音波式水道メーターに付されている検定証印等の有 効期間については、従来どおり8年となります。 さらに、施行時点で既に型式承認を受けている型式又は型式承認の申請が行 われている型式に属する電磁式水道メーター及び超音波式水道メーターにつ いても、施行後に付される検定証印等の有効期間は、従来どおり8年となりま す。 したがって、今回の改正による有効期間の延長は、すべての電磁式水道メー 4 省「計量法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見公募要領(令 和 8 年 9 月 25 日)。 ター及び超音波式水道メーターについて一律に適用されるものではなく、上記 の経過措置の対象となるものを除き、改正後の規定に基づき 10 年の有効期間 が適用されることとなります。 計量行政審議会における検討内容については、経済産業省のホームページに おいて公表しています。 (参考)「2025 年度第2回計量行政審議会基本部会(2026 年3月2日開催) https://www.meti.go.jp/shingikai/keiryogyoseishin/kihon/2025_002.html なお、本改正の内容については、関係者に対して適切な周知を図っていきます。 3- ② 1. 該当箇所 規制の事前評価書および概要資料における改正の効果・負担に関す る記述部分。 意見内容 改正による規制緩和または強化が事業者(特に中小企業・地方事業者) に与えるコスト・事務負担の定量的な試算、および代替案の比較検討 結果を、より詳細に公表されたい。現行の評価書では定性的な記述に とどまり、具体的な数値や根拠データが不足している印象を受ける。 理由 規制の事前評価は、行政機関が行う政策の有効性・効率性を確保する ための重要な手続であり、定量的な分析が推奨されている。過去の計 量法施行令改正(例:令和 7 年政令第 316 号による自動はかり 3 器種 の検定対象除外)では、使用実態調査の結果を踏まえた判断が示され ており、同様の透明性が求められる。 出典:経済産業省「計量法施行令等の一部を改正する政令が閣議決定 されました」(令和 7 年 9 月 2 日公表)。 同省政省令等の改正履歴ページ。 規制の事前評価書(本意見公募関連資料)。 今回の改正は、電磁式水道メーター及び超音波式水道メーターの検定証印等 の有効期間を延長する規制緩和です。規制の事前評価書における「規制緩和に より顕在化する負担」とは、これまで規制により解消・予防されていた課題が、 規制を緩和することによって新たに顕在化することによる負担を指すところ、 今回の規制緩和については、このような負担は想定されない旨を示していると ころです。 一方、改正後の 10 年の有効期間の適用を受けるために新たに型式承認を受 ける場合には、型式承認に係る手続上の負担が生じ得ます。もっとも、今回の 改正により新たな型式承認の取得を一律に義務付けるものではなく、経過措置 により従来の8年の有効期間による供給を継続することも可能です。 また、本改正による効果については、電磁式水道メーター及び超音波式水道 メーターの検定証印等の有効期間切れによる交換の頻度が減り、交換に係る費 用の削減等が見込まれる一方、これらの水道メーターは現在市場においてほと んど使用されていないことから、規制緩和による効果の定量化は困難である旨 を規制の事前評価書において示しています。 なお、本改正については、5年後に事後評価を実施することとしており、事 業者へのヒアリング等により市場比率の変化等に着目して、その効果を把握す ることを想定しています。 5 3- ③ 1. 該当箇所 新旧対照表における改正後の条文(特に別表関係および経過措置)。 意見内容 改正後の規定が施行された場合の経過措置の期間・対象を明確にし、 既存の特定計量器使用者・製造事業者への影響を最小限に抑えるため の十分な周知期間を設けられたい。また、改正により削除・変更され る規定が、取引・証明における適正計量の確保(計量法第 1 条の目的) に支障を生じないことを、具体的なデータで示されたい。 理由 計量法の目的は「適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展及び 文化の向上に寄与すること」であり、制度変更時には現場の混乱を避 ける配慮が必要である。過去の自動はかり関連改正でも、使用実態調 査や延期措置が繰り返されており、同様の慎重な対応が望まれる。 出典:計量法(平成 4 年法律第 51 号)第 1 条、第 50 条、第 72 条、第 168 条。 計量法施行令(平成 5 年政令第 329 号)現行条文(e-Gov 法令検索)。 経済産業省「計量制度見直し」関連資料および令和 7 年改正の概要。 以上の意見を踏まえ、政令案の内容をより明確化し、事業者・国民へ の影響を十分に考慮した上で最終決定されることを要望します。 以上 本改正における経過措置については、附則第2項において、この政令の施行 の際現に使用されている電磁式水道メーター及び超音波式水道メーターに付 されている検定証印等の有効期間については、改正後の規定にかかわらず、な お従前の例によることとしています。 また、附則第3項については、この政令の施行の際現に承認を受け、又は承 認の申請が行われている型式に属する水道メーターに付された検定証印等の 有効期間に関して、施行後4年間に限り経過措置を適用することとしていまし たが、その適用期間等について改めて検討した結果、当該4年間の期間制限を 設けないこととする方向で、見直しを行うこととしました。 なお、電磁式水道メーター及び超音波式水道メーターの検定証印等の有効期 間の見直しについては、計量行政審議会において技術的な検証を行った結果、 部品の摩耗や劣化等は見られず、電子デバイスの耐久性を考慮したとしても、 有効期間を 10 年に延長しても問題がないと結論付けられたことを踏まえたも のです。規制の事前評価書においても、当該規制緩和により顕在化する負担は 想定されないものとしています。 本改正の内容については、関係者に対して適切な周知を図っていきます。 4 電磁式及び超音波式水道メーターの検定有効期間を 8 年から 10 年へ 延長することに賛成します。 ・本改正の施行時点で検定有効期間内にある既設の電磁式及び超音波 式水道メーターについても、検定有効期間を 8 年から 10 年へ延長して 本改正の施行の際現に使用されている電磁式水道メーター及び超音波式水 道メーターに付されている検定証印等については、本改正による有効期間延長 の対象とはせず、従来どおり8年の有効期間を適用することとしています。こ れは、既に付されている検定証印等の貼り替えは現実的でなく、また、貼り替 6 以上 いただきたいです。 ・既設メーターも検定有効期間 10 年の対象となる場合は、刻印等に表 示されている有効期限についても、検定有効期間 10 年として読み替え て使用できる取扱いとしていただきたいです。 ・本改正の施行後に新規購入した電磁式及び超音波式水道メーターに ついて、刻印等の表示が 8 年のままで流通している場合は、検定有効 期間 10 年として読み替えて使用できる取扱いとしていただきたいで す。 えを行わないまま、表示されている有効期間と実際の有効期間を異なるものと して取り扱うことは、使用者等の混乱を招くおそれがあること等を踏まえたも のです。このため、附則第2項において、改正後の規定にかかわらず、なお従 前の例によることとしています。したがって、本改正の施行の際現に使用され ている電磁式水道メーター及び超音波式水道メーターに付されている検定証 印等の有効期間を 10 年として読み替えることはできません。 また、本改正の施行後に検定証印等が付される電磁式水道メーター及び超音 波式水道メーターについても、購入時期のみをもって検定証印等の有効期間が 10 年となるものではなく、その水道メーターが属する型式が改正後の規定の適 用を受けるものであるかどうかに応じて、有効期間が決まります。このため、 本改正の施行後に購入された水道メーターであっても、経過措置により従前の 例によることとされる型式承認に属するものであって、8年として付されてい る検定証印等の有効期間を、10 年と読み替えて使用することはできません。

添付資料(原資料のサイト)

同じ法令

原資料と出典

出典: 「「計量法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見公募について」(e-Gov パブリック・コメント・経済産業省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=595320033&Mode=1)(2026年10月29日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関経済産業省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年10月28日
当サイトの取得日時2026年10月29日 11時45分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年10月31日 8時07分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)